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０ テレビ

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０ テレビ



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１ 本 宗教 哲学

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２ 政界再編・二大政党制

溝口：ヤクザは「火事と喧嘩は江戸の華」といわれた時代に火消しをしていた頃から、「危急存亡の秋」に“活躍”したいという気持ちが天性としてある。ただし、今回はその余地がなかったということでしょう。

鈴木：ヤクザの本領は、道路が寸断されていて陸の孤島になっているとか、なにも物資がなくて老人や子供が死にそうだというところに、政府より先に駆けつける、ということですから。

溝口：今回のように水で濡れた物を後片付けするというような地味で華のないことはしないんです。

溝口：東日本大震災のときも、ヤクザはトラックを何台も借り切って、物資を届けたりしていました。

鈴木：原発事故が起きたこともあり、道路が遮断されていた。こういうところに真っ先に駆けつけるのがヤクザですよね。当時、「伊達直人（漫画『タイガーマスク』の主人公）」の名前で匿名寄付するのが流行っていたから、それに倣って物資を置いてきて、感謝状をもらったヤクザは本当に嬉しそうでした。

溝口：ヤクザの根っこに関わるところで、困っている人を助けるという「任侠」の心の部分。金銭的なメリットなんてないんだから。運送業者からトラックを手配して、物資をかき集めて運ぶまで、すべて自腹を切っている。

鈴木：別に組織の上から命令されたわけじゃなく、30～40代の若手の組長たちがニュース見て思い立ったらもう行っている。とにかく早くて、東日本大震災でも、政府が原発事故で右往左往しているときにはもう駆けつけていました。それも、トラックを手配したり物資を調達したりをすぐできる力があるからこそできることですが。

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２ アメリカ 日本

#日米

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

軍事に詳しい韓国航空大学のチャン・ヨングン（張泳根）教授は、北朝鮮が２日朝、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射したことについて「通常より角度をつけて高く打ち上げる『ロフテッド軌道』での発射だった可能性があり、通常の軌道であれば飛行距離は2000キロ近くに達し、中距離弾道ミサイルに相当するだろう」と述べました。

そのうえで北朝鮮が、おととしＳＬＢＭを地上配備型に改良して発射したと発表した中距離弾道ミサイルの「北極星２型」に性能が近いという見方を示しました。

また、ＳＬＢＭは潜水艦で移動してどこからでも発射できることから、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルよりも飛行時間を短くでき、迎撃するのがより難しくなり、奇襲に適すると説明しました。

そのうえで「トランプ大統領はことし５月以降、北朝鮮による短距離ミサイルの発射を問題視しない考えを示しているが、ＳＬＢＭは核弾頭を搭載可能であり、今回は問題視しないわけにはいかないだろう」と述べました。

北朝鮮による今回の発射のねらいについてチャン教授は、北朝鮮側が今月５日に行うことでアメリカ側と合意したとする実務協議の前だったと指摘したうえで、「北朝鮮が望む新たな案をアメリカが示さなければ、さらに脅威となるミサイルの発射を繰り返すというメッセージだろう」と述べ、アメリカをけん制するねらいがあったと分析しました。

また、チャン教授は「ＳＬＢＭはまだ実戦配備に至っておらず、今後も技術開発のために発射を繰り返す可能性がある」と述べ、警戒が必要だと指摘しました。

北朝鮮が２日朝、弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、２日夜、韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議しました。

この中で、両氏は、弾道ミサイルの種類や発射の意図など、情報の分析を行うとともに、日韓関係が悪化するなかでも、北朝鮮の非核化に向けては、引き続き日韓、それにアメリカも加えた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

北朝鮮が２日発射した弾道ミサイルは、島根県の島後沖の北、およそ350キロの日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したとみられ、日本のＥＥＺへの落下は、おととし11月以来となります。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いて、情報の分析や今後の対応を協議し、安倍総理大臣は「発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と述べました。

発射されたミサイルをめぐっては、韓国軍がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられると発表していますが、日本政府はミサイルの種類や射程については分析中としていて、ＳＬＢＭや中距離弾道ミサイルであれば、短距離ミサイルを問題視しない考えを示すアメリカのトランプ大統領の対応にも変化が出てくる可能性もあると見て、分析を進めています。

また、ミサイルの数を当初発表した２発から１発に修正したことについて、政府は初期的な評価をいち早く発表したものだと説明していて、分析を進めた結果、１発のミサイルが２つに分離して落下した可能性があるとしています。

分析にあたり、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を韓国政府が決めたことへの影響はないとしていますが、韓国側からの情報共有の要請には、協定が来月の期限まで有効なことから、応じたものとみられ、ＧＳＯＭＩＡの破棄についても、引き続き再考を促すことにしています。

一方、発射の意図について、外務省幹部は、北朝鮮が今月５日にアメリカとの実務協議を行うことで合意したとする中、みずからの立場を誇示するねらいがあるという見方を示していて、政府は引き続きアメリカと緊密に連携し、北朝鮮のねらいや協議への影響を慎重に探ることにしています。

北朝鮮は２日、弾道ミサイルを発射し、島根県沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下させたとみられ、韓国軍はＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられると発表しています。

これについてアメリカ国務省は２日、ＮＨＫに対し、「アメリカは北朝鮮が挑発行為をやめ、国連安全保障理事会の決議の義務に従うよう求める」とするコメントを出しました。

さらに国務省は「北朝鮮が朝鮮半島の平和と安定を確保し非核化を実現するため、中身のある交渉に継続的に取り組むよう求める」として、アメリカとの協議を継続し、非核化を目指すよう求めました。

北朝鮮は今月５日にアメリカとの実務協議を行うことで合意したとし、アメリカ国務省も１日、近く協議することを認めました。

今回の発射はその直後のことでしたが、国務省としては北朝鮮に対して非核化の協議に応じるよう、改めて強調しました。

一方、北朝鮮が発射したミサイルの種類や日本の排他的経済水域内に落下させたとみられることについてアメリカは詳しい反応は示していません。

３日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、東部ウォンサン（元山）沖の海域で２日、ＳＬＢＭ「北極星３型」の発射実験に成功した、と発表しました。

労働新聞には11枚の写真が掲載され、海面に姿をあらわしたミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子が写っています。

発射については「高角に発射する方式で行われた」とし、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」での打ち上げだったとみられます。

そのうえで、発射は周辺国の安全に影響を与えなかったと主張し、「われわれに対する外部勢力の脅威を抑制し、国の自衛的軍事力をさらに強化するのに新たな局面を開拓した」と強調しました。

一方、キム委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長本人が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、そのすべてにキム委員長が立ち会ったと伝えていました。

発射の成功を伝える記事もこれまでより短く、北朝鮮としては、近く再開するとしているアメリカとの実務者協議を前に、過度に刺激するのを避けたものとみられます。

北朝鮮は２日、弾道ミサイルを発射し、島根県沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下させたとみられ、３日朝、ＳＬＢＭの発射に成功したと発表しました。

これについて、日本政府をはじめ国連やＥＵ＝ヨーロッパ連合が相次いで「国連の安全保障理事会の決議違反だ」という声明を発表するなど、国際社会は北朝鮮を強く非難しています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見を行いましたが、ウクライナをめぐる自身の疑惑についての釈明に終始したうえ、これまでのところツイッターなどでも北朝鮮の発射について、一切、言及していません。

アメリカ政府はＮＨＫの取材に対し、国務省が「アメリカは北朝鮮が挑発行為をやめ、国連安全保障理事会の決議の義務に従うよう求める」とコメントしただけで、ミサイルの種類や落下地点など、詳細は明らかにしていません。

トランプ大統領はこれまで、射程が短いものであれば北朝鮮によるミサイルの発射を問題視しない姿勢をとってきましたが、ＳＬＢＭを発射したと主張する北朝鮮に対し、大統領がどのような姿勢を示すのか、国際社会の目が注がれています。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、検察は３日朝、家族ぐるみの不透明な投資などの疑いがあるチョ・グク法相の妻を呼んで事情聴取を行っているということです。

チョ法相の妻をめぐっては、９月はじめ、検察が娘の大学院受験に有利になるように、みずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴していて、家族への捜査が加速しています。

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２ 中国

こうした混乱から、やがて中国人民武装警察隊や人民解放軍が鎮圧に乗り出すのではという懸念も広がっているが、香港の若者たちの爆発的な怒りの背景には、彼らが抱くいくつかの強い鬱憤がある。その一つが、異常な不動産価格と住宅不足である。

どれだけ高学歴を得て毎日懸命に働いても、一般的な若者が香港で広めのマンションに住むことなどほぼ不可能だ。もともと香港の面積が小さいということもあるが、一方で政府の土地管理政策がいびつであり（香港で住宅地として開発されているのは全面積の24％にすぎない）、加えてほんの一握りの大富豪たちが、時に腐敗した香港政府の役人とつるんで限られた土地の多くを所有し、それらを離さないことが原因だ。ある調査によると、香港で自宅を保有している市民は全体の半数しかいないという（フォーブス、2015年4月3日）。

そんな若者にとってのもう一つの不安材料が、大陸からの圧力によって急速に中国化し、自由を失っていく香港社会の現状であろう。

香港では近年、地元メディア関係者が次々と襲われる事件も起きている。2014年1月には香港の主要紙『明報』の男性編集長が突如解任され、親中派の人物が後任として編集長ポストに就いたが、この翌月には元編集長が白昼に2人組の男に刃物で襲われて重傷を負うという事件が発生した。

また、さらにその翌月には『香港晨報』の幹部2人が鉄パイプを持った4人組に襲撃された。被害者らはいずれも、大陸の政策に批判的な人々であった。そのほかにも、習政権に批判的な書籍を扱う書店の関係者5人が相次いで失踪し、中国側に拘束される事件など、香港の言論の自由を標的とした攻撃は後を絶たない。

これらの事件の背後には中国政府の本音があると感じた香港市民は多いが、そこに降りかかってきたのが、共産党政権からの要請があれば、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする今回の逃亡犯条例改正案であった。

この法案を提出したのは、大陸寄りとみられている香港公安局の李家超（ジョン・リー）局長であるが、こんなことがまかり通れば、香港人がこれまで享受してきた自由や権利が大きく奪われてしまい、中国政府が約束した一国二制度が崩れ去るのは時間の問題になる。

このことが、すでに香港の現状や将来に大きな不満や不安を抱いていた若者の怒りを爆発させたのだろう。そして、彼らがそんな不満や不安を共有していたからこそ、カリスマ性を持つリーダーが不在であっても、多くのデモ隊が各地でさまざまな抗議活動を延々と継続し得たと考えられる。

そんな彼らのデモが時にさらに激しい抗議活動にまで発展したのは、本来なら香港市民を守るはずの警察が、逆にデモ隊に対してかなり苛烈かれつな実力行使をしたことに対する強い失望と怒りが広く共有されたからでもある。事実、香港警察に対する怒りは相当に激しいようだ。

無論、この条例改正案を入れられて困るのは、何も香港の一般市民だけではない。改正案には「外国人」も含まれるため、米英政府や欧州連合も懸念を示した。

一方で、こんな香港市民の激しい抗議活動を利用して、北京の習近平政権に対抗しようと考える「抵抗勢力」もある。それが、習近平政権と激しい闘争を繰り返してきた、江沢民元国家主席が率いる一派「上海閥」である。ここに今回の混乱の根深さがある（詳細は拙稿「トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか」を参照）。

中国本土との犯罪人引き渡し協定がない香港は長年、習近平政権の標的となった上海閥に近い多くの富豪たちが逃げ込む「安全地帯」と化していた。習政権からすれば、逃亡犯条例改正案の成立は、こんな香港にたむろする「上海閥の下手人たち」を一網打尽にし、その経済基盤を一気に破壊することにもつながる。

そんな習政権に対し、上海閥が徹底抗戦するのもまた当然の流れであろう。事実、2014年の雨傘運動の時点で、江沢民一派が背後で運動を支援しているといううわさはあったし、今回の一連の抗議デモにも江沢民系の組織が関与しているのではとする指摘もある（台灣英文新聞2019年7月9日 "Former China leader Jiang Zemin and supporters in Chairman Xi's sights"）。

つまり、怒れる香港市民は、中国の一党独裁を嫌い、自分たちの自由と民主主義の維持を望んで立ち上がったわけだが、上海閥は自らの生き残りのためにそれを利用している、というわけだ。

そんな上海閥は近年、習政権による「反腐敗運動」という名の猛烈な粛清を受けて、急速にその勢力を衰えさせている。

例えば、2007年にわずか44歳で人民解放軍の少将に昇格した東部戦区の楊暉参謀長は、長らく軍の中にあって江沢民氏に忠誠を誓う親衛隊のような立場を維持し、習近平政権への抵抗勢力を形成していたと言われているが、2018年8月になって突如として失脚した。

その翌月には、かつて上海閥の重鎮であった周永康氏（無期懲役刑で服役中）の人脈につながる国際刑事警察機構（ICPO）の孟宏偉総裁が、一時帰国していた中国国内で突然失踪。翌月には中国当局による取り調べを受けていることが明らかになり、2019年3月には共産党の党籍を剥奪され、刑事訴追されることが決まった。

狙われているのは官僚たちだけではない。上海閥と親しい富豪もまた、次々に災難に遭っている。

2014年、香港に本社を置く中国の政府系コングロマリット「華潤集団」の宋林董事長が、突然巨額の汚職容疑で失脚した。宋林氏は上海閥人脈に連なっており、習近平氏ににらまれてのことであった。

また2017年1月には、中国の若き大富豪・蕭建華氏が、滞在していた香港のフォーシーズンズホテルの一室から姿を消すという事件が発生した。上海閥人脈のマネーロンダリング（資金洗浄）を担当していたと考えられる同氏を拉致したのは、中国政府の情報部員らであったようだが、今日に至るまでその消息は明らかになっていない。

今回の逃亡犯条例の改正案は、こんな水面下での激しい戦いが続く中で、突如浮上してきたのである。

このようにして見ると、今回の香港における混乱の背後にあるのが、「暴力的な習近平独裁政権」対「非力な民主抵抗勢力」という単純なストーリーだけではないことだけは理解しておいた方がよさそうだ。

数カ月にわたって香港での大混乱を引き起こした逃亡犯条例改正案提出は、同地を拠点にさまざまな秘密活動を行ってきた外国情報機関にとっても一大事であった。英国による統治時代から、香港は長らく米英情報機関の活動拠点でもあり、今日もその状況に変わりはないからだ。

例えば、1989年の天安門事件の直後、多くの民主化運動の学生リーダーたちが中国公安当局に追われたが、この時、香港を拠点として、地元の実業家や有志らとともに彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部（MI6）や米中央情報局（CIA）であった。

この秘密作戦は「黄雀作戦（行動）」と呼ばれているが、英米情報機関はこの時、逃亡の資金のみならず、通信機や暗視装置、さらには武器なども逃亡学生らに提供したとされている（フィナンシャル・タイムズ、2014年6月1日 "Tiananmen Square: the long shadow"）。

ちなみに「黄雀行動」とは、「セミを狙うカマキリを、その背後からカナリアが狙っている」という中国の故事成語（蟷螂捕蝉、黄雀在后）にちなむもので、つまり目の前の獲物を狙っている自分もまた、別の敵に虎視眈々と狙われているという意味だ。

香港の抗議運動に参加しているグループには、全米民主主義基金（NED）から資金援助を受けているものがあるということも度々報じられてきた。このNEDとは、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織である。

しかし実際のNEDは、反米的な国の政権交代（あるいは体制転覆）を支援するために、その国の反対派に資金援助などを行ってきたのであり、CIAのフロント機関とも呼ばれている。

NEDは、2014年の雨傘運動の頃から香港のデモ支援を行っていたようだが、そのNEDと並んで香港の民主化運動を支持している地元の富豪もいる。その1人が、地元香港メディア界の大物で、蘋果日報（アップル・デイリー）を創業した黎智英（ジミー・ライ）氏だ。

貧しい家から一代で巨額の富を築いた立志伝中の人である黎氏は、2014年の雨傘運動には億単位の資金を提供し、実際に自分でもデモ隊に参加した行動の人で、もちろん今回の抗議運動をも強く支持している。

そのせいで、黎氏は中国メディアから「漢奸（売国奴）」と罵倒され、その自宅は過去に車で突っ込まれたり、火炎瓶を投げ込まれたりしている。2019年9月5日にもやはり自宅が火炎瓶攻撃を受けている。

2019年7月10日付の「ブルームバーグ」("Trump Team Sends Defiant Signal to Beijing by Meeting Hong Kong Activist"）によると、その黎氏が同月にワシントンを訪問し、ベネズエラやイランに対する軍事力行使を願うマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官、さらにはジョン・ボルトン元安全保障担当といった「ネオコン（新保守主義者：リベラルから転向、米国の国益のためには武力行使も辞さぬ保守主義者）系高官」と会談、そこで「香港は自由と民主の危機にある」として米国の支援を求めたという。

そんな人脈と関係を持つ黎智英氏を、習近平政権が「CIA工作員」と呼んで非難するのは驚くに当たらない。

米政府高官が黎智英氏と面会するということは、すなわちトランプ政権が中国政府に対して完全なる敵対関係を示したことになるなどと単純に報じる向きもあるが、ここで気をつけなければならないのは、彼ら「トランプ政権内にあるネオコン系高官」の動きは、必ずしもトランプ大統領の意向とは同じではないということだ。

その証拠に、トランプ大統領は香港の民主化運動にはあまり興味がないようで、当初は香港の抗議運動を「反乱」とさえ呼んでいたし、黎智英氏とも親しいジョン・ボルトン国家安全保障補佐官も先日解任されている。そもそも、対外不干渉主義のトランプ大統領は、ネオコンとは一切相いれない考えの持ち主だ。そんなネオコン系の人々を何人も自分の政権内に入れているのは、「友は近くに置け、敵はもっと近くに置け」というトランプ大統領一流の戦略であろうと推察する。

一方の習政権は、何度も香港のデモの背後にはCIAがいると述べており、香港の分離独立を狙っているのではないかと勘ぐっている。実は彼らは、米情報機関が実行する「カラー革命」を恐れているのである。

「カラー革命」とは、2000年代に東欧から中央アジアの国々でCIAが主導して行った一連の政権転覆劇である。この「カラー革命」では、前述のNEDも深く関与しており、例えば過去にはベネズエラやキューバ反政府勢力への資金援助をも行っていた。NEDの初代理事長はかつて、「私たちが今日やっていることの多くは、25年前にCIAが秘密裏にやっていたことである」と述べたこともある（ワシントン・ポスト、1991年9月22日 "Innocence Abroad: The New World of Spyless Coups"）。

実際、中国政府系メディアは、香港のデモに紛れていた欧米系白人グループを撮影した写真を流し、「彼らはCIA工作員だ」と主張していたし、またデモ隊の中にも実際に米英の国旗を振り回している人々がいたことが、この中国側の指摘に一定の「信頼性」を与えている部分もあるだろう。当然、「民主化運動支持派」はこれをバカバカしい陰謀論だとして非難しているが、互いに激しい情報戦が行われていることは間違いない。

香港行政長官の林鄭月娥氏が、9月4日に突然発表した、逃亡犯条例改正案の撤回。習近平政権にとっては決して望んだ展開ではなかったであろうが、世界中の監視の目がここまで香港に注がれている以上、今の段階で乱暴なことをするのは得策ではない。

北京が今日まで沈黙を貫いているのは、取りあえずは改正案撤回などの「アメ」を与えて香港市民の反応を静観しようという部分もあるだろう。もちろん、今回の林鄭氏の発表も間違いなく北京の了解を得ている。

「鉄の女」から「弱音を吐く女性長官」に姿を変えた林鄭氏はさらに、若者の怒りの背景にあった、香港の異常な不動産価格と住宅不足を解消するための追加的施策を行う考えをも示した。今や彼女は、不満を抱く若者たちに「歩み寄る姿」をも見せ始めている。

無論、デモ隊の中でも「勇武派」と呼ばれる強硬派などは、引き続き普通選挙の実施などを含む「五大要求」の実行を求め、さらなる抗議行動の実施を計画している。しかし「リーダー不在」の香港デモにおいて、一部強硬派の付け焼き刃的要求には、逃亡犯条例改正案やその撤回ほどの「動員力」はない。

この間、林鄭氏はアメリカに対し、これ以上香港の問題に介入するなと警告することも忘れなかった。自らが習政権に忠実であることを示した格好だが、同時にトランプ米大統領との戦いで劣勢に立たされている米エスタブリッシュメント層（＝反トランプ派）、および習近平政権との戦いに敗れつつある上海閥から、林鄭氏が少しずつ距離を取ろうとしていることの兆候かもしれない。

こうした状況の急変は、香港の今後の針路を少しずつ変化させつつあるようにも見える。市民の中には事実、各地で暴れまわるデモ隊に対し明確に距離を置く動きも出始めたようで、一部では中国の五星紅旗を持った中国支持派が現れ、デモ隊と乱闘を繰り広げる事案も発生した。明らかに潮流は変わりつつある。

こうなると勇武派や、上海閥などが支援する民主化要求グループは焦りを感じ、ますます過激にならざるを得ない。実際、9月の中旬に行われたデモでは多くの火炎瓶が使用されるなど、一層過激化する様相を示している。

2019年10月1日、中華人民共和国は建国70周年記念を迎える。すでに北京では大規模な式典の準備が始まっており、香港のデモ隊との衝突で負傷した警察官も招待されている。この式典は、習近平主席への個人崇拝を全面的に押し出すものになるであろう。

それに対し、民主化を求める「勇武派デモ隊」が、香港でも行われる記念式典の前後に何か騒擾そうじょうを起こす可能性もある。上海閥はそれを支援するであろうし、場合によっては誘発さえするだろう。

この大切な記念日に大規模な抗議デモが発生し、軍事パレードや記念式典が妨害されるなどの事態が発生すれば、習近平政権はその顔に大きく泥を塗られる事態になる。上海閥にとっては、それがもっとも胸のすくことであるからだ。一方で、もし本当に大規模でより暴力的な騒擾が発生し、香港警察の対処能力を超えると判断されれば、深圳に展開する人民武装警察隊が投入され、香港は一気に武力制圧されてしまうのではないかという心配の声も上がっている。

そう考えると、この建国記念日前後に、例えば無差別銃撃や爆弾テロのような事件が起こってくれた方が都合がよいと考えているのは、上海閥だけではなく、習近平政権も同じではないだろうか。「デモ隊の暴徒化」が「テロ活動」に発展すれば、習政権は一気に人民武装警察隊を香港市内に投入し、「テロ支援容疑」で上海閥の関係先を一斉摘発することもできるからだ。

こんな習近平政権による香港鎮圧計画は、実はトランプ大統領（「米政府」ではないことに注意）にとっても決して悪い話ではない。上海閥と緊密な関係を維持しつつ、世界各地で戦争を作り出して巨額の利権をむさぼってきた米国エスタブリッシュメント層や情報機関（つまり、反トランプ派）を弱体化させ、世界中から米軍を撤退させることで軍事費や社会保障費を抑え、北朝鮮を完全に取り込んで地下資源ビジネスで儲けるという、自身の目的に資することになるからだ。

こうして見ると、トランプ氏が香港の民主化運動支援にそれほど前向きではない理由や、数千人のデモ隊が在香港米領事館に向けて「トランプ大統領、香港を解放してください」という旗を掲げて行進し、アメリカによる圧力を呼びかけたわずか数日後というタイミングで、香港の民主化運動に同調してきたボルトン補佐官がクビになった点は奇妙に合点がいく。

香港問題に関する限り、トランプ氏にとっては「敵（反トランプ派＋上海閥）の敵（習近平一派）は味方」ということであろう。当の習近平氏にとっても、まずは国内の敵を一掃しない限り、アメリカとの覇権争いを満足に戦い抜くことはできない。つまり、習氏とトランプ氏の利害は、少なくとも短期的には一致している。

一方で長期的に見れば、習近平一派と上海閥が激しく争うほど、状況は全ての面でトランプ氏にとってさらに有利になる。香港での混乱が長期化すれば、それはやがて習近平体制の基盤を揺るがすことにもつながるし、上海閥を支援する米国内の反トランプ派のエネルギー消耗にもつながる。トランプ氏は、そんな両者の勝負がついたのちに、「消耗した勝者」に対して厳しいディールをふっかければよいのである。

いずれ、習政権と上海閥が香港の権力掌握を巡って雌雄を決するときが来るであろう。そのとき、香港市民が求める自由と民主化への叫びは、強大な権力を持った二つの大陸系利権集団の闘争の中で永遠についえることになる。そんな未来を見越したように、香港市民による海外移住申請が急増している（ロイター通信、2019年9月13日 "Hong Kongers troubled by unrest look for new homes abroad"）。

今の香港情勢の背後にあるこれら両サイドの本音は、「先に手を出した方が負け」だが「相手が先に出すのを待っている」という状態だ。その動きを背後からじっくりと眺めているのが、トランプ陣営ということになる。中国の故事成語「螳螂捕蝉、黄雀在后」になぞらえると、「セミ（上海閥）を狙うカマキリ（習政権）の後ろからカナリア（トランプ陣営）が狙っている」という状態だ。

かつて中央情報局（CIA）が、天安門事件から命からがら逃れた民主化学生らの海外逃亡を支援した「黄雀作戦」は、香港を拠点として行われた。同じ香港で今、習近平政権と上海閥を狙ったもう一つの「黄雀作戦」ともいうべき、トランプ氏による対中攻略作戦が進行中だ。しかしこの「新・黄雀作戦」は、香港の民主化運動には一切無関心でもある。

トランプの「新・黄雀作戦」が今後どのように展開するかはわからないが、このままだと「カマキリがセミを捉える」のは時間の問題のように見える。いずれにせよ、急速に「中国化」していく香港の混乱の行方が、今後の米中関係に大きな影響を与え、その余波がやがて日本にも襲いかかってくることだけは間違いあるまい。

４か月近くにわたって大規模な抗議活動が続く香港では１日、中国の建国70年にあわせた抗議活動に参加していた18歳の男子高校生が、警察官に拳銃で撃たれ、一時、重体となりました。

警察は自衛のためだったと釈明していますが、市民の間では警察の責任を追及する声が高まっていて、２日夜も各地で抗議集会などが開かれました。

このうち、拳銃で撃たれた生徒の高校がある新界地区の集会では、参加者が折り鶴を折って生徒の回復を祈るとともに「子どもを撃つな」と書かれたプラカードを掲げて抗議していました。

また一部の地域では、抗議活動の参加者が過激化し、警察署に火炎びんを投げ入れるなどしたため、警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出しました。

市民の間では、一連の抗議活動でデモ隊を取り締まる際の警察の暴力行為が過剰だとして批判の声があがっていただけに、警察の発砲でけが人が出たことに対して、警察や政府への反発が一段と強まっています。

複数の香港メディアによりますと９月29日に香港中心部で行われた抗議活動を取材していたインドネシア人の女性記者が、警察が発射したゴム弾を右目に受けて大けがをしました。

この記者は、香港で発行されているインドネシア語の新聞の記者で弁護士が２日、右目を失明するとみられると容体を明らかにしました。

記者は、ゴム弾を受けた当時、「プレス」と書かれた黄色いベストを着用して、歩道橋の上から、抗議活動を取材していたということです。

香港では抗議活動が一部で過激化するなか前線で取材する記者が、デモ隊と警察との衝突に巻き込まれて、負傷するケースが相次いでいます。

香港で続く抗議活動では、参加者の多くが、当局から身元が特定されないようマスクやゴーグルなどで顔を隠して参加しています。

これについて親中派の議員らが３日、記者会見し、顔を隠すことがより過激な行為につながっているとして、マスクなどで顔を隠して抗議活動に参加することを規制する法案を制定するよう香港政府に求めたことを明らかにしました。

会見した議員は、「抗議活動の参加者は、顔を隠すことで法律の責任から逃れられるので暴力行為に及んでいる」と述べました。

これに関連して、複数の地元メディアは、香港政府が立法会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動して顔を隠して抗議活動に参加することを禁止できるよう、４日にも行政長官の諮問会議である行政会議に諮る方針だと伝えました。

「緊急状況規則条例」が発動されれば必要に応じて、ＳＮＳによるメッセージのやり取りや集会、移動の自由などを制限できることから、民主派の議員は「条例の発動は市民の人権を著しく制限するもので、決して容認できない」と強く反発しています。

香港政府が「緊急状況規則条例」の発動を検討していると報道されたことについて、これまでたびたび大規模なデモ行進を主催してきた民主派の団体が声明を発表し、「条例は植民地時代の悪法で、行政機関が権力を乱用し、香港の市民を迫害するものだ。市民がマスクを使用するのは催涙弾から身を守るためで、これを制限することは市民の身の安全や表現の自由を侵害するものだ」として、強く反発しています。

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２ 東南アジア

シンガポールではインターネット上のフェイクニュースの拡散や情報操作を取り締まるいわゆる「フェイクニュース防止法」が２日から施行されました。

法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。

シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。

一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。

フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっては、ことしだけでもロシアや台湾で成立するなど選挙への介入や社会不安の増大への懸念を背景に対策を取る動きが広がっていますが、政権による反対意見の取締りに悪用されかねないといった指摘も出ています。

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２ アメリカ

トランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとして、ウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたとされる疑惑をめぐっては、アメリカの複数のメディアがポンペイオ国務長官も同席していたと伝えていました。

ポンペイオ国務長官は２日、訪問先のイタリアで行った記者会見で、電話会談に同席していたことを認めました。

ただ電話会談の内容については、ウクライナでの汚職撲滅などについて協議はしたものの、あくまでもアメリカの対ウクライナ政策の一環だと説明し、問題はなかったという認識を示しました。

また、民主党側が国務省の高官らに対し議会証言に応じるよう求めていることについては「議会が国務省職員を脅迫することは容認できない」と述べ、応じない考えを改めて示しました。

民主党は、電話会談に同席したことを認めたポンペイオ長官への追及を強める構えで、疑惑をめぐる対立はさらに激しさを増しそうです。

アメリカの野党・民主党は弾劾に向けた調査の一貫としてトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとしてウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたとされる疑惑を追及しており、民主党が主導権を握る議会下院はホワイトハウスに対し関係する文書の提出を求める召喚状を出す方針です。

これについてトランプ大統領は２日、記者会見で「私はいつでも協力する」と述べたうえで、疑惑が発覚した発端となった内部告発について「実際の電話会談の内容と違う」として信用できないという考えを示しました。

そして、議会下院で疑惑の調査を進めている民主党のシフ情報委員長について「私の会話の内容をでっち上げている。犯罪行為であり、辞任すべきだ」として辞任を求めたうえで、野党側の追及に対決する姿勢を鮮明にしました。

これに先立ち、シフ委員長は記者会見で「トランプ大統領はみずからの不正について警鐘を鳴らそうとした人を裏切り者だとしてスパイと同様に扱うべきだと主張しているが、これは内部告発者への露骨な脅迫であり、暴力をあおる行為だ」と述べ、トランプ大統領の対応を批判し、追及を強める考えを強調しました。

アメリカのトランプ大統領はことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で、バイデン前副大統領の息子が役員を務めたウクライナ企業の汚職事件について調べるよう圧力をかけた疑いが持たれています。

ウクライナの検事総長代理を務めたユーリー・セブルク氏が２日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

このなかでセブルク氏は当時、検察はバイデン氏の息子とは別の人物を捜査対象にしていたとする一方「捜査の過程でバイデン氏の息子が会社にいることがわかることを恐れた人がいた」と述べ、バイデン氏がみずからの息子にも捜査の手が及ぶことを恐れていたと指摘しました。

そのうえでセブルク氏は、バイデン氏は2015年12月にウクライナを訪れ、ポロシェンコ大統領に対してバイデン氏の息子の会社の事件捜査を指揮していた検事総長の解任を求めたと明らかにしたうえで「バイデン氏がウクライナを離れた直後、ポロシェンコ大統領は検事総長に対して『あなたの世間の評判が悪い』という理由を告げて辞任を促した」と証言しました。

セブルク氏は「検事総長の解任後、アメリカから10億ドルの支援が行われた」と述べ、検事総長の辞任の背景にはバイデン氏側からの圧力など問題があったという認識を示しました。

今回の元検察トップの証言は、バイデン氏側にこそ問題があったとするトランプ大統領の主張に沿う内容となっています。

これに対してバイデン前副大統領は、訪問先のラスベガスで２日「疑惑を裏付ける証拠は全くない。ゼロだ」と強調し、みずからの疑惑を完全に否定しました。

そのうえで「問題はトランプ大統領だ。彼以外、誰も私が悪いことをしたとは主張していない」と述べ、ウクライナの大統領に圧力をかけたとされるトランプ大統領の疑惑こそ問題だと主張しました。

コネティカット州にあるブラッドリー国際空港で２日午前、第２次世界大戦中にも使われた爆撃機「Ｂ17」が着陸に失敗して、空港内の倉庫やタンクに衝突し炎上しました。

空港では今週、旧式の爆撃機などの展示や体験飛行ができるイベントが行われていて、地元の警察などによりますと、この事故で爆撃機に乗っていた13人と倉庫にいた１人の合わせて14人が病院に搬送されました。地元のメディアはこれまでに５人が死亡し、少なくとも３人が大けがをしたと伝えています。

事故の直後に撮影された映像では黒煙が激しく立ちのぼっている様子が確認できます。

またこの事故の影響で空港は３時間余りにわたって閉鎖され、複数の便が欠航したほか遅れがでました。

地元のメディアは空港関係者の話として、爆撃機のパイロットが離陸後にエンジンの不調を訴えていたと伝えていて、ＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は現場に調査官を派遣し事故の経緯や原因について詳しく調べています。

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２ ロン・ポール






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３ イギリス EU

ＥＵからの離脱期限が今月末に迫る中、イギリスのジョンソン首相は２日、ＥＵに対し北アイルランドとアイルランドの間の国境管理をめぐって新たな提案を行いました。

提案では、イギリス全体がＥＵの関税同盟から脱退するものの、北アイルランドについては地元の意向を踏まえたうえで、一定期間は、ＥＵの農作物や工業製品のルールに従い、厳格な税関審査なしにアイルランド側と取り引きできることなどが盛り込まれています。

ジョンソン首相は、２日の演説で、提案は合理的なものだとしたうえで、「これに代わる選択肢は合意なき離脱だ」と述べ、ＥＵ側に新提案を受け入れるよう迫りました。

ジョンソン首相は、このあとＥＵのユンケル委員長と電話で会談し、新たな提案について説明しました。

ＥＵ側からは、今回の提案の内容では不十分だという声もあると伝えられていて、今後、限られた時間の中、双方が歩み寄って合意にこぎつけられるのかが焦点となります。

保守党の党大会に参加した党員からはジョンソン首相の方針を評価する声が相次ぎました。

ある保守党員の男性は「私たちは実行力のある強い指導者を必要としている。ジョンソン首相の離脱を必ずするというメッセージは私たちに確実に伝わった」と演説を評価しました。

そのうえで、ＥＵとの間で合意に至るかどうかについては、「合意なき離脱を回避するのは難しいかもしれないが、可能性は残されている。自信を失ってはいけない」と話していました。

また、別の党員の女性は「ジョンソン首相にとっては、確かに難しい仕事になるが、まだ交渉をまとめる時間は残されている。ＥＵとのこれまでの関係をいかして、合意を実現できると思う」と期待感を示していました。

ＥＵのユンケル委員長はイギリスのジョンソン首相との電話会談後、声明を発表し、ジョンソン首相が離脱期限が１か月先に迫るなかで初めて具体的な提案を示したことについて「今月半ばのＥＵ首脳会議までに協議を進展させようという決意を歓迎する」として一定の評価をしました。

ただ、「問題点がいくつかあり、さらなる協議が必要だ」との認識を示しました。中でも、協議が難航する最大の要因となっている北アイルランドとアイルランドの間の国境管理について「法的に運用可能な解決策が必要だ」として、今回の提案は根本的な解決にはつながらないとの考えを示唆しました。

そのうえで、今後、数日間、双方の交渉チームの間で協議を続ける考えを示しました。

ドイツのメルケル首相は２日、イギリスの新たな提案について「今後、提案を精査することになるだろう。現段階では何も言えない」と述べました。

そのうえで、メルケル首相は「ＥＵの各国がまとまることが重要だ」と述べて、各国が結束する必要性を強調しました。

イギリスのジョンソン首相は２日、懸案となっていた北アイルランドと隣接するＥＵ加盟国、アイルランドとの国境管理をめぐり、新たな提案を行いました。

ＥＵに宛てた提案には、イギリス全体はＥＵの関税同盟から脱退するものの北アイルランドについては地元の意向を踏まえたうえで、一定期間はＥＵの農作物や工業製品のルールに従い、厳格な税関審査なしにアイルランド側と取り引きできることなどが盛り込まれています。

この提案について、ジョンソン首相から説明を受けたＥＵのユンケル委員長は、根本的な解決にはつながらないという厳しい認識を示唆しました。

一方、ジョンソン首相は、今月８日、通常の手続きに従って議会を閉会し、14日に新たな会期を始めると発表し、離脱に向けた政策を中心に審議するとみられます。

イギリスは、仮にＥＵと合意しても議会で賛成を得る必要がありますが、新たな提案には野党側からすでに批判的な声もあがっていて道筋はなお不透明です。

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５ テレビ

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５ 食事




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５ 食事 おやつ

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１０時半に家を出て、旗の台（池上線・大井町線）のある昭和大学病院へ行く。

次回の予約票や明細書や処方箋など書類がたくさんになったので、院内の売店（小さなローソン）で売っていたクリアーファイルを買って納めた。

「まるやま食堂」に入ることにした。

「カフェ・スリック」に顔を出す。

「ティースプーン」に寄ってパンとリンゴジャムを買って帰る。

今夜はポークソテー。

デザートはキウィ。

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５ アウトドア 交通

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５ 気象・災害

東京大学の千葉演習林は大学が設けた全国で初めての演習林として明治27年に創設され、森林や生物などの研究に大きな役割を果たしてきました。

しかし先月９日、千葉県に上陸した台風15号で多くの倒木や土砂崩れが発生して道が塞がれるなどしたため、学生の実習などが十分に行えない事態となっています。

中には樹木の生育状況や鹿の生態を確認するために設置した定点カメラの近くまでたどり着けず、データを回収できなかったり、観察記録を続けることができなくなったりしたケースが生じているということです。

大学側では、こうした状況が続けば学生が卒業論文などを作成する際の妨げになるおそれもあるとして、千葉演習林以外の場所で収集したデータを使用することなども検討したいとしています。

東京大学の久本洋子助教は「予定していた調査や研究を学生が行えないのは心苦しい。引き続き復旧作業を進め、教育や研究の場を取り戻せるようにしたい」と話していました。