トランプ大統領はニューヨークで25日、安倍総理大臣との間で新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。
これについてトランプ大統領は「日本は、アメリカの農産品のために70億ドル分の市場を開くことになる」と述べ、とりわけ農産品の輸出拡大につながるとして、成果を強調しました。
アメリカ通商代表部によりますと、関税の引き下げや撤廃の対象は、日本に輸出する牛肉、豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなど幅広い分野に及ぶとしています。
また、ビデオ、ゲーム、音楽、電子書籍などのデジタル分野で関税を課すことを禁止するとしています。
一方で、日本による関税や非関税障壁を取り除くため包括的な協定に向けて交渉を続けるとしています。
トランプ大統領は「今回の協定は慢性的な貿易赤字を削減する重要な取り引きだ。残る分野についても前進を続けてそう遠くない将来、日本との間でさらに包括的な取り引きをするだろう」と述べ、日本に対する貿易赤字を削減することに強い意欲を示しました。
日本との貿易交渉の責任者、ライトハイザー通商代表は、焦点になっていた、アメリカの自動車産業を守るため通商拡大法232条に基づいて、日本から輸出される自動車に高い関税を上乗せする措置について「トランプ大統領も、現時点では日本の自動車に対して何かしようという意図はない」と述べ、共同声明の精神を踏まえ、現時点では、自動車に追加の関税を課すことはしないという考えを示しました。
トランプ大統領はニューヨークで行った日米首脳会談の一部に国内の農業団体の代表らを同席させ、日本との新たな貿易交渉が最終合意に達した成果を強調しました。
農家はトランプ大統領の重要な支持基盤の一つで、来年の大統領選挙に向けて日本との首脳会談の場を最大限利用した形です。
トランプ大統領と安倍総理大臣の日米首脳会談は、日本時間の26日午前１時半前から行われました。
トランプ大統領は会談の一部にアメリカ国内の農業団体の代表らを同席させたうえで報道関係者を招き入れ、「大きな合意ができた」と述べて日本との新たな貿易交渉が最終合意に達した成果を強調しました。
さらにトランプ大統領は「みんなうれしいだろう。多くのカネが入ってくるぞ」などと述べたうえで、農業関係者に発言を促し、農業関係者からは「これで公正な取り引きができるようになります」とか、「私たちのために立ち上がってくれたことに感謝します」などと大統領を称賛する発言が相次ぎました。
一方でトランプ大統領は報道陣からの質問には答えませんでした。
来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領にとって農家は重要な支持基盤の一つですが、中国との貿易摩擦が長引くなか影響を受けている農家の支持離れも指摘されていて、トランプ大統領は首脳会談の場を国内の農家へのアピールの場として最大限利用した形です。
安倍総理大臣とトランプ大統領との日米首脳会談はニューヨークで日本時間の午前１時半前から、１時間余り行われました。
会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。
安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。
そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る 投資が行われ、対米ナンバー１の投資国となり、雇用創出が５万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い評価が示されました。
この後、同席した茂木外務大臣が記者会見し、合意内容を明らかにしました。
それによりますと、新たな貿易協定で、日本は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとしています。
アメリカからの輸入の分野では牛肉は現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、豚肉は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。
また、小麦もＴＰＰ交渉時の合意内容を踏襲し、アメリカ産の小麦には最大15万トンの輸入枠を設けます。
一方、コメは、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠は設けられないことになり、乳製品も、バターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠は設けないことになりました。
いずれもアメリカ側が譲歩した形です。
一方、アメリカへの輸出の分野では、牛肉は、低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出増加が期待されます。
工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議となる一方、協定には「さらなる交渉による関税撤廃」と書き込まれ、将来的な関税撤廃が明記されました。
また、共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記され、これを踏まえて、両首脳は26日の会談で、協定の履行中はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税を発動しないことを確認しました。
さらに、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制については、茂木外務大臣とライトハイザー通商代表との間で、日本には発動されないことを確認したとしています。
一方、今回合意した以外の分野について、協定の発効後４か月以内を目安に交渉を行うかどうか協議するとしていて、日本側は、今回、継続協議となった自動車と関連部品の関税撤廃をめぐる議論が中心になると説明しています。
協定の正式な署名は、両国それぞれで法的な確認作業を終えた後に行われる予定で、日本政府は、来月の臨時国会に協定の国会承認を求める議案を提出し、早期の承認・発効を目指す方針です。
トランプ大統領との日米首脳会談に先立って行われた共同声明の署名式で、安倍総理大臣は、「昨年９月に大統領と日米共同声明を発出して１年、精力的な交渉を続け、最終合意に至ったことを本当にうれしく思う」と述べました。
そのうえで「まさにこの協定は、両国の消費者、生産者、勤労者、すべての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった。今回の合意は、工業製品、農産物から電子商取引に至るまで多岐にわたっているが、間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。
茂木外務大臣は記者会見で「発効済みのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定、そして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定に日米貿易協定を加えると、わが国は、世界のＧＤＰのおよそ６割、13.4億人の巨大な共通市場を構築することになる。農産品と工業品のバランスの取れた内容になっており、農家の皆さんに安心していただき、日本の自動車業界、産業界にとっても十分納得していただけるものだと考えている」と述べました。
そのうえで「安倍総理大臣とトランプ大統領の個人的な信頼関係があったからこそ、国益と国益がぶつかりあう厳しい交渉でも一致点を見いだすことができた。とくに農産品は、過去の経済連携協定の内容が最大限とする日本の立場と、ＴＰＰ参加国など他国に劣後した状況を一日も早く解消したいというアメリカの要求の最終的な一致点が今回の合意内容だった」と述べました。
日米貿易交渉が最終合意に達したことについて、経団連の中西会長は「経済大国間の追加関税の応酬によって、世界経済の先行き不透明感が増す中にあって、世界のＧＤＰの約３割を占める日米が、信頼関係に基づいて交渉を行い、実質半年に満たない短期間で日米貿易関係の安定的な発展につながりうるバランスの取れた合意に達したことを歓迎する」というコメントを出しました。
日米の貿易交渉が最終合意に至ったことについてＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「合意内容については、北海道の生産現場に配慮があったものと受け止められる一方、去年９月に確認された日米共同声明に沿ったものになっているのか、北海道の重要な農畜産物へどのような影響を及ぼすのかなど、現状では不透明な要素があることも事実だ」としたうえで「今回の合意により、農業者はこれまで以上に将来に対する不安を抱いていることから、政府に対して改めて合意内容の詳細や交渉の経過について迅速かつ丁寧な説明を求めたい」とコメントしています。
１ 我々、安倍総理大臣とトランプ大統領は、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に係る最終合意を確認し、歓迎する。我々は、今後、可能な限り速やかにこれらの協定の署名を行い、それぞれの国内手続が完了した後、早期に発効させることを共に望む。
２ 日米貿易協定は、世界のＧＤＰの約３割を占める日米両国の二国間貿易を、強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品及び工業品の関税を撤廃又は削減する。日米デジタル貿易協定は、この分野における高い水準のルールを確立し、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たすことを示している。
３ こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、日米貿易協定の発効後、４か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である。
４ 日米両国は、信頼関係に基づき、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を誠実に履行する。日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、日米両国は、他の関税関連問題の早期解決に努める。
５ 我々は、これらの成果を、日米関係の力強さの具体的な証左として歓迎する。
自動車への追加関税は回避
焦点となっていた、アメリカの通商拡大法232条に基づく、自動車への追加関税について、両首脳が署名した日米共同声明の中では、「協定が誠実に履行されている間、協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない」と明記されました。
これについて、茂木外務大臣は、記者会見で「アメリカが日本車に対して追加の関税を課さない趣旨であることは、安倍総理大臣がトランプ大統領に明確に確認した」と述べ、協定の履行中は、アメリカが日本車に追加関税を発動しないことを確認したとしています。
また、日本からの自動車の輸出台数を制限する数量規制について、茂木大臣は「ライトハイザー通商代表に対しアメリカが自動車と関連部品の数量規制を日本に課すことはないと明確に確認した」と説明しています。
自動車 関連部品の関税は継続協議
日本からアメリカが輸入する自動車や関連部品の関税については、将来的な関税の撤廃に向けて交渉を継続することになりました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定では、アメリカ側は乗用車にかけている2.5％の関税を25年かけて段階的に撤廃し、自動車の関連部品の９割近い品目で即時に関税を撤廃するなどとなっていました。
しかし、今回の交渉では、アメリカ側は一歩も譲らず、結論が持ち越されることになりました。これは、来年の大統領選挙を見据えたトランプ大統領の思惑が、交渉に強く反映されたことが背景にあります。
アメリカの自動車産業が集中する「ラストベルト」と呼ばれる中西部の地域は、３年前の大統領選挙で激戦となった地域でもあり、有権者の支持をつなぎとめるため、自動車や関連部品の関税は譲歩できないいわば「聖域」となっていました。
一方で、日本からアメリカへの輸出額の３割以上を占める自動車分野の関税撤廃が含まれなければ、自由貿易協定をめぐるＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反するおそれもあります。
このため、今回の協定では「さらなる交渉による関税撤廃」という表現が盛り込まれましたが、具体的な期限などは示されず、今後の交渉の焦点となります。
コメ 無関税の輸入枠設けず
日本が最も重要な品目として交渉に臨んだ「コメ」については、現在の高い関税を維持したのに加えて、ＴＰＰで合意していた関税を課さない最大７万トンの輸入枠は設けないことになりました。
アメリカから輸入されるコメに対しては、現在の１キロ当たり341円という高い関税が維持されることになりました。
また、ＴＰＰでは、アメリカ向けに最大７万トンの関税を課さない輸入枠を設けることになっていましたが、今回の協定ではこの無関税の輸入枠は設けないことで合意しました。
この輸入枠の中には、「米粉」や「もち」などの加工品も含まれていましたが、新しい協定では、それらの品目についても無関税の輸入枠は設けないことになります。
日本にとってはアメリカから一定の譲歩を引き出した形で、義務的に輸入するコメやコメの加工品の量が少なく済むようになり、ＴＰＰよりも有利な内容で決着したと言えます。
牛肉 ＴＰＰ水準に引き下げへ
日本がアメリカ産の牛肉に課している38.5％の関税は、ＴＰＰに参加するオーストラリアやカナダなどから輸入する場合と同じ水準まで引き下げられます。
今年度中に協定が発効すれば、26.6％に下がります。
その後も段階的に引き下げられ、最終的に2033年度には９％になります。
また、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。
協定の発効１年目でアメリカ産牛肉の輸入量が24万2000トンを超えた場合関税を現在の水準である38.5％まで戻し、年度末まで維持されます。
その後、セーフガードを発動する基準となる輸入量は年度ごとに増えていくとともに、引き上げられる関税の水準は段階的に下がっていきます。
牛肉のセーフガードをめぐってはＴＰＰで発動する基準となる輸入量を現在はおよそ60万トンと定めていますが、これとは別に今回アメリカのみを対象とした発動基準を定めたことから、日本としては発動基準となる輸入量が全体として増えないよう、ＴＰＰ参加国と再協議を行いたいとしています。
アメリカ産の牛肉は、先に発効したＴＰＰによってオーストラリア産やカナダ産などと比べて高い関税が課せられる形となり、アメリカ側は日本に対して早期の関税引き下げを強く求めていました。
豚肉 ＴＰＰ水準に引き下げへ
日本がアメリカから輸入する豚肉に課している関税は、ＴＰＰに参加するカナダやメキシコなどと同じ水準まで引き下げられます。
価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を段階的に引き下げ、2027年度までに50円にすることになりました。
価格の高い肉にかけている4.3％の関税は、2027年度までに撤廃します。
豚肉をめぐっては、ＴＰＰに参加しているカナダや、経済連携協定が発効したＥＵ＝ヨーロッパ連合の国に対しては、すでに関税が引き下げられ、これらの国からの輸入が増えています。
このため、アメリカは日本に対して、これらの国と同じ水準まで早期に関税を引き下げることを強く求めていました。
小麦 新たに最大15万トンの輸入枠
小麦について、日本はアメリカに対して新たに最大で15万トンの輸入枠を設けることになりました。
日本は国内で消費される小麦の９割を海外からの輸入でまかなっていて、需給や価格の安定のため、国が一括して輸入し国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」を行っています。
業者に販売する際には国内の生産者を保護するため「マークアップ」と呼ばれる事実上の関税を輸入価格に上乗せしています。
小麦は国家貿易の仕組みは維持する一方で、事実上の関税を段階的に引き下げ、2026年度までに今の水準から45％削減するとともに、アメリカに対して最大で15万トンの輸入枠を新たに設けることになりました。
これはＴＰＰでアメリカと合意した内容と同じ水準です。
日本が輸入する小麦のおよそ半分はアメリカ産のため今後、事実上の関税が下がれば、小麦粉などの値段が下がる可能性もあります。
バターや脱脂粉乳 低関税の輸入枠は設けず
乳製品をめぐっては、バターや脱脂粉乳について、アメリカに対して低い関税の輸入枠を設けないことになりました。
ＴＰＰではニュージーランドやオーストラリアなどを対象にして低い関税の輸入枠を設けましたが、今回はアメリカ分を追加せず、日本としてはＴＰＰで設けた低関税の輸入枠を維持した形です。
一方、チーズはＴＰＰと同様に「粉チーズ」、「チェダーチーズ」、「ゴーダチーズ」などの関税を2033年度までに段階的に撤廃します。
アメリカ産ワイン 段階的に関税撤廃へ
アメリカ産ワインは、関税が段階的に撤廃されます。
一般的な750ミリリットル入りのボトルにかかっている最大およそ94円の関税は、発効から段階的に引き下げられ、2025年度に撤廃されます。
すでに日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の経済連携協定では、フランスやイタリア産のワインの関税が撤廃され、輸入が増加しています。
カリフォルニアなど有名な産地もあるアメリカ産ワインの関税が段階的に撤廃されれば、消費者の選択肢が広がることになりそうです。
牛肉の輸出 低関税枠拡大へ
日本からアメリカへの牛肉の「輸出」は、低い関税が適用される枠が広がります。
日本はこれまで200トンを上限に１キロ当たり4.4セントの低い関税で輸出ができていましたが、200トンを超えると26.4％の関税が課されていました。
今回の合意で、中南米の国などと合わせておよそ６万5000トンを上限に4.4セントの低い関税で牛肉を輸出できることになります。
ほかの国とあわせた数量となりますが、日本からアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の上限が大幅に増えることになり、今後、輸出がさらに伸びることが期待されます。
日本からアメリカへの牛肉の輸出は去年１年間で420トン余り、金額にしておよそ33億円と年々増加し、ことしは３月までに低い関税で輸出できる上限に達していて、日本はより有利な条件で輸出できるようアメリカ側に求めていました。
オレンジ さくらんぼ りんご 撤廃へ
「オレンジ」は国内のみかんの出荷が多い12月から３月に輸入されるオレンジにかかっている32％の関税が段階的に引き下げられ、2025年度までに撤廃されます。
それ以外の時期に輸入されるオレンジの関税も2023年度にかけて段階的に撤廃されます。
また「さくらんぼ」は8.5％の関税が2023年度までに撤廃、「りんご」も17％の関税が2028年度までに撤廃されます。
いずれもＴＰＰでの合意内容に沿ったもので、関税撤廃によりこれらのアメリカ産果物の価格の引き下げにつながることが期待されます。
自動車以外の工業製品 幅広く撤廃へ
日本がアメリカに輸出する自動車以外の工業製品では、幅広い品目で関税が撤廃されることになりました。
このうち、金型の加工などで使われる「マシニングセンタ」は、発効から２年目に4.2％の関税が撤廃されるほか、エアコン部品では1.4％の関税が即時撤廃、鉄道部品では2.6％から3.1％の関税が、即時もしくは発効から２年目に撤廃されます。
今後の成長が期待される３Ｄプリンターなどの「レーザー成形機」の3.5％の関税は２年目に撤廃、「燃料電池」の2.7％の関税は即時撤廃されます。
日米デジタル貿易協定
日米両政府は、農産品や工業製品の関税撤廃などを定めた貿易協定のほかに、インターネットを使った商取引を対象にした「日米デジタル貿易協定」を結ぶことになりました。
この協定では、両国の間の自由なデジタル貿易を促進するため、国境を越えた電子データのやり取りについて関税を課さないことや、原則として禁止や制限をしないと定めています。
そのうえで、ＩＴ企業などの円滑な活動につながるルールが定められています。
それぞれの国は輸入や販売の条件として、ソフトウエアの設計図とも言える「ソースコード」や、性能を左右する「アルゴリズム」を開示するよう要求してはならない、また、事業を行うための条件として、企業に対してサーバやデータセンターを自国内に設置することなどを要求してはならないとしています。
ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業が多いアメリカに有利なルールとも言えますが、一部の新興国で自国の企業を保護するため規制を強める動きも出る中、日米でこの分野での国際的なルールづくりを主導したいねらいがあります。
今後の課題は
日米両政府は、共同声明の中で貿易協定が発効したあと、より包括的な協定に向けて、関税のほか、サービスや投資の分野などについても交渉を行うとしています。
このうち、日本からアメリカへ輸出される自動車や自動車部品については、将来的な関税の撤廃に向けて交渉が継続されます。
農産品についても、将来的に再協議を行うとする規定が盛り込まれています。
また、今回の協定には含まれなかったサービスや投資などの分野についても、協定が発効してから４か月以内を目安に交渉を行うかどうか協議するとしています。
トランプ大統領は日米首脳会談の中で「協定の残る分野についても前進を続けてそう遠くない将来、日本との間でさらに包括的な取り引きをするだろう」と述べ、今後さらに交渉を進めて日本に対する貿易赤字を削減することに強い意欲を示しました。
今回の協定は来年の大統領選挙に向けて成果をアピールをしたいトランプ大統領の意向もあり、貿易交渉としては異例のスピードで最終合意に達しましたが、残された分野も多く、今後の交渉がどうなるか注目されます。
アメリカのトランプ大統領はニューヨークで行った記者会見で「われわれは、農家のために日本とすばらしい貿易の取り引きができた」と述べ、日米貿易交渉における成果を改めて強調しました。
またトランプ大統領は「われわれは日本との間で、アメリカの農家や牧場主、テクノロジーを大いに助けるすばらしい、新しい貿易協定に署名した。 ハイテク企業は本当に大きな受益者だ」と述べました。
さらにトランプ大統領は「すばらしい３日間だった。多くの新たな友人をつくることができた。多くの国と１対１で話をすることができた。非常に忙しかったがとても実りのあることだった」と述べ、国連総会の期間中、外交的な成果があったと強調しました。
一方、トランプ大統領は、今回のウクライナをめぐる疑惑の発端となった、情報当局者による告発文を連邦議会の幹部に送付したことを明らかにしました。
そのうえで「ウクライナや中国で何百万ドルももうけたバイデン氏の息子の疑惑を明らかにすべきだ」と述べ、バイデン前副大統領にも息子をめぐる疑惑について説明をするよう求めました。
また、トランプ大統領は「ウクライナの大統領が言ったとおり、何の圧力もなかった」と述べ、ウクライナ側に調査を協力するよう、圧力をかけたことはないという立場を重ねて強調しました。
トランプ大統領は記者会見で中国との貿易交渉について、「とてもいい話し合いができている。来週、中国から代表団がやって来ると思う」と述べました。
そのうえで「中国はアメリカと取り引きをしたがっている。なぜならば仕事が失われているからだ。中国ではサプライチェーンが崩壊し、多くの企業がアメリカを含む国外に流出している」と分析しました。
さらに、「アメリカが中国に課している関税によって、われわれは何十億ドルも得ている。中国はわれわれの牛肉や豚肉といった農産品を再び購入し始めていて、取り引きをしたがっているはずだ」と述べ、アメリカが中国からの輸入品に課している高い関税が効果をあげているという認識を示しました。
トランプ大統領は25日、ニューヨークで、安倍総理大臣との間で貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。新たな貿易協定で、日本はアメリカ産の幅広い農産品に対する関税の撤廃や引き下げに応じるとしています。
これについてアメリカ最大の農業団体「米国農業連合会」が声明で、「前向きな一歩だ。トランプ政権に感謝し、さらに多くの合意を達成するよう期待する」と述べるなど、アメリカ国内では、農業団体を中心に歓迎する声が広がっています。
一方、トランプ大統領は今後、日本による関税や非関税障壁を取り除くため、包括的な協定を目指すとしています。
ライトハイザー通商代表は、今回の交渉で焦点になっていた日本から輸出される自動車に高い関税を上乗せする措置について「現時点では考えていない」と述べたものの、包括的な協定に向けた今後の交渉を有利に進めるため、再び交渉のカードとしてちらつかせるのではないかという見方も出ています。
トランプ大統領は、来年の大統領選挙の情勢しだいで、貿易赤字の削減で新たな成果を求める可能性もあり、次の出方が注目されます。
アメリカのトランプ大統領と安倍総理大臣の日米首脳会談は、ニューヨークで25日午後、日本時間の26日未明行われました。
ホワイトハウスによりますと、会談で両首脳は緊密な友好関係と同盟関係の重要性を確認し、引き続き協力を深めていくことで一致しました。
また、両首脳はイランや北朝鮮の問題を含む、両国が共有する課題について協議を行ったということです。
さらにトランプ大統領と安倍総理大臣は、日米韓の３か国の安全保障上の協力の重要性についても確認したということです。
そして日米の新たな貿易交渉について、第一段階の貿易協定の署名が行われたことを歓迎し、包括的な貿易協定の速やかな締結に向けて取り組むことを共有したとしています。
安倍総理大臣とトランプ大統領との日米首脳会談は、ニューヨークで日本時間の26日午前１時半前から始まり、両首脳に茂木外務大臣とポンペイオ国務長官を加えた少人数会合も含め、１時間余り行われました。
この中で、両首脳はサウジアラビアの石油関連施設への攻撃を強く非難することで一致しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、隣国イエメンの反政府勢力のフーシ派が犯行声明を出していることについて「フーシ派の能力に鑑みれば、攻撃をなしえると考えることは困難だ」と述べる一方、日本としては、現在、情報収集や分析を進めているとして、攻撃主体の特定はアメリカを含む関係国と連携して進めていく考えを示しました。
そして、25日行ったイランのロウハニ大統領との会談で、情勢の沈静化に向けて自制するよう促し、建設的に影響力を行使するよう働きかけたことなどをトランプ大統領に説明しました。
これに対し、トランプ大統領は、イランと長年にわたり友好関係を築いている日本の役割に高い期待を示し、両首脳は、中東情勢の緊張緩和と情勢の安定化に向け、協力していくことで一致しました。
また、日韓関係の現状について、トランプ大統領から話を切り出したのに対し、安倍総理大臣は「徴用」をめぐる問題などについて、日本の立場を説明しました。
さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射が安保理決議違反であることは明確だとして、日米両国が関連する安保理決議の完全な履行を進める必要があるという考えを伝え、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸懸案の解決に向けて、日米が緊密に連携し、韓国も含めた３か国で対応にあたっていく方針を確認しました。
また、両首脳は、アメリカと中国による貿易摩擦についても意見を交わしました。
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで、アメリカのトランプ大統領と日米首脳会談を行ったあと、日本時間の26日朝、現地で記者会見を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、緊迫化する中東情勢をめぐり「先般のサウジアラビアの石油施設への攻撃を国際社会とともに強く非難する。中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念している。この地域の平和と安定はわが国のみならず、世界経済の安定に直結している」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、先に行ったイランのロウハニ大統領との会談で、中東地域の平和と安定に向けた意思を改めて確認するとともに、トランプ大統領との会談でも、中東情勢の緊張緩和に向けた方策を率直に話し合ったことを明らかにしました。
そのうえで「厳しい情勢であればこそ、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年友好関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが求められている。これからも粘り強く対話を続け、この地域の緊張緩和、平和と安定の実現に向けて、できるかぎりの努力を尽くす」と述べました。
また、安倍総理大臣は、日米の新たな貿易協定について「昨年９月の日米共同声明に沿って、日米双方にとり、ウィンウィンとなる結論を得ることができた」と述べました。
そのうえで、「日米貿易協定は、わが国経済のさらなる成長に寄与するのみならず、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献するもので、その意義は極めて大きい」と強調しました。
そして、「本年の、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定の発効、昨年のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定 そして、今回の日米貿易協定により、わが国がハブとなって、世界経済の６割を占める大きな自由経済圏が誕生する。日本はこれからも自由で開かれた公正なルールに基づく経済圏を 世界へと広めていく決意だ」と述べました。
安倍総理大臣は、韓国に対する輸出管理の強化について「安全保障上の問題がないことが 確認されれば、輸出を許可しており、他国との貿易に影響を及ぼすことはなくほかの国々も理解していただいている」と述べました。
そのうえで「日本は、日韓関係が日米韓の安全保障上の協力に影響を与えてはならないという 立場から一貫して対応している。韓国側から軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の終了が一方的に通告されたことは大変残念だ。韓国には、まずは、国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。
また、来月の消費税率引き上げをめぐり安倍総理大臣は、「世界経済が抱えている下振れリスクも含め、今後の経済動向には十分に目配りし、仮にそうしたリスクが顕在化すれば、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全な政策対応を行うなど、経済運営に万全を期していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、憲法改正について「国会議員は改正の議論をすべきだというのが国民の声だ」と指摘したうえで、改正原案の策定に向けて、国会の憲法審査会で、与野党を超えた議論が行われることに期待を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について「先の参議院選挙で、私は『憲法改正の議論を進めていくべきだ。そのことを判断してもらいたい』と訴えた。国会議員は憲法改正の議論をすべきだというのが国民の声だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は、すでに憲法改正案のたたき台を提示しているが、令和の時代にふさわしい憲法改正の原案の策定に向かって、立憲民主党はじめ、野党各党がそれぞれの案を持ち寄り、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えて国民の期待に応える議論を行ってもらいたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、記者団が「衆議院の解散のタイミングをどう考えているか」と質問したのに対し「解散については、全く私の頭の片隅にも、もちろん真ん中にもない。内政、外交一つ一つに結果を出していくことに専念し先の参議院選挙で国民に約束したことを実行していきたい」と述べました。
国連総会に合わせてニューヨークを訪問している安倍総理大臣は、26日未明、トランプ大統領との首脳会談で、日米貿易交渉の最終合意を確認し、共同声明に署名しました。
新しい貿易協定では、日本は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で合意した水準を超えない範囲で、牛肉や豚肉などの関税引き下げに応じる一方、アメリカは、幅広い工業品について、関税を撤廃することで合意しました。
また、日本がコメの関税を維持し、アメリカ向けに新たな輸入枠を設けないことになった一方、アメリカは自動車や関連部品の関税撤廃で譲らず、継続協議となりました。
さらに、共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記され、両首脳は会談で、協定の履行中は、アメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税を発動しないことを確認しました。
首脳会談の後、安倍総理大臣は、「日米双方にとり、ウィンウィンとなる結論を得ることができた。日米貿易協定は、わが国経済のさらなる成長に寄与するのみならず、世界経済の発展にも大きく貢献する」と述べました。
また、アメリカのトランプ大統領は「日本との間で、アメリカの農家や牧場主、テクノロジーを大いに助ける、すばらしい新しい貿易協定に署名した」と述べ、成果を強調しました。
菅原経済産業大臣は、26日朝、都内で自動車メーカー各社の経営トップと会談したあと、記者団の取材に応じました。
この中で菅原大臣は、最終合意した日米貿易協定で、協定の履行中は、アメリカが日本車に追加関税を発動しないことを確認したことについて、「自動車メーカーの世界的な生産体制をゆがめることはなく、非常に大きな意義がある。わが国の自動車産業の安定的な発展に寄与するものだ」と述べました。
そのうえで、日本がアメリカに輸出する自動車や関連部品の関税に関して、将来的な撤廃に向け交渉を継続することになったことについて、「日米双方の利益となるよう、協定の発効後に行われる協議の中で議論を進め、結果を出していきたい」と述べ、引き続き、関税撤廃の実現に向けて取り組む考えを示しました。
一方、日本自動車工業会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、日米の貿易協定が最終合意したことについて、菅原大臣との会談の中で、「合意に至るまでの両政府の多大なる尽力に、敬意を表したい。今回の協定で、自動車分野における、自由で公正な貿易環境が維持、強化されることを歓迎したい」と述べました。
ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家徹会長は「コメについては、アメリカへの関税割り当て枠の設置が見送られ、生産現場は安心できるものと考えている。政府・与党においては、今後、農産物の輸入動向や国内の需給・価格への影響などを踏まえ、必要な対応をお願いしたい」などとするコメントを発表しました。
日米貿易交渉が最終合意に達したことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は、26日の記者会見で、自動車の分野で自由で公正な貿易環境が強化されるとして、歓迎する考えを示しました。
日本自動車工業会の豊田会長は会見の中で、「日米両政府の関係者の多大なる尽力に、敬意を表したい。自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持、強化されることを歓迎したい」と述べて、日米貿易交渉が最終合意に達したことを評価しました。
そのうえで、アメリカが日本車に追加関税を発動しないことを両国が確認したことについて、「回避の方向に議論が進んでいること自体は、日米両国の関係者にとって大変よいことだと思う」と述べ、引き続き、議論を見守る考えを示しました。
公明党の北側副代表は記者会見で、「『ＴＰＰをはじめとする、わが国が交わしている経済連携協定の枠内で日米の協議を行う』というのが大前提だったが、それは、しっかりと守ることができたと思う。全体を通して見ると、日本にとってもアメリカにとっても、経済の発展のために、大きな合意ができたのではないか」と述べました。
日米の貿易交渉が最終合意に至ったことについて、日米の通商政策に詳しい丸紅経済研究所の今村卓所長は「アメリカは中国と貿易戦争になっているし、ＥＵとの交渉も非常に難航するなかで、成果を出さなければいけないトランプ政権の状況を日本がよく理解して、助け船を出した。双方の歩み寄りがあって予想外にスムーズに進んだ合意だと思う」と評価しました。
その一方で、国内の農業への影響については「ＴＰＰの発効でオーストラリアやニュージーランドからの輸入がすでに増えている。アメリカとも貿易協定ができることで輸入がかなり増えるので、日本の農業を取り巻く環境は厳しくなるのは避けられない」と述べ、個別の農家を所得保障などの形で守っていく必要があると指摘しました。
また、日本がアメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃を先送りした一方、アメリカの通商拡大法232条に基づく追加関税を回避することを確認した点について今村所長は、「ここで自動車でより強く要求して交渉自体がまとまらないと、こじれている米中の展開の二の舞になるおそれがある」と述べたうえで、アメリカの議会でトランプ大統領の弾劾を求める動きが出てきたことに絡めて、「トランプ政権としてはこうした嵐の中でより激しい通商政策に訴える戦術に出る可能性は十分にあり、日本が早期に交渉を終わらせるのは得策だった。合意内容は自動車産業にとっては譲歩しすぎという見方もあるかもしれないが、総合的に見ると間違った判断ではなかった」と述べました。
さらに、自動車の関税撤廃などをめぐり今後も継続されるとしている交渉の見通しについて、「アメリカ側が大統領選挙モードになってくるし、弾劾のこともあり、政策を落ち着いて審議する状況ではなくなってくる。積み残した課題はあるが、トランプ政権の任期が終わるまでは大きなステージが待っているとは考えにくい」と述べました。
d1021.hatenadiary.jp
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