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夜明の夕ンゴ

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(松坂慶子) 愛の水中花

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松坂慶子 愛の水中花

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ラストシーンは見たくない(渡 哲也、松坂 慶子)

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・ ☀️🍚☀️🐓☀️🥚☀️🍴☀️   朝ごはんって普段は そんなに食べられるものではないけど 旬菜いまりに行くと おいしすぎて信じられないほど よーく食べられます。笑  京都に行くと必ず行く 幸せな朝を迎えられるお店❤️   朝7時半からやってるので観光前にも👍 予約した時間に合わせてご飯をそれぞれに 炊いてて下さるので自分だけの御釜で 思いっきり食べられるし おぼんにぎっしり乗った健康的なおばんざいは 毎回行くたびに違うのでいつも楽しみ🤩  お店の方もバイトさんも笑顔が素敵で優しくて みーんな良い方ばかりなので 皆さんにもぜひ 訪れてほしいです🙈     #京都 #breakfast #旬菜いまり #京の朝ごはん  #だし巻き もとーっても綺麗で家で真似してみるけどやっぱり違う #おばんざい #和食 #夜メニュー も‥☺️🌙 #要予約 #kyoto #🇯🇵 #小野寺京都旅 #京都検定

小野寺結衣 / yuionoderaさん(@yui_onodera0831)がシェアした投稿 -


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互いに無矛盾な命題からなる形式論理系では、別の文を次々と推論(演繹)してゆくことができる。たとえば三段論法の有名な例として、「すべての人間は死ぬものである。ソクラテスは人間である。ゆえにソクラテスも死ぬものである。」というのがあるが、三つ目の文は前の二つから演繹されたものである。

ユークリッド幾何学では、いくつかの定義、そして公理(自明と思われる命題)がはじめに与えられる。これらが第一原理で、これから何百もの命題が演繹される。アリストテレスはこのような原理が数学のみならず、世界そのものを記述しているということを証明しようとした。それはやがて形而上学と呼ばれるようになった。

形而上学は手を尽くして第一原理を見つけ出そうと試みた。考える人は自分の知識がちゃんと理にかなっているということを知りたがり、そのためには一般に認知される第一原理が必要だったのである。

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#勉強法

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、これまで構内のタンクにおよそ115万トンが保管されていて、毎日170トン前後増え続けています。

この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたIAEA国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどIAEAも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、IAEA総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。

これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が妥当と判断している」と従来の見解を伝えたということです。

トリチウムなどを含んだ水について、国はこれまで濃度を基準以下にして海や大気中などに放出する5つの案と、タンクに長期保管する案を示していて、現在、有識者でつくる国の会議で議論が行われています。

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懐メロ歌謡曲 105 鶴田 浩二

1977

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生年月日 1924年12月6日

NASAのブライデンスタイン長官は、下院議員を経て去年4月に長官に就任し、就任後としては初めて来日しています。

24日は東京大学で学生を招待した講演会に出席し、月を周回する新たな国際宇宙ステーションゲートウェイ」計画を通して再び月に宇宙飛行士を送る構想などを紹介しました。

そして、ブライデンスタイン長官は「国際宇宙ステーションでは日本との間で20年にわたって協力関係が続いており『ゲートウェイ』でも日本が果たせる役割は大きい」と述べました。

また、将来的には火星にも宇宙飛行士を送り込む考えを示したうえで「若い人たちにはチャンスがあります。より大きなことを成し遂げるために、アメリカと日本が手を携えていきましょう」と述べ、日本の若者とNASAが協力して宇宙開発を進めることを呼びかけました。

ブライデンスタイン長官は、25日はJAXA宇宙航空研究開発機構と今後の協力体制などについて会見を開くことにしています。

アメリカは、月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」構想を掲げていて、日本は参加を検討しています。

就任後としては初めて来日しているNASAのブライデンスタイン長官は25日、記者会見を開き、「日本政府が参加を決定することを促すためにきた。日米が協力すれば日本とアメリカの宇宙飛行士が月面に滞在して活動することになるだろう。しかし費用は安くないので、日本政府にはその点を理解してもらいたい」と語りました。

また滞在先の鹿児島県の種子島宇宙センターからインターネット回線を結んで会見に参加したJAXAの山川宏理事長は、JAXAが計画している無人探査機の月面着陸計画や、JAXAとインドの宇宙機関が共同で実施を予定している月の南極の無人探査計画にNASAが参加を検討することも公表しました。

ブライデンスタイン長官は、「日本はこれまで宇宙探査で高い能力を発揮してきた。今後もすばらしい成果を残してくれると思う」と日本への期待を示しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の25日未明、国連総会で演説しました。

ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし6月、アメリカのトランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長がパンムンジョム(板門店)で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。

そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。

一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越えてきた。過去に対する真摯な反省の上に自由で公正な貿易の価値を守るとき、われわれはさらに発展できる」と述べました。

さらに、「韓国は、隣国をパートナーと考えてともに協力する」と強調しました。

ムン大統領は、日本を直接批判することは避けましたが、韓国メディアは、「両国の対立が続くなか、日本に対するメッセージだという分析がでている」と伝えています。

韓国のチョ・グク法相をめぐっては、検察が、名門大学への不正入学の疑いで娘の事情聴取を行ったほか、妻の事情聴取も近く行う見通しだと取り沙汰されていて、親族への捜査が続いています。

こうした中、韓国の通信社、連合ニュースなどは検察が24日、チョ法相の息子を呼んで、事情を聴いたと伝えました。

それによりますと、息子が名門として知られるヨンセ(延世)大学の大学院を受験した際、偽造されたインターンシップの証明書を提出した疑いがあるということです。

また別の韓国メディアは、インターンシップの証明書が、ソウル大学の法学研究所で作成されたものとなっているのに大学側が作成を否定したことからソウル大学の教授を務めていたチョ法相自身が偽造に関わった疑いもあると伝えています。

検察はこれに先立ち23日、チョ法相の自宅も強制捜査していて、今後、本人の捜査にどこまでつながるのかが、焦点となっています。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、訪問先のニューヨークで日本時間の25日午前、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。

会談で3人はアメリカと北朝鮮の非核化をめぐる実務協議が再開される可能性もある中、最新の情勢について意見を交わしました。

そして、北朝鮮の完全な非核化に向けて、引き続き日米韓の3か国が緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立って滝崎局長はイ本部長と個別に会談し、北朝鮮問題への対応で連携していくことでは一致しました。

日本と韓国の経済界の代表が意見を交わす「日韓経済人会議」は25日最終日を迎え、関係が悪化する中にあっても日韓の経済界は協力や連携を続けるとしたうえで、両国政府に対して関係改善に向けた歩み寄りを求める共同声明を採択し、閉幕しました。

「日韓経済人会議」は、日韓の経済界の代表などおよそ300人が参加して、25日までの2日間、韓国のソウルで開かれ、その成果を共同声明として発表しました。
それによりますと、まず、日本製品不買運動など、経済分野にも波及した日韓関係の悪化について、「両国が築き上げてきた良好な経済関係が危機にひんしていることを深く憂慮する」として、強い危機感を示しました。
そのうえで、「これまでの経済のつながりが切り離されてはならない。両国の掛け橋として経済界は未来志向の原点に立ち返らなければならない」として、インフラ開発などの協力や雇用問題など共通の課題の解決に向け連携を続ける決意を示しました。
さらに共同声明では、「両国の経済関係の維持には、政治・外交関係の修復が必要だ。両国政府が対話し、新たな関係のための適切な措置を強く要望する」として、日韓の両政府に関係改善に向けた歩み寄りを求めました。

会議の終了後、日韓それぞれの参加者の代表が記者会見しました。

この中で、三菱商事の特別顧問で日韓経済協会の佐々木幹夫会長は、「日韓関係が大変厳しい中、良好な経済関係を崩してはならないという思いでこの会議を開催した。300人を超える出席者が50年間培った信頼をベースに厳しい現実に目を背けず、率直かつ真摯(しんし)に協議できたことをうれしく思う。日韓両国の関係改善にきっかけになることを強く望む」と述べ、今回の会議の意義を強調しました。

また、韓日経済協会のキム・ユン会長は、「両国の関係にはこれまでも、う余曲折があったが経済界の協力でお互いの経済発展に貢献してきた。たとえ、政治や外交で緊張感があっても世界市場を相手にする経済分野では、交流を続けないといけない」と述べ、関係改善に向けた決意を強調しました。

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香港では、ことし6月以降の大規模な抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、政府が撤回を表明したあとも抗議活動は収まっていません。

こうした中、香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、今月16日からの4日間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行いました。

その結果、政府トップ、林鄭月娥行政長官の支持率は24.9%で、今月4日に条例の改正案の撤回を表明したあとも回復していないことが分かりました。

支持率は先月以降、30%を下回った状態が続いていて、おととしの就任以来最低レベルに低迷しています。

市民の間では、条例改正案の撤回についても「あまりにも遅すぎる決断だ」という受け止めが多く、長引く抗議活動で経済にも影響が広がる中、多くの市民が政府の対応にいらだちを募らせています。

当初、香港市民の多くが民主派を支持していた。だが、中共が譲歩せず運動が膠着すると、民主派の中の過激派が、地下鉄の駅や行政機関の建物などへの破壊行動を拡大し、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにしたり、大通りをふさぐなど、鉄道や道路、空港の機能を意図的に麻痺させる作戦を展開するようになった。これは、香港政府や中共に政策転換を促す効果がないどころか、香港市民の生活や経済活動を妨害することにしかならず、多くの市民が市民運動に対して失望する状態を生んだ。2004年の「雨傘運動」の後半にも、反政府派は同様の破壊や妨害を展開し、市民に失望を与え、運動として失敗した。民主派(もしくはその黒幕)は、同じ失敗を繰り返している。「馬鹿」というより意図的で、裏がある感じがする。

9月4日に、今回の反対運動の根幹に位置していた「送致法」を香港政府が棚上げ・撤回した。民主派としては「運動の成功・勝利」であるはずだった。しかし民主派は「香港政府と中共の決定は遅すぎる」などと言いつつ勝利も成功も宣言せず、それまで掲げていた5項目の要求(五大要求)の残りの4つがすべて解決されるまでは反政府運動を続けると言っている。5項目は(1)送致法の撤回、(2)民主派に対する香港警察の残虐な弾圧について調査する独立委員会の設置、(3)逮捕されている活動家たちの釈放、(4)政府側が民主派を「暴徒」と決めつけたことの撤回、(5)香港議会と行政長官の選出方法に関する完全な普通選挙制の導入。の5つだ。(1)は9月4日に成就し、(2)から(4)までも実行可能だと中共権力者の習近平が9月3日の演説で示唆している。問題は(5)だ。これは、14年の雨傘運動を引き起こした問題でもあり、未解決だ。

9月4日の香港政府の送致法の棚上げにより、今年の運動は当初の成果をあげた。中共が拒否する選挙制度の改革は困難だと香港市民の多くが感じている。ならば今回はこのへんで満足しておけばいいのでないか。そう人々が思い始め、私が香港を訪れた9月14ー15日には、前の週より集会やデモの参加者が減り続ける状態が起きていた。だが、民主派の中の熱心な人々は「このへんで」とは考えず、参加者が少なくなった分、過激化する傾向を持ち始めていた。

多くの市民から見て、この辺で終わりにした方が良いのに、熱心な民主派たちはあきらめがつかず暴徒化している。

主流的な運動が下火になるほど、民主派内の過激派による破壊行為や、両派の両極端どうしの喧嘩・乱闘が目立つようになる。破壊行為が繰り返されるほど、全体的に民主派全体の印象が悪くなって民主派への支持が減り、その反動で中共に対する容認が増える。民主派は、敵である中共の力を強めてしまっている。

今年の香港の民主派の運動の特徴の一つは、英国や米国に助けを求めていることだ。

中共や、中国ナショナリズム歴史観は、英国を「中国に阿片戦争を仕掛けて香港を奪い取り、他の列強と謀って中国を分割しようとした極悪な帝国」と位置づけている。そんな極悪な英国に「香港に戻ってきて再び植民地にしてくれ」と言わんばかりの懇願を集団で行う香港の民主派は、愛国側から見ると、まさに「売国奴」である。中国大陸の人々に香港の民主化を支持してもらおうと思ったら、こんなことをすべきでない。馬鹿そのものだ。

米国の領事は、民主派の指導者たちに何度か会っている。前の記事に書いたが、黄之鋒ら民主派の指導者たちは、米国務省傘下の機関(NED)から支持・支援されてきた。米国は、香港の反中共的な民主化要求運動を「カラー革命」の一つとして支持している。米国が香港の民主派を支持するほど、大陸の人々は香港の民主派を「売国的な米国の傀儡」と見なすようになり、中共に有利な状況が強くなる。米国の香港民主派支持は、中国を敵視するふりをして強化する「隠れ多極主義策」の一つとして行われている。

私が邪推したのは、米国領事館が民主派に対し「米国旗は振ってほしいが、領事館前に集まるのはここでなく英国に行ってほしい」と依頼・誘導したのでないか、ということだ。トランプの米国は隠れ多極主義的な中国敵視を続けているが、英国は近年、台頭する中国にすり寄っている。トランプら隠れ多極主義者たちは、米国覇権の黒幕だった英国が、多極化とともに中国にすり寄って中国の覇権戦略に影響を与えたり隠然と妨害したりするのを邪魔したい。だから、香港の米領事館は、民主派を米国でなく英国の領事館前に行かせ、英国に「中国にすり寄らないで敵視してくれ」とコールさせ、香港民主派がまるで英国(英米)の傀儡であるかのような印象をばらまきたいのでないか、という考察だ。

製造業(実体経済)よりも金融業(バブル)の方が利幅が大きかった従来、NYロンドンに次いで世界第3位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の(間抜けな)反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、SDR的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。QE万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化(中国敵視)運動はタイミングとして全く自滅的である。

中国の王毅外相は24日、トランプ米大統領が中国の貿易慣行や発展モデルを批判したことを受け、中国政府は世界の覇権を追求する意図はないと反論した。その上で、米国に対し、香港を含む中国の主権を尊重するよう求めた。

また、貿易問題などで脅しには屈しないと表明。一方で、来月予定される米中の閣僚級通商協議が好結果につながることに期待感を示した。さらに、米中両国は対立を回避し、互恵的で諸外国の利益にもなる協力を行うべきだと訴えた。

ニューヨークで行われている国連総会の合間に米中ビジネス評議会(USCBC)主催のイベントで講演した。

トランプ大統領は同日先に国連総会で行った演説で、中国の通商を巡る慣習を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示していた。

王氏は米中貿易戦争は米企業のコスト増を招き、消費者物価を押し上げ、米国の潜在成長率を圧迫するなど、両国に不必要に損失をもたらしていると指摘。

中国の発展モデルの変更を強要したり米中経済のデカップリングを図るのは現実的ではないため、米国はそうした取り組みは行うべきではないと強調した。「交渉は、脅威の下や中国の発展への正当な権利が犠牲になるのでは実施できない」と語った。

また、中国が米国と世界の覇権を争っているとの見方を否定。「覇権の追求はわれわれのDNAに組み込まれてはいない」とし、中国はまだ発展途上国で、米国に大きく後れを取っていると語った。「現在も予見可能な将来にわたっても、米国は世界の最強国であり続ける」と述べた。

同時に、米中両国は相互内政不干渉の原則を堅持し、互いの領有権を尊重し、互いに自国の考え方を押し付けるべきではないと主張。香港の繁栄を維持するには暴力を拒否し、法の支配を尊重する必要があると述べた。

「米国が一貫性のある言動を取り、中国の主権を尊重し、暴力阻止と秩序回復に向けた香港政府の取り組みも尊重することを望む」と語った。

王氏は、米国が新疆ウイグル自治区での中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いについて批判を強めていることにも反論。中国政府がこれまで取った行動は過激主義やテロを阻止する目的があると主張した。

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インドネシア政府は、首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶおよそ730キロの鉄道について、現在およそ9時間かかる所要時間を短縮する計画で、日本に参画を要請していました。

日本とインドネシアの両政府は24日、この計画の概要で合意し、計画の実現に向けた調査を実施することになり、ジャカルタで合意文書に署名しました。

それによりますと、今の在来線に沿って新しい線路を1本建設したうえで、列車の時速を最高時速を160キロにすることで、ジャカルタからスラバヤまでの所要時間を5時間30分に短縮するとしています。

実際の工事を着工する時期については、調査を通して両政府が議論するとしています。

日本は、2015年にインドネシアの別の区間高速鉄道計画で、当初は受注を有力視されながら中国との競争に敗れました。

このため今回は、こうした調査を通して確実に事業を受注し、日本政府が掲げるインフラ輸出に弾みをつけたい考えです。

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トランプの米国と、プーチンのロシアと習近平の中国が、こっそり協力・連携しつつ、インドとパキスタンの和解を仲裁し続けている。この動きは、米国がアフガニスタンタリバンと停戦・和解して米軍を撤退する計画と連動している。トランプは米軍を撤退し、アフガニスタン再建の主導役を中国やロシア、イランの側に委譲する。中露は、インドとパキスタンを和解させ、印パにも米軍撤退後のアフガン再建に協力してもらいたい。米英などの軍産複合体は、覇権体制を多極化させるこの構想に猛反対しており、構想を進捗を妨害するため、インド政界の右派をけしかけてカシミールイスラム教徒が多数派)の自治剥奪に踏み切らせ、インド(ヒンドゥー教徒側)とパキスタンイスラム教徒側)との対立を激化させた。軍産はトランプのアフガン米軍撤退案も妨害し、完全撤退でなく9千人の米軍が駐留し続ける(5千人だけ撤退する)案をタリバンに飲ませてしまった。これに不満なトランプは、タリバンとの和解策を調印寸前に破談にした。破談にしたまま放置するとタリバンが優勢になるので、いずれ交渉を再開したら、タリバンは米軍が完全撤退しないと満足しなくなっている。

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「未来は愛国者のものだ」

「未来は国際主義者のものではなく、愛国者のものだ。未来は主権のある独立した国家のものだ」

「あす安倍首相と会う」

「新たな貿易交渉の最終的な取りまとめに向けて、あす安倍総理大臣と会う」

イランを非難「悲劇的な戦争を助長」

「イランは世界最大のテロ支援国家というだけでなく、シリアやイエメンでの悲劇的な戦争を助長している」と述べ、非難しました。

そのうえで「これ以上こうした行為を許してはならない」と述べ、国際社会に協力を呼びかけました。

香港について「状況を慎重に注視」

抗議活動の続く香港について「状況を慎重に注視している」と述べました。

そのうえで「中国が、香港の自由や司法制度を守るとしたイギリスとの条約を尊重するよう世界が期待している。香港の状況にどう対応するかにより、中国は将来の世界でどのような役割を果たすのかを示すことになる」と述べました。

北朝鮮に非核化を求める

北朝鮮について「北朝鮮には非常に大きな潜在力があるが、実現するためには非核化しなければならない」と述べ、非核化を求めました。

「イランの指導者たちは前に踏み出す時」

イランについて「40年にわたる失敗を経て、イランの指導者たちは前に踏み出す時だ。そして、他国を脅すのをやめ、自国の建設に集中すべきだ」と述べました。そのうえで「アメリカは平和を望むすべてのものの友情を受け入れる準備はできている」と述べました。

米中貿易交渉 進展へ意欲

中国について「中国は2001年にWTOに加盟し、この時の指導者たちは貿易を強化すると主張したが、20年後、この理論は完全に間違っていることが証明された。中国は約束された改革を拒否しただけではなく、巨大な市場の障壁、国家の補助や通貨の操作などに依存する経済モデルを採用している」と述べ、中国を厳しく批判しました。

そのうえで「アメリカは中国との間のバランスを戻すことを約束する」と述べ、米中の貿易交渉を進展させる意欲を示しました。

「イランの脅威続くかぎり制裁終わらず」

イランについて「私たちはイランの中央銀行に最も高いレベルの制裁を科した。すべての国は行動する責任があり、イランの残忍な行為を助けるべきではない。イランの脅威が続くかぎり、制裁は終わらず、より厳しくなるだろう」と述べました。

「ばく大な防衛負担 公平に分かち合うこと期待」

「私たちは比類なき力を持つアメリカ軍を再建したように、私たちの同盟を生き返らせる。そのためにすべての相手国には、アメリカが過去に負ってきたばく大な防衛の負担を公平に分かち合うことを期待する」

トランプ大統領は24日、各国の首脳らが外交政策などを表明する国連総会の一般討論演説に臨みました。

このなかでトランプ大統領はイランが今月、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃に関与したとして、「責任ある国家はイランの血に飢えた行為を助けてはならない」と主張しました。

そして「イランの脅迫的な行為が続くかぎり、制裁は解除されず厳しくなるだろう」として最大限の圧力をかけ続ける方針を強調したうえで、「すべての国は行動する義務がある」と述べて、各国に対応を求めました。

一方で「イランの指導者たちは前に踏み出す時だ。アメリカは平和を望むすべての者の友情を受け入れる準備はできている」として、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶため、交渉のテーブルにつくよう促しました。

またトランプ大統領は演説で中国についてWTO世界貿易機関への加盟で経済は自由化されるといわれたが、この理屈は完全に間違っていると証明された。中国は約束した改革を拒否した」と述べて厳しく批判しました。

さらに香港で続く抗議活動に言及し「香港の状況への対応により中国が将来、世界でどのような役割を果たすかが示されるだろう」と述べて、中国をけん制しました。

一方、北朝鮮に関しては「非常に大きな潜在力があるが、実現するためには非核化しなければならない」として、改めて非核化を求めました。

トランプ大統領は25日の日米首脳会談にも触れ、「新たな貿易交渉の最終的な取りまとめに向けて、あす安倍総理大臣と会う」と述べて、日米の貿易交渉の最終的な合意に期待を示しました。

今回の演説では外交課題が山積するなか、各国にアメリカの政策への理解や協力を求める発言が目立ったと同時に、「未来はグローバル主義者のものではなく愛国主義者のためのものだ」と述べるなど就任以降、訴えてきた自国第一主義を貫く姿勢を改めて強調する場面も見られました。

中国の王毅外相は、国連総会が開かれているニューヨークで24日、アメリカの金融関係者などを前に講演しました。

この中で王外相は、中国とアメリカの貿易額が多額に上ることなど、経済的な関係を強調したうえで「中国とアメリカは離れられない関係だ。アメリカが関税を引き上げたことで、アメリカの企業も消費者も明白な圧力を感じている」と述べました。

そのうえでアメリカは中国を変えようとしてはならない。貿易摩擦は互いを尊重して協議で解決すべきで、中国が発展する権利を犠牲にしてはならない」と述べ、来月に予定されている閣僚級の貿易交渉の進展に期待感を示しました。

また、アメリカのトランプ政権が中国のウイグル族に対する政策を強く批判していることについて王外相は「テロ対策は効果を挙げている」と反論し、中国の内政に干渉すべきではないとけん制しました。

米中の対立は貿易だけでなく、安全保障や人権にも及んでいますが、王外相は、米中両国の経済的な結び付きを強調することで、中国の立場に理解を求めるねらいがあるとみられます。

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安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との首脳会談は、日本時間の25日午前0時ごろからおよそ1時間行われました。

会談で、安倍総理大臣は、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」が関与したという見方への疑いが数多く出ていると指摘したうえで、中東情勢の深刻化に強い懸念を伝えました。

そのうえで、「イランには、地域の平和と安定に向けて、建設的な役割を果たしてほしい」と述べるとともに、日本としても役割を果たしていく考えを伝えました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「地域の安全保障はイランにとっても重要であり、協力して対処していきたい」と述べたうえで、6月の安倍総理大臣のイラン訪問に触れ、長年の友好関係にある日本への信頼を表明し、日本の役割に期待感を示しました。

また、核合意をめぐり、イランが義務の履行を段階的に停止していることについて、安倍総理大臣が懸念を伝え、核合意で制限されているウラン濃縮レベルを順守するよう強く求めたのに対し、ロウハニ大統領からは、イランの立場を説明するにとどまりました。

一方、ロウハニ大統領は「日本は核兵器、イランは化学兵器の犠牲者であり、すべての大量破壊兵器に反対する」という立場を表明しました。

さらに、安倍総理大臣が、中東地域から原油の8割以上を輸入する日本にとって、周辺海域での航行の安全確保は極めて重要だとして、沿岸国としての責任を全うするよう要請しました。

これに対し、ロウハニ大統領は、周辺国と連携してホルムズ海峡の安全確保を図る独自の構想について「国連総会での一般討論演説で説明したい」と述べました。

イギリス、フランス、ドイツの3か国は23日、共同で声明を発表し、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について「イランに責任があるのは明確だ」として、イランの関与を指摘しました。

これについてイラン外務省は24日、声明を発表し「無責任な主張であり、断固として非難する。理由や根拠が示されないままの主張であり、挑発的な対応だ」と述べて、強く非難しました。

また、3か国はイランの核開発やミサイル開発について新たな交渉に応じるよう求めていますが、イラン外務省の声明では「核合意こそが解決策として最終決定されたものだ」として、現時点では新たな交渉には応じない立場を強調しました。

フランスのマクロン大統領は24日、国連総会で演説しました。

この中で、対立が深まるアメリカとイランについて触れ、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃が状況を大きく変えたと指摘し、「計算違いや過剰な反応による深刻な衝突の危険がある」と述べ、現状に強い懸念を示しました。

そのうえで、アメリカとイラン、核合意のメンバー、そして、地域の安全や安定に関わる国々が対話を始める時が来た」と述べ、緊張緩和に向けてアメリカとイランが交渉のテーブルにつくよう呼びかけました。

交渉のテーマについては、イランの核開発や、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全、そして、アメリカがイランに科している経済制裁の解除などをあげています。

マクロン大統領は、国連総会に併せてアメリカのトランプ大統領やイランのロウハニ大統領と相次いで会談し、両国の間で何らかの接触や対話を実現したい考えで、演説では「平和を築くにはアメリカとイランが勇気を示すことが重要だ」とも述べて歩み寄りを促しています。

フランスのマクロン大統領は24日、アメリカのトランプ大統領と会談したのに続いて、前日、2時間近く協議したイランのロウハニ大統領とイギリスのジョンソン首相を交えて再び会談しました。

マクロン大統領は、この後、記者会見を行い、「直ちに対話を行う条件が整ったと考えている。あとはアメリカとイラン次第だ」と述べました。

対話の議題にはイランの核開発や弾道ミサイルの開発、アメリカのイランに対する経済制裁の解除などが含まれるとしています。

そのうえで、マクロン大統領は、今回の国連総会を逃せば首脳どうしが直接会う機会が失われると強調し、両国に直接対話を強く促しました。

一方、トランプ大統領は24日、国連総会の一般討論演説に臨み、イランとの対話の可能性を排除しない考えを改めて示しました。

ただ、「イランの脅迫的な行為が続くかぎり、制裁は解除されず厳しくなるだろう」と最大限の圧力をかけ続ける方針も強調していて対話が実現するかは依然、不透明な情勢です。

アメリカとイランの緊張緩和に取り組むフランスのマクロン大統領とイギリスのジョンソン首相は、24日、イランのロウハニ大統領と3人でことばを交わしました。

この中で、フランスのマクロン大統領は、「ロウハニ大統領がトランプ大統領に会わずにこの国を離れてしまうことはチャンスを逃すということだ。ロウハニ大統領は当分はアメリカに来ないし、トランプ大統領テヘランに行くことはないだろう。いま会うべきだ」と述べました。

これに続いてジョンソン首相もロウハニ大統領に対して、マクロン大統領の意見に賛成する。あなたたちは、スイミングプールの脇に立って一緒に飛び込んだほうがいい」と述べ、独特の表現でトランプ大統領との対話を促しました。

首都テヘランにあるかつてのアメリカ大使館前を歩いていた50歳の弁護士の男性は「交渉するのはよいことだ。交渉に実りがあれば、そのあとに関係を築けばいい」と話し、まずはアメリカと交渉を始めるべきだという考えを示しました。

また23歳の男子学生は「アメリカの制裁は、市民生活に大きな影響を与えている。世界最大の経済大国のアメリカとの関係がなければ、自分たちが損をする。いつかアメリカ大使館が再開することを望んでいる」と話していました。

一方で、29歳の男子学生は「アメリカでは、後任の人が前任の人の言ったことを誤りだと言い始める。トランプ大統領と会っても、ロウハニ大統領が恥をかくことになると思う。会談はすべきではない」と話していました。

ロイター通信によりますと、国連総会に出席するためニューヨークを訪れているイランのロウハニ大統領は24日、記者団に対し、核合意について「制裁が解除されるのであれば、わずかな変更や修正、それに追加のための議論をしてもよい」と述べたということです。

この発言はアメリカの制裁解除という条件付きながら、状況次第で話し合いに応じる考えを示唆したものですが、このあとイランのザリーフ外相は、記者団から「核合意を変更する可能性があるのか」と聞かれたのに対して、「変更はない」と述べて従来の立場を強調しました。

国連総会に合わせてアメリカとイランの首脳に対話を促すフランスのマクロン大統領は、両国の首脳と会談したあと「直ちに対話を行う条件が整ったと考えている。あとはアメリカとイラン次第だ」と述べましたが、イランが対話に柔軟な姿勢に転じたのかどうかは判然としません。

ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会は24日、各国の首脳らによる一般討論演説が始まりました。

この中でアメリカのトランプ大統領は、イランが9月、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃に関与したと主張して、「イランの脅迫的な行為が続くかぎり、制裁は解除されず厳しくなるだろう」として、最大限の圧力をかけ続ける方針を強調しました。

そして「イランの指導者たちは前に踏み出す時だ。アメリカは平和を望むすべての者の友情を受け入れる準備はできている」として、核やミサイルの開発をめぐる新たな交渉のテーブルに就くよう促しました。

これに対してトルコやカタール、それにフランスなど各国は、両国に緊張を緩和するための対話をするよう促し、このうちフランスのマクロン大統領は、アメリカとイラン、核合意のメンバー、そして地域の安全や安定に関わる国々が、対話を始める時が来た」と述べました。

こうした中でロウハニ大統領が、条件しだいで柔軟姿勢に転じる可能性を示唆したとも報じられています。

国連総会では、日本時間の25日夜遅くにもイランのロウハニ大統領が一般討論演説をする予定で、その発言が焦点となっています。

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安倍総理大臣は、日本時間の25日午前10時半ごろから国連総会で一般討論演説に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、緊迫の度合いが高まっている中東情勢への懸念を示すとともに、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だ」と強く非難しました。

また、ことし6月にイランを訪問した際の最高指導者、ハメネイ師との会談について、「ハメネイ師が私に直接言った、核に関する3つの否定、すなわち『持たず、作らず、使わない』ことを宗教的見解として徹底したという言明は貴いものだ」と述べました。

そのうえで、「大国イランに豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割だ」と述べました。

また、北朝鮮問題について、「首脳どうしが胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えた」として、アメリカのトランプ大統領の取り組みを支持する考えを示しました。

そして、みずからも条件をつけずにキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決し、国交正常化を目指す考えを強調しました。

さらに、創立75周年を迎える国連の安保理改革の必要性を訴えるとともに、3年後、2022年の安保理選挙に日本が立候補し、非常任理事国として国連の理念の実現に努めたいという考えを示しました。

また、来月22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式も紹介しました。

一方、日本がけん引役となってTPP=環太平洋パートナーシップ協定や、日本とEUのEPA=経済連携協定などを通じて、世界の格差是正に努めるとともに、「質の高いインフラ」や「自由で開かれたインド太平洋」を国際社会の基準にしたいという意欲を示しました。

また、アフリカのサハラ砂漠より南の「サブ・サハラ」地域やアジアの国々を対象に、今後3年間で少なくとも900万人の子どもや若者に充実した教育を提供する考えも示しました。

議長、議長のもと、国連は創立75周年を祝います。私はこの際、私の国・日本が、国連の理念を奉じ、その目的に対し力を尽くそうとする点において、揺るぎのない足跡を残してきたことを、ご想起願いたく思います。

創立以来3四半世紀を経た国連には、安全保障理事会の変革を主眼とする構造改革が必須です。早期の実現を目指したく思います。また日本は、2022年の選挙に立ち、再び多くの国の支持を得て、安保理非常任理事国を務め、国連理念のさらなる実現に力を尽くしたいと念じています。

皆様の、力強いご支援を賜りますように。さて日本では、新たな天皇陛下がご即位になり、天皇御自身で内外にそれを宣明なさる儀式が、来月22日に迫りました。200内外の国、機関から元首や首脳がお越しくださり、新たな御代の始まりを言祝いでくださること、喜び、これにすぐるものはありません。日本国民は、これを無上の機会とし、日本が世界に対し負う役割に、改めて思いを致すことでしょう。私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました。

今まさに熱戦が続くラグビー・ワールドカップ、来年東京が開く、オリンピックとパラリンピック、大阪一円がホストする万博2025と、日本の暦には、世界との強い絆を意識させ、人々の眼を外へ、未来へ向かせる日付が特筆大書されています。国連理念の頼れる担い手が、新たな世代において、つくられつつあるのだとご理解ください。

来年4月に日本にやってくる会議のことも、記憶に留めてください。国連薬物・犯罪事務所が主体となって5年に1度開く、通称「コングレス」、国連犯罪防止刑事司法会議は、その第14回を京都で開きます。同会議を欧州以外で初めて日本が開いたのが1970年でありましたから、50年ぶり。桜が盛りの京都は、法執行の専門家たちを喜んでお迎えすることでしょう。

今申し上げたことは、世界と関わるうえで、日本が何に重きを置くかと密接な関係を有します。人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。ひたすらそれを続けるところに、日本は、世界になし得る貢献の神髄を求めて今日に至ります。

今度京都に集まる法執行の専門家にしても、一度限り呼び集めるのでなく、継続して育てるところに、日本は自らの役割を求めました。つとに1962年、日本は犯罪防止の知識向上を主眼として、国連初の専門機関を東京に建てました。

国連アジア極東犯罪防止研修所と命名し、犯罪学者として世界的に令名のあった故ノーバル・モリスを初代の長として発足した同機関は、本年9月末までに、膨大な「卒業生」を生んでいます。

その数5900人以上。内訳は例えばアジアから2949人、アフリカから678人です。去る3月のことです。東京を訪れたマララ・ユスフザイさんは私の目をまっすぐに見て、「最低12年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいというのに、その機会をもたない少女が1億人もいる」と述べました。すべての少女が中等教育を経た場合、その世界経済に対する寄与は30兆ドルにも上ると、彼女は言います。

マララさんをお呼びしたのは、6月私が主宰するG20大阪サミットを前に、女性と少女に力を与える政策に光を当てておきたいと考えたからでした。女性がそのもてる可能性を思うさま発揮できたなら、世界はそれだけ輝きを増します。当たり前ではありませんか。

いま女性の労働参加率が顕著に伸びた日本は、その当然の事実を日々感じています。G20が首脳宣言と付属文書の両方で、マララさんの主張を汲むことができたのは私の喜びです。

「すべての女児及び女性に対して包摂的で質の高い教育を推進」するのだと、私たちは誓いを立てました。日本はこの努力において、常に先頭を走りたいと念じています。

ご紹介したいのは、タンザニアの事例です。私がちょうど30歳になろうという頃、東京のマラソン大会に出ては圧倒的能力を見せつけたランナーに、ジュマ・イカンガーという人がいました。日本を第二の故郷と思うイカンガー氏は、祖国タンザニアに帰国後、日本政府の援助組織JICAで、広報大使になります。

そこに日本から赴任したのが、伊藤美和という、行動力に富む女性でした。2人は力を合わせます。伊藤さんは日本企業13社から協賛金を得て、そしてイカンガー氏は未来のオリンピアンになりそうな女子を探して開催にこぎつけたのが、同国史上初の、女子陸上競技大会でした。2017年11月のことです。

近くに住む女子小中学生1000人を、観客席に招きました。ただ見物させたのではありません。彼女らには若年妊娠を防ぐための教材が渡されました。これを読ませる目的もあったのです。

東北東にキリマンジャロの高峰を望み、マサイの人々などが住む地域、タンザニアのアルーシャに、2016年の1月、日本人の手によって開校したのは「さくら」の名を冠する女子中学校です。生徒たちに安心・安全な環境を与えるため、学校はあえて全寮制。最初24人だった生徒が今年春には162人に増えました。

日本政府は、資金で応援しています。しかし運営は、日本と現地のNGO。STEMを教え、望まない妊娠をいかに防ぐかを教えます。私はまたカンボジアでも、ある日本の事業家が、まったく自分一人の発案で、教育向上に努めているのを知っています。日本から経験豊かな理数科教師を送り、カンボジアでこれから教員になろうという若い男女のコーチをさせるのです。

名付けて「国境なき教師団」。私は、誰の承認を求めるのでもない、純粋に内発的動機から、日本の民間の人々がこうしてタンザニアで、カンボジアで、若者の、とりわけ少女の教育に進んで尽力するさまを見て、心洗われるものを覚えます。

日本政府は、サブ・サハラのアフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後3年、少なくとも900万人の子どもと若者に充実した教育を提供します。スリランカでは、小学生にいわゆるe-ラーニングが、ルワンダでも、インターネットを活かした理数科教育の拡充を図ります。

しかしこれらは、むしろ民間の人々の努力に大いに触発されての事業だと言わねばなりません。議長、私は本議場において一般討論に立つこと、今回で連続7度目です。この間一貫して、女性と少女の力をつける大切さ、ヘルスケアを万人に普遍のものとする意義を強調してきました。

本年もこの両議題に関しては、別の会議で発言を致しました。同時に、いま申しましたような日本の貢献にあります通り、教育をひたすら重んじるところに、日本の対外関与はその神髄をみるのだと強調したいと思うのです。日本は「FP」。フォスター・パワーたらんと望みます。

終わりに臨んで、短く3点申します。第一。北朝鮮について。トランプ大統領のアプローチを、日本は支持します。

首脳同士が胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えました。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標です。

第二。中東情勢への懸念を共有します。サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした。私は、イランの最高指導者ハメネイ師が私に直接言った核に関する3つの否定、すなわち「持たず、作らず、使わない」ことをファトワーにし徹底したという言明を、貴いものと思います。今朝も、ロウハニ大統領と通算9度目の会談をいたしました。大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割です。

第三に、そして最後に、マルチの枠組みと、グローバリズムを、日本は格差を減らすためにこそ用います。TPP、日EU・EPAに続き、RCEPが、日本の牽引力によってまとまろうとしています。世界は、もっとつながる。貧困から抜け出す人が、それだけ増えます。私は近年G7とG20、3度のアフリカ開発会議を主宰し、マルチの枠組みにその役割があることを、再々証明してまいりました。

「質の高いインフラ」、「自由で開かれたインド太平洋」が、国際社会の辞書に加わったことなどご想起いただければと思います。日本が開くアフリカ開発会議TICADは本年その第7回において、「ニューTICAD」に生まれ変わりました。今後アフリカを語る言葉は、すべからく投資と成長を語るべきだからです。

現に、併行して開かれた「ビジネス・フォーラム」は、アフリカと日本の事業家たちであふれ、熱気に満ちていました。新しい投資の案件、新規のプロジェクトがさかんに生まれていることを、私も感じ取れました。

アフリカの変化は、私たちを、勇気づけてくれます。やはり、世界は、変わる。私たちの努力によって、変えることができる。本会堂が、その決意を確かめ合う場だと申し上げて、私は討論を終えようと思います。ご静聴ありがとうございました。

会談は、日本時間の25日朝、国連本部で行われ、茂木外務大臣や小泉環境大臣も同席しました。

冒頭、安倍総理大臣は、「温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』のもと、日本は、しかるべき役割や責任を果たしていく」と述べるとともに、安保理を含む国連の改革が重要だという認識を共有しました。

また、北朝鮮への対応について関連する国連安保理決議を完全に履行することの重要性とともに、拉致問題の早期解決に向けて協力していくことを確認しました。

さらに、緊迫化する中東情勢についても意見交換し、安倍総理大臣は、地域の緊張緩和に向けて外交努力を続けていく考えを伝えました。

このあと、安倍総理大臣は、過激派組織IS=イスラミックステートによる性暴力の実態を告発し、ノーベル平和賞を受賞した、イラクの少数派ヤジディ教徒の人権活動家、ナディア・ムラドさんとも会談しました。

そして、イラクの安定化に向けISの支配を受けていた地域の復興や、紛争下での性暴力の防止、それに被害女性への支援に引き続き取り組む考えを表明しました。

この疑惑はトランプ大統領がことし7月、ウクライナの大統領と電話会談した際、軍事支援を背景に民主党のバイデン前副大統領とウクライナの企業との関係に関する調査に協力するよう圧力をかけたとされるものです。

これを受けて民主党が主導権を握る議会下院のペロシ議長は24日、声明を発表し、「トランプ大統領の行動はアメリカの安全保障や大統領に就任する際の宣誓に反している」と述べました。

そのうえで「本日、議会下院の6つの委員会に弾劾に向けた調査を進めるように指示する。法を超える国民は1人もおらず、大統領は説明責任を負わなければならない」と述べて、トランプ大統領の弾劾に向けた調査に着手する方針を明らかにしました。

ペロシ議長はこれまで弾劾には慎重な姿勢を示していましたが、トランプ大統領の新たな疑惑を受けて党内で弾劾を求める声が高まり、今回、方針を転換した形です。

一方、トランプ大統領は24日、ウクライナに対する軍事支援を一時、保留していたことを認めましたが、圧力は否定していて、ペロシ議長の発表を受けてツイッターに「民主党は電話会談の内容すら見ていない。完全な魔女狩りだ!」と投稿して非難しました。

民主党は今回の疑惑で「大統領が政敵をおとしめるために外交を利用した」と批判していて、今後、議会下院で弾劾に向けた動きが活発化することが予想されます。

アメリカの憲法では大統領を裁く手段として弾劾制度が規定されています。

この制度では連邦議会が大統領の犯罪の疑いを調べ、必要があれば訴追し、裁判も開いて事実上の有罪無罪の判断を下します。

弾劾の手続きではまず議会下院の委員会が調査を実施し、弾劾の対象となる「反逆罪や収賄罪、その他の重大な罪または軽罪」にあたるかどうか判断します。

そして弾劾に値すると判断した場合は下院の本会議に大統領の訴追を勧告し、過半数の議員が同意すれば訴追となります。

弾劾手続きでは、議会下院が「検察」の役割を議会上院が「裁判所」の役割を担い、訴追されると今度は議会の上院で弾劾裁判が開かれることになります。

裁判の結果、出席している上院議員の3分の2以上が同意すれば弾劾が決定し、大統領は罷免されます。

ただ今の議会上院は与党・共和党が多数派を占めるため、仮に弾劾裁判が開かれても、3分の2以上の賛成を得るのは難しいとみられています。

アメリカではこれまでアンドリュー・ジョンソン第17代大統領とビル・クリントン第42代大統領の2人が弾劾裁判にかけられましたが、いずれも罷免には至りませんでした。





「忘れられる権利」は、インターネット上に掲載された自分が望まない個人情報について検索結果を表示できないよう検索エンジンの運営会社に求めることができる権利で、2014年、EUの最高裁判所にあたるEU司法裁判所が認定しました。

これを受けてフランス当局がアメリカの大手IT企業グーグルに対してEU域内だけでなく域外でも適用するよう求めたのに対し、グーグルはこれを不服として提訴し、判断が注目されていました。

EU司法裁判所は24日、「現時点でEUの法律のもとでは、要請を受けた運営者がEU域外でも対応する義務はない」として、忘れられる権利の適用範囲は、EU域内に限られるとの判決を言い渡しました。

一方で、「必要に応じてEU域外からの検索を効果的に防止する対策も必要だ」と指摘しました。

これについてグーグルは、声明を発表し「われわれの主張が受け入れたことに満足している」として、判決を歓迎しました。

イギリスの最高裁判所は24日、議会がジョンソン首相の意向で1か月にわたり閉会されたことについて、違法という判断を示し、議会は25日から再開します。

ジョンソン首相は、滞在先のニューヨークで、最高裁の判断に従うとしたうえで、来月末の期限にはEUとの合意の有無にかかわらず離脱する考えに変わりがないことを強調しました。

これに対して最大野党・労働党のコービン党首は、ジョンソン首相の辞任を求めたうえで「状況の打開には、総選挙が必要だ。ジョンソン首相が合意なき離脱の可能性を排除した時点で速やかに実施すべきだ」と述べました。

自由民主党などからは、政権に対して内閣不信任案を提出し、辞任に追い込むべきだという声もあがっています。

25日に再開する議会では、あくまでも来月末の離脱を主張するジョンソン首相に対し、合意なき離脱は何としても避けたい野党側が激しい攻勢をかけることが予想され、離脱期限までわずか1か月余りとなる中で政局はさらに流動化しています。

新たなシステムは、フランス政府が北部の港湾都市カレーに導入し、24日、メディアに公開しました。

このシステムでは、積み荷の内容や量など必要な事項をあらかじめインターネットで申告すれば、国境の税関では書類を確認するだけで通過できます。

ふ頭近くの税関のブースでは、担当者がトラックの運転手から書類を受け取り、パソコンで確認したうえで数分のうちに通していました。

一方で、事前に申告していない場合や動物や生鮮食品については、税関の検査や検疫を通す必要があり、ことし完成したばかりの専用の施設で、税関の職員が積み荷を検査していました。

フランスでは、イギリスがEUから離脱すれば、税関や検疫に時間をとられることで、イギリス向けの生鮮食品の輸出が大幅に減ることが懸念されています。

税関の担当者は「準備を整えてはいるが、予期できない、あらゆる事態にも対応しなければならなくなると考えている」と話していました。

フランス政府は、新しいシステムについて、貿易会社や運送業者に周知し、手続きにかかる時間を最小限に抑えたいとしています。

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サウジアラビアの石油関連施設への攻撃で、イランをめぐる情勢が緊迫化する中、茂木外務大臣は訪問先のニューヨークで、フランスのルドリアン外相と会談し、中東地域の緊張緩和に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

会談でルドリアン外相は「安全保障や経済などの分野で、両国の関係をさらに発展させたい」と述べました。

これに対し茂木外務大臣は、フランスが南太平洋の島を領有していることから「インド太平洋国家である両国の協力関係を一層強化したい」と応じました。

そして両外相は、安倍総理大臣とマクロン大統領がそれぞれ、イランのロウハニ大統領と会談したことを踏まえて意見を交わし、中東地域の緊張緩和に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

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大統領府のペスコフ報道官は24日、国際派の人材を輩出することで有名なモスクワの大学で学生と対話し、ロシア国営のタス通信はこの内容を、録音した音声をもとに伝えました。

北方領土の日本への引き渡しの可能性について聞かれたペスコフ報道官は「現状では不可能だ」と述べたということです。

その理由に関連して「東京はアメリカの同盟国としての義務があり、アメリカは事実上、東京の許可を求めることなく軍事インフラを日本国内に配置する権利をもっていると思われる」と指摘し、安全保障上の懸念が払拭(ふっしょく)できていないことが交渉進展の障害になっているという立場を改めて示しました。

一方、プーチン大統領も平和条約締結の方法を見つけなければならないという意志を明確にしている。これはロシアにとっても利益があるので、この作業は続く」と述べ、「日本は重要で偉大な隣国だ。ともに未来に目を向けなければならない」と指摘し、引き続き日本との交渉を重視する考えを示しました。

これらの発言は報道機関もいない非公開の場で行われたもので、日本との交渉に臨むロシアの原則的な立場を示したものとみられます。

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日銀が会合を開いた7月は、アメリカの中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会が10年半ぶりの利下げに踏み切るなど欧米の中央銀行が金融緩和の方向にかじを切っていました。

こうした海外の動きを踏まえ、この時の会合では、1人の委員から「予防的・先制的に政策対応を行うことが必要だ」といった意見が出ていました。

ただ、別の委員は「短期的な変動にとらわれず、総合的に判断することが重要だ」と指摘するなど、日銀も欧米に足並みをそろえて対応すべきかどうか議論を交わしていました。

日銀は結局、必要であればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を声明文に明記したうえで大規模な金融緩和策の維持を決めました。

その後、今月もアメリカのFRBヨーロッパ中央銀行が利下げに踏み切って、世界の金融緩和の流れは一段と強まっていて、今後も海外の動きを見極めながらの対応が続きそうです。

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これは、「フォーエバー21」の日本法人が25日、会社のホームページで発表したもので、来月末に国内14のすべての店舗を閉店し、オンラインストアも閉鎖することになりました。

アメリカのロサンゼルスが発祥のフォーエバー21は、2009年に日本で最初の店舗となる原宿店をオープンしました。

低価格で最新の流行を取り入れたデザインが若者に人気となり、大阪や福岡など大都市圏を中心に店舗を展開し、2017年には全国で22店舗まで拡大させました。

しかし、ほかのファストファッションやネット通販などとの競争が激しさを増す中で、おととしには原宿店を閉めるなど閉店が相次ぎ、現在は新宿や渋谷、大阪、福岡などにある14店舗となっています。

会社は日本から完全に撤退する理由として「売り上げ不振により日本の事業は数年来、赤字を計上してきたため」と説明しています。

アメリカの一部メディアによりますと、フォーエバー21のアメリカ本社が破産法の適用の申請を準備しているということで、厳しい経営状況が伝えられていました。

フォーエバー21は、1984年にアメリカのロサンゼルスで韓国系アメリカ人のドン・チャン氏が創業したファストファッションのチェーン店です。

チャン氏によりますと、ブランド名は「女性はいつまでも21歳でいたいもの」という世界共通の女心に由来しているということです。

最新のトレンドを取り入れた低価格の衣類や有名モデルを起用した斬新な広告で若者を中心に人気を集め、アメリカやヨーロッパ、アジアなど世界中におよそ800店舗を展開しています。

日本では2009年に最初の店舗となる原宿店をオープンし、翌年には銀座でアジア初の旗艦店を開くなど、スウェーデン発のH&Mなどとともに、ファストファッションブランドとして日本での事業を着実に伸ばしました。

チャン氏が2011年に来日した際に、NHKのインタビューに対し「日本では100店舗まで広げたい」と話していましたが、おととし、全国で22店舗まで拡大させたあとは、閉店が相次ぎ、現在は14店舗まで減っています。

アメリカの一部メディアは先月、厳しい経営状況を受けて創業者側と金融機関の話し合いがまとまらず、フォーエバー21のアメリカ本社が破産法の適用の申請を準備していると報じましたが、会社はアメリカのホームページでこれを否定しました。




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菩提寺は下町の小さな寺である。戦前まで父の両親は浅草で商いをしていて、戦争で焼け出されて、蒲田に移ったのである。だからこの寺には親戚筋の家の墓がいくつかある。

春秋の彼岸、盆暮れ正月、5月のお施餓鬼法要、10月のお十夜法要と年に7回ほど足を運んでいる。

お寺に滞在する時間は10分くらいだろうか。墓参りをすませ、縁側でお茶をいただいて、失礼する。

墓参りの後は、寺の近所の入谷の駅から地下鉄(日比谷線)に乗って、仲御徒町まで行き、そこから上野広小路まで歩いて、鈴乃屋本店ビル6階の「今半」(上野広小路店)で昼食をとるというのが恒例になっている。

妻は松花堂弁当、他の3人はすき焼き弁当を注文。

すき焼き弁当は、以前は並と上(厳選という)があったが、ある時期から、上しかなくなった。2500円。

食後に出されるおはぎは彼岸の中日だけのサービス。

茄子と挽肉と葱の炒め。

黄粉のおはぎ。

デザートは葡萄。

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【比較レビュー】新型BMW X7 vs 改良型レンジローバー

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【豪華!】V12搭載のフラッグシップ、BMW M760Liの内外装をチェック!

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#26 新潟県・1泊2日ドライブ 後篇

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なかなか日本!~高速道路女子旅~ #65 湧き出る神秘の青い水 清水町 柿田川公園

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マツダ3とVWゴルフを内外装徹底比較チェック!

フォルクスワーゲンは排ガス規制を逃れるために、ディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していて、4年前に発覚したあと、捜査が進められていました。

ドイツ北部ブラウンシュバイクの検察当局は24日、フォルクスワーゲンのディースCEOとウィンターコルン元CEO、それに監査役会のペッチュ会長の3人について、問題の公表を故意に遅らせて株価を操作した罪で起訴したと発表しました。

検察当局は、3人は問題が発覚する数か月前には、不正によって多額の経済的な損失が生じるおそれを認識していたと指摘しています。

これに対し、ディースCEOの弁護士は、ディース氏がフォルクスワーゲンの経営陣に加わったのは不正が発覚する直前で、経済的な損失を予見することはできなかったと反論しています。

また、フォルクスワーゲンも「検察の主張には根拠がない。法的な報告義務はすべて果たしてきたと確信している」とコメントしています。

ドイツ南西部のシュツットガルトの検察当局は、24日、大手自動車メーカーダイムラーに対し、8億7000万ユーロ、日本円にしておよそ1030億円の罰金の支払いを命じたと発表しました。

検察当局によりますと、ダイムラー2008年から十分な検査を怠って排ガス規制に違反したディーゼル車を出荷していたということです。

これについて、ダイムラーは声明を発表し「検察に対して法的な手段はとらない」として罰金を支払う意向を示しています。

ディーゼル車をめぐっては、2015年にフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるために不正を行っていたことが発覚したあと、ダイムラーにも疑惑が持ち上がり関係先の捜索が行われていました。

奈良市奈良公園周辺では観光バスなどによる交通渋滞が課題となっていて、県はことし4月、およそ45億円をかけて新たなバスターミナルをオープンさせました。

しかし事前の予約が必要など、使い勝手が悪いという声が相次ぎ、利用台数は6月までの2か月間、想定の半数以下にとどまっています。

さらにターミナルの整備とともに公園内にある県営駐車場の利用も制限されたため、多くの観光バスが別の駐車場に流れているとみられます。

こうした中、奈良公園にある世界遺産興福寺は、境内の駐車場を利用する観光バスが急増し、渋滞などの支障が出ているとして、来月からの2か月間、土日と祝日のバスの受け入れを中止することを決めました。

近くにある春日大社も境内にある駐車場への観光バスの受け入れを来月から2か月間、土日と祝日は中止することを決めていて、秋の観光シーズンを迎える中、異例の事態になっています。

興福寺は「興福寺を参拝しない観光客のバスの利用もあり、残念だった。県には奈良公園周辺の渋滞を改善してもらいたい」と話しています。

興福寺春日大社が相次いで観光バスの受け入れ中止を決めたことについて、奈良県奈良公園室は「秋の観光シーズンにどれほどの影響があるのか懸念している。渋滞を起こさないようバスターミナルの利用を促したい」と話しています。

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