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０ テレビ

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@e_n_n_a_ 念願のギリシャで、念願の #パルテノン神殿 ✍🏻😭✨ アテネの街が一望できる高い場所にあり、まさに神の神殿だ‥！と、#神話の舞台 を目の前に胸が熱くなりました。。 生パルテノン神殿は、写真で見るよりもずっとずっと威厳があり格好良く、大感動‥！👏🏻 緻密な計算と、当時の最先端の技術を駆使して建てられたその佇まいは、壮大でありながらも繊細で、時を超えても色褪せない、力強い美しさがありました。 もともと #ギリシャ美術 や建築が好きでしたが、生で体感してより一層大好きになりました！😌💭✨ _ #神々の聖域 #古代ギリシャ建築 #色褪せない美しさ #壮大 #繊細 #女神アテナ #アクロポリス #ἀκρόπολις #アテネ #Αθήνα #Greece #Ελλάδα _ #ABCテレビ #朝日放送テレビ #朝だ生です旅サラダ #旅サラダ #旅サラダガールズ #山代エンナ #イラストレーター #海外 #旅 #travel #trip

朝だ！生です旅サラダ 朝日放送テレビ【公式】さん(@tabisalad)がシェアした投稿 -


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０ テレビ


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１ 勉強法

　そもそも彼は、「東大」には新入生として入学していない。進学校も卒業していない。センター試験などいわゆる普通の大学試験を経ず、高専から大学（筑波大学）に編入、さらに東大大学院へと入っているのだ。このように説明すると、「学歴ロンダリングじゃないか」と揶揄する向きもあるかもしれない。が、そうではない。

「もともと製造業発展のために作られた学校ですが、最近は学生の半数が大学に進学（通常は大学3年からの編入学）します。工業高校と専門学校を足して2で割ったような性質で、就職率が100％近いため競争率が高く、偏差値も進学校並みに高いことがあります。

　高専から大学に編入するのは、キャリアパス設計の上での『ファストパス』に相当します。受験勉強をする必要がなく、早い段階でテクノロジストとして必要なスキルを身につけることができるからです。

　進学校では大学合格が目的化していて、いわゆる受験数学一辺倒になりますが、高専では、数学は常に実用が前提にあります。同じ三角関数でも、電気交流のモデリングや超電導の設計など、様々な応用例を学ぶことができます。

　進学校で受験勉強に没頭する学生とは逆コースをたどりますが、就職率はほぼ100パーセント、そのうち半分くらいは大学へ編入学して、さらに最先端の研究に携わることができます。当然ながら、就職の場面でも比較優位に立ちます」

　単に就職を考えれば、「進学校」→「一流大学」でも同様に好条件が得られるだろう。しかし専門知識を深めるという意味では、高専に進むことに大きな意味があった、と大澤さんは振り返る。

「たとえプログラミングなど専門分野に才能がある子供でも、高校2年、3年の時に受験勉強に専念すると、その間、まったく意味のない暗記などをしなければいけなくなります。せっかく詰め込んだ知識も、大学に入るとたちまち忘却されてしまいます。

　しかし、専門教育より学歴を重視する今のシステムでは、こうした『無駄』が正当化されてしまいます。これが日本の教育システムが抱える未修正バグ、『大学受験のジレンマ』であり、日本が技術大国としてのプレゼンスを失った最大の敗因だと思います。

苦労して苦手科目を克服して東大に入った時には、疲弊していて、新しい研究をしようという意欲が薄くなってしまうわけです。

米国のGAFAなど巨大IT企業は、すべて10代～30代の若者が起業しました。これからは日本でも、既存の教育システムに依存せず、若者自らがキャリアパスを読みながら成長機会を獲得していかなくてはならない時代だと思います」

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

自民党は内閣改造などを受けて、24日の総務会で党内の人事を了承し、憲法改正推進本部の本部長には、安倍総理大臣の出身派閥の細田派の会長を務める細田博之元幹事長を起用することを正式に決めました。

憲法改正をめぐって、自民党は来月４日に召集される臨時国会で議論を進めたい考えで、去年10月まで憲法改正推進本部長を務め、自衛隊の明記など４項目の党の憲法改正案をまとめた細田氏が再び党内の調整役を担うことになります。

鈴木総務会長は記者会見で、「新しい体制のもと、衆参両院の憲法審査会で議論が進むことを期待したい。自民党は４項目をもとに、各党との議論に臨むことになる」と述べました。

また野党３党派が会派を合流させることについて、「国民民主党は憲法改正の協議に前向きな立場だと聞いており、共同会派を組んだことでどうなるか期待感を持って見守りたい」と述べました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要で、慎重の上にも慎重にやっていきたい。野党とはこれからしっかり話をしていきたい」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪れている韓国のムン・ジェイン大統領は23日、グテーレス事務総長と会談しました。

韓国大統領府によりますと、会談でグテーレス事務総長は南北や米朝の対話の促進や北朝鮮に対する人道支援などムン大統領の取り組みを評価したということです。
これに対してムン大統領は「次の米朝首脳会談が迫っている」と述べ、早期にトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による４回目の首脳会談が開かれることに期待を示し、国連に対して一層の協力を求めました。
またムン大統領は「非核化が進めば、さらに支援を拡大する用意がある」として、追加の人道支援を行う可能性に言及しました。

北朝鮮は、今月16日に数週間以内にアメリカとの非核化協議が再開するという見通しを示していて、北朝鮮への対応を最重要課題の１つに掲げるムン大統領としては、国連総会の場を通じて国際社会に対して協力を呼びかけたい考えです。

アメリカのトランプ大統領は23日、国連本部で記者団から北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との４回目の首脳会談について聞かれると「すぐに行われるかもしれない」と述べ、早期の開催に期待を示しました。

米朝の非核化協議については、北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長が今月16日の談話で数週間以内に再開されるという見通しを示しました。

これに対して、アメリカは早期の再開を促し、専門家の間では国連総会に合わせた再開を期待する声も出ています。

ただニューヨークにあるホテルには23日、アメリカで北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が姿を見せたものの、記者団の問いかけに対しては「何も話すことはない」と述べるにとどめました。

ビーガン氏は関係国の代表などと北朝鮮情勢をめぐって意見を交わすものとみられますが、北朝鮮との協議再開のめどは依然として立っていません。

韓国国防省は24日、定例のブリーフィングで、来月行われる海上自衛隊の観艦式について、韓国軍が参加しないことを発表しました。

韓国国防省は、参加しない理由について「主催者側から招待状が来ていないので、主催者側が決めたことだ」と自衛隊側の決定だと強調しています。

観艦式をめぐっては、去年10月に韓国で行われた国際観艦式で海上自衛隊が「旭日旗」（きょくじつき）と呼ばれる旗を艦船に掲げる予定でしたが、韓国側が認めず、自衛隊が参加を見送っていて、今回は韓国側が参加しない形となりました。

韓国政府は先月、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めていて、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など安全保障上の影響が指摘されていました。

こうした中での今回の韓国側の決定によって、防衛当局間の協力がさらに損なわれることが懸念されます。

自衛隊観艦式は、ほぼ３年に１度行われ、外国の海軍の艦艇も参加しています。

このうち、韓国軍は、海上自衛隊の創設50年を記念して行われた平成14年の国際観艦式に初めて参加したほか、平成24年に各国の海軍に参加を呼びかけるようになってからは前回・平成27年の観艦式に艦艇を派遣しました。

来月行われる観艦式について、防衛省は韓国軍を招待したかどうか明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、海上自衛隊内では招待が検討されたものの、日韓関係の悪化を受けた政治判断で、招待が見送られたということです。

自衛隊観艦式は、ほぼ３年に１度行われ、ことしは来月14日に神奈川県沖の相模湾で行われます。

前々回・平成24年から各国の海軍にも呼びかけていて、海上自衛隊の発表によりますと、今回は、アメリカやオーストラリアなど７か国から艦艇と航空機が派遣されます。

一方、前回・平成27年に参加した韓国軍は参加しないことになりました。

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、24日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、観艦式に韓国軍の艦艇を招待するための環境は十分に整っているとはいえないものと、防衛省・自衛隊として、総合的に判断した」と述べ、日韓関係の悪化を受けて招待を見送ったことを明らかにしました。

一方、山村海上幕僚長は「日韓、日米韓の連携は重要であると考えており、海上自衛隊としては政府の対応状況を踏まえつつ、韓国海軍との交流について適切に検討していきたい」として、引き続き部隊レベルでの交流を模索したいという考えを示しました。

また、今回の観艦式には中国海軍の艦艇が初めて参加することになり、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、一時、停滞していた日中間の防衛交流が進む形となりました。

菅官房長官は午後の記者会見で、来月行われる海上自衛隊の観艦式について、日韓関係が悪化する中で環境が十分整っていないとして、韓国軍を招待しないことを明らかにしました。

海上自衛隊が来月行う観艦式をめぐり、韓国国防省は24日、自衛隊側から招待されていないとして、韓国軍が参加しないことを発表しました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今年度の観艦式は、日韓関係が非常に厳しい状況が続いているという観点を踏まえれば、韓国を招待する環境が十分に整っていない」と述べ、海上自衛隊の観艦式に韓国軍を招待しないことを明らかにしました。

一方で菅官房長官は「北朝鮮が短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返すなど、わが国周辺および地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日韓、日米韓の連携は重要だ。日韓の防衛当局間の協力・交流については、このような観点を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と述べました。

自衛隊観艦式は、ほぼ３年に１度行われ、外国の海軍の艦艇も参加しています。

このうち、韓国軍は、海上自衛隊の創設50年を記念して行われた平成14年の国際観艦式に初めて参加したほか、平成24年に各国の海軍に参加を呼びかけるようになってからは前回・平成27年の観艦式に艦艇を派遣しました。

来月行われる観艦式について、防衛省は韓国軍を招待したかどうか明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、海上自衛隊内では招待が検討されたものの、日韓関係の悪化を受けた政治判断で、招待が見送られたということです。

北朝鮮東部、シンポ（新浦）にある造船所では、先週、衛星写真の分析から、岸壁を覆い隠す建造物の設置が確認され、ここで建造されているとされるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル搭載の新型の潜水艦を隠すための施設ではないかと指摘されています。

これについて、北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院と衛星を運用するプラネット社は、ＮＨＫに対し、23日撮影された高精細の衛星写真の分析を明らかにしました。

それによりますと、新たな建造物は岸壁から海上に大きく張り出し、一部が網のようになっているものの、下に潜水艦などがあっても上空から確認できない構造になっています。

また、近くにはクレーン車や資材とみられるものも積まれ、建設作業が活発に進められていることが分かります。

ミドルベリー国際大学院のシュマーラー上級研究員は「屋根の下に潜水艦があるのかは見えない構造だ。網のような部分は、一部を取り外して作業ができるようになっている」と指摘し、さらに監視が必要だと話しています。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で23日夜、アメリカのエスパー国防長官と就任後初めて電話で会談したことを明らかにしました。

会談で両氏は、日米同盟の強化に取り組むとともに、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を着実に進めるため、緊密に連携することで一致しました。

そのうえで、北朝鮮への対応について、すべての大量破壊兵器と、あらゆる射程の弾道ミサイルの、完全で不可逆的な廃棄に向けて、国連安保理決議の完全な履行が重要だと確認しました。

また、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことに関連して、地域の安定には、日米韓３か国の安全保障面での連携が重要だという認識で一致しました。

両氏は、深刻化している中東情勢をめぐっても意見を交わし、河野大臣は、日本としては外交努力を中心に、緊張緩和に向けて努力していく考えを伝えました。

韓国の情報機関、国家情報院は24日、国会の情報委員会に対し、最新の北朝鮮情勢などを非公開で報告しました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の実務者協議が２、３週間以内に再開される可能性が高く、合意が導き出されれば、年内に再び米朝首脳会談が開かれ得るとする見方を示しました。

また、北朝鮮と中国の関係については、来月６日で国交樹立70年の節目を迎えることも踏まえ、両国の友好親善の強化や、米朝協議に関する認識の共有を図るため、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が５回目の訪中を行って中朝首脳会談に臨む可能性があるとして、注視していることを明らかにしました。

その場合、訪問先は首都の北京、または中国東北部の３つの省になるだろうとしています。

さらに国家情報院は、ことし11月に南部のプサン（釜山）で開かれる韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議について、米朝協議の進展具合によってはキム委員長が参加することもあり得るとして、キム委員長の訪韓に期待を示しました。

韓国のソウルで始まった「日韓経済人会議」には、日韓の経済界の代表などおよそ300人が参加しています。

開会式では日本側の代表として三菱商事の特別顧問で、日韓経済協会の佐々木幹夫会長があいさつに立ち、「これまで両国が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機にひんしており、深く憂慮せざるをえない」と述べました。

そのうえで「ビジネスの立場から両国が協力関係を維持する重要性を共有したい」と訴えました。

これに対して、韓日経済協会のキム・ユン会長は「少子高齢化など共通の課題の解決に向け、互いにコミュニケーションを続けていくことが大切だ。両国の関係が早く改善することを望む」と述べ、両国の発展のため、経済協力や交流の継続が重要だと強調しました。

悪化の一途をたどっている日韓関係は、韓国で日本製品の不買運動が行われたり、日本を訪れる韓国人観光客が大幅に減るなど、経済分野にも波及しています。

それだけに、25日に取りまとめる共同声明で、両国の経済界が民間レベルでの協力促進に向けどのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

「日韓経済人会議」で韓国側の代表で韓日経済協会のキム・ユン会長は「今回の会議の意味、そして重みは特別だ。両国関係が難しい時期にあるだけに、私たち経済人の使命感と覚悟は例年より際立っている」と述べました。

そのうえでキム会長は、両国には少子高齢化や就職難など共通の課題があるとして、「われわれ企業は過去ではなく未来を、理念ではなく現実を見据えた取り組みを進めていくべきだ。そして善意のもとでの競争により、共存共栄を目指すべきだ」と述べ、両国の経済協力の重要性を訴えました。

「日韓経済人会議」に来賓として参加した韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、あいさつで「両国は信頼を基に緊密なサプライチェーンを形成してきたが、残念ながら最近の関係は少なからぬ挑戦に直面している」と述べました。

そのうえで「両国の経済交流と協力が制限され、サプライチェーンが揺らぐ今の状況は好ましくない」と述べ、日本の輸出管理の厳格化が与える影響に懸念を示しました。

ただ、ユ本部長は、これまで国際会議の場で繰り返してきた日本への激しい批判は抑え、一方で両国の経済協力の重要性を強調しました。

そして「両国は戦略的な協力を強化していくことで、もっと大きな成長と繁栄を果たすことができる。積極的な対話を通じて、問題を解決していくべきだ」と述べて、日韓の対話と情報通信をはじめ幅広い分野での経済協力を呼びかけました。

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２ 中国 アメリカ 金融政策 日本 経済体制

アメリカのトランプ大統領は、国連本部で温暖化対策サミットが開かれる中、信仰の自由をテーマにした独自の会合を開き、世界では今も宗教的な抑圧が続いているとして各国に行動を呼びかけました。

この会合はトランプ大統領が主催して23日午前、国連本部で開かれ、国連のグテーレス事務総長や各国の代表らが出席しました。

この中でトランプ大統領は各国で宗教的な抑圧が続いていると指摘し、「アメリカは信仰の自由を求める人たちの味方であり続ける。この緊急の道徳的な義務にすべての国々が参加するよう求める」と述べ、各国に信仰の自由を守る取り組みを進めるよう呼びかけました。

またアメリカのポンペイオ国務長官は各地で宗教的な迫害を受けている人たちを紹介し、このうちウイグルの女性は「中国政府は宗教的な自由は脅威だと考えている」と述べて批判しました。

会合は国連の温暖化対策サミットが開かれるなか行われ、トランプ大統領があえてサミットと重なる形で開いたという指摘もありました。

ただ、トランプ大統領は会合に先立って、当初予定していなかった温暖化対策サミットの会場にも姿を現して周囲を驚かせました。

温暖化対策に消極的だという批判をかわすねらいもあったとみられます。

トランプ大統領は日本時間の24日夜、一般討論演説に臨む予定で、情勢が緊迫化するイランや、北朝鮮との核協議、貿易摩擦が長期化する中国について、どのような言及があるかに関心が集まっています。

香港では、ことし６月以降の大規模な抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、政府が撤回を表明したあとも抗議活動は収まっていません。

香港政府は26日から市民との初めての対話集会を開く予定で、林鄭月娥行政長官は24日の記者会見で「平和的かつ理性的な対話を通じて問題解決の出口を見つけたい」と述べ、対話集会を重ねて事態の打開を図りたい考えを示しました。

対話集会には応募した、およそ２万人から抽せんで選ばれた150人の市民が参加し、林鄭長官みずからが出席して意見を交わすことにしています。

一方で、警察によるデモ隊への暴力などを検証する独立調査委員会の設置や、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現などを求めてきた民主派などは「問題を先延ばしするための手段にすぎない」と批判していて、対話の呼びかけに応じない姿勢を示しています。

中国の建国70年にあたる来月１日にかけては、さらなる抗議活動が計画されていて、対話集会の開催が直ちに混乱の収拾につながる可能性は低いとみられています。

中国の中央銀行、中国人民銀行は今月、銀行が企業などに貸し出しを行う場合の目安となる金利の指標を引き下げたほか、「預金準備率」を下げて市場への資金の供給を増やすなど景気を下支えするための措置を相次いで打ち出しています。

これについて、中国人民銀行の易綱総裁は、24日北京で行われた記者会見で、「財政政策も金融政策も経済の下押し圧力に対して十分に対応する余力はある」と述べ、今後、さらなる景気の減速に備えて、一層の金融緩和で対応する用意があることを示唆しました。

その一方で、今月、アメリカやヨーロッパの中央銀行が相次いで利下げしたことを念頭に、「一部の国の中央銀行が比較的大きな金利の引き下げを行ったようには、われわれは焦っていない。中国の経済データがいくらか落ちてきているとはいえ、景気全体はまだ合理的な範囲にとどまっている」として、性急な金融緩和には慎重な姿勢を示しました。

先月、事実上の大枠合意に達した日米の貿易交渉をめぐり、茂木外務大臣は、日本時間の26日行われる首脳会談を前に、日本時間の午前10時ごろから、訪問先のニューヨーク市内のホテルでライトハイザー通商代表との閣僚協議に臨み、協議は午前11時20分ごろに終了しました。

終了後、茂木大臣は記者団に対し、「きょうで交渉がすべて終わった。あさって、日米首脳会談でよいセレモニーができると思っている。合意した内容は、首脳会談で確認したあと、速やかに発表したい」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、協定への署名について、「膨大な作業を進めているところであり、今月末に協定への署名を目指すという目標からそんなに遅れていない。最終的には署名をして、それぞれが国内プロセスを経て早期に発効させることが大切であり、そういったプロセスから見れば極めて順調だ」と述べました。

新たな貿易協定で、日本政府は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じる方針で、牛肉は、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、主食用のコメは、ＴＰＰの交渉時に日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠を大幅に縮小し、撤廃することも含めて最終調整が行われました。

一方、工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いが継続協議となる見通しで、日本政府は、アメリカが日本車に追加関税や数量規制を発動しないことを文書で確認したい考えです。

茂木大臣は、自動車の関税の扱いについて、「心配するような内容にはならない」と述べました。

両政府は、26日の首脳会談で協定に署名することを目指してきましたが、作業が間に合わないため、両首脳が交渉の最終的な合意を書面で確認する方向です。

江藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で日米の新たな貿易協定をめぐる協議について、「両国の利益がぎりぎりのところでせめぎ合っている中で、茂木外務大臣や現場の交渉官には粘り強く日本の主張を貫き通してほしい。私がこの職についてから詰めのタイミングでは農林水産省に泊まり込む覚悟で交渉の状況を把握するつもりでいる」と述べました。

そのうえで、江藤大臣は、農産品の関税などの扱いについてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えることはないのか、という質問に対して、「それは守っていただけると信じている」と述べました。

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２ アメリカ

トランプ大統領は23日、国連総会に合わせて国連のグテーレス事務総長が呼びかけて開いた温暖化対策サミットの会場に、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官らとともに急きょ姿を見せ、席につきました。

トランプ大統領は15分程度、会場にとどまり、ドイツのメルケル首相らの演説を聞いたあと退席し発言はしませんでした。

トランプ大統領は当初予定していなかった温暖化サミットに出席した理由について、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談の冒頭、記者団に問われると「なぜなら私は、きれいな空気、きれいな水があるべきだと考えているからだ。とてもシンプルだ」と述べました。

地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているグレタさんは演説で、「私はここにいるべきではなく海の反対側で学校に通っているべきなのです。あなた方は空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。私たちは絶滅に向かっているのに、あなた方が話すことはお金の話か、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりです」と涙ながらに訴えました。

そして「あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解していると言います。この状況を本当に理解しているのに行動を起こさないのであれば、あなた方は邪悪そのものであり信じることができません」と述べました。

そのうえで「若い人たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。すべての未来の世代の目はあなた方に向けられています。私たちを裏切るなら決して許しません」と強い口調で非難し、各国の代表に早急な対策を求めました。

小泉環境大臣は記者会見し、「グレタさんのことばはとても印象に残り、私も含めてみんなが重く受け止めたと思う」と述べました。

そのうえで「今のままでいいとは思っておらず、日本ももっと存在感を示さなければならない」と述べ、日本として温暖化対策への取り組みや発信をさらに強めていく必要があるという考えを示しました。

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#善悪二元論

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２ ロン・ポール




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３ イギリス

イギリスではジョンソン首相の意向で来月半ばまで議会が閉会されていることをめぐり、野党議員や市民は、ＥＵからの合意なき離脱を避けるための議論を封じ込めるものだとして、各地の裁判所に訴えを起こしました。

このうち、スコットランドの裁判所は、今月11日、原告の主張を認めて閉会は違法だという判断を示した一方、イングランドの裁判所は原告の訴えを退け、２つの裁判所で異なる判断が示されていました。

これを受けて審理を続けていた最高裁判所は24日、11人の裁判官が全会一致で「議会の閉会は無効だ」として、違法という判断を示しました。

その理由について、離脱期限まで８週間程度しか残されていないのに、閉会によって、国民の代表として選ばれた議員は意見を表明する役割を果たすことができなくなり、民主主義に与えた影響は計り知れないとしています。

そのうえで、議会を直ちに再開するかどうかなど今後については、議会か議長が判断することになるとしています。

これについて議会下院のバーコウ議長は「最高裁の判断を受け入れる。議会をすみやかに招集しなくてはならず、緊急に各党の党首と協議したい」とする声明を発表しました。

議会は来月14日に新たな会期が始まることになっていますが、野党側からは、離脱をめぐる議論を進めるためにも、すみやかに開会すべきだという声がすでに上がっています。

ジョンソン首相はこれまでに最高裁判所の判断には従うと表明していますが、離脱をめぐり、厳しい立場に追い込まれているだけにさらなる打撃となります。

イギリスの最高裁判所は、議会の閉会を違法であり、無効だと判断した理由について「閉会の決定は、合理的な正統性がないまま、議会が法的に機能することを妨害している」としています。

そのうえで「議会を直ちに再開するかどうかなど今後の判断については、議会か議長が判断することになる」としています。

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３ 中東 日本 イギリス EU アメリカ

イスラエルでは政権交代が起きるかが焦点になった総選挙が先週行われ、イスラエル軍の元参謀総長、ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」がネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」を抑えて第１党になり、連立与党も過半数割れに追い込まれました。

次の首相候補を選んで組閣を要請する立場にあるリブリン大統領は22日、各党を呼び聴き取りを行ったところ、第３党になったアラブ系政党が「タカ派のネタニヤフ首相が続投するのを阻止する」として、ガンツ代表を次の首相候補として推薦することを表明しました。

これを受けて地元メディアは、次の首相候補としてガンツ代表が現職のネタニヤフ首相をわずかに上回る推薦を議会で取り付ける見通しになったと伝えています。

ただ過半数には届かない情勢です。

ネタニヤフ首相も続投に向けた強い意欲を示していて、最終的にどちらが次の首相候補として組閣を要請されるのかが注目されます。

国連総会出席のためニューヨークを訪問している茂木外務大臣は日本時間の23日夜遅く、イランのザリーフ外相とおよそ30分間会談しました。

茂木大臣は先のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について「深刻な事態になっており大変懸念している。日本は引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて粘り強く取り組んでいく」と伝えました。

これに対しザリーフ外相は「日本の外交努力に非常に感謝している」と謝意を示し、「われわれは戦争になるのを止める努力を続けていきたい」と応じました。

また茂木大臣はイランが核合意を継続して履行していくことが重要だとして、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めました。

日本時間の25日は、安倍総理大臣がロウハニ大統領と会談することにしています。

イランの国営メディアによりますと、ザリーフ外相は茂木外務大臣との会談の中で「ロウハニ大統領は安倍総理大臣との会談を心待ちにしている」と述べたということです。

中東情勢をめぐっては「ロウハニ大統領はここニューヨークで『ホルムズ海峡平和構想』を新たに提案する予定だ」と述べ、イラン政府としては新たな構想のもと、周辺国と連携してペルシャ湾のホルムズ海峡の安定を図りたいという独自の立場を強調しました。

フランスのマクロン大統領とイギリスのジョンソン首相、ドイツのメルケル首相は国連総会で訪れているニューヨークで23日、首脳会議を行い、そのあと共同で声明を発表しました。

この中で、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について「イランに責任があるのは明確で、ほかに説得力のある説明はない」と述べ、イランが関与しているとして非難しました。

そのうえで、攻撃はサウジアラビアにとどまらずすべての国に関わり、軍事衝突につながりかねない、として外交的な努力で緊張緩和に取り組む必要性を訴えています。

そして、イランが核開発やミサイル開発を含む地域の安全保障について「交渉する時が来た」と述べ、イランに対して対話に応じるよう迫りました。

対立するアメリカとイランの緊張緩和に向けて仲介役を担ってきたフランスはこれまで、サウジアラビアでの攻撃についてどの国が関与したか断定を避け、慎重な姿勢を示してきただけに、今回の声明をきっかけにイランに対する圧力が強まりそうです。

イランのザリーフ外相は23日午後、ツイッターに「アメリカの不条理な主張や要求を受け売りするのではなく、中立的な意思を堅持すべきだ」と投稿し、ヨーロッパ３か国を批判しました。

アメリカ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表は、国連総会に合わせてニューヨーク市内で23日、講演し、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことについて、「インテリジェンス情報などに基づけば、攻撃はイランによるものだとわれわれは確信している」と述べました。

そして、「イランが一線を越えたことは明らかだ」と述べて、強く非難しました。

そのうえで、「抑止力を再構築せずにイランの主張を受け入れ続ければ、地域の紛争を助長するだけだ。各国が協力するためにこの１週間がある」と述べ、イランへの圧力を強めるため国連総会の機会を活用すべきだと各国に呼びかけました。

一方、イランとの対話について、「われわれはこれまでも対話を呼びかけてきたが、イランが拒否し続けている」と批判したうえで、「イランの指導者にはふたつの選択肢がある。アメリカからさらなる圧力を加えられるか、テーブルにつくかだ」と述べ、交渉のテーブルにつくよう改めて促しました。

国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているイランのザリーフ外相は記者団から、「ロウハニ大統領はトランプ大統領と会うのか」と聞かれたのに対して、「会わない」と述べ、現時点ではトランプ大統領との首脳会談の予定はないと強調しました。

国連総会に合わせて各国の首脳がニューヨークに集まるなか、フランスのマクロン大統領は23日、イランのロウハニ大統領と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんがフランス大統領府によりますと会談は２時間近く行われ、マクロン大統領は今月起きたサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について言及したうえで、緊張緩和がこれまで以上に重要だと強調したということです。
これに対してロウハニ大統領は今後もフランスなどヨーロッパ各国と協議を続ける意向を示したとしています。

これに先立ってマクロン大統領は23日、アメリカのトランプ大統領とも会談しており、24日にも再びトランプ大統領と会談するとしていることからイランとの会談の内容を伝えるものとみられます。

トランプ大統領は23日、記者団からロウハニ大統領と会談するのかと問われると「まだ先は長い。何が起きるか見てみよう」と述べるにとどめました。マクロン大統領は国連総会の機会を通じて対立が深まるアメリカとイランの緊張緩和につなげたい考えで、両国間の何らかの対話や接触につながるのか注目されます。

内戦が続くシリアをめぐり国連のグテーレス事務総長は23日、ニューヨークで会見し、内戦の政治的な解決に向けた新しい憲法づくりのための委員会が設置されたことを明らかにしました。

憲法委員会はロシアやトルコが主導して４年前の国連の安保理決議に基づくものとして設置を進めていましたが、憲法案を起草するメンバーの構成をめぐってアサド政権と反政府勢力の間で意見が対立し、立ち上げが遅れてきました。

グテーレス事務総長は「憲法委員会の設置はこの惨状から抜け出す政治的な道の始まりだと強く信じている」と述べ、内戦の終結につなげなければならないという考えを示しました。
国連は今後、数週間以内に憲法委員会の最初の会合を招集することにしています。

シリアの内戦はこれまでに少なくとも37万人以上が死亡しています。北西部のイドリブ県などを拠点とする反政府勢力に対し、今もアサド政権側が激しい空爆をくりかえしていて犠牲者は増え続けています。内戦を政治的に解決する試みはこれまでにも何度も行き詰まってきた経緯があり、今回の憲法委員会の設置を内戦の終結につなげる第一歩とすることができるか、注目されます。

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４ 金融政策

黒田総裁は、24日大阪市で開かれた地元の経済団体の代表らとの会合に出席しました。

この中で黒田総裁は、最近の国内外の経済について「米中の貿易摩擦の長期化などを背景に、世界の貿易量の伸びははっきりと鈍化している。海外経済を起点とした経済の下振れが国内の物価に波及するリスクには、より注意が必要な状況だ」と指摘しました。

そのうえで、ヨーロッパ中央銀行やアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が相次いで利下げを決めたことに触れ「リスクに予防的・保険的な対応を意識するという点では日銀も同じスタンスだ」と述べ、２％の物価安定の目標に向けた勢いが損なわれるようなリスクが高まれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

会合では地元の経済界から、日銀のマイナス金利政策の影響で金融機関の収益が悪化するなど厳しい経営環境にあるという意見が出されました。

これに対し、黒田総裁は「厳しい環境の中で金融機関がさまざまな取り組みを行っていることは認識している。意見を受け止め、適切な政策運営を行いたい」と述べました。

一方、24日の会合では、地元経済界から、米中の貿易摩擦や日銀のマイナス金利政策の影響を懸念する声が相次ぎました。

このうち大阪商工会議所の尾崎会頭は「米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化で、半導体や液晶関連の企業で実際に受注が減少しているという声も聞かれる。こうした中で消費税率の引き上げを行うと需要が減らないか、心配している」と述べました。

また、日銀が続けているマイナス金利政策について大阪銀行協会の鵜川会長は「地域の金融機関の収益が大幅に悪化することになり、生き残りのための戦略を展開している。バランスの取れた政策運営をお願いしたい」と述べ、今後の金融政策に当たっては金融機関の経営への影響に配慮するよう求めました。

これに対して黒田総裁は「関西経済はアジア向けの輸出や外国人旅行者の消費が成長に大きく貢献しているだけに懸念が強いと思う。日本全体としても輸出の弱さは今後注意して見ていく必要があると考えている。金融機関の経営については、厳しい環境の中でさまざまな取り組みを行っていることは認識している。意見を受け止め、適切な政策運営を行っていきたい」と述べました。

日銀の黒田総裁は24日、大阪市で記者会見し、来月の金融政策決定会合で、日銀のマイナス金利政策によって金融機関の経営や年金の運用に弊害が出ていないか検証する考えを示しました。

日銀が続けているマイナス金利政策をめぐっては、今後、追加の緩和策として金利をさらに下げた場合、景気を下支えする効果よりも金融機関の収益や年金の運用に弊害をもたらす「副作用」が、より大きくなるという懸念が指摘されています。

会見で、記者団が、来月の金融政策決定会合で副作用について検討するのか質問したのに対して黒田総裁は、「そのとおりだ。ここまで低金利が続く中で、金融機関の信用仲介機能や国債の市場機能に対する影響があるとすれば、十分に勘案することが必要だ」と述べ、来月の会合で検証する考えを示しました。

また、欧米が金融緩和に踏み切る中、日銀も物価上昇の勢いが損なわれるリスクが高まれば、追加の緩和策に踏み切る構えを示しています。

記者団が、現時点でリスクはどの程度、高まっているかをただしたのに対し、黒田総裁は長期的には目標とする２％の物価上昇率を達成するという見通しを示しつつ、「海外経済の下振れリスクが堅調な内需に影響しないか慎重に見ていく必要がある」と述べ、米中貿易摩擦など、海外経済の動向に注意が必要だという認識を示しました。

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４ 経済 法律

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬開示の問題をめぐって、アメリカの証券取引委員会はゴーン元会長が100万ドル（１億円余り）の制裁金を支払うことで和解したと発表しました。ただ、うその財務情報を開示したという証券取引委員会の指摘に対して、ゴーン元会長は態度を明らかにしなかったとしています。

アメリカの証券取引委員会は23日、声明を発表し、
▽日産のゴーン元会長が100万ドル、
▽グレッグ・ケリー元取締役が10万ドル、
▽日産が1500万ドルの制裁金を支払うことで和解したと明らかにしました。

制裁金を科す理由について証券取引委員会は、2009年から2018年11月まで、ケリー元取締役らの支援を受けて、ゴーン元会長に支払われる報酬や退職金の合わせて１億4000万ドル余りを報告をせず、投資家や市場にうその財務情報を開示したためだと指摘しています。

ただ、証券取引委員会の指摘に対し、ゴーン元会長らは肯定も否定もしないまま和解したということです。

ゴーン元会長は日本で同様の罪に問われていることに対してこれまでのところ一貫して無罪を訴えていますが、アメリカの当局との間では制裁金の支払いによる早期の和解を選択した形です。

ケリー元代表取締役の弁護を担当している喜田村洋一弁護士は「この事件は日本で起訴された刑事事件とは異なるもので、証券取引委員会が指摘した事実について同意も否認もしていません。日本での起訴は極めて差別的かつ不公正なもので、引き続き断固として否認を続けます」とコメントしています

アメリカの証券取引委員会は、ゴーン元会長が退職後に支払われる予定だった報酬や退職金合わせて１億4000万ドル余りを報告せず、うその財務情報を開示したと指摘し、23日、ゴーン元会長が日本円で１億円余りの制裁金を支払うことで委員会と和解したことが明らかになりました。

これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士らが24日、都内で会見を開き、「アメリカの証券取引委員会と訴訟で争うと大変な時間とお金がかかる。元会長自身は日本の刑事裁判に集中したいという思いが強く、和解の提案に同意し、調査を終結させる道を選んだ」と述べました。

そのうえで、「ゴーン元会長は法令違反を認めたわけではなく、和解しても日本の刑事裁判で争い続けることは認められている。公正な審理が行われれば無罪が言い渡されることを確信している」と述べ、日本の裁判ではこれまでどおり無罪を主張する考えを示しました。

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５ 食事 おやつ




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５ 食事 おやつ

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「寿々喜」の鰻重か「天味」の天丼かで待ったか、「天味」にする。

上天丼のかきあげ付（1600円）を注文。

食後のコーヒーを飲みに「テラス・ドルチェ」へ。

駅前のキシフォトでデジカメ用のマイクロＳＤカードを購入。目玉商品の３９８円（１６ＧＢで！）を3枚購入。

夕食は鶏肉と玉ねぎとパプリカ（２色）とアスパラの炒め物、
湯葉の揚げ浸し、アボカドのサラダ、味噌汁、ご飯。

デザートは葡萄。

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卒業生のサヨさん（論系ゼミ７期生）に会うためである。

屋上庭園に隣接した「スタバ」のテラスに座って。 「キャンパすにスタバがあるなんて！」と感慨深げな彼女。卒業生はみんなそう思うよね。私の学生時代の学食（いまの生協戸山店のある場所にあった）と比べると、その垢ぬけた雰囲気は、隔世の感がある。

ランチは「タビビトの木」で食べようと思っていたのだが、店の前まで行ってみると、臨時休業だった。しかたなく（といういい方は失礼だが）「ごんべえ」にする。

食後のお茶は「カフェゴト―」で。

「馬場歩きがしたいです」

穴八幡にお参りしましょう。

「馬場歩き」とは早稲田大学生用語で早稲田から高田馬場まで歩くこと。

夕食はおでん。

デザートは梨。

注文しておいた本が届いた。『ほぼ日手帳公式ガイドブック2020』。

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５ アウトドア 交通


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５ テレビ

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「9月10日発売の『アサヒ芸能』（徳間書店）によれば、美女アナとハイスペック男子が集う会員制の秘密パーティーが催されているとか。参加条件は最低2,000万円とのこと。記事では会員の一人が加藤綾子に猛アプローチしたそうですが、『年収3,000万円』と言うと鼻で笑われてしまったんだと書かれています。女子アナたちも横のつながりで上流階級オトコ情報を交換し合っては、秘密パーティーに出没しているとも」（前出・記者）