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・ 安藤アナウンサーに続き、今朝の放送で 佐藤梨那アナウンサーもご卒業🥺🎓  夏休みが被ってしまっていたので、 早起きしてテレビの前で卒業を見届けました🌸  いつも明るくとっても可愛いさとりなちゃん🐰 一年半という期間でしたが、 隣でニュースをお伝えできて嬉しかったです💓  さとりなちゃんがいるだけで みんなが元気になれる金曜のOha!4が とっても大好きでした☺️🎶  また様々な場で活躍される姿を とても楽しみに応援しています💗  ありがとうございました✨     #oha4newslive #oha4 #おはよん #佐藤梨那 #アナウンサー #卒業 #ありがとうございました #写真2枚目 #さとりなファン必見 #抱きついてくれました #可愛すぎる #照れた #小菅晴香 #フリーアナウンサー #セントフォース

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🧡☀️🧡  9月26日の放送をもって 1年9ヶ月お世話になった はやドキを卒業いたしました🎓  出演者の方、スタッフの方に恵まれ とても楽しく過ごすことができました🌟  この経験は一生忘れることのない宝物です。  朝早くから皆さん見て頂き 本当にありがとうございました😊  これからも頑張りますので よろしくお願いします💓  #tbs #はやドキ #アナウンサー  #皆川玲奈 アナ #山本匠晃 アナ #尾崎朋美 さん #上野愛奈 さん #松永安奈 さん #川又智菜美

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１ 勉強法

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民法（債権法）改正いよいよ施行！
民事執行法，独占禁止法，特許法等重要改正に対応

2019年10月16日発売
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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

公立病院など全国424の病院について、厚生労働省は診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりして再編や統合などの議論が必要だと判断し、その病院名を公表しました。今後、自治体などに再編統合を検討するよう要請することにしています。

滋賀県

▼独立行政法人地域医療機能推進機構 滋賀病院
▼大津赤十字志賀病院
▼守山市民病院
▼東近江市立能登川病院
▼長浜市立湖北病院

京都府

▼市立福知山市民病院大江分院
▼舞鶴赤十字病院
▼国保京丹波町病院
▼独立行政法人国立病院機構宇多野病院

厚生労働省が26日、再編や統合などの議論が必要だとして、公立病院など全国424の病院名を公表したことについて、全国知事会会長の徳島県の飯泉知事はコメントを発表し、「全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、地域の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視したものだ」と批判しました。

そのうえで、新たに設置されることになった国と地方の協議の場について、「今後の具体的な対応方針が、地域の実情に十分即したものになるようしっかりと訴えていきたい」としています。

厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり似たような病院が近くにあったりする全国424の公立・公的病院について、再編や統合などを議論すべきだとして病院名を公表しました。

これについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で「今回の基準で機械的に『こうしろ、ああしろ』と言うつもりはない。地域の特性などを含め地域の協議会でしっかり議論し、あるべき姿に近づくよう努力してもらいたい」と述べました。

そのうえで、「自治体や住民にはご心配もあるので、しっかり説明していきたい。必要なサポートはしっかりしていきたい」と述べました。

厚生労働省は、都道府県が設ける会議などで検討し来年９月末までに結論を出すよう求めることにしていますが、地域によっては意見集約が難航することも予想されます。

高市総務大臣は記者会見で「『地域医療構想』の実現には、地域の実情を十分に踏まえた議論が行われることが重要で、国と地方が共通の認識を持って取り組みを進めることが必要だ」と指摘しました。

そのうえで総務省として、各自治体に協力を求める通知を出したことを明らかにするとともに今後、国と地方の協議の場を新たに立ち上げる考えを示しました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部６人です。６人は、2017年までの７年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力の八木誠会長は27日午前７時半すぎ、大阪・高槻市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「午前11時に社長が会見する」と述べました。
そのうえで会長自身が資金を受け取ったのかとの質問に対しては、「個人的なことについては一切お答えしない」と述べました。

関西電力の岩根茂樹社長は27日午前11時から大阪 北区の本社で記者会見を開いています。

このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。

金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだったと釈明しました。

こうした金品の受領は金沢国税局の税務調査で指摘され、すでに一部もしくは全部を返還し所得税の修正申告をしたということです。

岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

森山元助役はすでに亡くなっていますが、関係者によりますと原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関電の経営幹部に渡していたことが税務調査で判明したということです。

岩根社長は今回の問題を受けて「私も含め、報酬の返上を行った」と述べすでに社内処分を行ったとしましたが、処分内容の詳細については「差し控える」として説明しませんでした。

地元自治体の元助役から不透明な金品が原発を運転する電力会社の経営幹部にわたっていたことには批判の声があがりそうです。

高浜町によりますと、森山栄治元助役は京都府の綾部市役所を退職後、昭和44年12月に高浜町役場に入庁しました。その後、当時の総括課長や収入役などを歴任し、昭和52年４月から退職する昭和62年５月までの10年間、助役を務めました。

退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど、地元の行政と関わり続け、ことし３月、90歳で亡くなりました。葬儀には役場のＯＢなど、多くの地元の人たちが参列したということです。

助役だったころの森山氏を知る、高浜町の岡本恭典副町長によりますと、森山氏は周囲からの信頼が厚く、当時の町の幹部から、仕事を任せられていたということです。収入役を務めた経験から、原発関連の財政にも詳しく、当時は役場の若手職員に対し、「原発の財源は有限なので、住民の要望に何でも応じるのではなく、できないこととできることをはっきりと住民に示さなければならない」と話していたということです。

森山元助役が昭和62年まで勤務していた、福井県高浜町の岡本恭典副町長は「退職されてからのことで、報道を知って、ただただ驚いた、としか言いようがない。元助役は周りからの信頼が厚く、地域振興に熱心な人で、事業をやり遂げることが住民のためになるのだ、という行政マンとしての心得を、一から教えてもらった」と話しています。

また、「当時は原発を誘致して、財政が豊かになってきた頃だったが、元助役からは、財源は有限なので住民の要望に何でも応じてしまうと住民が行政頼みになってしまう。できることとできないことははっきりと住民に示さなければいけないと言われた」と話していました。

福井県高浜町がある大飯郡を選挙区とする、福井県議会の田中宏典議員は森山栄治元助役について「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人だ」と述べました。

田中議員は高浜町の元職員で、森山元助役と同じ時期に町役場で仕事をしていたということです。田中議員は「報道を見て驚いている。事実関係はわからないが、真面目で厳しい人だったのでもし事実であればとても遺憾だ」と話しました。

森山元助役については「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人で、行政職員として、原子力政策に貢献してきた。今ほど原発に対する風当たりが厳しい時代ではなかったが、立地をめぐって住民からの要望も多く苦労したと思う。真面目な人という印象で、今回、報道されているような話は聞いたことがなく、引退後も影響力があったという話についても分からない」と述べました。

さらに「原発は必要だと考えているが、こうしたお金の問題に終始してしまうのは大変残念で、原子力政策を再点検して、これからも対応していきたい」と話していました。

森山元助役を知る福井県議会の石川与三吉議員は「食事をするなどおつきあいしていた時期があるが、義理堅く約束を守る人だった」としたうえで、「『関西電力は森山元助役のおかげで大きくなった』というぐらいのことは言ってもいいと思う。根性が通った人で、関西電力は森山氏の前を通らずにいられなかったと思う」と話しました。

そのうえで石川議員は「町役場で原発政策の対応の窓口を務めてきて、それが大きくなって『面』となり、助役を辞めてからも関西電力とはつきあいが続いたのだと思う」と話していました。

元助役を知る高浜町議会の日本共産党の渡邊孝町議は「森山元助役の周りでは昔から原発にまつわる疑惑があったが、そうした黒い部分の一端が初めて明らかになった。本人が亡くなったのでどこまで追及できるかわからないが、できるだけの真実を今、明らかにしてほしい」と話しました。

また「行政と電力事業者がなれ合っていては原発の安全は保たれないので、しっかりと距離を置いた好ましい緊張関係を絶えず保つ必要がある」と話していました。

関西電力の高浜原子力発電所は、福井県内で最も西に位置する高浜町にあり、内浦半島の付け根に１号機から４号機までの４基が設置されています。

敷地面積はおよそ233万平方メートルと関西電力の原発の中では最も広く、営業運転の開始は最も古い１号機で昭和49年11月、最も新しい４号機で昭和60年６月です。

８年前に起きた東京電力福島第一原発の事故のあと、４基とも長期間、運転を停止しましたが、このうち３号機が平成28年１月に４号機が翌月２月に再稼働しています。

また１号機と２号機は運転開始から40年を超える稼働に向けて、現在安全対策工事が行われていて、工事の完了後に地元の同意が得られれば、再稼働する計画です。

現在、高浜原発ではテロによる航空機の衝突などを想定して、予備の制御室や電源などを備えた「特定重大事故等対処施設」の建設工事が進められています。

この施設は再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられていて、期限までに設置できないと原発が運転できなくなります。

関西電力によりますと、高浜原発では３号機と４号機が来年８月と10月の期限からそれぞれおよそ１年、１・２号機が再来年６月の期限からおよそ２年半、施設の完成が遅れる見通しだということです。

関西電力の会長や社長など合わせて20人が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西会長は、27日の記者会見で「詳細が全然わからないので、コメントしようがない」と述べました。

そのうえで「私はメーカー出身なので、自治体の首長の方とよく話をするが、その際には、ウエットな関係は何もない。電力会社は地域に根を張るので、自治体と一体で、いろいろなことをしなければならないんだろうなと想像できるが、今回に関して、どういう背景があったのか、全く情報を持っていない」と述べました。

関西電力の岩根社長は27日、大阪 北区の本社で記者会見を開き、冒頭「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、自身や八木誠会長などの経営幹部や社員合わせて20人が関西電力の原発がある高浜町の森山栄治元助役から、物品や金銭合わせて３億2000万円相当を受け取っていたことを明らかにしました。

多額の金品の受領は去年、金沢国税局の税務調査で指摘され、その後、一部もしくは全部を返還し、所得税の修正申告をしたということです。

岩根社長は森山元助役について「地元の有力者で、地域行政の観点から世話になっている。関係悪化をおそれ、金品を返せなかった」と述べました。

森山元助役はことし３月、90歳で亡くなっていますが、関係者によりますと、国税局の税務調査では、元助役が原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関西電力の経営幹部に渡していたことが判明したということです。

これについて岩根社長は、関西電力が工事で支払った金が還流したという認識はないとし、社内調査で、建設会社への工事の発注プロセスに問題はなかったと強調しました。

そのうえで「不適切だったが違法ではないため、社内で公表しないことを決めた」と述べました。

岩根社長は自分が受け取った物品について「社長就任のお祝いという形でお会いして、最後に手荷物をいただいた。私自身は受け取ったものを見ているわけではなく、金庫で保管していた。現金ではなく高額な物品だった」と述べ、一時的に受け取ったものだったと釈明しました。

そして「社内調査の結果、個人口座に振り込まれたケースはなかった。直接、受け渡しが行われていた」と説明しました。

ただ、自身も含め何を受け取ったのかについては、個人に関わることだとして明らかにしませんでした。

すでに、会長や社長を含めて報酬の減額など社内処分を行ったということですが、こちらも詳しい内容を説明しませんでした。

岩根社長はみずからの進退について「私がリーダーシップをとって再発防止策を確実に実施してまいりたい」と述べ、引き続き経営トップにとどまる考えを示しました。

関西電力の月山將執行役員は27日、経済産業省を訪れて資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長に会い、多額の金品を受け取った事実関係について説明したということです。

説明を終えた月山執行役員は記者団に、「経済産業省はあくまで概要の報告を聞いたという受け止めだった。改めて、しかるべき者が事実経過を含めた詳細な説明に来るように、と指示をいただいたところだ」と述べました。

高浜町によりますと、森山栄治元助役は昭和44年に高浜町役場の職員になりました。

建設課長や収入役を経て、昭和52年から退職する昭和62年までの10年間は助役を務めました。

この間には、高浜原発の３号機と４号機が着工し営業運転を始めていて、町の関係者によりますと、元助役は原発の誘致に尽力した中心的な人物だったということです。

また地元の原子力産業とのつながりが深く、町内でも大きな影響力を持つ、特別な存在として知られていたということです。

森山元助役は、役場を退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど地元行政に深く関わり続け、ことし３月、90歳で亡くなりました。

高浜町の野瀬豊町長は「関西電力社長の会見でおおよその全容はつかめたが、非常に遺憾だ。関西電力側に金品を渡したとされる元助役は役場の元職員ではあるが、今の行政とは直接関係がないということは申し上げておきたい」と述べました。

また「元助役は、助役だったころに問題があった訳ではないと思うが、町にとってかなり特別な存在だったという印象がある。関西電力と今回のような関係を構築したいきさつはわからないが、今は時代が違う」と話し、今回の問題に町が関与していないことを強調しました。

そのうえで「関西電力には、町民が信頼できるように組織文化の再構築を強く求めたい。近いうちに関西電力の役員から報告を受けたい」と話していました。

電力会社の経営に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は「関西電力の経営幹部らへの資金提供は、原発の再稼働などで地元の産業界が潤ったことへの謝礼という意味が含まれているのだと思う。原発の立地地域に流れた資金がキックバックされたような形になっていて、あってはならず言語道断だ。今回の問題は税務調査がなければ表に出てこなかった話で、闇が深いと感じる」と話しています。

そのうえで「原発の関連業者には電力会社から多額の資金が流れていて、お金で強く結び付いている。特に高浜原発は、福島第一原発の事故のあと関西電力が再稼働を決め、安全対策として数千億円規模が投資されていた。このため地元の業者は大きな利益を上げていて、ある種のバブルのような状況が起こっていたことが背景にあると思う」と指摘しています。

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「仮に元助役が地元の建設会社から手数料を受け取る前から、関西電力の役員に対しても金品が渡ることが予定されていたのなら “還流” となり、『特別背任』にあたる可能性もある」と話しています。

また「受け取った金品は『雑所得』にあたるので所得税の申告対象になり、その時に申告していなければ脱税にあたるが、それなりの金額に上らないと脱税では告発されない」と指摘しています。

そのうえで「犯罪に当たるかどうかにかかわらず、日本のエネルギー産業の根幹を担う会社のトップクラスの役員がやるべきことではない。関西電力は、役員らがどのような趣旨で多額の金品を受け取ったのかや、工事が発注された経過について、社内調査で詳細に事実関係を確認し、明らかにすべきだ」と指摘しています。

菅官房長官は記者会見で「公益事業を担う事業者であり、社会との信頼関係のうえで事業を進めていくべき電力会社の役職員が、不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは大変な問題だ」と述べ、批判しました。

記者団が、関西電力や高浜町に対し何らかの対応を取る考えがあるかどうか質問したのに対し「まずは経済産業省で、関西電力から詳細な事情聴取や、他に類似の事例がないかなど徹底した調査を行って、そのうえで対応を検討することになる」と述べました。

さらに、原発の再稼働への影響について「原子力事業を行う事業者は地元や国民からの信頼が何よりも不可欠だ。経済産業省が徹底して調査し、そのうえで関西電力がしっかりと説明責任を果たして、信頼回復を図るように対応していくことが必要だ」と述べました。

高浜町の住民からは怒りの声が聞かれました。

70代の女性は「とんでもないことです。原発マネーについては地元でもうわさは絶えませんが、庶民の感覚からかけ離れていることをやっていると思います」と話していました。

20代の男性は「理解できません。金品を渡していた期間が本当に７年間だけだったのか疑問を感じます」と話していました。

大阪 梅田では厳しい声が聞かれました。

兵庫県西宮市の76歳の男性は「裏金になっている疑いを持つこともでき、とてもいけないことだと思います。関西電力は公共性の高い企業なので、詳細を明らかにしてほしいと思います」と話していました。

大阪 寝屋川市の23歳の女性は「金品を受け取った裏には何かあるのかと疑ってしまい、関西電力にいいイメージを持てません。悪いことはしていないと言い切れるのであれば、すべてを明らかにしてほしいです」と話していました。

大阪 寝屋川市の43歳の男性は「返却したとしても、受け取ること自体がいけないことだと思います。関西電力が工事で支払った金が還流している可能性も疑ってしまいますし、会社の説明は信用できません」と話していました。

福井県高浜町の岡本恭典副町長は27日午後、町役場で取材に応じ、「行政としては原発の安全が大事で、行政が対応するところか疑問だ」と述べ、今回の問題について当面は町として調査を行わない考えを示しました。

この中で岡本副町長は、森山元助役が関西電力の経営幹部に金品を渡したとされる問題について「報道のとおりだとすれば誠に遺憾だ。原発をめぐる信頼が不透明な中でこうしたことが起こり、『原子力が信用できない』という間違った認識につながりかねない」と話しました。

また、森山元助役については「高浜原発を誘致する際に大変ご苦労された人で、町の土台を築いたと認識している。行政マンとして高浜町は原発の誘致で財政が豊かになったものの、いつまでも続くわけではないのでどう事業を取捨選択すべきかということを教わった」と話しました。

一方で、今回の問題について町として調査するかを問われると、「行政としては原発を安全に運転してもらうことが大事であり、行政が対応するところか疑問だ。もし行政の仕事の延長線上にある疑義が出ればわれわれとしても放ってはいけないと思うが、関西電力から報告を受けていないのでそういう疑いがあれば対応するということになる」と述べ、詳しい報告を受けるまで町として調査は行わない考えを示しました。

台風15号をめぐって、千葉県では台風が直撃してから丸一日以上がたった今月10日午前９時まで災害対策本部が設置されず、初動の遅れを指摘する声があがっています。

また千葉県によりますと、台風が千葉県を直撃した今月９日、森田知事は予定されていた都内での公務をキャンセルしたあと、終日、千葉市内の知事公舎に滞在し、県庁には登庁しなかったということです。

千葉県は「風や雨が強く外に出ること自体が危険だと判断して知事には公舎に待機してもらった」とし、知事公舎には県庁の執務室と同じような環境が整っているため被害の情報は電話やファックスで報告していたとしています。

これについて森田知事はＮＨＫの取材に対し「指揮や命令は随時行い、対応に問題はなかったと考えている。今は復旧復興に向かって必死で動いている時期だが、今後、情報伝達や連携に問題がなかったかは、しっかりと検証したい」と話しています。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

財務省は８月の貿易統計を発表し、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向け輸出がゼロになったことがわかりました。去年の同じ月はおよそ3378トン、額にして７億4000万円余りが輸出されていましたが、輸出管理の厳格化が影響したとみられます。

また韓国向けの「ビール」の輸出が８月は前の月に比べて92％減り、７月の６億3943万円から5009万円に落ち込みました。韓国向けの「清酒」の輸出額も34％減りました。

日韓関係の悪化を受けて、韓国人観光客が激減している長崎県対馬市で、影響を受けている地元の中小企業を対象に、資金繰りを支援する、新たな融資制度の説明会が開かれました。

韓国 プサン（釜山）から、船で１時間余りでアクセスできる対馬市は、日韓関係悪化の影響が特に深刻です。

先月、国際航路を使って訪れた韓国人が7600人余りと、去年の同じ時期に比べおよそ８割も減りました。

長崎県は、26日、対馬市で地元の中小企業を対象に、資金繰りを支援する新たな融資制度や助成金の説明会を開き、ホテルやバス会社、飲食店の経営者などおよそ40人が参加しました。

県の担当者は、今月17日から１企業当たり3000万円を限度に通常の1.95％よりも低い1.3％の金利で資金を貸し出す、新たな融資制度を設けたことなどを紹介しました。

また長崎労働局の担当者は、一定の条件を満たせば従業員の休業手当の３分の２が国から助成される「雇用調整助成金」が受けられることを説明しました。

ホテルを経営する江口栄さんは「融資制度などで食いつなぎながら、新しい経営計画を練って頑張っていきたい」と話していました。

山東参議院議長は25日、議長公邸で、韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使と会談しました。

山東議長は、慰安婦問題をめぐり、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、ことし２月、当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言したことについて、「無礼で受け入れられない」と抗議し、関係改善への努力を求めました。

一方で、「現在の日韓関係は残念でならず、よいものにしていきたいし、対応策について議長の考えも聞きたい」と述べ、11月に日本で開かれるＧ20国会議長会議にムン議長を招待する考えを伝えました。

参議院の事務局によりますと、ナム大使は「本国に伝える。関係改善に向けて努力したい」と述べたということです。

また、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は、今月24日、訪問先のカザフスタンで、ムン議長と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で適切な対応を求めたのに対し、ムン議長は、「解決に向けて努力している」と述べたということです。

茂木外務大臣が就任して初めてとなる、韓国のカン・ギョンファ外相との会談は、訪問先のニューヨークで、日本時間の午前３時半ごろからおよそ50分間行われました。

会談で、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう改めて求めました。

これに対しカン外相は、韓国司法の判断を尊重するといった原則的な立場を伝えました。また日本の輸出管理の強化をめぐる問題や、韓国が一方的に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」についても意見が交わされましたが、双方が従来の立場を主張するにとどまりました。

一方で、茂木大臣が「『徴用』をめぐる問題の解決に向けて外交当局間の意思疎通を継続したい」と述べ、カン外相も「よい対話を続けていきたい」と応じました。

また未来志向の日韓関係を構築することの重要性や、北朝鮮問題で連携していくことを確認しました。

外務省によりますと、会談のかなりの部分のやり取りは、通訳だけを交えて外相どうしで行われたということです。

茂木外務大臣はカン外相と初めて会談したあと、記者団に対し、「淡々と会談させていただいた」と述べました。

そして「徴用」をめぐる問題について、「韓国の大法院判決により、日韓の友好関係の基礎が覆される状況が起こっている。韓国には国際法に違反する状況を早期に是正してほしい。そのためにどうするかが、いちばん大きな問題だ」と述べました。

また「徴用」をめぐる韓国での裁判の原告側が日本企業の資産を売却して、現金化する手続きを始めていることについて、「現金化されたら、事態はより深刻になる」と述べました。

韓国のカン・ギョンファ外相は日本の茂木外務大臣との初めての会談について、外交当局間で虚心たん懐にコミュニケーションを取ることを確認した一方で、日韓の間の懸案については、両国がそれぞれの立場を繰り返したと説明しました。

カン外相は現地の韓国メディアに対し、「外交当局間で、虚心たん懐なコミュニケーションを続け、未来志向の関係のために努力を続けていくことが重要だということで一致した」と説明しました。

そのうえで、外相どうしだけでなく、さまざまなレベルで協議を続けていくことを確認したとしています。

また北朝鮮の核問題などでは、日韓の協力が重要だということで一致したものの、日韓の間の懸案については「互いの立場を繰り返した」と述べ、大きな進展がなかったことを明らかにしました。

今月、国家安全保障局の２代目の局長に就任した北村氏は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の27日未明、安全保障問題を担当する大統領補佐官に任命されたロバート・オブライエン氏と会談しました。

会談で両氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、イラン情勢や日韓関係など幅広い地域情勢について意見を交わしました。

そのうえで、日米同盟はインド太平洋地域の平和と自由の礎だとして、改めて重要性を確認するとともに、今後とも両国で緊密に連携していくことで一致しました。

ことしの防衛白書が27日の閣議で報告され、技術の進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしているため、宇宙やサイバー、電磁波といった新しい領域で優位性を獲得することが死活的に重要で、従来の領域と連携させた防衛力を構築するとしています。

北朝鮮について「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い能力を急速に強化していることを踏まえ「核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と分析しています。

一方、関係が悪化している韓国をめぐっては幅広い分野で防衛協力を進める方針だとしながらも、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことなどから「韓国側の否定的な対応などが防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示しています。

このほか、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、説明資料に誤りなどがあったことについて「極めて不適切な対応があり、真摯（しんし）に反省している」としています。

ことしの防衛白書は宇宙での防衛力強化が重要視されていること、さらに令和の時代に初めて刊行されることを踏まえ、表紙が宇宙から見た地球の背後から太陽が昇るデザインとなっています。

毎年、各国の動向や、新しい技術などを紹介するコラムが掲載されていて、ことしは「宇宙空間をめぐる安全保障の動向」についてのコラムで、中国やロシアが地上や航空機から人工衛星に向けて発射する「対衛星攻撃ミサイル」や、ロボットアームで衛星を捕獲する「キラー衛星」などの開発を行っていることが指摘されていると紹介しています。

また電磁波を利用した「電子戦」を紹介するコラムでは、相手の通信機器などに強力な電波を発射して能力を無効化する「電子攻撃」がある一方、通信機器やレーダーを「電子攻撃」から守るため、使用する周波数を変更したり、出力を上げたりする「電子防護」があると説明しています。

アメリカやロシアが高い出力の電磁波により、小型無人機などを物理的に破壊することが可能な「電子攻撃」の技術を保有している一方、スウェーデンが保有するレーダーは、妨害電波を受けても、自動的に妨害を受けにくい周波数を選択することができると紹介しています。

ことしの防衛白書は、令和に入って初めて発刊する白書であることから、平成の防衛省・自衛隊の歩みを振り返る特集ページが設けられています。

このうち、平成元年から９年は「冷戦後の世界の始まり」と位置づけ、国際情勢が大きく変化する中で行われた、自衛隊として初めての国際協力となるペルシャ湾への海上自衛隊の掃海艇派遣や、阪神・淡路大震災への対応などを挙げ「防衛力の役割が広がった」としています。

また、平成10年代はアメリカ同時多発テロをはじめとする国際的なテロや北朝鮮による日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射など、新たな脅威への対応が課題になったと振り返っています。

さらに、平成20年からは中国の沖縄県の尖閣諸島周辺での活動が活発化するなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したほか、東日本大震災では最大で10万人を超える態勢で臨むなど、自衛隊の対応は増加の一途をたどったとしています。

河野防衛大臣は記者会見で、「日本が置かれている安全保障環境はどうなのか、理解してもらい、支援をいただくのが防衛の根本で、防衛政策について透明性を高めていくことは、周辺各国との関係でも重要だ」と述べました。

また河野大臣は悪化している日韓関係が日本の安全保障に与える影響について、「日米韓で緊密なやり取りをしているので穴が開くことはない。北朝鮮の問題もあるなか、アメリカと同盟関係にある日本と韓国が、防衛協力を進めていくのはある意味、当然で、韓国側には賢明な対応をとってもらいたい」と述べました。

韓国外務省は日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことを受けて、コメントを発表しました。

それによりますと「日本が信頼関係を損ない、安全保障上の理由で経済報復措置をとった状況で、軍事情報包括保護協定＝『ＧＳＯＭＩＡ』の延長を決定することは国益にならないと判断した」として、日本側に原因があるという考えを示しています。

一方で、「日本が不当な報復措置を撤回し、両国の友好協力関係が回復する場合には、『ＧＳＯＭＩＡ』を含むさまざまな措置について再検討することができる」としています。

日本がことしの防衛白書で中国の軍事力の強化に懸念を示したことについて、中国外務省の耿爽報道官は27日の定例記者会見で「中国の正常な国防建設と軍事活動に対して、日本がいわれのない批判をするのは受け入れられない」と反発しました。

そして「日本は日中関係の大局から出発し、両国の政治と安全保障上の信頼を高めることを多く行うよう望む」と述べて、防衛白書で中国への懸念が示されたことを批判しました。

韓国外務省は27日午後、ソウルにある日本大使館の実生公使を呼び、抗議したと発表しました。

それによりますと、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて「防衛白書に責任が韓国側にあるように記述されているが、信頼関係を損ない、安全保障上の理由をあげて不当な経済報復措置をとったのは日本側だ」と指摘して、措置の撤回を求めたということです。

また、防衛白書にある、島根県竹島の記述をめぐっても「明白に韓国固有の領土であるのに、不当な主張を繰り返した」として、抗議するとともに撤回を求めたということです。

一方、韓国国防省も27日午後、ソウルにある日本大使館の防衛駐在官を呼び、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などをめぐり抗議したと発表しました。

韓国のチョ・グク法相は家族ぐるみの不透明な投資や娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐる捜査のさなか、今月、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に指名され、法相に就任しました。

チョ法相は26日午後、初めて国会の論戦に臨み、冒頭「検察改革という重要な任務を果たすため、最善を尽くす」と述べて意欲を示しました。

論戦では早速野党が、今月23日にチョ法相が自宅の強制捜査を受けた際に担当検事と電話していた事実を取り上げ、「不法な職権乱用だ」などと厳しく追及しました。

これに対しチョ法相は「妻の健康状態が悪く、配慮してほしいと言ったが、捜査の妨害はしなかった」と述べるなど、終始弁明に追われました。

チョ法相を巡っては検察が26日、チョ法相の弟とその元妻を事情聴取するなど捜査を加速させており、野党はさらに攻勢を強めると見られます。

チョ・グク法相をめぐっては、家族や親族の関係するさまざまな疑惑が明るみになり、検察の捜査が進められていて、チョ法相自身の直接の関与があったかどうかが焦点になっています。

なかでも厳しい学歴社会の韓国で若者を中心に強い反発が広がっているのが、チョ法相の娘と息子に関する入試をめぐる疑惑です。

この疑惑では２人が受験の際に大学などに提出した証明書に偽造の疑いが持ち上がり、検察は今月、関連する大学を捜索しています。

２人の証明書はチョ法相が2009年から教授を務めていたソウル大学の関連機関で作成されたことになっていましたが、大学側は作成を否定していて、検察がチョ法相自身の関与を調べていると報じられています。

また、チョ法相の妻が娘の受験に有利になるよう、みずからが教授を務める大学の表彰状を偽造していた疑いもあり、今月６日、私文書偽造の罪で在宅起訴されました。

一方、家族ぐるみの不透明な投資の疑惑をめぐっては、今月16日、チョ法相の妻の資金を運用する会社を経営する親族の男らが横領などの疑いで逮捕されました。

一連の疑惑で初めての逮捕者で、検察はチョ法相の妻が不正な利益を得た疑いもあるとみて、資金の流れを捜査しているとも報じられています。

そして、検察は今月23日、チョ法相の自宅の捜索に踏み切り、パソコンのハードディスクなどを押収したと見られています。

しかし、ハードディスクは事前に別のものに交換されていて、検察はチョ法相がこの事実を知っていた場合、証拠隠滅のほう助などの疑いもあるとして調べていると伝えられています。

韓国のチョ・グク法相をめぐっては家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑で今月23日に自宅の強制捜査を受けた際に担当検事と電話していたことが26日に明らかになり、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「残念で、適切ではない」と述べたほか、野党は「明白な職権乱用で法律違反だ。弾劾を推進する」と批判が強まっています。

これについてチョ法相は27日朝、出勤した際に庁舎前で記者団に対し「捜査に介入したのではなく、夫として妻の健康状態に配慮してほしいとお願いしたもので、人倫の問題だ」と改めて釈明しました。

27日に発表された「韓国ギャラップ」の最新の世論調査では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領を「支持する」と答えた人が41％だったのに対して「支持しない」と答えた人は50％と上回っていて、チョ法相への批判がさらに高まれば任命を強行したムン大統領の政権運営にも大きな打撃となりそうです。

韓国では26日、チョ・グク法相が、家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑で自宅を強制捜査された際に、担当検事と電話していたことが明らかになり、野党が「捜査への介入だ」などと攻勢を強めています。

これについて、韓国大統領府の報道官が27日午後、記者会見を行い、ムン・ジェイン大統領が「検察は何の干渉も受けずに、全精力を傾けて厳しく捜査している」と述べたことを明らかにし、チョ法相の行動は、検察の捜査に影響を与えていないと擁護する姿勢を示したということです。

そのうえで、ムン大統領は「検察は、国民に公権力を直接行使する機関なので、人権を尊重する、節度ある検察権の行使が何よりも重要だ」として、検察をけん制しました。

また、韓国メディアは、韓国大統領府のカン・ギジョン政務首席秘書官が26日、「米韓首脳会談が行われている最中なので、捜査をするとしても、静かに捜査しろと、さまざまな方法で検察に伝えた」と述べたと報じ、検察への圧力だと批判を強めています。

韓国のチョ・グク法相は今週、家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑で自宅を強制捜査された際に担当検事に電話をしていたことが明らかになり、野党から「捜査への介入だ」との批判が強まっています。

さらに最大野党の「自由韓国党」の議員は27日、最高検察庁を訪れて、チョ法相が権限を越えて職権を乱用した疑いなどで告発状を提出しました。

この議員は理由について「個別の事件の指揮は検事総長のみが行えるものだ」などと説明しています。

一方、チョ法相は26日の国会で「妻の健康状態が悪く配慮してほしいと言ったが、捜査の妨害はしなかった」と介入を否定しています。

これについて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領はチョ法相を擁護する姿勢を示しているほか、イ・ナギョン（李洛淵）総理も27日の国会で「誤解を生む余地はあったが、11時間にも及ぶ捜索は公権力の過剰な行使を禁止するという原則に反しているのではないか」などと述べ、検察側をけん制しました。

チョ法相の疑惑をめぐり、野党はムン政権の対応を含め批判を強めていて、今後、双方の対立がさらに激しくなることが予想されます。

アメリカのトランプ大統領は、今月23日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との４回目の首脳会談について、「すぐに行われるかもしれない」と述べ、早期の開催に期待を示しました。

こうした発言について、北朝鮮外務省で第１次官を務めたキム・ケグァン顧問が27日朝、談話を発表し「アメリカで話題にのぼっていることについて、興味を持って見守っている」と述べました。

その一方で、「首脳会談の展望は明るくない。関係を退歩させた」と述べ、アメリカが韓国と合同軍事演習を行い、北朝鮮に対する制裁などの圧力を強化していることを批判し、アメリカをけん制しました。

そのうえで「ワシントンの政界では、われわれがまず、核を放棄してこそ明るい未来が得られる、という主張が残っており、錯覚した見解が横行している」と、不満を述べました。

ただ、キム顧問は、トランプ大統領について「前任者たちとは異なる、政治的な感覚と決断力を持っていることを知っている。賢明な選択と勇気ある決断に期待をかけたい」とも述べ、米朝間の交渉の進展に向け、トランプ大統領への期待を示しました。

アメリカと北朝鮮の、非核化をめぐる実務協議については、北朝鮮側から近く再開されるという見通しが示され、国連総会に併せて協議が行われるのか注目されていました。

これについて、26日国連総会の開かれているニューヨークで会見したアメリカのポンペイオ国務長官は「今月末までに実務協議を行うことになると期待したがまだ実現しておらず、今後の日程も決まっていない」と述べ、協議再開のめどが立っていないことを明らかにしました。

そのうえで「北朝鮮からの連絡の電話が鳴ればいいと思う。北朝鮮に都合のいい場所と日程を調整し、協議の再開を遠くないうちに公表したい」と述べ、アメリカ側は協議の用意ができているとして、北朝鮮に、協議に応じるよう改めて呼びかけました。

トランプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との４回目の首脳会談に、意欲を見せていますが、北朝鮮は実務協議に応じないままミサイルの発射などを続けていて、非核化に向けた交渉の行方は依然として不透明です。

アメリカの研究グループ「38ノース」は26日、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にあるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる新型の潜水艦が建造されているとされる造船所の衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、先月26日と今月23日に撮影された写真から、岸壁ではトラックに乗せられた長さ10.35メートル、直径1.75メートルの円筒形の容器が確認できるとしています。

これはＳＬＢＭ「北極星１号」の格納容器の大きさと一致するということで、38ノースは実際のミサイルを発射する前に模擬弾を使って潜水艦から適切な速度と角度で射出できるかを実験するための準備を進めている可能性が高いと分析しています。

この造船所ではこれまでの分析からも岸壁を覆い隠す屋根のような建造物が設置されたことが確認されるなど建設作業が活発に進められていることが分かっていて、38ノースは「北朝鮮はＳＬＢＭ能力の確立を目指しているとみられる」と指摘しています。

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２ 中国 日本 台湾 オセアニア

出店するのは、若者を中心に人気を集め、およそ50店舗を展開している台湾の大型書店、「誠品生活」です。

東京・日本橋に27日、オープンする「コレド室町テラス」の中に、およそ2900平方メートルの売り場が設けられ、書籍のほか、文具や台湾で人気の雑貨などが販売されます。

この書店は、出店する土地の文化や人々の好みに合わせて店づくりや品ぞろえを進めるのが特徴で、日本の店舗では国内外の小説や人文系の書籍を中心に、手に入りにくい海外作家の作品も含めて10万冊以上の本や雑誌を扱うということです。

店内には座って本を読むことができるスペースが随所に設けられているほか、窓際にはおよそ30メートルにわたって世界の名作を並べた「文学回廊」と呼ばれるコーナーもあり、好みの本を探しながらゆっくりと読書を楽しむことができる工夫が施されています。

「誠品生活」が日本に出店するのは初めてで、誠品生活ジャパンの謝月貴営業部長は「日本を含め世界で読書離れが進む中で、誰でも気軽に入れる場所として読書のきっかけを作り、訪れた人の人生に影響を与えるような本と出会える場所になればと思います」と話しています。

香港政府と市民による初めての対話集会には、政府側から林鄭月娥行政長官らが、また、市民側から、２万人余りの応募者から抽せんで選ばれた100人を超える人たちが参加しました。

林鄭長官は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正の動きをきっかけにことし６月以降起きた一連の混乱について、「最大の責任は香港政府にある」と述べ非を認めました。

しかし市民の多くが要求している、警察によるデモ隊への暴力などについて調べる独立調査委員会の設置については、既存の機関がすでに調査しているとして、応じない姿勢を改めて示しました。

参加した50歳の女性は「何の意味もないし、時間のむだでした。行政長官はわれわれの話を聞くだけ聞いておいて何も応じようとしません」と話していました。

一方、会場の周辺には林鄭長官に直接、抗議しようと、数百人のデモ隊が押しかけて出入り口をふさぎ、林鄭長官が集会の終了後４時間にわたって会場から出られない状況が続きました。

香港ではこの週末や中国が建国70年を迎える来月１日にかけて、大規模な抗議活動が計画されていて、再び大きな混乱が起きることが予想されています。

ニューヨークで、日本時間の26日夜開かれた初めての会合には、茂木外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席しました。

会合では、海洋進出を強める中国を念頭に法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していくことで一致しました。

そしてルールに基づく秩序を維持するため、海洋の安全保障やテロ対策、サイバーセキュリティーなどで協力していくことも確認しました。

これに先立って茂木大臣は、アメリカのポンペイオ国務長官と個別に短時間会談し、緊張が高まる中東情勢をめぐって意見を交わしました。

茂木大臣は、イランとの首脳会談や外相会談などの外交努力について説明し、中東地域の緊張緩和に向け日米が緊密に連携していくことを確認しました。

南太平洋の島国、キリバスとソロモン諸島は、先週、相次いで台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを発表しました。

これについて、アメリカ国防総省のシュライバー次官補は、26日、議会下院の外交委員会の公聴会に出席し、「台湾と外交関係を持つ国々を狙って、中国は経済的な手段で圧力をかけ、断交を迫っている」と述べ、強い懸念を表明しました。

さらに、台湾が今も外交関係を維持するパラオに対しても、中国は、大勢訪れていた中国人観光客の訪問を禁止し、現地の観光業に大きな打撃を与えることで圧力を加えていると説明し、中国の手法を非難しました。

そのうえで、南太平洋地域で影響力を強める中国に対抗するため、アメリカと緊密な関係にあるパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の３か国を中心に、太平洋の島しょ国との間で経済的 軍事的な関係を、一段と強化する必要性を強調しました。

一方、同じ公聴会に出席した、国務省のオドカーク次官補代理は来月、台湾を訪れることを明らかにし、アメリカと台湾の当局者どうしの交流を強化していくことに、前向きな姿勢を示しました。

茂木外務大臣は訪問先のニューヨークで中国の王毅外相と初めて会談し、来年春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問の成功に向けて、閣僚などのハイレベルの往来を積み重ね、日中新時代を切り開いていくことを確認しました。

この中で中国の王毅外相は「２人でよい協力関係を築いていきたい。ともに努力し、両国関係の困難を乗り越え、持続的、安定的な発展を推し進めたい」と述べました。

これに対し茂木外務大臣は「日中両国はともに地域、国際社会に対して大きな責任を負っている。２国間関係を越えて連携すべき課題は多く、ともに汗を流して取り組みたい」と応じました。

そのうえで両外相は来年春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問の成功に向けて、閣僚などのハイレベルの往来を積み重ねるとともに、あらゆる分野での交流や協力を進め、日中新時代を切り開いていくことを確認しました。

これに先立って茂木大臣はインドのジャイシャンカル外相とも会談し、日印では初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２をできるだけ早い時期にインドで行う方向で調整することで一致しました。

中国が来月１日に建国70年を迎えるのを前に、東京都内では28日夜、中国大使館が主催した記念の式典が開かれ、安倍総理大臣がビデオメッセージを寄せました。

安倍総理大臣は中国の建国70年に祝意を示したうえで、来年春に予定されている習近平国家主席の日本訪問を成功させ、両国関係をさらに強化したいという考えを示しました。

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で「安倍総理大臣がわざわざ祝意を示すビデオメッセージを寄せ、中日関係発展の意向を重ねて示したことを中国は高く評価する。このことは現在の関係改善に向けた積極的な勢いを示すものだ」と称賛しました。

そのうえで「われわれは日本とともに良好な交流をさらに強め、安定的な発展を推し進めていくことを願っている」と述べ、中国としても関係改善を進めたいという意向を示しました。

#日中友好

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２ アメリカ

トランプ大統領はことし７月のウクライナの大統領との電話会談で、民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を求めて調査を要求し、ウクライナへの支援をちらつかせて圧力をかけた疑惑を持たれています。

疑惑はアメリカの政府職員の内部告発を発端に明るみになりましたが、民主党が主導権を握る議会下院の情報委員会は26日、告発文を入手したとして公表しました。

告発文では「トランプ大統領が2020年の大統領選挙への他国の干渉をそそのかすため大統領権限を使っている」として、「緊急を要する懸案」だと指摘しています。

具体的にはウクライナの大統領にバイデン氏をめぐる調査への着手を要求したほか、ウクライナにあるとも言われる民主党が前回の大統領選挙で使用したインターネットのサーバーを特定して内容を受け渡すよう促すとともに、トランプ大統領の顧問弁護士らへの協力を求めたとしています。

さらに「ホワイトハウス幹部はこの事実を知りながら電話会談の内容を封印すべく介入した」として、政府高官による隠蔽の疑いがあるとしています。議会下院ではこの日、情報機関を統括するマグワイア国家情報長官代行の公聴会が開かれ、民主党が追及を強めています。

告発文の公表を受けて、トランプ大統領はツイッターに「民主党は共和党を破壊しようとしている。われわれの国が危機にひんしている！」と投稿し、与党・共和党の議員や支持者に民主党への対抗と結束を呼びかけました。

アメリカのトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表したことについて、ゼレンスキー大統領は、みずからの発言まで公表されたのは遺憾だという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表したことに関連して、ゼレンスキー大統領は25日、メディアの取材に応じ、トランプ大統領からの圧力はなかったと改めて主張しました。

ただ「大統領どうしの電話会談は公開すべきでないものもある。地政学の問題や今後の計画などを話し合うこともあるからだ」と述べ、みずからの発言まで公表されたのは遺憾だという認識を示しました。

公表された電話会談でゼレンスキー大統領は、「ＥＵがわたしたちの最大のパートナーであるべきだが、アメリカのほうがはるかに大きなパートナーになっている」と述べるなど、ＥＵからの経済支援などが少ないと不満を示していました。

ウクライナ情勢の事態打開を目指すゼレンスキー大統領としては、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を実現するためにフランスやドイツの支援が欠かせず、ＥＵ各国との関係に影響が出ないか懸念しているとみられます。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス

イギリス議会下院は26日、来週開催される与党・保守党の党大会に併せて議会の休会を求める与党側が提出した動議の採決を行い、動議は反対多数で否決されました。

党大会最終日となる来月２日には、ジョンソン首相が演説することになっていますが、同じ時間帯には議会での首相討論も予定されていて、イギリスメディアは、首相は党大会での演説を優先するという見通しを伝えていて野党側の反発が予想されます。

また26日の議会では、ジョンソン首相が前日の答弁で、「降伏」とか「裏切り」といったことばを使い、扇情的なトーンで野党側を挑発したとして、首相への非難や謝罪を求める意見が相次ぎました。

議会下院のバーコウ議長は「これまで22年間議員として過ごしてきたが最悪の雰囲気だ。互いを敵とみるのではなく反対意見を述べる者とみなすべきだ」と述べ、与野党の双方に冷静になるよう求めました。

ＥＵからの離脱期限まで１か月余りであるのにもかかわらず、依然として、離脱に向けた具体的な道筋は見えず、議会では与野党の攻防が激しさを増し、泥沼化の様相を呈しています。

イギリスでは来月末の離脱期限まで１か月あまりとなった今もどのように離脱するのかが決まらないまま、議会で与野党が激しく対立していて、経済活動への大きな打撃が避けられない「合意なき離脱」となる可能性が残されています。

こうした中、イギリスの自動車生産のおよそ３分の１を占める「ジャガー・ランドローバー」は26日、離脱期限の直後の１週間、国内すべての工場で操業を取りやめることを明らかにしました。

これは合意なき離脱となった場合、部品の調達が滞ることなどが予想されるためで、生産の混乱を避けるねらいがあります。またほかの自動車メーカーでも、トヨタ自動車が離脱期限の翌日に現地工場の生産停止を決めるなど一時的に操業を取りやめる措置が広がっています。

イギリスでは当初、離脱が予定されていたことし３月29日に合わせて大手メーカーが相次いで操業を取りやめた結果、４月の自動車の生産台数が半分近くに減った経緯があるだけに、再び、生産が大きく落ち込むのではないかと懸念が高まっています。

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３ 中東 アメリカ 日本 ⭐️

この事件は、去年10月、トルコにあるサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害されたもので、事件に関与したとしてムハンマド皇太子の側近が更迭されたほか、国連の調査チームが、皇太子を含む政府高官が関わっていたとする調査結果をまとめています。

これについて、アメリカの公共放送ＰＢＳは25日、ムハンマド皇太子が取材に対して「私の監督下で起きたことだ。私はすべての責任をとる」と述べたと伝えました。

サウジアラビア政府は、皇太子の関与は一切認めてきませんでしたが、皇太子本人が自身の責任の一端を初めて認めた形です。ただ、事件の詳細については把握していないとしたほか、焦点となってきた殺害を指示したかどうかについては言及しなかったものとみられます。

ムハンマド皇太子としては、来月で事件から１年になるのを前に、今も人権問題だとして欧米諸国を中心に根強く残る批判をかわしたいねらいもありそうです。

アメリカ国防総省は26日声明を発表し、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受け、サウジアラビアの防空体制を支援するため、迎撃ミサイル「パトリオット」１基と監視用レーダー４基、それに200人の支援要員を現地に派遣することを明らかにしました。

また、エスパー国防長官は今後さらなる追加派遣が必要な場合に備え、パトリオット２基と迎撃ミサイルシステムＴＨＡＡＤについて、配備の準備を進めるよう指示を出したということです。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐってエスパー長官は、今月21日、イランの関与を改めて指摘したうえで、中東にアメリカ軍の部隊を追加派遣する方針を発表していました。

アメリカは、イランの脅威に対応するためだとして、ことし５月以降、原子力空母や爆撃機を中東に派遣してきました。

しかし、今回、サウジアラビアに新たに派遣される部隊は防衛力の強化に特化したもので部隊も小規模なため、アメリカ側はイランとの軍事的衝突を望まない姿勢を示したものと受け止められています。

アメリカのトランプ政権は、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加するため、サウジアラビアとの間で原子力協定の締結を視野に交渉を進めています。

これについてアメリカ国務省のフォード次官補は26日、議会下院の公聴会に出席し、原子力協定については核拡散の懸念が生じないような内容を目指していると説明しました。

一方で「原子力ビジネスは、もはやアメリカだけの時代ではない」と強調し、アメリカが核拡散を防ぐため厳しい条件にこだわれば、ほかの国が受注するおそれがあると指摘しました。

これに対し、野党・民主党の議員からは、サウジアラビアのムハンマド皇太子が去年、イランが核兵器を開発すればサウジアラビアも追随すると発言したことなどに言及し、サウジアラビアとイランの対立が深まる中で核拡散のおそれが高まっていると懸念する声が相次ぎました。

民主党の議員は、サウジアラビアとの間ではウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理の禁止といった厳しい協定にすべきだと主張しましたが、サウジアラビアが受け入れるかどうかは不透明で、交渉の行方に関心が集まっています。

イラン情勢が緊迫する中、茂木外務大臣は訪問先のニューヨークでサウジアラビアのアッサーフ外相と会談しました。

この中で茂木大臣はサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「日本にとっても深刻な事案で、私も大臣談話を出して、攻撃を強く非難した」と説明しました。

そして隣国イエメンの反政府勢力のフーシ派が犯行声明を出していることについて、「能力に鑑みれば、フーシ派がなし得ると考えるのは困難だ」と指摘したうえで、「引き続き、情報収集や分析を含め連携していきたい」と述べました。

これに対し、アッサーフ外相はサウジアラビアの立場を説明しました。

このあと茂木大臣は「中東情勢が深刻さを増していることを強く懸念している。厳しい状況であればこそ、アメリカと同盟関係にあり、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではの役割が求められている」と述べました。

国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているイランのロウハニ大統領は、26日、記者会見を行いました。

この中でロウハニ大統領は、再交渉には応じないとしてきた核合意について「われわれは、現在の合意が最大限のものだとは思っていない。現在の核合意を上回るものにすることも可能だ」と述べました。

トランプ政権は現在の核合意について、イランのミサイル開発を制限できておらず不十分だとして、新たな合意に向けた交渉を求めていますが、今回の発言はアメリカなどとの対話の余地を残した形です。

ただその条件としては、現在の核合意をすべて履行する必要があるとしていて、アメリカがイランに対する制裁を解除することが前提だという認識を示しました。

一方のアメリカ側は、今月、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことについてイランの関与を主張し制裁を強化していて、歩み寄りのめどは立っていません。

アメリカのポンペイオ国務長官は、26日、声明を発表し、イラン政府の高官とその家族がアメリカに入国するのを制限する、新たな措置をとると明らかにしました。

新たな措置では、イランの高官とその家族のうち、アメリカの永住権を持つ人や難民の認定を受けた人、それに国務長官が特別に認めた人でないかぎり、アメリカへの入国ができなくなります。

ポンペイオ長官は会見で「イランの高官らは長年、『アメリカに死を』と叫んできたのに、その親族はアメリカで暮らし働いてきた。もうたくさんだ。多くのイラン国民が、このひどい偽善に怒っている」と非難しました。

アメリカとしては、イランに対する最大限の圧力を緩めない姿勢を改めて示した形です。

ロウハニ大統領は、記者会見の中で、ニューヨークで行われた安倍総理大臣との会談について「日本政府とは常に友好な関係を保っている。今回も親密な会談だった。安倍総理大臣は、このところアメリカの制裁解除や、イランとアメリカの関係改善に向けて取り組んでいる」と述べ、緊張緩和に向けた日本の働きかけを評価しました。

一方で、ニューヨークでの国連総会に出席するロウハニ大統領らの入国ビザを、アメリカ政府が、訪問直前まで発給しなかったことなどについて「国連は世界中の人々や国家のためのものだ。アメリカは、ホスト国であることを乱用すべきでない。国連本部がアメリカから、ほかのよりよい場所に移る話があれば、われわれはそれに賛成だ」と述べ、アメリカ側の対応を強く非難しました。

イランの海事当局は27日、声明を出し、ことし７月から２か月以上にわたって拘束していたイギリス船籍のタンカーについて「差し押さえは終了した。タンカーは、ペルシャ湾の国際航路に向けて停泊地を出発した」として、タンカーを解放したことを明らかにしました。

タンカーを所有する会社も声明で「タンカーと乗組員が解放されたことを確認した。タンカーはイランの港を離れ、ドバイで健康検査を受けるために移動している」としています。

タンカーが拿捕された具体的な理由は明らかにされていませんが、イランのメディアは、タンカーが別のイランの船と衝突したほか、環境汚染を引き起こした疑いがあると伝えていて、捜査は続いているとしています。

このタンカーの解放に先立ち先月には、イギリス領ジブラルタルが拿捕したイランのタンカーも解放されていて、イギリスとイランの緊張した関係が緩和に向かう可能性があります。

イランとアメリカの対立が続くなかで、イギリスは、フランスなどとともに双方の仲介に向けた外交努力を続けていて、影響が注目されます。

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#世界連邦政府

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５ テレビ

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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蒲田について、この時間（５時）にしっかり食べては夕食にさしつかる。かといって何も食べずに夕食を待つのは辛い。「ティースプーン」に寄って行く。

アップルバターサンドと紅茶（ストレート）と注文。

「この前、ここにいらした卒業生と昨日会いました。私のゼミではなく、他のゼミの卒業生でした」とシマダさんに報告すると、「今日のお昼にその方もいらっしゃいました。お話はうかがいました。パンとリンゴジャムを買って行かれました」とシマダさん。

この前食べて美味しかった秋刀魚の生姜煮丼が再び食卓に載った。

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５ アウトドア 交通

www.tbsradio.jp

北海道の佐藤水産「鮭バターフレーク」
新潟県の「柿の種のオイル漬け　にんにくラー油」
愛媛県の旭合名会社「ふりかけポン酢」
島根県の松田十郎商店「サバの塩辛」

発表によりますと、トヨタ自動車とＳＵＢＡＲＵは今の資本業務提携の関係を一段と強化することで合意しました。

具体的には、トヨタはＳＵＢＡＲＵに対する出資比率を今の16％余りから20％に引き上げ、関連会社とします。また、ＳＵＢＡＲＵも、トヨタの株式を取得し、互いに株式を持ち合うということです。

そのうえで、自動運転や車がネットにつながるコネクテッドの分野で協業を進めるほか、ハイブリッドや四輪駆動など互いの技術の強みを持ち寄って次世代の車づくりに共同で取り組むとしています。

両社は2005年から業務提携を結んでいますが、自動車業界が「100年に１度の変革期」と言われる時代に入り、アメリカのグーグルなど、ＩＴ企業を巻き込んだ競争が激しさを増していることから、関係を一段と強化する必要があると判断しました。

トヨタは、先月、スズキとの間でも資本提携を結び、スズキの株式およそ５％を取得することを決めたばかりで、業界の大きな変革期を乗り切るために各社との関係を強化する戦略を鮮明にしています。

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2016年（平成28年）3月27日に菅義偉官房長官は、首都高速神奈川7号横浜北線と北西線の整備を「最大の悲願」と強調して、2020年（令和2年）に開催を控える東京オリンピック前の開通を目指す方針を示した。2020年（令和2年）3月に開通予定である。

横浜環状道路の支線という扱いとなっており、環状本線から外れる形で東名高速道路に接続することになっているが、もう一方で核都市広域幹線道路として横浜と多摩地域、さらには首都圏の業務核都市を連絡する計画が存在する。本横浜環状北西線、並びに首都高速神奈川7号横浜北線はその路線の一部として扱われているが、東名高速道路以北については、今後の検討対象となっている。

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５ 天皇家

「大嘗祭」で使う米を収穫する「斎田」は先週、東の「悠紀」地方が栃木県高根沢町の田んぼに、西の「主基」地方が京都府南丹市の田んぼに決まりました。

27日はそれぞれの斎田で知事や地元の農協の代表、それに宮内庁の幹部などが参列して、午前10時前から「斎田抜穂の儀」が行われました。

このうち京都府南丹市では斎田の近くに周囲にしめ縄を張った「斎場」が設けられ、「抜穂使」として派遣された皇室の祭祀をつかさどる掌典がテント張りの神殿の中に入り、実りへの感謝と収穫を告げる祝詞を読み上げました。

続いて、斎田で耕作に当たった「大田主」と呼ばれる男性や地元の農家の男性ら10人が黒いえぼしに白い装束姿で田んぼに入り、稲を鎌で刈り取りました。

刈り取った稲は４束にまとめられ、「三方」と呼ばれる白木の台に載せて斎場に運ばれました。

そして「抜穂使」の確認を受けたあと、稲を納めるための殿舎に置かれ、儀式は１時間ほどで終わりました。

それぞれの斎田では、このあとすべての稲が刈り取られ、宮内庁が精米180キロと玄米7.5キロを買い取って皇居に運ばれることになっています。

京都府南丹市では「斎田抜穂の儀」が終わったあと、斎田では早速稲刈りが行われました。広さ27アールの斎田には大田主の中川久夫さんや、地元の生産組合の人などおよそ10人が集まり、黄金色に色づいた稲穂がコンバインで次々と刈り取られていきました。

斎田からはおよそ1500キロの米が収穫され、宮内庁が精米180キロと玄米7.5キロを買い取ることになっています。

中川さんは「６月の田植えから水や田んぼの管理をしながら地元のみんなで大事に守ってきたので、きょうを迎えることができて感激しています。気張って作ったので、『おいしい』と言ってもらえるお米だと、半分自信はあります。ほっとしていますが、これから乾燥や脱穀があるので、届けるまで頑張ってやりとげたい」と話していました。

京都府南丹市での「斎田抜穂の儀」に参列した南丹市の西村良平市長は「南丹市の田んぼが斎田に選ばれ、名誉なことです。全国に市の名前を知ってもらえて、ＰＲ効果も大変あったとおおいに喜んでいます。無事にお米が陛下に届けられることを願っています。南丹市のお米は間違いなくおいしいので、陛下にもどんどん食べていただきたい」と話していました。

栃木県高根沢町でも、27日午前10時前から「斎田抜穂の儀」が行われました。

栃木県地方は朝からよく晴れ渡り、儀式には知事や地元の農協の代表、それに宮内庁の幹部など合わせて10人が参列しました。

「斎田」の近くには周囲にしめ縄を張った「斎場」が設けられ、「抜穂使」として派遣された皇室の祭祀をつかさどる掌典がテント張りの神殿の中に入り、実りへの感謝と収穫を告げる祝詞を読み上げました。

続いて、斎田で耕作に当たった「大田主」の石塚毅男さんのほか、地元の農家の男性ら10人が黒いえぼしに白い装束姿で田んぼに入り、稲を鎌で刈り取りました。

刈り取った稲は４束にまとめられ、「三方」と呼ばれる白木の台に載せて斎場に運ばれました。

そして「抜穂使」の確認を受けたあと、稲を納めるための殿舎に置かれ、儀式は１時間ほどで終わりました。

斎田では、このあとすべての稲が刈り取られ、宮内庁が精米180キロと玄米7.5キロを買い取って皇居に運ばれることになっています。

栃木県の斎田を耕作する「大田主」の石塚毅男さん（55）は「斎田抜穂の儀」のあと、記者団に対して「無事に終わり、ほっとしています。お米を納められるのは大変誇りに思います。これを機に、栃木の米が有名になってくれればうれしいです」と話していました。

「斎田抜穂の儀」のあと、栃木県の福田知事は記者団に対して「すばらしい天気に恵まれて、儀式が滞りなく終わり、心から安どしています。厳かに、また伝統にのっとって行われ、心が洗われる思いでした。大嘗祭に向け、大田主のところでおいしい栃木のお米を納められるよう準備を整えていくとともに、県としても最大限応援をして参ります」と述べていました。

「斎田」で収穫された米は「大嘗祭」の中心的な儀式が行われる皇居 東御苑の「大嘗宮」の一角におさめられます。

「大嘗宮」は、ことし７月に地鎮祭が行われて設営が始まり、およそ２か月たった今も現場には金属製の足場や大型のクレーンが設置され、大小30余りの建物の工事が進められています。

このうち「悠紀殿」や「主基殿」などの主な建物は、すでに木造の骨組みや板ぶきの屋根が完成し、外壁や内装の工事が進められています。

また、斎田で収穫された米をおさめる「斎庫」も併せて設営が進められています。

今後は建物をつなぐ廊下の設営や敷地に砂利を敷く作業なども行われ、大嘗宮は来月中におおむね完成する見通しです。

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#天皇家

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５ テレビ