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千葉県では災害に備え館山市市原市などにある県内10か所の防災倉庫などに非常用の発電機を468台備蓄しています。

発電機は1回の燃料の補充でおよそ4時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。

しかし、停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町に合わせて6台しか貸し出されておらず、備蓄している発電機の半数以上にあたるおよそ250台は倉庫などに置かれたまま活用されていないということです。

県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は、市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて、県は今回、2つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。

千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。

今月就任した外務省の滝崎アジア大洋州局長と、韓国外務省のキム・ジョンハンアジア太平洋局長との協議は20日東京の外務省内でおよそ3時間行われ、日本側は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求めました。

韓国側からは具体的な解決策は示されず、協議は平行線に終わりました。

ただ、この問題が両国間の重大な課題だという認識では一致し、早期解決に向けて意思疎通を続けていくことを確認しました。

外務省としては、今後も局長間の協議は続けていくほか、来週のニューヨークでの国連総会にあわせた日韓外相会談の実現に向けた調整も進めていく方針です。

一方で外務省幹部は協議のあと「関係改善はそう簡単ではない」と指摘し、外務省内では事態打開は難しいという見方が一層強まっています。

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アメリカと中国は、20日までの2日間、ワシントンで次官級の協議を行いました。

協議では中国がアメリカ産の大豆を大量購入するなど農産品の分野での妥結を優先する暫定的な合意案を探ったとみられます。

アメリカ通商代表部は「今回の議論は生産的なものだった」という声明を出しましたが、協議を終えた中国の代表団が来週予定していた中西部のネブラスカ州モンタナ州の農家への視察を突如取りやめたことが分かり、交渉が進展しなかった可能性が指摘されています。

一方、トランプ大統領20日の記者会見で「部分的な合意ではなく完全な合意、大きな取り引きを求めている」と述べ、中国による知的財産権の侵害の問題などを含め、あくまでも包括的な合意を目指すことを示唆しました。

米中の貿易交渉をめぐっては双方が歩み寄ったかに見えて、その後停滞する事態が繰り返されているだけに、来月はじめの閣僚級の交渉で進展があるかは不透明な情勢です。

台湾の国防部は20日アメリカ海軍の艦艇1隻が台湾海峡を北から南に向けて通過したと発表しました。

アメリカ海軍第7艦隊はNHKの取材に対して、通過したのはイージス巡洋艦「アンティータム」であると明らかにしたうえで、「アメリカが自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものである」とコメントしています。

アメリカ海軍の艦艇はことしに入ってほぼ決まったペースで台湾海峡を通過していて、今回で8回目となります。これは去年までを上回るペースで、トランプ政権としては台湾に圧力をかける中国へのけん制を続けるねらいがあるものとみられます。

台湾海峡は今月上旬、カナダ海軍の艦艇も韓国からタイに向かう途中で通過していて、アメリカと連携する動きもでてきています。

台湾をめぐっては、今週、南太平洋のソロモン諸島キリバスが相次いで外交関係を断って中国と国交を結ぶことを決め、台湾では中国軍が南太平洋で活動範囲を広げるねらいがあるという見方が広がっています。

今後、中国をけん制するアメリカの動きがさらに強まることも予想されます。

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ニューヨークのデブラシオ市長は20日アメリカのテレビ番組に出演し、「最善を尽くしたが、自分の番でないことは明らかなので、選挙戦をやめる」と述べ、大統領選挙から撤退することを明らかにしました。

デブラシオ市長は支持率が低迷し、先週行われた3回目のテレビ討論会では参加資格を満たすことができませんでした。これで民主党の候補は19人となりました。

ただ、このうち8人世論調査の支持率の平均値が1%以下に低迷するなど、支持率や資金集めで苦戦していて来月行われる4回目の討論会に参加する資格も満たしていません。

その一方で、支持率でトップを走るバイデン前副大統領は、今週発表された各種の世論調査でも30%前後の支持を集めたほか、ウォーレン上院議員サンダース上院議員も支持率でほかの候補を大きく引き離していて、乱立する候補の間で勢いの差がはっきりしてきました。

ワシントン・ポストなどアメリカの複数のメディアが20日までに関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領が外国首脳との電話会談の中で交わした約束をめぐり、これを問題視したアメリカの情報当局者が、ことし8月、内部告発を行ったということです。

告発の詳しい内容は明らかになっていませんが、告発を受けて情報機関の監察官は、法律で連邦議会に通知する義務が定められた「緊急性のある懸案」と判断したものの、政権内での協議の末、議会への通知は見送られたということです。

この報道を受けて野党 民主党は「政権による隠蔽行為だ」と批判し、議会への通知を見送る判断をしたマグワイア国家情報長官代行から今月26日に下院の公聴会で証言を求めることを決めるなど、追及を強める構えです。

一方、トランプ大統領20日、記者団に、「外国首脳との会話は常に適切に行っている」と主張し、「告発者は党派的な人物だ。新たな政治的な雇われ仕事にすぎない」と述べて疑惑を強く否定し、野党との間で新たな対立を生んでいます。

メルケル首相は20日、2023年までに540億ユーロ(およそ6兆4000億円)に上る温暖化対策の計画を発表しました。

具体的には、
▽電気自動車や環境に優しい暖房器具への買い替えを助成することや、
▽鉄道で長距離を移動する場合、切符にかかる付加価値税を引き下げること、などが盛り込まれています。

この日はドイツをはじめ世界各国で温暖化対策を求める大規模なデモが行われていて、メルケル首相は「世界中の大勢の若者たちを見ても、彼らの将来のために対応策を取ることが求められている」と述べて若者たちの運動を支持しました。

そのうえで、新たな政策によって2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べて少なくとも55%削減するという目標を達成したいという意欲を示しました。

今月14日の石油関連施設への攻撃についてイランの関与を指摘しているトランプ政権は20日サウジアラビアに対するイランの大胆な攻撃は受け入れられない」として、イランの中央銀行に対して追加の制裁を行うことを発表しました。

具体的には、イランの中央銀行や国家開発基金などがイラン革命防衛隊を資金的に支援してきた」として取り引きを禁止するもので、トランプ大統領は記者会見で「イランに対する史上最高の制裁だ」と述べ、最大限の圧力をかけ続ける姿勢を強調しました。

一方、トランプ大統領はイランに対する軍事攻撃の可能性についてアメリカには世界最強の軍隊があり、イランを攻撃することは簡単だが、私は抑制している。アメリカや同盟国のために最善の選択をしたい」と述べ、あらゆる選択肢を用意して対応する考えを示しました。

来週、ニューヨークでは世界各国の首脳が国連総会に出席して演説しますが、トランプ大統領が対立を深めるイランに対してどのように言及し、イランのロウハニ大統領がどのように反論するのか、注目されています。

イランの国営通信によりますと、イランのザリーフ外相は20日、訪問先のニューヨークで記者団に、「すでに制裁を受けている組織にまたもや制裁を科すこと自体、アメリカの圧力政策の失敗を意味している。なりふりかまわない制裁だ」と述べ、アメリカを非難するとともに、制裁の効果は限定的だという見方を示しました。

今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けて、アメリカのエスパー国防長官は20日国防総省で記者会見しました。この中でエスパー長官は「すべての兆候はイランに責任があることを示している」と述べ、攻撃へのイランの関与を改めて指摘しました。

そのうえで、サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦からの要請を受け、ミサイルなどからの防空体制の支援に当たるため、トランプ大統領が中東にアメリカ軍の部隊を追加派遣することを決定したと明らかにしました。

会見に同席したアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長によりますと、派遣される部隊の規模や装備については今後明らかにされるものの、数百人規模になる見通しだということです。

アメリカは、イランの脅威に対応するためとして、すでにことし7月以降、サウジアラビアに迎撃ミサイル「パトリオット」を運用する部隊を派遣しています。

会見でエスパー長官は「大統領が明確にしているように、アメリカはイランとの衝突を求めていない」と述べ、イランに対する軍事攻撃には慎重な姿勢を示しつつ、「必要であれば、そのほかにも多くの軍事的選択肢がある」と述べ、イランをけん制しました。

サウジアラビア政府は、今月14日に何者かによる攻撃を受けた東部アブカイクとクライスの2か所の石油関連施設を20日、NHKなど外国メディアに初めて公開しました。

このうち、ドローンによる攻撃を受けたというアブカイクでは、原油とガスを分離するための高さおよそ30mの複数のタワー状の構造物が真っ黒に焦げていました。

また、タマネギの形をした構造物も直径1m以上の穴があくなど、施設の重要部分が攻撃を受けていました。

一方、巡航ミサイルによる攻撃を受けたというクライスでは、直径1.5mほどの金属製のパイプが大きくへこんで、衝撃の強さを示していました。攻撃は点在する施設にいずれもピンポイントで行われ、精度の高さがうかがえます。

サウジアラビア政府は、攻撃にはイランが関与していると主張していますが、イランは一切の関与を否定しています。

ふだんは公開しない石油関連施設の撮影を許可した異例の対応の背景には、サウジアラビア政府が主張するイランの関与を強調し、国際世論を味方につけるねらいがあるものとみられます。

サウジアラビア東部のアブカイクの石油関連施設は、油田で産出された原油を製油所に回す前の下処理をするための施設で、サウジアラビア原油生産の生命線とも言える施設です。

処理能力は日量700万バレルと世界最大規模で、運営する国営石油会社「サウジアラムコ」によりますと、攻撃前は日量470万バレルを処理していたということです。

この施設では、不純物などを取り除いたり原油と共に産出される随伴ガスを分離させたりしていて、ここで処理された原油は、輸出や国内の製油所向けに出荷されます。

サウジアラビア国防省は、アブカイクの石油関連施設で合わせて18機のドローンによる攻撃が行われたとしていて、一時稼働が停止していましたが、復旧作業によって今月17日までに攻撃前の4割、日量200万バレルの処理を再開させたとしています。

そして、9月中には復旧工事を終えることで、サウジアラビア国内の原油の生産能力を攻撃前とほぼ同じ水準に戻すと説明しています。

サウジアラビア東部のクライスの石油関連施設は、原油を製油所に出荷するために不純物などを取り除くための施設です。

首都リヤドから東に170キロほど離れた砂漠の中にあり、日量120万バレルの原油の生産能力があるサウジアラビアでも主要な油田の一つです。

サウジアラビア国防省によりますと、巡航ミサイル4発がクライスの施設に着弾したということです。

この巡航ミサイルは、イランが以前公開したミサイルの形状が似ていることから、サウジアラビア国防省はイラン製の巡航ミサイルだと主張しています。

射程は700キロほどと推定され、予想される発射地点はイラン・イラクなどで、犯行を主張している反政府勢力「フーシ派」がいるイエメンは含まれないとしています。

サウジアラビア国防省は、
▽アブカイクの施設はドローン、
▽クライスの施設は巡航ミサイルが、使われたとしています。

アブカイクの攻撃に使われたドローンは、デルタ翼と呼ばれる三角形の形をした翼を持つ機体の形状が特徴です。

飛行距離は最大で1200キロと推定され、サウジアラビア国防省は、イラン製だと主張しています。

またサウジアラビア側は、施設に設置された監視カメラの映像などから「ドローンは北から南に向けて飛行し、攻撃を行った」と説明し、イランやイラクが位置する北からの攻撃だったとしています。

この攻撃をめぐっては、サウジアラビアの南に位置するイエメンの反政府勢力「フーシ派」が関与を主張していますが、サウジアラビア政府は攻撃はイエメンからではなかったとしています。

一方、クライスの石油関連施設には巡航ミサイル4発が着弾しました。

このほか巡航ミサイル3発が発射されましたが目標に届かなかったということです。

アメリカのホワイトハウス20日トランプ大統領がニューヨークで開かれている国連総会に来週、出席すると発表しました。

それによりますと、トランプ大統領は23日、国連本部で宗教の自由に関する会合をみずからが主催し、信仰に基づく攻撃を防ぐことが必要だと国際社会に求めるということです。

24日には就任後3度目となる一般討論演説に臨み、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受けて、イランとの緊張が高まる中、イランへの対応や非核化協議が停滞している北朝鮮などについて、どのように言及するか注目されます。

また23日には、パキスタンのカーン首相や韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領、24日にはイギリスのジョンソン首相など各国の首脳と会談を行う予定です。

そして、25日には安倍総理大臣やウクライナのゼレンスキー大統領らとの首脳会談に臨んだあと、締めくくりの記者会見を行う予定です。

トランプ大統領は国連総会への出席について20日、記者団に対し、「楽しみにしている。大きなメッセージがある」と述べていて、イランをはじめとした外交政策で各国に協力や理解を求めるとみられます。

「平和の鐘」は1954年に、平和活動に取り組んだ愛媛県の中川千代治さんの呼びかけで国連に贈られました。

鐘は、平和と友好への願いを込めて当時の国連加盟国のコインなどを溶かして作られています。

ニューヨークの国連本部では9月21日の「国際平和デー」にあわせて鐘を鳴らす式典を毎年続けています。

20日に行われたことしの式典にはグテーレス事務総長や日本の別所国連大使のほか、世界的なバイオリニストで国連の平和メッセンジャーを務める五嶋みどりさんらが出席しました。

グテーレス事務総長は「世界各地で紛争が続いていて緊張が高まっている。すべての戦闘員に武器を置くよう求める」とあいさつしました。

このあと「平和の鐘」をついて、紛争の背景にある民族や宗教などの対立が解決するよう願いました。

国連本部では来週24日から各国の首脳らが意見を表明する一般討論演説が始まり、アメリカとの間で緊張が続くイラン情勢や、非核化をめぐる北朝鮮への対応などについて、意見が交わされることになっています。

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幸せのかねの鳴る日

クリントン政権下のNSC=国家安全保障会議で中東政策を担当した元高官で、保守系シンクタンクアメリカン・エンタープライズ研究所」のケネス・ポラック氏20日、NHKのインタビューに応じました。

この中でポラック氏は、石油関連施設への攻撃をどういった勢力が行ったかアメリカ政府がまだ断定していないことについて「アメリカもサウジアラビアもイランがやったと確信しているはずだ。分析に時間がかかっているというより、これからどうするか迷っているのだろう」と述べました。

そして、今後の対応について、イランの石油関連施設や軍事施設などへの攻撃も選択肢の1つだとしながらも、「石油価格のさらなる高騰を招くおそれや、イランが反撃に出る可能性が高い」として、現時点では軍事攻撃の可能性は低いという見方を示しました。

そのうえで、「トランプ大統領は『ケーキを食べたい一方で、残しておきたい』、つまり、矛盾する2つのことを実現しようとしている」と指摘し、厳しい態度を見せて同盟国に寄り添う姿勢をアピールしたい一方で、交渉による解決を目指し、戦争は避けたいという考えがあり、対応に苦慮しているという見方を示しました。

さらに、トランプ大統領の目標は経済制裁の強化によってイランを交渉のテーブルに着かせ、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶことだが、実際にはその目標は一層遠のいている」と指摘し、トランプ政権のイラン政策を批判しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会談は20日に行われ、サウジアラビアのサルマン国王が石油関連施設への攻撃の状況について説明しました。

これに対し、習近平国家主席「今回の事件は湾岸地域の情勢と国際的なエネルギー市場に衝撃を与えるものであり、中国は非難する。今回の事件について、全面的で公正で、客観的な調査を行うよう望むとともに、関係各国には地域の緊張をエスカレートさせる行動をとらず、地域の安定を守るよう呼びかける」と述べました。

また、会談で、両首脳は、互いに戦略的関係の強化を進める考えも示しました。

中国は、中東ではサウジアラビアだけでなく、敵対するイランとも緊密な関係にあるだけに、地域の緊張を高めないよう早期の事態の収拾を期待した形です。

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20日、エジプトの首都、カイロ中心部のタハリール広場に大勢の若者が押し寄せ、シシ大統領の退陣を求める反政府デモを行いました。

同様のデモは北部のアレクサンドリアやマンスーラなど各地でも一斉に行われ、治安機関との衝突で死傷者が出たという情報もありますが、正確な情報は明らかになっていません。

ただ、デモの様子はSNSで拡散していて、治安機関が参加者を暴力的に拘束する様子などを捉えた複数の映像が確認できます。

このデモに先立ち、現在、スペインに住むエジプト人のビジネスマンが、シシ政権に対する抗議活動を行うようSNSを通じて呼びかけていました。

エジプトではここ数年、現在のシシ大統領が反体制派の活動を強権的な手法で押さえ込んでため、こうしたデモが起きるのは極めて異例のことで、今後、抗議の声が広がる可能性もあります。

ロシア軍は、今月16日から南部オレンブルク州などで中国やインド、それに中央アジア各国など7か国と共同で大規模な軍事演習を行っていて、20日プーチン大統領が視察に訪れました。

演習では、2万を超える軍用車両や最新兵器などが投入され、ロシア国防省によりますと、NATO北大西洋条約機構に加盟するポーランドなどに隣接する地域にも配備している、短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」の発射演習なども行われたということです。

一方、演習にあわせてロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和国防相の会談が行われました。この中で双方は、来年からの軍事協力に関する計画を近く策定する方針を確認し、連携を強調しました。

ロシア国防省は、今回の演習について「特定の国を対象にしたものではない」としていますが、ロシアとしては中国をはじめとする多国間の演習を主導することで、対立するアメリカやNATOをけん制するねらいがあるとみられます。

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共同利用を始めるのは、全国の駅やショッピングセンターなど、銀行の店舗の外にある2800か所余りのATMです。

口座を持っていない銀行のATMから現金を引き出す場合は手数料を取られるのが一般的ですが、共同利用のATMでは、三菱UFJ、三井住友どちらのキャッシュカードでも、平日の日中を中心に、手数料無料で現金の引き出しや預け入れができるようになります。

コンビニエンスストアのATMが増え、電子マネーなどキャッシュレス決済が広がるにつれ、銀行が設置したATMの利用者は徐々に減り、維持管理のコストがかさむようになっています。

このため三菱UFJと三井住友は、近いところにある共同利用のATMおよそ700か所を順次廃止して、効率化を進める考えです。効率化の動きはほかの銀行でも進んでいて、あおぞら銀行は、自前のATMを廃止して代わりに提携先のゆうちょ銀行のATMを無料で利用できるようにしています。

かつては各銀行とも顧客獲得のため競い合うようにATMを設置してきましたが、長引く低金利で経営環境が厳しくなる中、ATM戦略も様変わりしています。

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件で、東京地裁が来年4月21日に初公判を開く方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。来年中に数十回の公判を開く予定。弁護側は無罪を主張している。

 関係者によると、多いときは週3日のペースで集中的に審理される。被告人質問や日産関係者ら多くの証人に対する尋問が行われる見通しだ。

 地裁と検察、弁護側は争点を絞り込む公判前整理手続きを来年3月まで実施する。検察側は証拠開示を進めており、弁護側も10月には予定している主張を示す方針。

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10時に予約した近所の整骨院へ。 母がよく通っていた。妻もよく通っている。私は初めて。体のあちこにボロが出ているので、調整をしてもらおうと。問診で治療方針を決め、マッサージを受ける。確かに楽になる感じ。明後日の予約をする。

昼食はカップヌードル(カレー)。

今日は「ペアレンツデー」(父母会)か。

ステーキだ。

デザートは葡萄。

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12時45分に蒲田駅で卒業生のミサキさん(論系ゼミ6期生)と待ち合わせ、「まやんち」へ。

慶事の報告を伺うのに「まやんち」のアフタヌーンティーほど相応しいものはあるまい。(ただし木金限定)

よい天気なので、散歩しながら、「HITOMAMI」まで行くことにしたが、途中、「ティースプーン」に立ち寄る。ここは彼女は初めてだ。 リンゴジュースを注文。

「HITONAMI」へ。

帰りは、池上通りでタクシーを拾い、大森駅まで行き、駅のホームで彼女を見送った。挙式まであと3ヶ月半。

秋の全国交通安全運動は21日から10日間の日程で始まり、
▽歩行中の子どもや高齢者の安全確保、
▽高齢ドライバーの事故防止、などが重点に掲げられています。

期間中は通学路での子どもの見守り活動や、自動ブレーキ機能などを備えた「サポートカー」の普及イベントなどが全国各地で実施されます。

また、これからの時期日没が早くなることから、早めのライトの点灯や歩行者への反射材着用が呼びかけられます。

さらに、依然として悪質な「あおり運転」が相次いでいることから、全国の警察で取締りを強化するほか、ドライバーに運転中の危険行為をやめるよう各地で呼びかけなど行うことにしています。

警察は、あおり運転の被害を受けた場合、安全な場所に停車したうえで窓やドアを開けずすぐに110番通報してほしいと呼びかけています。

およそ120万の会員を抱えるカーシェアリング最大手のタイムズ24によりますと、法人の会員は年々、増えていて、ことし4月時点でおよそ47万人と、会員全体の4割を占めています。

また、全体でおよそ24万の会員のオリックス自動車でも、法人の会員は5年前の2倍近くに増え、全体の半分近くを占めているということです。

6年前から営業用の車としてカーシェアリングのサービスを利用している東京のキヤノンマーケティングジャパンは、最大で700台ほどあった営業車がおよそ3分の1に減りました。

車の維持費が抑えられるだけでなく、営業が終わったあと、会社に戻らず最寄り駅の駐車場に車を返せるため、効率的な働き方にもつながっているとしています。

キヤノンマーケティングジャパンの土屋誠さんは「長時間の運転を避けられ、事故や交通違反の件数も減っています。さまざまな交通手段の組み合わせで働き方改革を進めたい」と話しています。

カーシェアリング各社は、法人会員のさらなる獲得に向けて都心部だけでなく、地方の主要都市でも車の台数を増やす方針で、タイムズ24の蒔平昭子さんは「予約が取りにくい状況が起きないよう、体制を整えたい」と話しています。

キヤノンマーケティングジャパンでカメラなどの営業を担当する浦田和則さんは去年から、会社の車ではなく、カーシェアリングで取り引き先を回るようになりました。

スマートフォンで予約し、取り引き先の最寄り駅まで電車で向かって、そこからカーシェアリングの車で営業に出るということです。

これまでは、営業が終わると東京 港区にある会社に車を戻していましたが、カーシェアリングでは最寄り駅の駐車場に返すため、会社に寄らずに直接帰宅することができるようになったといいます。

取材した日も、浦田さんは午後5時半に車を返し、自宅に向かいました。残業時間は1年前に比べると2割ほど減ったということで、浦田さんは「営業先からすぐに帰って息子の柔道教室の送り迎えにいけるようになり、ありがたいです」と話していました。

気付いてないだけだ。
女性は、遠くからでも、陰になってる所からでも、見てる。

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「この街」TOUR 2019  今日は、広島 三原市芸術文化センター ポポロでした。   三原でのコンサートは初めてでしたが、とても暖かく盛り上がってくれました!! 楽しかったです。  曇りでしたが、「竜王山展望台」から見た、瀬戸内の島々の景色とても綺麗でした。 しまなみ海道橋や、ひょうたん島も見つけましたよ。  タコの街 三原。大きなタコの入った「たこ焼き」、「八天堂のクリームパン」、「三万石名城焼」、「たこせん」、「ヤッサ饅頭」大好きなお好み焼き、三原焼きは初めてでした、美味しかったです。 やっぱり、地の物は、その土地で食べるのが一番おいしいですね!  こんど来るときには、ヤッサ祭りも見てみたいです。  台風17号が来ています、みなさん気をつけてくださいね。  明日は、岡山市民会館です。   #chisatomoritaka #森高千里 #この街TOUR2019 #広島 三原市芸術文化センター ポポロ #三原焼き  #てっちゃん  #たこの街  #タコ ストリート(マリンロード) #道の駅 みはら 神明の里  #干しだこ  #八天堂 カスタード メロンパン #三万石名城焼 #牡蠣 #すなみ港 #たこ焼き #もみじ饅頭 #竜王山展望台 #たこせん #ヤッサ饅頭

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