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０ テレビ

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・ 🎁🎂🎈🌼🍾🎂🎈🌼🎁  今更ながら‥ 8月31日で無事28歳になりました！ 大好きな人たちに囲まれて❤️   なんだか思い描いていた像よりも自分が幼く 今年こそ、もっと大人の女性らしくなれる様 がんばり‥  って恐る恐る見返したら 去年の投稿と同じことを書いてることに 気づきました。   妹キャラだよね とは もう言われたくないなぁ🙈 (本当に3姉妹の末っ子だけど👩‍👩‍👧)   27歳で過ごした1年間も周りの方の優しさを 感じながら色々な経験をさせてもらい  刺激いっぱいの毎日でした。  この1年間は自分としっかり見つめ合って👀 魅力的な人間になれるように 後悔のないよう人生を突き進んで行けるように 頑張ります🦄👑    いつも応援してくださる皆様にも感謝です。 DMやコメント、お手紙もとっても嬉しいです❤️ これからもよろしくお願いします🤲   #Birthday #28yearsold #野菜の日 🥦 #焼肉ジャンボ #お肉の舟盛り #🍖 #日比麻音子 #小野寺結衣 #中西悠理 #本当によく食べる3人 #締めは選べずカレーと冷麺両方

小野寺結衣 / yuionoderaさん(@yui_onodera0831)がシェアした投稿 -



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１ 勉強法


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#勉強法

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１ 法律

最高裁判所の山本庸幸判事は、今月25日に定年退官することが決まっています。

これに伴って、政府は20日の閣議で、新しい判事に消費者庁の前の長官の岡村和美氏を起用することを決めました。

岡村氏は61歳。最高検察庁検事や法務省の人権擁護局長などを経て、平成28年からことし７月まで、消費者庁長官を務めていました。

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内閣法制局長官

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制

急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、政府は、改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」を新たに設置し、20日初会合を開きます。

会議は安倍総理大臣を議長に、関係閣僚のほか、経団連会長の中西宏明氏や、慶應義塾の前塾長の清家篤氏ら有識者９人がメンバーとなります。

有識者は、いずれも経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など、関係する政府内の会議の代表者を起用し、社会保障や経済など専門的な立場から意見を交わします。

会議について、安倍総理大臣は先に、「70歳までの就業機会の確保や、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、医療・介護など社会保障全般にわたる改革を進める」と述べていて、幅広い分野がテーマになる見通しです。

一方、会議を担当する西村経済再生担当大臣は、財政健全化を図るための給付の削減のみを優先した議論や消費税率の10％からのさらなる引き上げの議論は行わない考えを示しています。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年を見据え、改革の議論がどこまで進むのかが焦点となります。

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２ 朝鮮半島 日本

日本がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府は９月11日にＷＴＯに提訴する手続きに入っています。

ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていて、日本政府は20日にも協議に応じることを明らかにする方針です。

韓国側が「政治的な動機に基づくもので、韓国を狙った差別的な措置だ」と主張する一方、日本政府は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。

双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいため、ＷＴＯの裁判所にあたる機関での審理に進むのが確実な情勢です。

日本がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことを受けて韓国政府は今月11日にＷＴＯに提訴しています。

ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。

日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。

双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられるためＷＴＯの裁判所にあたる「小委員会」での審理に進むのが確実な情勢です。

「検察が最初にガサ入れした時点で、文大統領が“チョグクを法相には任命しない”と宣言していれば、その後、チョグクをめぐる疑惑へのマスコミの取材攻勢もなかったでしょうに」

　とは龍谷大学の李相哲教授の感想。産経新聞の元ソウル支局長で、現社会部編集委員の加藤達也氏によれば、それでも文大統領がチョグク法相にこだわったのは、次のような理由からだという。

「一つには、ここで引き下がると、対保守という政治上の争いでの敗北を認めることになるからです。“革命”とか“正義の戦い”を遂行中の現政権としては、一度決めたことはなにが起きても変えられません。もう一つは、チョグクが文大統領が進める検察改革を担う人物だから。韓国の検察は強大な権力を持ち、時に政治にも介入します。捜査を利用して政権を終わらせたり、検挙したい人物がいる場合、反対勢力を利用したりもします。文大統領は2045年までの南北統一という目標を掲げており、実現には、それまで左派政権を維持しなければなりません。その際、検察は政権への抵抗勢力として非常に厄介なので、検察の政治的権力を奪うための改革を是が非でも進めたい。その改革を軌道に乗せる役割を任うのがチョグクだというわけです」

　韓国には「川に落ちた犬は棒で叩け」なる言葉があるが、

「いま検察も文政権も、自分たちが溺れる犬になるまい、と必死です。お互いに背水の陣を敷いているので、いまさら撤退するわけにはいきません」

　と解説するのは、元駐韓大使の武藤正敏氏である。

「検察としては、チョグク氏に弱みを見せれば、必ずしっぺ返しを食らうから、彼の不正を徹底的に暴く覚悟でしょう。一方、文大統領はこれまでもかなり強引な政治を行ってきました。閣僚などに関して、すでに16名を人事聴聞会の賛否に関係なく任命しています。それなのに、ここでチョグク氏の任命を見送れば、文大統領の求心力が下がったと見なされて、支持率が落ちかねない。だから、初志貫徹するしかなかったのです」

　加えて、

「チョグクを法相に任命していなければ、検察のチョグクと親族への捜査はさらに柔軟になり、チョグク本人が逮捕される可能性も高まったはず」

　と李教授。ファンドの疑惑が政財界に延焼するのを防ぐためにも、チョ氏を法相にするしかなかった、というわけである。しかし、こうして文大統領は政権内に「玉ねぎ」という爆弾を抱えてしまった。

「8日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、チョグク氏の法相就任に反対49％、賛成37％と、反対の声のほうが大きい状況でした。2日のチョグク氏の記者会見直後には賛成と反対が拮抗していましたが、その後、反対する国民が増えたわけです。だからチョグク法相の誕生で、世論の反発は避けられません。被疑者の夫が司法の頂点に立つなんて前代未聞ですから。それに検察は、チョグク氏が“法相に就任しても起訴は可能だ”と言っているから、今後、さらに疑惑が明るみに出る可能性があります」（「コリア・レポート」編集長の辺真一氏）

　ちなみにソウル特派員によれば、文政権の岩盤支持層は4割ほどだそうで、

「支持率が4割を割らないかぎり、文大統領は毅然として“改革を全うする”と言い続けることができます。しかし法相就任への賛成は4割を切っているので、支持層の信頼が失われつつある兆候かもしれません」

　もはや後戻りが利かない文政権。辺氏によれば読み違いも痛いようで、

「文大統領は司法改革のために、法相も検事総長も最高裁長官も思い通りに決めた、とされますが、結果的にコントロールが利いていません。自ら抜擢した尹錫悦検事総長も、蓋を開ければ与党になびきません」

　で、爆弾の炸裂の仕方だが、李教授が言う。

「“玉ねぎの皮をむききってほしい”という国民感情がある以上、捜査で新たなスキャンダルが次々と明らかになる、という流れは止められないでしょう」

　加藤氏が加える。

「来年4月の総選挙までに、検察は正しく政府には問題がある、という世論が形成され、与党が議席を減らすなどするかどうか。マスコミが政権を批判し、デモが起き、それをさらにマスコミが報じる、という流れが生じて政権の支持率が下がれば、検察の本気度から考えて、チョグクの逮捕状が請求される可能性もないとは言えないと思います」

韓国のチョ・グク法相は、権限が強すぎるとして検察の改革に意欲を見せていて、３日前に取り組みを進めるための組織を立ち上げたのに続いて、現場の検事や職員の意見を聞くとして、20日、ソウル近郊にある地方検察庁を訪れました。

その際、チョ法相は「改革のためには現場の生の声を聞くのが重要だ。改革の内容や、一線で働く人たちの課題などテーマを制限せずに意見を聞きたい」と述べました。

チョ法相が就任してから検察の現場を訪れるのは、これが初めてで、検察改革にしっかり取り組む姿勢をアピールしました。

一方で、韓国のメディアは検察がチョ法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑をめぐって、20日も投資を受けた企業など複数の関係先の強制捜査を行ったと伝えています。

近くチョ法相の妻からも事情を聴くとの見方が出ていて、今後のムン政権と検察の動きが注目されています。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は19日までの３日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、２週間前に比べ３ポイント下がって40％と、おととし５月の就任以来最低となりました。

一方、「支持しない」と答えた人の割合は４ポイント上がって53％と最も高くなりました。

その理由としては「人事問題」がおよそ３割を占め、世代別では、保守的な50代や60代に加え、ムン政権の支持者が多い20代でも「不支持」が「支持」を大きく上回っています。

検察改革を掲げるムン大統領は今月９日、娘の名門大学への不正入学など家族をめぐる疑惑の渦中にある側近のチョ・グク氏の法相への任命を強行しました。

これに対し検察は、今週に入ってチョ法相の親族の男を逮捕したほか、娘からも事情を聴くなど捜査の手を緩めておらず、疑惑を抱えた側近を司法行政のトップに任命したことでムン大統領への批判が高まっている現状が浮き彫りとなっています。

この出口のない国際法vs歴史認識の対立構造のなかで、日本は攻め手と防ぎ手を見出していかなければならない。優先的領域では攻め手を、相手が攻めてくる領域では防ぎ手を講じていかなければならない。

つまり日本が「勝ち」をめざして取っていくべき政策は、国際法に関する攻め手と、歴史認識に関する防ぎ手である。

この機会に、しっかりと国際法を議論できる知的な基礎力のある国に生まれ変わりたい。

地政学的事情を踏まえつつ、当時の国際法では違法ではなかったという歴史認識を語る機会を増やしたい。

1907年にオランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国（韓国）の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えたことがある。各国は訴えに耳を貸さなかった。

事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合した。伊藤博文は、当初は外交権の確保だけで十分で、併合は不要だと考えていたという。

しかし「ハーグ密使事件」後の韓国内の情勢と、地政学的な事情を踏まえて、最終的に併合やむなしの意見に傾いた。日本は、むき出しの植民地主義的野心に追い立てられて韓国を併合したわけではない。

1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンにいっさい野心をもたないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認した。

ヨーロッパ諸国も、数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策などに慣れていた。諸国は、そのような行為のことを「植民地主義」とは呼ばない。

戦前の日韓の歴史について、事実を記述する研究を推奨し、歴史を語る機会を増やすべきだ。地政学的事情を話したところで、韓国人が納得するわけではないだろう。

しかしイデオロギー先行の歴史認識がはびこりすぎている。守りの意識の程度で淡々と、英語で、歴史を語っていく機会を増やしたい。

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漢人が「果して近代国家を造り得るやすこぶる疑問」だから、日本の満蒙領有は正義だ

私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

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勢力均衡の基礎となったのは、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約によりもたらされたヴェストファーレン体制である。この体制は、19世紀に入りナポレオン戦争によって完全に瓦解するものの、勢力均衡の基本的な枠組は、ウィーン体制などに引継がれる事となった。

韓国外務省はキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長が、20日に東京で外務省の滝崎アジア大洋州局長と行った協議について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、相互の関心事について意見を交わしたと発表しました。

そのうえで協議ではキム局長が「徴用」の問題について韓国側の立場を説明し、日本による輸出管理の強化は不当な報復措置だとして、早期に撤回するよう改めて求めた一方、両国が対話を通じて問題を早期に解決する必要があると指摘したとしています。

さらに、日韓両国の問題の解決には、外交当局による意思の疎通が重要だという認識を共有したとしています。

こうした動きと前後する形で、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会（通称：護る会）」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、９月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。

「対馬に、国土浸食の実情について（護る会として）初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」

さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の（国土）防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。

「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法（仮称）」の制定を求めた。

要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。

そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「１年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。

今回の自民党の有志議員によるこうした一連の動きは、簡単に解釈するならば、現在起きていることも奇貨として、対馬の対韓国依存度を下げ、脱韓国を目指すということだ。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院と衛星を運用するプラネット社は、ＮＨＫに対し、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にある造船所の最新の衛星写真の分析を明らかにしました。

このうち、今月３日の写真では、岸壁に少なくとも13の柱のようなものが並び、車両などが活動しているのがわかるとしています。

そして、12日の写真では、岸壁の一部と海にまたがる建造物が新たに設置され、19日には岸壁のほとんどを覆い隠し、北朝鮮の従来の潜水艦より大幅に長いおよそ100メートルに及んでいるとしています。

この造船所では、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる新型の潜水艦が建造されていると指摘されていて、専門家は、潜水艦の進水に向けて準備を本格化させている可能性があると指摘しています。

ミドルベリー国際大学院のシュマーラー上級研究員は、「北朝鮮は、監視されずに新型の潜水艦の整備や改造を行えるようになる。ＳＬＢＭの計画もさらに推し進めていくだろう」と話しています。

アメリカの研究グループ「38ノース」は19日、北朝鮮のニョンビョンにある核施設の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、ニョンビョンにはこれまで知られていない２つの地下施設が存在することが分かったということで、このうち１つは実験用原子炉がある区域と川を隔てた場所に位置し、施設に通じるトンネルが確認できるとしています。

また、もう１つの地下施設は現在は使われていない原子炉の隣に位置し、トンネルの入り口には電線が引かれているとみられ、電気を使用する設備が内部にある可能性があると指摘しています。

ニョンビョンの核施設をめぐっては、ことし２月の米朝首脳会談で、北朝鮮が施設の廃棄と引き換えに制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはニョンビョン以外の核施設の廃棄も求めた結果、会談は物別れに終わりました。

38ノースは今回特定した地下施設の目的は分からないとしつつ、施設は樹木に覆われるようにカムフラージュされているとして、今後、ニョンビョンに対する査察が行われることになれば、査察官らの関心を集めることになると指摘しています。

北朝鮮外務省で非核化をめぐる米朝協議の首席代表をつとめるキム・ミョンギル巡回大使がさきほど、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中でキム巡回大使は、ボルトン前大統領補佐官の解任をめぐり「トランプ大統領がリビア方式による核放棄の不当性を指摘し、米朝関係を改善する新たな方法について主張したという報道を興味深く読んだ。トランプ大統領の賢明な政治的決断を歓迎する」として評価しました。

そのうえで「私はアメリカ側が、行われることになった米朝協議に、しっかりとしたやり方を持って出てくるだろうと期待し、結果について楽観したい」としています。

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２ 中国 アメリカ 台湾 オセアニア

互いの輸入品に高い関税をかける応酬を続けるアメリカと中国は、ことし７月末以来となる閣僚級の交渉を来月初めにワシントンで行う予定です。

これを前に、ワシントンで19日、両国の次官級の交渉が始まり、中国財政省の廖岷次官をトップとする代表団がアメリカ通商代表部のゲリッシュ次席代表らと協議しました。

来年、大統領選挙を控えるトランプ大統領は、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大などを優先した暫定的な合意も検討する可能性を示唆しています。

これに対し、中国も、アメリカから輸入する一定量の農産品を関税上乗せの対象から外す方針を示すなど譲歩の姿勢を示しています。

ただ、アメリカの議会や経済界では、中国による知的財産権の侵害などをめぐる包括的な合意が望ましいという声も根強く、交渉を通じて両国の隔たりをどこまで埋めることができるのか注目されます。

中国の通信機器大手ファーウェイは19日、ドイツのミュンヘンで、次世代の通信規格５Ｇに対応したスマートフォンの新機種の発表会を開きました。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府が安全保障上の懸念があるなどとして、ことし５月、自国の企業が政府の許可なく、ファーウェイと取り引きすることを禁止する措置をとりました。

発表会で、消費者事業部門の余承東ＣＥＯは、「アメリカの禁止措置によって今回のスマートフォンにはグーグルのサービスを搭載できない」と述べて、グーグルの地図やメールなどのアプリを搭載していないことを明らかにしました。

そのうえで、ファーウェイとしてさまざまなアプリを提供するほか、世界中でアプリの開発を促すため、10億ドル、日本円でおよそ1000億円相当を投資していく考えを示しました。

ファーウェイは、これまでに、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」が使えなくなった場合は、独自の基本ソフト「鴻蒙」に切り替える方針も示しています。

ファーウェイのスマートフォンは、去年、世界で２億台販売されましたが、今回の対応で海外市場での販売への影響が注目されます。

台湾の外交部によりますと、外交関係を結んでいた南太平洋の島国、キリバスが台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたということです。今週、同じ南太平洋のソロモン諸島が台湾と断交したばかりでした。

民進党の蔡英文総統が就任してから台湾との断交を決めた国は今回で７か国目で、台湾と外交関係をもつ国は過去最少の15か国となりました。

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２ 南アジア

アメリカ国務省は、19日、声明を発表し、アフガニスタンの政府内部での深刻な汚職のため、インフラ整備に使用される予定だった１億ドルの支援を撤回するとともに、6000万ドルの支援金の提供を凍結することなどを明らかにしました。

そのうえで、アフガニスタン政府に対し、予算や調達の透明性が欠けているとして批判するとともに、汚職と闘う覚悟を鮮明にして摘発を進めるよう強く求めました。

汚職が深刻なアフガニスタンでは今月28日に予定されている大統領選挙でも買収などの不正行為が懸念されていて、ポンペイオ国務長官は記者団に対し、「自由で公正な選挙になるよう求める」と訴えました。

アフガニスタンでは２年前に、現地の警察官の給与として日本などが拠出してきた資金も政府内で横領された疑いが明らかになるなど、汚職対策が進んでおらず、日本を含む国際社会による支援の在り方が問われています。

ロイター通信などによりますと、アフガニスタン東部のナンガルハル州で18日、政府の治安部隊と現地に駐留するアメリカ軍がＩＳを標的に大規模な空爆を行いました。

空爆は、アメリカ軍のドローンを使って行われたとみられ、この空爆に住民が巻き込まれ、少なくとも30人が死亡し、40人以上がけがをしたということです。

空爆は、ＩＳの戦闘員の隠れがをねらって行われたとされていますが、実際には、畑で農作業をしていた住民が被害に遭ったということです。

今回の空爆について住民側は、武装勢力とは関係ない人たちに対する誤爆だとして反発を強めていて、アフガニスタン政府やアメリカ軍に対し、被害の状況を調べるよう求めることにしています。

治安が悪化しているアフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンやＩＳに対する軍事作戦を強化していますが、誤爆による住民の犠牲も後を絶たず、こうした住民の反発がタリバンなどの武装勢力を勢いづける要因にもなっています。

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２ アメリカ

アメリカでは、国内有数の自動車市場であるカリフォルニア州が、独自の厳しい排ガス規制を決定する権限を持っていて、トランプ政権は、自動車産業の成長を妨げていると批判してきました。

アメリカのホワイトハウスは19日、声明を出し、全米で統一された基準を新たに導入し、国内で販売される自動車の排ガス規制を緩和すると発表しました。

また、メーカーの負担を軽減するため、カリフォルニア州が持つ権限を剥奪し、自動車をより安く生産できるようにするとしています。

カリフォルニア州が厳しい環境基準を採用してきたことで、電気自動車の開発が促されるなど技術革新が進むきっかけにもなってきましたが、トランプ大統領としては、再選がかかった大統領選挙を来年に控え、産業の保護を重視する姿勢を改めて示すことで、支持を掘り起こすねらいがあるとみられます。

こうした動きにカリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに、「排ガス規制によってわれわれの空気と健康を守ることができる」と投稿し反発しています。

ワシントン記念塔は、アメリカの初代大統領、ジョージ・ワシントンの業績をたたえて建てられた、首都ワシントンで最も高い169メートルの建物で、改修のため、2016年８月から閉鎖されていました。

３年余りにわたる改修工事がこのほど終了し、19日、一般公開が再開され、トランプ大統領のメラニア夫人も出席して記念の式典が行われました。

メラニア夫人は、式典に参加した近くの小学校の児童たちと一緒にテープカットを行い、一般公開の再開を祝いました。

日本円でおよそ12億円をかけた今回の改修によって、塔の先端にある展望台までのエレベーターが最新のものに更新されたほか、テロ防止のため、手荷物などを検査する新たな施設も設けられました。

展望台からホワイトハウスや議会議事堂など首都を一望することができる記念塔は、ワシントンを代表する観光名所の一つで、塔を管理する国立公園局は、再び多くの観光客でにぎわうことを期待したいとしています。

アメリカのメーカーが開発したこの道具は、糸が秒速200メートルの速度で発射され、離れた人の体に一瞬で巻きつけることができます。

糸には釣り針のような金具が付いていて、すぐには取れず身動きができなくなるということで、およそ８メール離れた相手まで届くということです。

アメリカでは、警察官が容疑者を確保するときに電流が流れるスタンガンの一種が使われますが、去年は50人近い人が死亡し問題となっています。

このため、この新しい道具が、苦痛を与えずに安全に容疑者を確保できると、全米各地の警察で試験的に導入されているということです。

実際にこの道具を使ってみた警察官の１人は、「自分の体で試してみたが、全く痛みを感じなかった。早く現場で使ってみたい」と話していました。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス 日本

日本とＥＵは通信機器、電気製品、医薬品、化学品の輸出入について、製品の安全性などの検査を輸出する側に任せ、手続きを簡素化する相互承認協定を締結していますが、イギリスがＥＵから離脱した場合、協定が適用されなくなります。

これを踏まえ茂木外務大臣は、日本を訪れているイギリスのトラス国際貿易相と会談し、イギリスがＥＵから離脱した場合でも、ほかのＥＵ各国と同様に輸出入手続きの簡素化を取り決める書簡に署名しました。

そのうえで茂木大臣は「ＥＵとの合意に基づく秩序ある離脱を期待したい。離脱後も日本企業にとって魅力的な取引先であってほしい」と述べ、「合意なき離脱」を回避するよう求めました。

これに対しトラス国際貿易相は「今回の書簡の署名は、日本のイギリスにおける経済活動が継続的に行われることに大いに資するものだ」と述べ、日本との貿易関係への影響が出ないようにしたいという考えを示しました。

離脱強硬派のジョンソン政権のもとで国際貿易相を務めるトラス氏は、ＥＵからの離脱後を見据えた経済連携を探るためオーストラリアなど各国を訪問していて日本では政府関係者らと協議します。

トラス国際貿易相は20日、都内でＮＨＫのインタビューに対し、離脱期限の延期について「ＥＵとの交渉も続けており、とても前向きな進展があった。期限を決め、努力すれば物事は決まる」と述べ、来月末の期限までには確実に離脱を実現する考えを強調しました。

ＥＵとの協議は北アイルランドの国境管理をめぐる問題が難航していますが、トラス国際貿易相は「合意を目指して努力しているが、合意がなくても離脱する準備はできている」と述べ、協議が行き詰まれば合意なき離脱を辞さないという政権の立場を改めて強調しました。

そして離脱後は速やかに日本と２国間の自由貿易協定を結ぶことに強い意欲を示し「新たな自由貿易協定では、日本とＥＵの間でことし発効したＥＰＡ＝経済連携協定など既存の枠組みよりもさらに互いの利益になる自由で柔軟な内容にしたい」と述べ、ＡＩ＝人工知能や最新技術の分野で連携を強化させたい考えを示しました。

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３ EU

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３ 中東 アメリカ

イランの国連代表部は、１９日、国連総会に出席する予定のロウハニ大統領とザリーフ外相について、アメリカ政府からビザが発給されたことを明らかにしました。

ロウハニ大統領とザリーフ外相はアメリカ政府から入国するためのビザが発給されない状態が続いていたため、一時は国連総会への出席を取りやめることも検討していました。

ビザの発給を受けて、イラン外務省のムサビ報道官は、ツイッターで、ザリーフ外相が国連総会に出席するため、２０日にニューヨークへ向かうことを明らかにしました。

アメリカとイランをめぐっては、トランプ大統領が一時、国連総会にあわせてロウハニ大統領との初めての首脳会談の実現を模索していましたが、サウジアラビアの石油関連施設の攻撃について、イランの関与を主張するアメリカに対してイランが反発を強めるなど、両国関係が再び緊張しています。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官はサウジアラビアに続き、19日にはＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を訪れ、協議しました。

このあと、取材に応じたポンペイオ長官は、「イランが攻撃したのは明らかで、この地域の共通認識だ。それを疑う声は全く聞かなかった」と述べ、イランの攻撃だと改めて強調しました。

そのうえで、関係国との協議の結果、重要な情報が得られたとして、帰国後、トランプ大統領と対応を検討する方針を示しました。

また、ポンペイオ長官は、「イランの行動を防ぐため、さらにすべきことがある」と述べ、イランに追加の制裁を科す考えを示しました。

一方、アメリカＣＮＮテレビは19日、イランのザリーフ外相のインタビューを伝え、この中でザリーフ外相は、改めてイランの関与を否定しました。

また、アメリカやサウジアラビアがイランを攻撃した場合、「全面戦争になる」としたうえで「誤った情報をもとにした軍事行動は、多くの犠牲者を生むことになるだろう」と述べて、アメリカなどの動きをけん制しました。

サウジアラビアの石油関連施設の攻撃をめぐっては、サウジアラビアやアメリカがイランの関与を主張しているのに対し、イランは関与を否定し、主張が分かれています。

これについて、ロシアのラブロフ外相は19日、モスクワで、「綿密かつ公平な調査が必要不可欠で、現在、そのような努力が行われている」と述べて、国連が現地に派遣した専門家チームによる調査を支持する考えを示しました。

そして、「調査は客観的に行われなくてはならない。事実の裏付けがない非難は地域の緊張を高めるだけだ」と述べ、イランの関与を主張するアメリカをけん制しました。

そのうえでラブロフ外相は、「われわれは、９月14日に起きた攻撃を深く懸念している。紛争を予防するために総合的に活動する、いわゆる予防外交が必要だ」と述べ、緊張の拡大を防ぐよう国際社会に呼びかけました。

アメリカ国防総省は、今月14日にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されてから初めてとなる記者会見を19日、開きました。

この中でホフマン報道官は「計画的で洗練された攻撃と表現するほかに方法はない。現時点では、すべての兆候はサウジアラビアへの攻撃に対して、イランに何らかの責任があることを示している」と述べました。

一方で、国防総省からも現地に専門の調査チームを派遣し、サウジアラビアによる調査を支援しているとして、攻撃がどこから行われ、最終的に誰に責任があるのかを断定するのは、サウジアラビア側の分析の結果を待ってからにする考えを示しました。

また、ペンス副大統領もニューヨークで、今回の攻撃について「戦争行為だ」と非難する一方、攻撃がどこから行われたかについて、「イランの影響下にあるイエメンの反政府勢力からか、イランからか、注意深く調べる必要がある」として、20日に安全保障担当のメンバーで会議を開き、情報を精査する方針を示しています。

20日にはサウジアラビアなどを訪れていたポンペイオ国務長官も帰国する予定で、アメリカ政府としては今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。

サウジアラビア政府は今月14日に何者かによる攻撃を受けた石油関連施設のうち、東部クライスにある施設の内部を20日、ＮＨＫなど外国メディアに初めて公開しました。

このうち原油とガスを分離するための高さ90メートルの構造物は、火災によって真っ黒に焼け焦げています。

また、被害を受けた直径1.5メートルほどの金属製のパイプの一部も公開され、攻撃による衝撃で大きくへこんでいるほか、一部では穴が空いています。

現場には大型のクレーン車が持ち込まれ、ヘルメットをかぶった大勢の作業員が早期の復旧に向けて作業にあたっていました。

サウジアラビアの国防省は、この施設への攻撃には巡航ミサイルが使われたとしています。

そのうえでこのミサイルが以前にイランが公開したものと形が似ていることなどからイランの関与を主張しています。

サウジアラビア政府としては被害を受けた施設を見せながら、イランが攻撃に関与したというサウジアラビアの主張を訴え、イランを非難するねらいがあるものとみられます。

中東のレバノンでは、先月下旬、首都ベイルートなどで、イスラム教シーア派組織ヒズボラやその関係者をねらったとみられる攻撃が相次ぎ、ヒズボラを支援するイランと敵対関係にあるイスラエル軍のドローンによるものと指摘されています。

これについて、レバノンのブーサアブ国防相は、19日、ベイルートで会見し、攻撃に使われたとするドローンを公開したうえで、政府の調査結果を発表しました。

それによりますと、ベイルートでの攻撃はイスラエルのドローンによるもので、地中海上の小型の艦船から飛び立ってベイルートの国際空港の上空を通過し、爆発したとしています。

また、ドローンの１つには、4.5キロのプラスチック爆弾が取り付けられていたということです。

ブーサアブ国防相は、「ドローンが爆発物を運びながら空港を越える民間航空機を危険にさらし、爆発した初めてのケースだ。2006年のヒズボラとイスラエルとの大規模な戦闘のあとでは、最も危険な行為だ」と述べて、イスラエルを強く非難しました。

中東では、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、軍事用のドローンが使われるケースが相次いでいます。

イスラエルの総選挙は10年にわたる右派のネタニヤフ政権が交代するかどうかを焦点に17日に投票が行われました。

その結果、開票率が98％で軍の元参謀総長、ガンツ代表が率いる最大野党の中道会派「青と白」が、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」の獲得議席をわずかに上回り、第１党になることが確実になりました。

ネタニヤフ首相が率いる連立与党全体でも過半数に届かないことが明らかになっています。

ネタニヤフ首相は19日、ガンツ代表に向けたビデオメッセージで「幅広い勢力を結集した統一政府を発足させよう」と述べ、みずからが首相として続投する連立政権に加わるよう提案しました。

これに対し、ガンツ代表は直ちに記者会見し「総選挙に勝利し第１党になったのは私たちだ。私が統一政府を発足させる」と述べ提案を拒否し、ネタニヤフ首相に辞任を迫りました。

今後、リブリン大統領が各党の意向を聞き取り連立政権を発足させる可能性が最も高いと判断した政党の代表に組閣を要請する予定ですが、ネタニヤフ首相の続投を取り巻く環境は厳しさを増しています。

シリアでは反政府勢力が最後の拠点とする北西部のイドリブ県で政権側との戦闘が続いていて、国連によりますと、ことし４月からの４か月間に1000人以上の市民が犠牲になったということです。

このため国連の安全保障理事会では、非常任理事国のドイツなどが、すべての紛争当事者に市民の保護を求める決議案を提案し、19日、採決にかけられました。

しかし、安保理15か国のうち12か国が賛成したものの、アサド政権の後ろ盾のロシアと、これまで棄権することが多かった中国も反対し、常任理事国の拒否権行使で否決されました。

これについてアメリカのクラフト国連大使が「ロシアがシリア問題で拒否権を使うのは13回目だ。市民の死に責任を負うべきだ」と非難したのをはじめ、各国から「なぜわれわれは子どもの命を救えないのか」とか「なぜ安保理はこうも結束できないのか」などと失望の声が相次ぎました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「アサド政権はテロリストと戦っている」と従来の主張を繰り返し、中国の張軍国連大使も政治プロセスを進めるべきだと主張して、安保理の限界が改めて露呈しました。

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シリア内戦の政治的な解決を目指して、国連の安全保障理事会は４年前、アサド政権と反政府勢力の双方に対して、シリアの新しい憲法をつくる憲法委員会を合同で設置し、民主的な選挙を行うよう決議しましたが、委員会のメンバーの構成をめぐる対立が続き、事態はこう着しています。

事態打開を目指して、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領の３人が16日、トルコの首都アンカラで会談しました。

会談後の共同会見で、首脳らは、憲法委員会のメンバーの構成について合意に達し、近く委員会が設置される見通しを明らかにしました。

そのうえで「シリアの紛争は軍事的には解決できず、シリアの国民自身による政治プロセスによってのみ終結させることができる」などとした共同宣言を採択しました。

混乱と内戦が８年以上続くシリアで、アサド政権が勝利を決定的にするなか、内戦の政治的な解決に向けて、一向に進展しなかった政治プロセスが動き始めるか、注目されます。

会談後の記者会見でロシアのプーチン大統領は「憲法委員会設置のプロセスの当事者は、シリアの国民自身であって、憲法委員会のメンバーが、外国の圧力によって手足を縛られるようなことがあってはならない」と述べました。

そのうえで、「憲法委員会のメンバーが自発的かつ創造的に働き、よい結果を得るための環境をつくらなければならない」と述べ、反政府勢力を支援するアメリカが、今後のプロセスに介入しないようけん制しました。

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４ 金融政策

国内のほとんどの金融機関は個人や企業が無料で預金口座を持てるようにしていますが、海外では、通帳の発行や不正取引の監視にコストがかかっているとして手数料をとるところもあります。

ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。

日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。

19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。

また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。

一方、同じく19日記者会見した日銀の黒田総裁は「それぞれの金融機関が経営判断で決めることだ」と述べ、是非については明言しませんでした。

低金利で利息がほとんど付かない中、手数料は口座の利用者には負担となるため、日銀の今後の対応とともに議論になりそうです。

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４ 経済統計

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５ 食事


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５ アウトドア 交通

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５ 天皇家

政府は20日の閣議で、来月行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式と祝賀パレード、それに祝宴にあたる儀式の３つを、憲法で定める国事行為として行うことを決定しました。

国事行為として行うことが決まったのは、
▽「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」（※１）、
▽「祝賀御列の儀（しゅくが おんれつのぎ）」（※２）、
▽「饗宴の儀（きょうえんのぎ）」（※３）の３つです。
また、それぞれの儀式の詳しい手順を定めた「細目」に関する内閣告示なども決定されました。

このうち「即位礼正殿の儀」は来月22日の午後１時から、皇居・宮殿「松の間」で行われ、総理大臣、衆参両院の議長、最高裁判所長官のほか、国会議員や各国の大使など2500人程度が参列する予定です。

前回・平成への代替わりを踏襲し、天皇陛下が歴代天皇の即位の儀式などで使われてきた「高御座」にのぼり、おことばを述べられるのに続き、総理大臣が祝いのことばを述べたあと、総理大臣の発声で参列者が万歳を三唱します。

前回、当時の海部総理大臣は憲法の国民主権の原則を踏まえて、一段低い庭ではなく「松の間」で万歳三唱を発声していて、今回も同様の形で行われます。

また皇族方の服装について、伝統的な装束は高齢の皇族には負担が大きいとして、天皇皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻を除き、今回、えんび服やロングドレスも着用できることになりました。

同じ日に実施される「祝賀御列の儀」では、天皇皇后両陛下は午後３時半に皇居を出発し、およそ30分かけて、お住まいである赤坂御所まで向かわれます。

「饗宴の儀」は両陛下のご負担も考慮して、平成の代替わりのときから回数を減らし、来月22日と25日、29日、それに31日の合わせて４回開かれます。

「即位礼正殿の儀」は、天皇が即位を内外に宣言する「即位の礼」の中心となる儀式です。

前回は、平安時代から儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包んだ上皇さまが、歴代天皇に伝わる剣（つるぎ）や曲玉（まがたま）を持った侍従とともに「松の間」に入られました。そして、部屋の中央に置かれた、高さ６メートル50センチ近くある「高御座（たかみくら）」の台座にのぼられました。続いて、十二単（じゅうにひとえ）姿の上皇后さまが、「高御座」の横に置かれた高さ５メートル30センチの「御帳台（みちょうだい）」の台座にのぼられました。

そして、「高御座」と「御帳台」のとばりが開けられると、参列者が起立し、上皇さまが、即位を内外に宣言するおことばを述べられました。

そのあと、総理大臣がお祝いの言葉を述べると参列者が万歳三唱をし、上皇ご夫妻が退出されて儀式が終わりました。

前回は、参列者が着席するスペースとして、宮殿の中庭（ちゅうてい）と呼ばれる庭に張り出す形で仮設のステージが設けられましたが、今回は悪天候になった場合でも対応できるよう、ステージは設置せずに宮殿内に席を設けるということです。

宮内庁は、今回の儀式に向けて、「高御座」と「御帳台」を平成30（2018）年９月に保管先の京都御所から皇居に運び、３月末までに漆の塗り直しや装飾品の修理などの修繕を終えています。

「高御座」は８月下旬から「松の間」で組み立てが始まり、９月６日、作業の様子が報道陣に公開されました。

「祝賀御列の儀」は、天皇が広く国民に即位を披露し、祝福を受ける儀式で、祝賀パレードにあたるものです。

今回のパレードは皇居・宮殿から二重橋前交差点、国会議事堂正門前を経て、平河町の交差点から青山通りに入り、「赤坂御所」までの、およそ５キロのコースです。
パレードの車列には、天皇皇后両陛下、皇位継承順位１位の皇嗣になられた秋篠宮さまと紀子さまのほか、総理大臣と官房長官などが乗った車も加わり、およそ30分かけて行われます。
前回、天皇陛下（今の上皇さま）の即位の際には「ロールスロイス」のオープンカーが使われましたが、老朽化が進んだため、今回は、環境性能なども考慮してトヨタ自動車の「センチュリー」のオープンカーを新たに調達することが決まっています。

雨天の際はオープンカーではなく、天皇陛下が皇室の重要な行事などで乗られる車を使用します。

さらに天候が悪化する見通しの場合、４日後の26日に延期し、26日も悪天候が予想されれば、パレードは取りやめとなります。実施するかどうかは前日となる21日、または25日の午後６時半に発表する予定です。

パレードで使用するトヨタ自動車の「センチュリー」は、使用後は東京 港区の迎賓館や京都市の京都迎賓館で期間を定めて一般公開されることになりました。

前回は皇居 宮殿を出発し、国会議事堂の前などを経由して、当時、両陛下（今の上皇ご夫妻）のお住まいがあった赤坂御用地までのおよそ4.7キロにわたってパレードが行われ、沿道にはおよそ11万7,000人がつめかけました。

「饗宴の儀」は天皇が祝宴に臨んで即位を披露し、福を受ける儀式です。

「即位礼正殿の儀」と祝賀パレードが行われた後、皇居 宮殿で１回目が行われます。

平成の代替わりでは「即位礼正殿の儀」が行われた平成２(1990)年11月12日から４日連続で７回開かれ、国内外からおよそ3,400人が招待され、出席者に和食などがふるまわれました。

今回は天皇皇后両陛下の負担も考慮して連日での開催を取りやめ、10月中に４日にわけて４回、開かれます。招待者も2,600人程度に減らし、立食形式も交えることで簡素化されることになりました。

外国の元首や三権の長、国会議員、地方自治体の代表などが招かれる予定で、10月22日の１回目のあと、25日に２回目が行われ、続いて29日と31日には立食形式で行われます。

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５ テレビ