https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

この投稿をInstagramで見る

. こんにちは! 新人アナウンサーの、近藤夏子です🐥 今日は、はやドキ!、あさチャン! に出演致しました。  昨日の夜は、ドキドキワクワクで 眠れませんでしたが いざ本番を迎えると、とっても楽しくて あっという間でした💛  はやドキ!では、アナウンサーの先輩  小林麻耶さんにインタビュー!! キャッチコピーを作って頂きました🐓  あさチャン!では、サカス広場から 河津さんとお天気をお届け🌱 今日は、ひんやりとした朝でした。  スタッフの皆さん、アナウンサーの先輩方に 支えられて、楽しく放送を終えることが 出来ました😊ありがとうございました!!  1日の気温差が大きいので、 風邪をひかないようにご注意下さい。 では、素敵な一日をお過ごしください💗

【TBSアナウンサー公式インスタグラム】さん(@tbs_annogram)がシェアした投稿 -

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

無罪を言い渡されたのは、東京電力勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。

3人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は3人全員に無罪を言い渡しました。

今回の裁判で、検察官役の指定弁護士は、有力な証拠として東京電力津波対策にあたっていた元幹部の供述調書を提出していました。勝俣元会長らが出席する会議で新たな津波対策を取る必要があることを報告したという内容でしたが、これについて判決は「会議で報告したのではなく、資料を配付しただけで了承されたと、本人が推測している可能性がぬぐえず、信用性に疑いがある。この会議で国の地震対策である長期評価を津波対策に取り込むことが了承されたという事実は認められない」と判断しました。

また、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測=「長期評価」について、判決は「巨大な津波が太平洋側でどこでも起こりうるということを十分な根拠をもって示していたとは言いがたい」と指摘しました。

そして、「旧経営陣3人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。

東京電力の旧経営陣3人は堅い表情で法廷に入り、弁護士の隣に並んで座りました。

裁判が始まると、旧経営陣3人は裁判長に促されて法廷の中央にある証言台の前に並んで立ちました。

冒頭で裁判長が「被告人らはいずれも無罪」と主文を読み上げると、3人は裁判長のほうをまっすぐに見据えて聞いていました。そして裁判長に向かって小さく頭を下げ、再び弁護士の隣に座りました。

主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。

福島第一原発が立地し、いまもすべての地域に避難指示が出されている双葉町の伊澤史朗町長は「訴訟に関するコメントは差し控えるが、東京電力には原発事故による全町避難がいまだに継続している町の現状をよく認識し、事故の原因者の責務として賠償や町民の生活再建、町の復興などの様々な課題に誠実に取り組むよう強く求める」というコメントを発表しました。

同じく福島第一原発が立地する大熊町で事故の発生当時から町長を務める渡辺利綱町長は「当時大津波を予測できたかどうかについては専門家の意見も分かれているので複雑な問題だと考えていた。判決は判決として受け止めるが、被災した人の中には割り切れない思いの人もいるのではないか」と話していました。

そのうえで、「事故から8年半がたったが今も多くの住民が避難生活を強いられている。大切なことは、悲惨な事故を2度と起こしてはいけないということで、原発に関係する人たちは肝に銘じてこれから対応してもらいたい」と話していました。

原発事故を受けて村長としてすべての住民の避難を指示した川内村の遠藤雄幸村長は「司法の判断なので直接的なコメントは難しいが、原発事故では避難の中で多くの人たちが命を落とし、いまも避難を余儀なくされている人が数多くいるのが現実だ。なんらかの対策でこの事故を防げなかったのか、引き続き真相の究明を行う必要があると思う」と指摘しました。

そのうえで遠藤村長は、国や東京電力に対し、「避難を続ける人がいることや原発事故に伴う避難指示が解除されていない自治体があることを忘れないでほしい。エネルギー政策を進めてきた国の責任において、住民の帰還の促進や復興に向けた財源の確保を継続するとともに、東京電力には、原発廃炉や賠償など、直面する課題に最後まで対応してほしい」と述べました。

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で東京地方裁判所は3人全員に無罪を言い渡しました。しかし、福島第一原発津波対策をめぐっては、政府、国会、民間の事故調査員会がいずれも問題があったと指摘し、東京電力自身も「津波の想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認めています。

その背景として、日本の原発では重大な事故は起こらないといういわゆる「安全神話」が電力業界に浸透していたことが、津波などへの対策の不備につながったと指摘されています。

福島の事故の後、東京電力は実質的に国有化され、会長や社長なども交代を重ねて経営陣が刷新されています。いまの事業計画では、原発廃炉や賠償などの費用に充てるため、合理化などによって年間5000億円の利益を積み上げることになっています。

その一環として、1基当たり年間最大で1100億円の利益改善効果があるという新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を目指していますが、2017年、規制当局から合格を得たものの、地元の自治体からの同意は得られていません。

いまの経営陣も重い責任を負っていることに変わりはなく、かつての「安全神話」から本当に脱却できているのかが問われています。

また、今月の台風15号では送配電の設備が大きな被害を受けて千葉県では大規模な停電が長期化しています。

合理化の一方で、災害への対策が十分だったのか、後に検証される見通しで今後の課題となります。

アメリカと中国は互いに関税を上乗せする措置を繰り返しているほか、次世代通信規格「5G」の整備をめぐっても、アメリカが安全保障などを理由に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と許可なく取り引きすることを禁止するなど、主導権争いを活発化させています。

政府は、経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることから、外交・安全保障政策の司令塔となるNSC=国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局経済政策を立案する機能を強化するため、体制の拡充を図る方向で検討を進めています。

具体的には経済政策に精通する職員を関係省庁から増強し、政策の立案や情報分析、省庁間の調整などを行うことを想定していて、新たな部署を設けることも検討しています。

政府はこうした体制の強化を通じて、より戦略的な外交や安全保障政策を展開していきたい考えです。

衆議院憲法審査会は海外で行われた憲法改正の状況などを調査するため、会長を務める森・元法務大臣与野党の議員が19日から29日までの日程で、ドイツ、ウクライナリトアニアエストニアを訪問します。

このうち憲法にあたる基本法がことし春を含め、これまでに63回改正されたドイツでは連邦議会での審議や、合意形成のプロセスなどについて、専門家らから聞き取りを行うことにしています。

またウクライナでは、憲法に大統領の権限として規定されている「非常事態の布告」の運用実態などについて、議員らから話を聞くことにしています。

さらにリトアニアエストニアでは国民投票制度などについて調査する予定で、憲法審査会では海外の実態を把握し、今後の議論に役立てたい考えです。

呉善花儒教は徹底した現世主義です。どういう現世主義かというと、高い徳をもって品位ある生活を送ることを人生最大の目的とする現世主義です。ですから儒教文化の社会では、富とか職業というのは、そうしたよき人生の目的を達成するための、現実的な手段にすぎない。

 ところが現実はこれと逆になります。つまり、高い徳をもって品位ある生活を送るためには、富を手にすることがなんとしても必要だ、ということになるのです。そこから、「犬のように儲けて両班(ヤンバン)のように使う」という、李朝時代からの韓国に特有のことわざが出てくるのです。両班とは、李朝時代の貴族身分で高級官僚の文班と武班の総称です。 

 このことわざがいっているのは「汚く儲けてきれいに使う」ということで、「悪銭身につかず」という日本のことわざとは正反対の意味です。ようするに、「将来は高い徳をもった人となって世のため、人のためにお金を使うのだから、金持ちになるまではどんなに汚い儲け方をしてもかまわない」ということを意味します。韓国では、こうした不正・腐敗がごく普通に行われるのです。

 なぜ、韓国人の間に「虚言と欺瞞」が蔓延するのでしょうか。いうまでもなく、最も大きな影響を与えているのが、伝統的な儒教のモラルです。韓国人は何よりも血縁親族を大切にします。ですから、血縁親族についてはその罪を隠すことが正直ということにわけなのです。こうして、身内のために実際に行われる「虚言と欺瞞」が道徳的な正直となっているのです。

韓国の犯罪で、偽証罪が世界的に群を抜いて多いことはよく知られていますが、親族・友人を助けるために嘘をつくこと、「虚言と欺瞞」を弄することが善であるという教育を受けた、古くからの“身内主義”の考え方があるからにほかなりません。こうして、「嘘をたいしたことと思わない社会の風潮」が蔓延していくのです。

 保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。

文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」

 それが、「誓詞文」だった。

「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」

「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、

〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉

〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は(中略)共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉

「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。

〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉

〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉

 つまり、革命によって自由民主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。

「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」

 文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。

〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。(文大統領は)学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉

「すでに、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」

“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。

「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」

アメリカ太平洋空軍のブラウン司令官は18日、首都ワシントン郊外でNHKなど一部メディアと会見しました。

この中でブラウン司令官は、現在F15戦闘機が配備されている沖縄の嘉手納基地の戦闘機部隊について、機体の老朽化が進んでいると指摘しました。

そのうえで「F35を増やすのか、新型のF16を増やすのか、将来の計画を策定するための議論が行われており、空軍による決定を待っている」と述べ、空軍内部で嘉手納基地の戦闘機を最新鋭のステルス戦闘機F35などに切り替えることを検討していると明らかにしました。

アメリカ軍は、日本では山口県岩国基地海兵隊の部隊にF35戦闘機を配備しています。

一方、ブラウン司令官は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて、日米韓3か国の連携にはこれまでのところ影響は出ていないとしながらも、「GSOMIAが復活することを望んでいる」と述べ、日韓両国による問題の解決に期待を示しました。

自民党金丸信元副総裁の次男、信吾氏を団長とする61人の訪朝団は生前、北朝鮮と太いパイプを築いた金丸氏が生まれて17日で105年となったのに合わせ、6日間の日程で北朝鮮を訪問し、18日、ソン・イルホ日朝国交正常化担当大使と面会しました。

19日、帰国途中に中国 北京の空港で取材に応じた信吾氏は、安倍総理大臣が前提条件なく日朝首脳会談の実現を目指すとしていることについて、ソン大使は「拉致、核、ミサイルなどの問題を必ず話すと言っている。無条件といいながら、いろんな条件をつけている」と述べ、矛盾しているとする立場を示したということです。

またソン大使は日本による植民地支配の謝罪や賠償など過去の清算が必要だとしたうえで、3歳から5歳の子どもが通う幼稚園や認可保育所などの利用料が無償化される制度で朝鮮学校が対象外とされたことで、「圧力を強めている」とする認識を示したということです。

ソン大使は日本政府と接触はしていないと説明したということで、拉致問題はすでに解決済みだとする主張も崩していないとみられます。

ピョンヤン共同宣言」は去年9月19日、韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領と北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談で署名されたもので、非核化の推進や南北の経済協力などが盛り込まれました。

それから1年となるのに合わせてソウルで開かれた記念式典で、キム・ヨンチョル統一相があいさつし、「共同宣言によって、小さくない変化があった。朝鮮半島の緊張は大きく緩和された」とその意義を強調しました。

また北朝鮮アメリカとの非核化の協議が数週間以内に行われるとの見通しを示していることについて、キム統一相は「これ以上、遅れてはならず、貴重な機会をないがしろにしてはならない。韓国政府としてもできる役割をすべて果たしていく」と述べ、早期の再開に期待を示しました。

一方で、ことし2月の米朝首脳会談が物別れに終わり、南北の経済協力は進んでおらず、北朝鮮は短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返すなど、韓国への不満を募らせています。

19日は韓国と北朝鮮の合同行事は予定されておらず、南北関係の改善の難しさを表しているとの受け止めも出ています。

日本海の中心付近に位置するロシアの排他的経済水域では17日、北朝鮮の漁船2隻とモーターボート11隻が密漁の疑いでロシアの国境警備局に拿捕され、連邦保安庁は18日、これまでに北朝鮮の乗組員161人を拘束したと明らかにしました。

拿捕の際、一部の乗組員が激しく抵抗したため、国境警備隊員4人がけがをし、このうちの1人は銃で撃たれた可能性があるということです。

ロシアでは、国境警備局など治安を担当する機関の職員にけがを負わせると、最も重い場合、終身刑が科せられることもあり、ロシアでは18日、重大な事件を扱う捜査委員会が設置されました。

ロシア側は拿捕した北朝鮮の漁船とモーターボートを極東の港町、ナホトカに連行し、密漁の手口や抵抗した理由などについて今後、本格的な取り調べを行う方針です。

d1021.hatenadiary.jp

ロイター通信は17日、アメリカ政府高官の話としてペンス副大統領が台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたソロモン諸島のソガバレ首相との会談を拒否したと伝えました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は、18日の記者会見で事実関係への論評を避けたうえで「もしアメリカが本当に太平洋の島しょ国に関心を寄せているのであれば、経済の発展や民生の改善の支援に役立つようなことをすべきであり、他国の内政にいいかげんに干渉すべきではない」と述べ、非難しました。

そのうえで「中国はソロモン諸島が『1つの中国』の原則を認め、台湾とのいわゆる『外交関係』を断絶し、中国と国交を樹立することを高く称賛している。アメリカには米中関係や台湾海峡の安定を深刻に損なわないよう、他国の決定を尊重することを望む」と注文をつけました。

ファーウェイは18日から3日間、AI=人工知能などを使った新技術の発表会を上海で開催し国内外の取引先の関係者などが参加しています。

18日は、胡厚崑副会長が記者会見し、次世代の通信規格5Gについて「ほかの企業がファーウェイの技術を手に入れれば自分たちで管理し改良もできるので安全性への懸念を減らすことにつながる」と述べ、外国企業に5Gに関する技術を提供する用意があるという考えを示しました。

ファーウェイの5Gをめぐっては創業者の任正非CEOが今月、海外メディアの取材に対してほかの企業に技術を公開し、提供していくことも可能だと述べていました。

アメリカ政府は安全保障上の懸念があるとして、自国の企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きするのを禁止し、各国にも5Gの整備をめぐってファーウェイ製品の排除を呼びかけています。

ファーウェイとしては外国企業への技術提供に前向きな姿勢を示すことで安全性への懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

アメリカ議会のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議員たちは18日、首都ワシントンを訪れている香港の民主派団体幹部の黄之鋒氏らとともに記者会見を開きました。

この中でペロシ議長は「中国政府による抑圧に対し、われわれとして香港の民主主義と人権、それに法の支配に関与していくことを改めて確認する」と強調しました。そのうえで「平和で希望に満ちた将来のために闘っている香港の人たちと団結していく」として、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案の速やかな可決を目指す考えを示しました。

この法案は香港の高度な自治が中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者への制裁の発動を可能にする内容で、一緒に会見した黄之鋒氏は支援への感謝を示すとともに、「自由と民主主義を享受する日が来るまでこの困難な闘いを続けていく」と訴えました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は18日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でスティルウェル次官補は、香港で続く抗議活動について、「中国政府はアメリカが暗躍していると繰り返し非難しているが、証拠を示していないのはそれが存在しないからだ」と批判しました。

そのうえで「香港の人たちが抗議するのは、中国が香港に高度な自治を認めた一国二制度をみずから損なっているためだ」と述べ、原因は香港への影響力を強める中国にあると非難しました。

またスティルウェル次官補は「香港政府が条例の改正案の撤回を決めたのは、アメリカが中国に正しいことを行うよう圧力をかけたからだ」と述べ、今後も事態を注視していく方針を示しました。

また日韓関係への対応についてスティルウェル次官補は、日韓両国が互いに対立を解消する方策を見いだすよう何度も働きかけてきたとしたうえで「日米韓3か国の関係がこの地域にとって重要だ。アメリカは両国に前向きな解決を促し続けている」と述べ、アメリカが引き続き関係の改善を促していくと強調しました。

アメリカ議会のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議員たちは18日、首都ワシントンで香港の民主派団体の幹部とともに記者会見し、抗議活動が続く香港での人権の尊重や民主主義の確立を支援する法案の速やかな可決を目指す考えを示しました。

法案では香港の高度な自治が中国政府によって損なわれていないか検証し、香港の抑圧に関わる中国当局者への制裁の発動を可能にするとされています。

これについて中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見でアメリカの政治家は物事の善悪を分けずに法案の成立を推進すると脅している。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と強く反発しました。

そのうえでアメリカには香港の法案の審議の推進をやめ、暴力的で過激な勢力や香港の独立を目指す分裂分子を支援するのをやめるよう強く促す」と述べ、香港の問題に介入しないようけん制しました。

d1021.hatenadiary.jp

アフガニスタン南部のザーブル州で19日午前、政府の情報機関「国家保安局」の建物の近くで爆発物を積んだ車が爆発しました。

州政府によりますと、この爆発で近くにあった病院の建物や住宅が大きく壊れ、これまでに市民など20人以上が死亡し、80人以上がけがをして病院で手当てを受けているということです。

爆発のあと、反政府武装勢力タリバンが「政府の情報機関の建物をねらって自爆テロを行った」として犯行を認める声明を発表しました。

タリバンは17日にも首都カブールやその北にあるパルワン州で起きた爆弾テロでも犯行声明を出しています。

アフガニスタンでは今月28日に行われる大統領選挙を前にタリバンが選挙を妨害すると警告しており、治安がさらに悪化する懸念が高まっています。

d1021.hatenadiary.jp

CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏は2013年、アメリカの情報機関が通話記録やメールなど、大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し、現在はロシアに亡命しています。

スノーデン氏は17日、回顧録を出版し、この中で個人情報を収集するシステムの構築に関わったいきさつなどについて説明しています。

これに対しアメリカ司法省は、回顧録の出版は秘密保持義務に違反しているとして、スノーデン氏と出版社を相手取り出版によって得られる利益を支払うよう求めた民事訴訟バージニア州の裁判所に起こしました。

提訴について、司法省はアメリカの国家機密は、職員が秘密保持義務を順守することで守られている。この義務に違反して、個人が富を得るのを許すことはできない」としましたが、出版や流通の差し止めまでは求めないとしています。

一方、スノーデン氏はみずからのツイッターアメリカ政府が読んでほしくない私の本は、いま世界で最も売れている」と書き込み、提訴を逆手にとって回顧録をPRしました。

スノーデン氏をめぐっては国家に損害を与えた裏切り者か、正義の告発者か評価が分かれていますが、今回の提訴によって再び議論が巻き起こりそうです。

トランプ大統領は18日、今月、解任した安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官の後任に、国務省で人質問題を担当する大統領特使を務めるロバート・オブライエン氏を任命したと明らかにしました。

オブライエン氏は共和党の有力政治家の外交アドバイザーなどを務めた後、トランプ政権で大統領特使に抜てきされました。

オブライエン氏は18日、西部カリフォルニア州を訪問しているトランプ大統領に同行し、記者団にアメリカ軍の再建に引き続き取り組み、アメリカ国民を守りたい」と抱負を述べました。ホワイトハウスの安全保障担当の大統領補佐官が交代するのは3回目で、これで4人目となります。

解任されたボルトン前補佐官は保守強硬派として知られ、トランプ大統領が対イランや北朝鮮政策で成果を求めるなか、意見の対立が続いていたとされています。

後任人事を巡ってはトランプ大統領に忠実とされるポンペイ国務長官が人選に関与したとみられ、今後、ポンペイオ長官の外交・安全保障政策への影響力がさらに強まるという見方が出ています。

アメリカで辞書などを販売している大手出版社「メリアム・ウェブスター」は18日、ツイッター「男性にも女性にも分類されない代名詞としてtheyが加えられた」と発表しました。

そのうえで、ホームページで「みずからを男性でも女性でもないと感じる個人に対して使われる」として、性的マイノリティーの人たちを念頭に使われると説明しています。

theyを単数形の代名詞として使う動きはアメリカのメディアでも見られ、AP通信は2年前に「自分を男性でも女性でもないとする人や、『彼』や『彼女』などで表現されたくないと感じる人」に対し、対象が1人であるとわかるようにしたうえで限定的に使うと発表しています。

今回の出版社の発表について、ネット上では「この表現が好きだ」といった賛同の声が上がる一方、「この表現が一般的に使われているとは信じがたい」とか、「混乱する」といった否定的な意見も寄せられ、議論を呼んでいます。

They: expanded to include this sense: “used to refer to a single person whose gender identity is nonbinary.” It's an expansion of a use that is sometimes called the “singular they” (and one that has a long history in English). When a reflexive pronoun corresponding to singular use of they is needed, themself is seeing increasing use.

#LGBT





イギリスのジョンソン首相はEUからの離脱を巡り、EUとの取り決めがないまま離脱を強行する「合意なき離脱」も辞さない姿勢を崩していません。

こうした中、EUのユンケル委員長は18日、ヨーロッパ議会で「『合意なき離脱』は極めて現実味を帯びている」と述べ、現状では来月末に「合意なき離脱」となる可能性が高いという認識を示しました。

ユンケル委員長は今週、ジョンソン首相と会談したものの進展はなかったということで、イギリスとの協議を担うバルニエ首席交渉官は「離脱を決めたイギリスの国民投票から3年余りがたち、交渉するふりをしている場合ではない」と述べ、イギリス側の対応に強い懸念を示しました。

ヨーロッパ議会ではこの日、イギリス側が離脱延期を求めた場合の対応を審議し、イギリスが総選挙や再度の国民投票を実施するなど正当な理由とみなされる事情がある時にのみ、延期に応じるべきだという決議を採択しました。

今後、イギリスが合意なき離脱へと向かうかどうかは、引き続きジョンソン首相の対応が鍵を握ることになります。

電話会談は茂木外務大臣の就任を受けて、イギリスの申し出で、18日夕方、およそ30分間行われました。

この中で茂木大臣はイギリスのEUからの離脱について、「日系企業のヨーロッパでの経済活動が維持され、世界経済への悪影響が最小化されることが重要だ。EUとの合意に基づく、秩序だった離脱の実現を強く期待する」と述べ、「合意なき離脱」を回避するよう求めました。

これに対し、ラーブ外相は「イギリス政府としてもEUとの合意に基づく秩序だった離脱を志向している。また日系企業のヨーロッパでの経済活動に悪影響が生じないよう、しかるべく対応したい」と述べました。

また両氏は北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き緊密に連携していくことで一致し、ラーブ外相は拉致問題の早期解決を支持する考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッター「ムニューシン財務長官にイランへの制裁を大幅に強化するよう指示した」と書き込みました。

理由については明らかにしていませんが、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件について、アメリカはイランの関与を示唆していて、事件を受けた対抗措置の1つとみられます。

アメリカとイランをめぐっては、トランプ大統領がニューヨークでの国連総会に合わせて、今月下旬、イランのロウハニ大統領と首脳会談を行う意欲を示すなど対話に向かうのではないかという観測も出ていましたが、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件を受けて、トランプ大統領は首脳会談に否定的な考えを示しています。

アメリカがイランへの大幅な制裁強化に乗り出せば、攻撃への関与を否定しているイランが反発するのは確実で、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。

サウジアラビア国防省は18日、東部のアブカイクなどにある主要な石油関連施設への攻撃について、各国の外交団や国内外のメディアを集めて記者会見を開きました。

このなかでマリキ報道官は「攻撃は疑いもなくイランの支援を受けたものだ」と述べ、イランの関与を改めて強調しました。

マリキ報道官は攻撃に使われたとするドローンや巡航ミサイルの残骸を示しながら、ドローン18機、巡航ミサイル7発が使われたとしたうえで、ミサイルの形状がイランのものに似ていると指摘しました。

さらに石油施設の監視カメラの映像からドローンは北から飛来したと主張するとともに、被害が施設の北側に集中していることから「攻撃は北の方角からあった」として、イランが位置する方角からの攻撃だったという見方を明らかにしました。

またドローンについてはデルタ翼と呼ばれる三角形の翼の特徴から、ことし5月のパイプラインへの攻撃で使われた機体と同じものが使われたとして、この時の攻撃もイランが関与したという認識を示しました。

一方、アメリカのポンペイ国務長官は18日夜、サウジアラビアのジッダを訪れてムハンマド皇太子と会談し、サウジアラビアの分析を踏まえて対応を協議しているとみられ、今後、どのような方針を打ち出すのかが焦点になります。

石油関連施設への攻撃に関するサウジアラビア国防省の発表について、イランのアシエナ大統領顧問はイランの関与を主張するには証拠が不十分だと反論しました。

シエナ顧問はツイッターへの投稿で「彼らはミサイルやドローンがどこで製造され、どの地点から発射されたのか証明できておらず、わかっていないということが明らかになった」としています。

アメリカやサウジアラビアが攻撃へのイランの関与を主張しているのに対し、イラン政府はこれまで繰り返し関与を否定しています。

一方、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を主張するイエメンの反政府勢力「フーシ派」の報道官は18日、声明を発表し、サウジアラビアとともにイエメンの内戦に介入するUAE=アラブ首長国連邦を名指しで非難したうえで、「われわれはUAEの数十の標的をいつでも攻撃できる」と主張し、警告しました。

このなかで「フーシ派」の報道官は、UAEがイエメンへの関与をやめないかぎり、UAEのアブダビやドバイなどの高層ビル群や政府関連の重要施設への攻撃は避けられないとして、ドローンによる攻撃を警告しました。

ただ「フーシ派」はこれまでもUAEのドバイとアブダビの空港をドローンで攻撃したと一方的に主張したことがありますが、UAE政府は攻撃の事実自体を認めていません。

イエメンではハディ政権と反政府勢力の「フーシ派」の内戦が続き、サウジアラビアとUAEがハディ政権を支援して地上部隊などを派遣しているのに対し、イランが「フーシ派」を支援し、代理戦争の様相を呈しています。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受け、国際的な原油価格は供給への懸念から今週に入って急激に値上がりしましたが、日本時間のきのうサウジアラビア政府が「原油の供給が通常に戻った」と説明したことなどを受けて、値を下げました。

ただその後は大きな値下がりはなく、日本時間のきょう未明の時点ではニューヨーク原油市場のWTI、ロンドン市場の北海産の原油、いずれの先物価格も先週末に比べて5%程度、高い水準で取り引きされています。

アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターに「イランへの制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」と投稿しました。

その後トランプ大統領は訪問先のカリフォルニア州で記者団に制裁の内容について「48時間以内に発表する予定だ」と述べましたが、制裁の理由は明らかにしていません。

ただアメリカはイランがサウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件に関与していると主張していて、新たな制裁は事件を受けた対抗措置の1つとみられます。

これに関連してトランプ大統領はイランへの軍事攻撃の可能性について記者団に対し「やらなければならなくなればちゅうちょせずにやる」と述べましたが、同時に「戦争という究極の選択肢は考えていない」として、慎重な考えをにじませました。

アメリカがイランへの大幅な制裁強化といった対抗措置に乗り出せば、攻撃への関与を否定しているイランの反発が予想され、両国間のさらなる緊張の高まりも懸念されます。

アメリカのトランプ大統領がイランへの制裁を大幅に強化するよう指示したことについて、イランのザリーフ外相はツイッターアメリカがイラン国民への経済戦争をエスカレートさせていて、意図的に一般市民をターゲットにしている。これは経済テロで非人道的だ」と投稿し、強く非難しました。

来週、ニューヨークで開かれる国連総会には、イランからロウハニ大統領が出席して演説する予定で、イランの国営メディアは、今月20日にザリーフ外相が、23日にロウハニ大統領がアメリカに向けて出発する計画だと伝えています。

しかしイラン政府の関係者によりますと、ロウハニ大統領やザリーフ外相がアメリカに入国するためのビザが、現時点でアメリカ政府から発給されていないということです。

このためイラン側は出席の取りやめも検討しているということで、国連のグテーレス事務総長は18日、「この問題についてアメリカ側と協議しており、解決されることを望んでいる」と述べて、アメリカ側に対応を求めていることを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は一時、国連総会に合わせてロウハニ大統領との初めての首脳会談の実現を模索していましたが、制裁の解除を要求するイラン側はこれに応じず、ここ数日はサウジアラビアの石油関連施設の攻撃をめぐって、イランの関与を主張するアメリカにイランが反発を強めるなど、両国関係が再び緊張しています。

トランプ大統領は18日、訪問先のカリフォルニア州で記者団からイランのロウハニ大統領がニューヨークに来るかどうか問われたのに対し、「私は本当に知らない。彼しだいだ。どうなるか見てみよう」とだけ述べました。

サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受けて、アメリカのポンペイ国務長官は18日、記者団に対し、イエメンの反政府勢力「フーシ派」が攻撃を主張していることについて「使用された武器はフーシ派のものではないと確信している」と述べました。

そのうえで攻撃はイランによるものだという見方を改めて示しサウジアラビアに対する直接の戦争行為だ」と強く非難しました。

このあとポンペイ国務長官サウジアラビアのジッダに到着しムハンマド皇太子と会談しました。

アメリカとサウジアラビアは攻撃にイランが関与していると主張していて、アメリ国務省によりますと会談ではイランの脅威に対抗するための各国との協力などについて協議したということです。

一方、ホワイトハウスは18日、トランプ大統領がイギリスのジョンソン首相と電話会談を行い、イランへの対応などについて協議したと発表しました。

トランプ大統領はこれに先立ってイランへの制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示したことを明らかにしていて、事件を受けて今後、各国にもイランへの圧力を強めるよう求めるとみられます。

今月14日に行われたサウジアラビア東部の2か所の石油関連施設への攻撃について、サウジアラビアアメリカはドローンなどが飛来した方角や現場で回収された残骸を分析するなどした結果、イランが攻撃に関与していると主張しています。

さらにアメリカのCBSテレビは18日、政府当局者の話として、イラク国境に近いイラン西部の基地で今回の攻撃の準備をしている様子を捉えた衛星写真が存在すると伝えました。

一方、イランは関与を完全に否定し、イランの影響下にあるイエメンの反政府勢力「フーシ派」は攻撃はみずからによるものだと主張しています。

またフランスのルドリアン外相は「国際的な調査の結果を待とう」と述べ、現時点で誰が関わったのかの言及を避けるなど慎重な見方を崩していません。

国連は18日、専門家チームを現地に向かわせて調査を行うと明らかにし、サウジアラビア政府も協力する意向を示していることから客観的な事実の解明につながるのか注目されます。

この問題は先月、東京で行われた柔道の世界選手権で男子81キロ級に出場したイラン代表のサイード・モラエイ選手がイランの政府や柔道連盟などから試合を棄権するよう繰り返し圧力を受けたと訴えたものです。

モラエイ選手は勝ち上がった場合、決勝でイランが国家として認めないイスラエルの選手と対戦する可能性がありましたが、準決勝で敗れました。

この問題を受けてIJFの懲戒委員会は18日、2004年のアテネオリンピックでも同様の棄権があったことなどをあげたうえで、イラン柔道連盟が「IJFの理念や価値観、目的に繰り返し背いてきたのは明白だ」などと指摘し資格停止の処分を決めました。この処分でイラン柔道連盟はIJFや関連団体が主催する国際大会などへの参加ができなくなりました。

IJFによりますとイラン柔道連盟は、この処分に対して不服がある場合、通知を受けてから21日以内にCAS=スポーツ仲裁裁判所に申し立てができるということです。

イスラエルの総選挙は、10年にわたるネタニヤフ政権が交代するかどうかを最大の焦点に17日に投票が行われました。

その結果、開票率91%で、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクードと、軍の元参謀総長ガンツ代表が率いる中道会派「青と白」が第1党の座を争っていますが、獲得議席いずれも4分の1程度にとどまる見通しです。

また与党リクードが現在より大きく議席を減らした結果、連立与党全体でも過半数に届かないことが確実になったため、ネタニヤフ首相はみずからの続投に向けて、野党側を取り込んだ新たな連立の枠組みを目指す方針を明らかにしました。

しかし野党側の「青と白」のガンツ代表はネタニヤフ首相の汚職問題を理由に辞任を要求していて、ネタニヤフ首相による続投に向けた連立交渉は難航が避けられない情勢です。

最終的な開票結果は19日にも発表され、これを受けてリブリン大統領が各政党の意向を踏まえて連立政権を樹立できる可能性が最も高いと判断した政党の代表に組閣を要請することになり、ネタニヤフ首相に再び要請するのかどうかが注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのテレビや映画などで活躍するパベル・ウスチノフ被告(24)は先月3日、モスクワで行われたプーチン政権への抗議集会で治安部隊に暴行したとして今月16日、懲役3年6か月が言い渡されました。

本人は集会に参加していないとして否認しています。

これを受けて18日付けの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は「私たちは黙っていてはダメだ。政権に対して声を上げよう」といった俳優仲間などのメッセージを顔写真付きで紹介し、政権側は市民への弾圧を強めていると批判しました。

また、この新聞は治安部隊に拘束された際の映像もインターネットで紹介し、暴行などはしていなかったと無実を訴えました。

18日には懲役刑が言い渡されたことに抗議する人たちが大統領府周辺に集まり、一刻も早い解放を求めました。

ロシアではことし7月からプーチン政権への抗議集会が続き、政権側が参加者を次々に拘束するなどして市民の反発が強まっていて、最近では新聞やSNSを通じた抗議の動きが広がりを見せています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although household spending has been rising at a strong pace, business fixed investment and exports have weakened. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In light of the implications of global developments for the economic outlook as well as muted inflation pressures, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate to 1-3/4 to 2 percent. This action supports the Committee's view that sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective are the most likely outcomes, but uncertainties about this outlook remain. As the Committee contemplates the future path of the target range for the federal funds rate, it will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook and will act as appropriate to sustain the expansion, with a strong labor market and inflation near its symmetric 2 percent objective.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair, John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; and Randal K. Quarles. Voting against the action were James Bullard, who preferred at this meeting to lower the target range for the federal funds rate to 1-1/2 to 1-3/4 percent; and Esther L. George and Eric S. Rosengren, who preferred to maintain the target range at 2 percent to 2-1/4 percent.

7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加した(has been rising at a strong pace)が、企業の設備投資と輸出は弱まった(investment and exports have weakened)。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.75─2.00%に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会はFF金利の目標誘導レンジの将来的な道筋を熟考するに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視し、力強い労働市場と対称的な目標である2%に近いインフレ率とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はジェームズ・ブラード委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に引き下げることが好ましいとし、エスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員は目標誘導レンジを2.00─2.25%に維持することが好ましいと考えた。

FRBは18日まで2日間の日程で金融政策を決める会合を開きました。会合のあと発表した声明によりますと、FRBは、アメリカ経済は緩やかに拡大しているものの、米中の貿易摩擦の影響で、企業の投資や輸出が減っているとしています。

こうした状況を踏まえFRBは、アメリカ経済の減速を防ぐため、追加の利下げを賛成多数で決めました。

具体的には、政策金利を0.25%引き下げて1.75%から2%の範囲にするとしています。FRBが利下げに踏み切るのは、およそ10年半ぶりの利下げを決めた7月の会合に続いて2回連続となります。

またFRBが3か月ごとに公表する今後の金融政策の見通しでは、会合の参加者17人のうち半数以上の10人が金利は据え置きか引き上げという想定を示す一方、7人が利下げを見込んでいて、意見が分かれています。

アメリカのトランプ大統領は18日、FRBの声明が発表された直後にツイッターに「パウエル議長はまた失敗した。根性もセンスも展望もない」と投稿し、金利の引き下げの幅が十分ではないと注文をつけました。

来年に大統領選挙を控え、景気の拡大をアピールしたいトランプ大統領は今月、FRBに対して政策金利をゼロ金利かマイナス金利にまで踏み込むよう具体的な水準を示して圧力をかけていました。

FRBのパウエル議長は、会合のあとの記者会見で追加の利下げに踏み切った理由について「企業の設備投資や輸出が伸び悩んでいる。その理由は海外経済の減速と貿易政策だ。貿易をめぐる緊張が高まったり、緩んだりする不確実性が企業の重しになっている」と述べ、中国との貿易摩擦によるアメリカ経済の減速を防ぐための措置だとして、トランプ政権の貿易政策に不満をにじませました。

一方、今後の金融政策についてパウエル議長は「もし景気が減速すればもっと大幅な利下げが適当だ。景気の拡大軌道を確保するために適切に行動する」と述べ、景気の動向次第ではさらなる利下げを行う姿勢を強調しました。

さらにトランプ大統領からツイッターで批判されたことについて、「私たちは政治的な配慮はせずに金融政策を続けていく。事実や客観的な分析に基づいて 最良の判断をする。これが私が言わなければいけないことだ」と述べ、強く反論しました。

パウエル議長は会見で「もし景気が減速すればもっと大幅な利下げが適当だ」と述べ、さらなる利下げを期待する株式市場への配慮を示しました。

ただ公表された会合の参加者17人の金融政策の見通しでは、半数以上の10人が今後、金利は据え置きか利上げで、利下げは必要ないという見方を示し、景気の現状認識をめぐり意見が分かれたものとみられます。

一方、トランプ大統領は今回の決定について「パウエル議長はミスをした。利下げがあまりにも遅い」と述べ、利下げの幅に不満を示しました。

アメリカ経済の先行きに不確実さも漂う中、パウエル議長は難しいかじ取りを迫られそうです。

#FOMC


日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0%程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

米中の貿易摩擦やヨーロッパの景気減速で世界経済の先行きが不透明になっていることから海外の中央銀行が相次いで金融緩和を進めています。

先週、ヨーロッパ中央銀行が3年半ぶりの利下げに、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が日本時間の19日未明、ことし7月に続き利下げに踏み切りました。

このため日銀の対応が注目されていましたが、日銀は、国内の景気は「基調としては緩やかに拡大している」とこれまでと同じ見方を示し、直ちに政策を変える必要はないと判断しました。

ただ、19日の声明で日銀は、目標にしている物価上昇の動きについて海外経済の減速が続く中、「より注意が必要な情勢になりつつある」と警戒感を示し、来月開く、次の会合で経済や物価の動向を点検する方針を示しました。

海外経済の不透明感に加え来月の消費税率の引き上げが景気を減速させるおそれもあり、日銀は、必要ならばちゅうちょなく追加の金融緩和措置を講じる構えです。

日銀は19日まで2日間、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策の維持を決める一方、次の会合で経済や物価の動向を点検する方針を示しました。

会合のあと記者会見した黒田総裁は、今回、政策を維持した理由について「輸出や生産に影響が出ているのは事実だが、消費は底堅く企業の設備投資の計画もしっかりしている」と述べました。

ただ、海外経済については米中の貿易摩擦などを挙げて「回復の兆しが見えてこない。減速のリスクは高く地政学リスクも高まっている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで黒田総裁は今後、追加の金融緩和策に踏み切る可能性について「7月の前回会合より前向きになっているかと聞かれればそのとおりだ。マイナス0.5%まで金利を引き下げたヨーロッパ中央銀行と比較すると、日銀には金融緩和の余地は十分にあると思っている」と述べ、必要ならば追加の緩和策に踏み切る構えを強調しました。

日銀に先立ってアメリカやヨーロッパの中央銀行がいずれも利下げに踏み切りましたが、黒田総裁としては会見で日銀も方向性に大きな違いはないことを強調した形です。

月例経済報告は政府が公式な景気認識を示すもので、19日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「住宅建設」は、新規の着工件数が前の年の同じ時期より減少したことから「このところ弱含んでいる」として、1年9か月ぶりに下向きに修正しました。

一方で「個人消費」は、4K対応のテレビなどの販売が好調で家電製品の販売額が増えたため「持ち直している」という判断を維持しました。

また、中国の景気減速の影響から「輸出」は「弱含んでいる」、「生産」は「横ばいとなっているものの一部に弱さが続いている」という判断をいずれも据え置きました。

これらを踏まえて景気全体については「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、景気の先行きについてはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇に注意する必要があるとしています。

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、東京地裁は19日までに、東京地検が押収したパソコンなどの電子媒体約100点に対する弁護団の証拠保全請求を却下した。18日付。

 弁護団は11日、従業員のプライバシーや企業秘密が含まれることを理由に日産が不開示を希望した電子媒体のデータを削除しているとして、証拠保全を申し立てていた。

 地裁は、地検が削除しているのは複写後の電子媒体のデータで、元の電子媒体のデータはそのまま保管していると指摘した。

d1021.hatenadiary.jp




d1021.hatenadiary.jp

blog.goo.ne.jp

昼食はカップヌードル(カレー)。

中央図書館の明治期出版所コーナーの保管されている建部遯吾『社会学序説』(1904)を、コピーを申請する時間を過ぎていたため、閲覧で手書きで書き写した引用部分も削らざるを得なかった。

アイスクリーム(爽)を食べる。

夕食は初秋刀魚。今年の秋刀魚はやせ気味である。

デザートは葡萄。

台風15号の影響について、ガソリンスタンドを運営する石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡会長は19日の記者会見で「小さいガソリンスタンドが数か所いまだに営業停止していると聞いているが、おおむね営業を再開している」と述べました。

そのうえで月岡会長は「停電しても営業を続けられるガソリンスタンドを増やそうと自家用発電機の設置を進めてきたことが機能している。今年度中に全国で7000か所まで増やす」と述べて、自家用発電機を設置し、地域の燃料供給の拠点となるガソリンスタンドを現在のおよそ3500か所からさらに増やしていく考えを示しました。

春日大社によりますと、ことしの春以降、境内の駐車場を利用する観光バスが増え、6月には去年の同じ時期のおよそ1.5倍に上り、順番待ちをするバスの長い列がたびたびできています。

このため春日大社来月から2か月間、土日と祝日の観光バスの受け入れを中止することを決めました。

奈良公園の周辺では長年、渋滞が起きていたため、県はおよそ45億円をかけて県庁の隣にバスターミナルを整備し、ことし4月にオープンさせました。

ところがこのターミナルは事前の予約が必要で、客を降ろしたあとは別の駐車場で待機する必要があるなど、使い勝手が悪いため、県の想定の半数以下しか利用されておらず、予約の必要がない春日大社にバスが流れているとみられています。

春日大社は「こうした状況になり非常に残念だが、これ以上渋滞が起きるのは困る。修学旅行生などを受け入れられなくなるのは心苦しいが、結婚式や七五三で参拝する人を優先したい」と話しています。

春日大社の駐車場に乗り入れるバスの運転手からは、受け入れの中止について落胆する声が聞かれます。

中国の観光客を乗せてきたバスの運転手は春日大社の駐車場はいつも使っているので受け入れの中止は最悪です。県のバスターミナルの予約が取れなければ、JR奈良駅などの広い場所で客に降りてもらうしかない」と話していました。

また台湾からの観光客を乗せてきたバスの運転手は春日大社の駐車場は順番待ちさえすれば入れたので受け入れの中止は困る。今後、路上駐車するバスも出るのではないか」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

愛媛県によりますと、18日午後3時以降「しまなみ海道サイクリングロード」を通った多くのサイクリストから、「画びょうでパンクした」という情報が、自転車をレンタルする今治市内の施設に相次いで寄せられました。

連絡を受けた県の今治土木事務所が19日までに確認したところ、「サイクリングロード」と一般道とを連結する道路の5か所に、多数の画びょうがまかれていたということです。

県によりますと、これまでにけが人の情報は入っていないということですが、自転車31台がパンクする被害が確認されているということです。

画びょうの頭には粘着剤のようなものがついていたということです。「しまなみ海道サイクリングロード」は、今治市広島県尾道市を島づたいに通るしまなみ海道に設けられた自転車道で、多くのサイクリストが訪れています。

県は警察に通報したほか、今治市や自転車レンタルを扱う施設などと連携して、サイクリストに注意するよう呼びかけるとともに、パトロールを強化することにしています。

今治市にあるサイクリングの拠点施設「サンライズ糸山」では、貸し出した自転車少なくとも9台にパンクの被害が出ているということです。

サンライズ糸山」の川原賢二支配人は、「多くの人がしまなみ海道でのサイクリングを楽しみに来られています。悪質な行為で、非常に憤りを感じています」と話していました。

箱根登山鉄道」で大正時代から100年走り続けた車両を再利用したカフェが箱根山のふもとに開店し、多くの観光客などでにぎわっています。

カフェは、神奈川県小田原市の老舗かまぼこ店が企画したもので今月8日、箱根町へと続く国道1号線沿いに開店しました。

敷地内には大正8年から車体の改修を重ねて100年運行し、ことし7月に引退した「箱根登山鉄道モハ1形107号」がレールの上に設置されています。

車両は客席として開放され、現役で走っていた当時のまま保存された乗務員室を窓越しに見学したり、箱根の伝統工芸「寄木細工」をモチーフにデザインされたシートに座って飲食したりできます。

天皇陛下は19日、皇居にある田んぼで初めて稲刈りの行事に臨まれました。

皇居では昭和天皇が始めた稲作を上皇さまが受け継いで田植えや稲刈りなどに臨まれてきましたが、皇位継承に伴い天皇陛下が受け継がれました。

天皇陛下が稲刈りの行事に臨むのは初めてで、午前11時半すぎ、皇居にあるおよそ240平方メートルの田んぼに入られました。

田んぼには、もち米の「マンゲツモチ」と、うるち米の「ニホンマサリ」が黄金色の稲穂をつけています。

これはことし4月に上皇さまが種もみをまかれ、育った苗を翌5月に天皇陛下がご自身で植えられたものです。

長袖シャツに長靴を履いた天皇陛下は、この稲刈りの行事に向けて新調された鎌を使い、合わせて100株を手際よく刈り取られました。

ことしの稲は台風の影響もなく順調に育ち、作柄は平年並みだということです。

収穫された米は皇居の宮中三殿で行われる儀式などで使われる予定です。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家