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１ 勉強法

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「あなたたちは“悪”だ」と大演説をぶったスウェーデンの１６歳の少女、グレタ・トゥーンベリさん。周囲を睨みつけるあの表情、実に嫌な感じがした。

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２ 政界再編・二大政党制

立花党首は、８日夕方、国会内で記者会見し、「参議院の議席を１から２に増やすという前向きな思いで、参議院埼玉選挙区の補欠選挙に挑戦することを決めた」と述べ、10日告示される補欠選挙に立候補し、参議院議員を辞職する考えを明らかにしました。

立花氏は、52歳。ＮＨＫの職員や、東京・葛飾区の区議会議員などを経て、ことし７月の参議院選挙の比例代表で初当選していました。

立花氏が辞職すれば、先の参議院選挙のＮＨＫから国民を守る党の比例代表の名簿から、浜田聡氏が繰り上げ当選することになります。

参議院埼玉選挙区の補欠選挙をめぐっては、前の埼玉県知事の上田清司氏が立候補を予定しています。

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２ 朝鮮半島 日本

名古屋市の河村市長は７日夜、記者団に、「芸術祭の実行委員会の会議が開かれたことは一切ないので、きちんと実行委員会を開催しないとならない。大村知事には電話で『こんな状況の中で再開してはいけない』と言ったのに、無理やり再開するのはひどい話だ」と述べました。

さらに河村市長は、８日、「あいちトリエンナーレ」の会場や愛知県庁の前でみずから座り込みを行って、再開に抗議する考えを示しました。

８月１日から開かれている「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次ぎ、開幕から３日で中止されました。

芸術祭の実行委員会は金属探知機を設けるなど安全対策を強化したうえで、８日午後、コーナーを再開しました。

再開に先立ち、午後１時ごろにはコーナーの鑑賞を希望する人が会場に詰めかけ、入場者を決める抽せんが行われました。

そして、抽せんで選ばれた人たちは手荷物を預けて金属探知機でチェックを受けたあと、午後２時すぎからコーナーを鑑賞しました。

８日はコーナーの中の取材は認められませんでしたが、１回当たりの入場者の上限を30人としたガイドツアー形式で、時間を区切ってコーナーを見て回りました。

見学できる人数を限定したり芸術祭の会場の警備員を増やしたりするなどしたこともあり大きな混乱はなかったということですが、会場の外では再開に反対する人たちが声を上げていました。

再開初日の抽せんには２回のガイドツアー合わせて60人の定員に対し、22倍を超える延べ1358人が参加したということで、多くの人がコーナーを鑑賞できずに会場をあとにしました。

展示が再開された「表現の不自由」をテーマにしたコーナーを鑑賞した人たちからは、さまざまな声が聞かれました。

千葉県から来た20代の女性は「現代アートをよく見に行きますが、この程度の表現ならばよくあると思いました。抽せんで入場者を絞って見なければいけないことはおかしいように感じました」と話しました。

また、埼玉県の30代の男性は「立場が違えば受け取り方も違ってくるのかもしれませんが、作家は自分の立場で世の中をよくしたいというメッセージを持って表現していると感じました」と話していました。

三重県の50代の男性は「もっとまがまがしい感じかと思っていましたが、中に入ると明るい感じでイメージが違いました」と話していました。

名古屋市の20代の男性は「作品を見ずにバッシングする人もいると聞きますが、遠くにいてスマホなどで情報に触れてわかってしまう気になる時代だからこそ、実際に見て体験してみることがいちばん大事だと感じました」と話していました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、権限が強すぎると指摘される検察の改革を重要課題に掲げていて、チョ・グク法相は８日、みずから検察改革に向けた取り組みを発表しました。

この中で、チョ法相は「改革は速やかに行われるべきで、切実なものだという国民の思いを刻み、次はないという覚悟で臨んでいる」と述べ、強い意欲を示しました。

そのうえで、すぐに取り組むべき課題として、検察による直接の捜査を減らすことや、人権を守るために長時間や深夜の取り調べを禁止することなどを打ち出し、今月中に必要な規則を制定する方針を明らかにしました。

一方で、連合ニュースによりますと、検察はチョ法相をめぐる一連の疑惑に関連し、チョ法相の妻に対して８日、３回目の事情聴取を行ったほか、検察が裁判所に請求しているチョ法相の弟の逮捕状について、８日夜にも判断が示される見通しだということです。

今後、検察がチョ法相本人からも事情を聴くかどうかが注目されていて、チョ法相と検察による攻防が続きそうです。

これは韓国政府関係者が、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

それによりますと、これまでロシアに加えカザフスタンやトルクメニスタンなど、中央アジア各国をまとめて担当していたユーラシア課を改編し、主にロシアを担当する課を新設するということです。

これに先立ち、韓国外務省はことし４月、日本や中国などを担当していた局を、主に中国を担当する局に改編していて、北朝鮮が首脳会談を行うなどした友好国を重視する形で組織改編を進めていました。

ムン・ジェイン（文在寅）政権としては、北朝鮮の友好国との関係を強化することで、こう着する南北関係の打開につなげたいものとみられます。

記者会見で水産庁は、現場の取締り活動中の写真３枚を示しながら衝突時の状況を説明し、北朝鮮籍とみられる鋼鉄製の漁船を発見したため放水を行って退去するよう警告を行っていたところ、漁船が急旋回し、取締船の船首と漁船の左舷中央部が接触したことを明らかにしました。

衝突の結果、漁船が沈没したため取締船から救命艇を出して乗組員全員を救助し、その後、北朝鮮船籍とみられる別の船が現れ、乗組員を引き取っていったということです。

会見した水産庁資源管理部漁業取締課の桑原智課長は衝突の原因について「通常の取締り活動をしている中で、北朝鮮漁船とみられる船が急旋回をしてきたことが要因となったと考えている。取締船の活動自体は正当に行われている」と述べました。

また、沈没した漁船の乗組員を救助したあと別の船で帰した理由について、取締りの目的は違法操業をさせないことだとし、「沈没した漁船を違法操業をさせることなく、救助に来た別の北朝鮮籍とみられる漁船についても、日本の水域から確実に退去させている」と述べ、乗組員を帰したことは通常の対応だったという認識を示しました。

７日午前、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故で、海上保安庁の岩並秀一長官が会見を開き、当時の状況について「海上保安庁の巡視船が現場海域に到着した午前11時ごろには漁船の乗組員は全員、漁業取締船の救命艇に乗り込んでおり、巡視船は周辺の捜索や警戒活動をしていた」と説明しました。

そのうえで「その後、別の北朝鮮の漁船が救命艇に近づき、乗組員を救助したので、乗組員には直接話しは聴けていない。人命救助最優先で活動していた」と述べました。

第９管区海上保安本部は新たに発生直後の現場の画像２枚を公開しました。

いずれも発生からおよそ１時間後の午前10時ごろ、海上保安庁のヘリコプターから撮影されたということです。

このうち１枚には、黒い救命ボートに乗った水産庁の乗組員が、海に投げ出された北朝鮮の漁船の乗組員をロープなどを使って救助している様子が写っています。

もう１枚の画像では、水産庁の取締船「おおくに」から投下された救命いかだに北朝鮮の船の乗組員10人以上の姿が確認できます。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で７日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故では、沈没した漁船の乗組員全員が救助されたあと、別の北朝鮮の船に引き取られました。

これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。

乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。

７日午前９時すぎ石川県の能登半島の北西、およそ350キロの沖合にある日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没し乗組員が海に投げ出されました。

水産庁の漁業取締船などが救助活動にあたった結果、海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員が救助され全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

衝突した水産庁の漁業取締船「おおくに」は、８日午前10時半ごろに新潟港に入港しました。

漁船と衝突したとみられる船首部分にはいくつかキズがあるのが確認できます。

この事故について水産庁は「おおくに」が漁船を発見したため放水を行って退去するよう警告したところ、漁船が急旋回してきたことが衝突の原因で活動は正当だったとしています。

ふ頭に接岸したあと「おおくに」には第９管区海上保安本部の担当者およそ20人が入り、船長や乗組員から事情をきくなどして衝突の状況を詳しく調べています。

７日の水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故での海上保安庁の対応について赤羽国土交通大臣は８日の閣議後の会見で水産庁の取締船からの通報を受け、直ちに巡視船および航空機が救助に向かったことなど一連の経緯を明らかにしました。

そのうえで取締船が乗組員を救助したあと、別の北朝鮮の船が乗組員を引き取った経緯などを含めて「水産庁の取締船などから当時の状況を聴取するなどして、事実関係を明らかにしていきたい」と述べました。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船の衝突事故について、国民民主党の原口国会対策委員長は「漁船の乗組員をそのまま解放したのはおかしい」と述べ、政府に説明を求める考えを示しました。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で７日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故では沈没した漁船の乗組員全員が救助されたあと、別の北朝鮮の船に移って退去しました。

これについて国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「漁船の乗組員を助けたまではいいが、そのまま解放したのはおかしい」と指摘しました。

そのうえで「民主党政権時代、尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件で船長を逮捕し、取り調べて釈放した際は、ごうごうたる非難を浴びた。当時批判をした人たちは今回何も言わないが、これでは違法操業を繰り返す北朝鮮の態度は改まらない」と述べ、政府に説明を求める考えを示しました。

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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制

取り引きを禁じる措置の対象にされたのは、中国・新疆ウイグル自治区や自治区の中心都市ウルムチなど各都市の公安当局のほか、自治区で使われているとされる中国・杭州の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」など、合わせて28の政府機関と企業です。

アメリカ商務省は７日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的（しいてき）な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。

発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。

トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。

トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を今月10日からワシントンで行うと正式に発表したばかりで、中国への圧力を強めるねらいがありそうです。

監視カメラの世界シェアトップの「ハイクビジョン」は、中国・東部、浙江省杭州に本社があります。

ハイクビジョンの親会社は、電子機器などを手がける国有企業で、中国政府が治安対策として全国各地に監視カメラの設置を進める中、急速に業績を伸ばしてきました。

中国メディアによりますと、売上高は、2010年に36億人民元、日本円でおよそ538億円だったのが、2018年にはおよそ500億元、日本円でおよそ7470億円と14倍近くになったと伝えています。

中国全土には、１億7000万台以上の監視カメラが設置されていると言われる中、ハイクビジョンの中国国内での去年の売り上げは、おととしに比べて14％以上増加したということです。

また、アメリカやヨーロッパなど国外に40以上の拠点を構え、海外での展開も積極的に進めています。中国本土以外の去年の売り上げは、おととしに比べて25％近く増え、およそ142億元、日本円で2120億円にのぼると伝えられています。

さらに、顔認証技術を活用した監視カメラなど先端技術を開発が進められる中、ハイクビジョンは、研究開発にも積極的で、会社のホームページによりますと、およそ３万4000人以上いる従業員のうち、半数近い１万6000人が研究開発などに携わっているということです。

香港では今月５日から抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行され、これに反発する市民による抗議活動が続いています。

一部のデモ隊は７日夜も地下鉄の駅の設備を壊したり、ショッピングモールで窓ガラスを割ったりするなど過激な行動に歯止めがかからない状態になっています。

香港は７日が祝日で３連休明けの８日、デモ隊に壊された地下鉄の13の駅が閉鎖されたままとなっているほか、空港への路線を除く地下鉄全線の運行時間が午後８時までに短縮されるなど市民生活や経済に影響が出ています。

これについて林鄭月娥行政長官は８日、記者会見で「デモ隊の暴力行為は香港を非常に危険な状況に陥れている」と強く非難したうえで、「香港政府は必ずこの問題を解決する決意だ」と述べました。

今回の規則を設けるために発動された「緊急状況規則条例」は、議会の承認を経ずにさまざまな活動を制限できることから、市民の間で政府がさらに規制を強めるのではないかという懸念が高まっていることについて、林鄭長官は「現時点で新たな規則を施行する考えはない」と述べました。

香港では８日もＳＮＳ上で集会が呼びかけられていて、事態の収拾は見通せない状況です。

アメリカのトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで記者団に対し「香港は世界のハブとして非常に重要だ。人道的な解決が図られることを願っており、習近平国家主席の指導力でそれを実現してほしい」と述べました。

香港をめぐってアメリカの一部メディアは、トランプ大統領が停滞する米中の貿易交渉を有利に進めるために、ことし６月、習主席との電話会談で香港の抗議活動をめぐる中国の対応を批判しないことを約束したと伝えていて、トランプ大統領の出方が注目されています。

香港では今月５日から抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが規則で禁止され、これに反発する市民の抗議活動が広がっています。

７日夜も九龍半島側の各地でデモが行われ、一部の若者は地下鉄の駅に押し入って設備を壊したり、ショッピングモールで窓ガラスを割ったりしました。

デモ隊が道路にバリケードを設けたり火をつけたりすると、警察が催涙弾を発射するなどして強制排除しました。

香港政府は今回の規則について「暴乱や騒乱を阻止するための措置だ」としていますが、一部のデモ隊による破壊行為は連日続いていて、過激な行動に歯止めがかからない状態となっています。

香港は７日が祝日で、３連休明けの８日、会社や学校が再開されますが、被害を受けた多くの地下鉄の駅が閉鎖されたままで、復旧のめどが立っていません。

混乱を懸念して営業時間を短縮するショッピングモールやスーパーも出ていて、市民生活や経済への影響が一層広がりそうです。

香港政府によりますと、中国の建国記念日に合わせた連休のうち、今月１日から６日までの間に中国本土から香港を訪れた人は60万人余りで、去年の同じ時期に比べて56％減少しました。

また、中国本土以外から訪れた旅行客も含めた全体でも188万人余りと去年の同じ時期に比べて37％減りました。

１年間に6000万人以上が訪れる香港では、中国本土からの旅行客が全体の８割を占めますが、中国国営のメディアでも抗議活動の様子が大きく伝えられるようになったことし８月ごろから、中国本土からの旅行客が大幅に減少し、経済への影響が顕著になっています。

これについて、林鄭月娥行政長官は会見で、「４か月にわたって混乱が続き、観光業などが特に打撃を受けている。飲食店などでは大量のリストラや倒産の可能性があり、影響は非常に大きい」と述べました。

中国本土からの旅行客離れは香港の小売業や観光業に直結しますが、抗議活動の対象が、中国系の企業や中国政府を支持する人たちにも向いていて、影響はさらに拡大する可能性があります。

中国の建国記念日に合わせた連休中、大規模な抗議活動が相次ぐ香港島の中心部では、臨時休業するデパートや飲食店が相次ぎ、観光客の姿はまばらでした。

観光客向けに食料品を扱う店の店員は「去年の国慶節はデモもなく、にぎわっていたが、ことしは客が去年の10分の１も来ない。本当に商売にならない」と話していました。

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日米両政府は７日、ワシントンでトランプ大統領の立ち会いのもと日米の新たな貿易協定の署名式を行い、杉山駐米大使とライトハイザー通商代表が協定の文書にサインしました。

署名式でトランプ大統領は「協定はアメリカの貿易赤字を大幅に削減し、経済成長に最良の機会をもたらす。農家と牧場主にとっては大きな転換点だ」と述べて、成果を強調しました。

新たな協定では、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で農産品の市場開放に応じるとして、アメリカから輸入する牛肉や豚肉などの関税を引き下げるとしています。

一方、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税の撤廃を求めている自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれています。

協定の発効に向けて日本政府は来週にも国会に協定の承認を求める議案を提出することにしていて、アメリカ政府は日本側の手続きも踏まえて来年１月１日の発効を目指したいとしています。

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２ アメリカ

この裁判は、ニューヨークの検察当局が、トランプ大統領への刑事捜査の一環として、大統領の確定申告を担当してきた会計事務所に、過去８年分の納税申告書を提出するよう求めたのに対し、大統領側が、現職大統領は刑事捜査の対象にならないと主張して開示しないよう訴えたものです。

これについて、ニューヨークの連邦地方裁判所は７日、「大統領を司法プロセスから守るという主張を裁判所が支持することはできない」として、訴えを退けました。

裁判所の決定を受けて、トランプ大統領側は、連邦控訴裁判所に控訴し、控訴裁判所は、連邦地裁の決定の一時的な執行停止を命じました。

アメリカでは、大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は、就任以来、一貫して公表を拒んでいます。

これに対して、野党・民主党などは、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘して開示を求めていて、攻防が続いています。

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２ ロン・ポール






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３ EU 北欧

スウェーデン王室は７日、グスタフ国王の孫にあたる５人を王室の正式な一員から外すと発表しました。

国王には７人の孫がいますが、皇太子のビクトリア王女の子どもにあたる２人の孫には適用されません。

対象となった５人は現在、１歳から５歳で、将来、公務を免除され、国民の税金による予算も配分されませんが、今後も王族としての称号は持ち続けるということです。

５人のうち２人の父親であるカール・フィリップ王子はＳＮＳで、「人生において自由な選択肢を持てるので肯定的にとらえている」とコメントしています。

また、３人の母親であるマデレーン王女も「この改革は長年計画してきたことで、子どもたちが将来、それぞれの人生を形成するすばらしい機会だと考えています」と歓迎するコメントを寄せました。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、背景について、王室の人数が増えて予算が議論になっていたことや、王室の子どもたちの将来の選択肢を広げることにもなるとする専門家の見方を伝えています。

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３ 中東 アメリカ

アメリカはシリア北部のクルド人勢力について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦で地上戦を担わせるために、長年、協力関係を築き支援を続けてきました。

一方でアメリカの同盟国トルコがこの勢力を敵対視し軍事作戦の構えを見せてきたことから、アメリカとして対ＩＳの作戦を優先するためこれを押しとどめ、歯止めをかけてきました。

ところが６日のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領との電話会談のあと、ホワイトハウスは一転してトルコによる軍事作戦に「関与しない」と表明し、事実上黙認する姿勢を示しました。

さらにトランプ大統領はツイッターに「ばかげた終わりのない戦争から手を引く」と投稿し、クルド人勢力を支援するアメリカ軍を撤退させると示唆しました。

クルド人勢力の報道官は７日、「アメリカ軍は責任を果たさなかった」と非難し、アメリカ軍が実際に撤退を始めたとしています。

この結果、クルド人勢力はアメリカの後ろ盾を失った形で、一方のトルコは近く作戦に踏み切る構えを見せ、「トランプ政権による裏切りだ」という批判が高まっています。

アメリカ議会では野党・民主党だけでなく与党・共和党からも批判が相次いでいます。

野党・民主党のペロシ下院議長は７日、声明で「ＩＳを壊滅させるアメリカの任務に尽力してきたクルド人勢力への裏切りだ。トランプ大統領が何を言おうが、ＩＳはいまだ深刻な脅威で、無謀であやまった決定だ」と強く非難しました。

また共和党の重鎮でトランプ大統領に近いグラム上院議員は「トルコとクルド人勢力の衝突になれば、ＩＳが勢いを取り戻すことになる。アメリカが見捨てたことでクルド人勢力は頼る相手を失いアサド大統領と連携することになる。そうなればアサド、ＩＳ、そしてイランにとって大きな勝利だ」と述べ、強い懸念を示しました。

またトランプ政権下で国連大使を務めたヘイリー氏もツイッターに「同盟国や同盟勢力からの協力を期待するなら、アメリカも常に彼らに協力しなければならない。クルド人勢力はシリアでのＩＳとの戦いの成功に貢献してきた。彼らが死んでいくのを放置するのは大きな間違いだ」と投稿し、政権の姿勢に強い疑問を呈しました。

トランプ大統領は７日、「どちらかの肩を持つわけではない」と述べ、トルコの軍事作戦を全面的に認めたわけではないと釈明しました。

そのうえで「トルコがもしわれわれが非人道的とみなすことをすれば、経済が非常に壊滅的な被害を受けることになると伝えた」と述べ、経済制裁もちらつかせて自制を求めていると主張しました。

またクルド人勢力を支援するアメリカ軍の撤退については「その地域にはアメリカ人は50人しかいない。アメリカ人に悪いことは起きて欲しくない」と述べ、撤退を事実上認め、目的はアメリカ兵の保護だと説明しました。

一方で「われわれはシリアで警察の役割を果たしてきたが、われわれは警察ではない。私は選挙で訴えたようにアメリカの部隊を帰国させたい」と述べ、シリアからのアメリカ軍の撤退を目指す考えを改めて示しました。

トランプ政権は７日、トルコがシリア北部で乗り出す構えを見せている軍事作戦を事実上、黙認し現地に駐留するアメリカ軍の部隊およそ50人の安全の確保が重要だとして撤退させる方針を明らかにしました。

トルコはアメリカの対テロ作戦に協力し、現地で最前線に立ってきたクルド人勢力の掃討を目指していることから、アメリカ議会からは「クルド人勢力への裏切りだ」などとして強い反発の声が上がっています。

批判は与党からも出ていて、共和党重鎮のグラム上院議員や国連大使を務めたヘイリー氏も、クルド人勢力を見捨て中東情勢を混乱させる行為だとして強い懸念を示しています。

こうした事態を受けてトランプ大統領は「トルコがもしわれわれが非人道的とみなすことをすれば、経済が壊滅的な被害を受けると伝えた」と述べ、トルコに肩入れしたわけではないと釈明に追われています。

トランプ大統領としては来年の選挙を見据えてみずからが公約した軍のシリア撤退を進め、実績として強調したいものとみられますが、今後の判断は中東情勢に大きく影響するおそれがあります。

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４ 経済統計

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査で、景気の先行きを示す指数が３か月連続で悪化しました。消費税率引き上げ直前の駆け込み需要がみられた家電量販店や百貨店などから、増税後の売り上げの落ち込みを懸念する声が寄せられたためです。

内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は46.7で、前の月を3.9ポイント上回り、２か月連続で改善しました。

調査では、家電量販店や百貨店から「増税前に白物家電やテレビ、時計など高級品の販売が伸びている」という声が寄せられた一方、新車や住宅などでは駆け込み需要がほとんどみられないという声も寄せられました。

こうしたことから内閣府は「このところ回復に弱い動きがみられる」という判断を据え置きました。

一方、景気の先行きを示す指数は36.9で、前の月を2.8ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。

これは前回の消費税率引き上げ直前の平成26年３月以来の低い水準で、増税による駆け込み需要の反動や消費者心理の悪化で買い控えの動きが出ることを懸念する声が相次ぎました。

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より４％増えました。

前年の同じ期間を上回るのは２年ぶりです。

上半期で最も規模が大きかったのは、およそ200億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東京の商社「上海国際」でした。

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。

規模の小さな企業を中心に人手不足に伴う人件費の増加に加え、原材料費や物流コストの上昇によって収益が圧迫される事例が多くみられるということで、とりわけ小売業は2012年度以降、倒産件数は減っていましたが、２年前からは一転して増加傾向となっています。

信用調査会社は「消費税率の引き上げによって消費者の節約志向がさらに高くなることも予想され、経営環境が厳しい小売店などへの影響が懸念される」と分析しています。

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５ 食事 おやつ







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リヨンは鶏肉や川魚、チーズなど豊かな食材に恵まれた美食の街として知られ、今月、フランス政府などが出資する国内初となる食文化をテーマとした博物館がオープンします。

日本はこの博物館の特別展の最初の国に選ばれ、これを機に和食への理解を深めてもらおうという催しが７日、リヨン市役所で開かれました。

料理研究家の土井善晴さんが講演し、和食では食材を混ぜるのではなく「あえる」ことで素材本来の味を生かすことなど、その魅力をアピールしました。

リヨンでレストランを経営するシェフの男性は「素材をあえるという考え方を自分が作るフランス料理でも試してみたい」と話していました。

日本の食文化を紹介する博物館の特別展は来年10月に開かれる計画で、美食の街に和食を広げる機会になりそうです。

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５ 食事 おやつ

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１５分ほどで支度をして食堂へ行く。

普段は起床から朝食までの時間は１時間半ほどあり、起きてすぐの朝食というのは体がついていかない感じだ。朝食に限らず合宿では食事の時間が決まっている（朝食７時半、昼食１２時、夕食６時）。普段は「お腹が減ったから食べる」のだが、ここでは「時間になったから食べる」のである。空腹感の伴わない食事である。

４年生は今回が最後の合宿である。私は１２月にまた３年生の合宿でここを訪れる予定である。ここ以外に軽井沢や熱川や松代にもセミナーハウスがあるが、ここが一番交通の便がいい。一文の社会学専修の時代には他のセミナーハウスも使っていたが（軽井沢が多かった）、鴨川セミナーハウスが出来てからはずっとここである。

鴨川駅前（高速バス乗り場）まではタクシーで行く予定だったが、今日は出払っているようで、しかたなく路線バスに乗る。危惧していた通り、時間がギリギリになり（バスの到着が少し遅れ、われわれも降車のときに支払いに時間がかかった）、最後は高速バスに出発をちょっと待ってもらうことになった。

１０時に出発して、途中渋滞もなく、１２時に東京駅前に到着した。

昼食は蒲田についてから東急プラザ４階の「シビタス」で。ここはホットケーキで有名なお店。

「シビタス」は神田のフルーツパーラー「万惣」の支店として1963年（蒲田東急プラザがオープンした年）に開店し、神田「万惣」が2012年に閉店（建物の老朽化）してからも老舗のポットケーキの味を継承している。

合宿というのはとても疲れる。学生たちの報告を聞いて、コメントを述べるというのが疲れるだけでなく、起床や食事の時間が普段と違うので、体のリズムが崩れるのである。

サーモンのソテー　キノコのクリームソース掛け

デザートは葡萄



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５ 囲碁・将棋 食事

囲碁の第44期名人戦七番勝負は、タイトルを持つ張栩名人（39）に芝野虎丸八段（19）が挑み、ここまで３勝１敗の芝野八段が、タイトル獲得まであと１勝に迫っていました。

芝野さんは７日から静岡県熱海市で行われた第５局で張さんを投了に追い込んで４勝１敗となり、19歳11か月で自身初となる「名人」のタイトルを獲得しました。

10代のうちに七大タイトルを１つでも獲得したのは芝野さんが初めてで、現在四冠の井山裕太さんが平成21年に達成した20歳４か月の最年少記録を更新しました。

芝野虎丸八段は神奈川県出身で、平成26年９月に14歳でプロ入りしたあとすぐに頭角を現し、翌27年には年間成績を39勝９敗として、全棋士の中で最も高い８割を超える勝率を挙げました。

おととし「竜星戦」に優勝して初のタイトル獲得を果たし、これによって、プロ入りから２年11か月で史上最年少での七段昇段を決めました。

去年には、強豪・中国のトップ棋士を相手にした早碁の国際棋戦で優勝を果たすなど、現在の若手棋士の中で最も注目を集める棋士の１人となっています。

現役トップ棋士の井山裕太四冠は、おととし２度目の七冠独占を達成した時の記者会見の中で「若くて勢いのある棋士」として芝野さんの名前をあげ、「碁への姿勢を含めて感心することが多い」と評していました。

芝野さんはことし、その井山四冠がタイトルを保持している七大タイトルの１つの「王座戦」でもトーナメントを勝ち抜いて挑戦権を獲得し、今月25日から始まる五番勝負を制すれば、早くも「二冠」となります。

　神奈川県相模原市出身。名は「虎丸」と雄々しいが、身長１６５センチ、体重４５キロの痩身（そうしん）。その所作は、端正で優雅だ。

　２日がかりの名人戦の対局中、正座を崩さず、ケーキやフルーツをつまむときは、そのまま碁盤から右４５度に体の向きを変え、皿を持ち上げ口をすぼませる。そっと皿を盆に戻し、盤に向き直ると音もなく石をつまみ、盤に置く。

　だが、盤上の石から発するオーラは熱い。相手の意図に反発し、ここぞのときは想定を超える踏み込みを見せ、蹂躙（じゅうりん）する。所作と着手の温度差が異彩を放つ。

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５ アウトドア 交通

１）中古車の流通が多いクルマ
　トヨタ・アクアのようなクルマが該当するが、新車が売れているクルマはレンタカーとして短期的に使われていたものも中古車市場に流通するといった事情もあり、中古車もタマ数が豊富。そういったクルマだと中古車に対する供給が需要を上まわり、思ったより査定や中古車価格が安いということも起きやすい。

２）排気量が大きい（3リッター以上のクルマ）
　トヨタ・アルファード＆ヴェルファイア、日産エルグランドのようなクルマがわかりやすいが、例に挙げたラージミニバンだと純エンジン車はガソリンの2.5リッター級と3.5リッター級ということがある。後者だと実際には街乗りでなければパワーに余裕があるため燃費が悪くないことも多いのだが、それでも燃費が悪そうというイメージや自動車税の高さにより、新車・中古車ともにあまり人気がない。
　そのためアルファード＆ヴェルファイアのような人気車でも新車で買ったときには高かったのに、処分するときの査定は「新車価格の安い2.5リッター級ガソリン車と変わらなかった」ということはよくある。同じような話は、V8エンジンのような排気量の大きいエンジンを搭載したビッグセダンにも該当する。

３）登録済中古車が多すぎる
　これは1にも関連し、メジャーな輸入車がいい例だ。メジャーなクルマの場合には日本車であれば工場の稼働などを維持するため、そして輸入車であればインポーターと本国との契約により決まった台数が必ず生産されたり輸入されることが多い。
　その決まった数が需要を上まわった場合には新車を大幅に値引きするのだが、それでも売れなかったクルマは販売目標達成の際にメーカーやインポーターからもらえるインセンティブをいただくために、ディーラー自社で登録して売れたことにして、のちに登録済中古車として販売される。そういったクルマは走行距離1000km以下なのに最低でも新車よりザッと2割は安いため、結果普通に使った中古車の価格や査定がドンドン下落するということに陥りやすい。

１）輸出需要があるクルマ
　SUVや生産から25年以上が経ち、右ハンドルでもアメリカに輸出できるようなクルマだと海外での需要があり、不人気車でも意外に査定が高いことは多々ある。

２）スポーツ系のクルマ
　スポーツ系のクルマであればスポーツ系自体の台数が多くないだけに、不人気車でも極端に査定が安いということは少ない。

３）新車が売れなかった割に需要が多いクルマ
　アウトランダーPHEVがいい例だが、このクルマは万能で、乗るたびに「素晴らしいクルマだなあ」と感じるのだが、三菱自動車の燃費不正騒動に巻き込まれたせいもありあまり売れていない。というクルマなので「中古車なら安いかも」と考える目ざとい人も少なくなく、中古車の需要が増え、結果的にそれほど流通が多くない中古車が意外に高いということが起きる。

４）マニアックなクルマ
　例としてはカローラセダンのMTなど、確かに新車では希少なだけに査定も安いと思いきや、ATが苦手な高齢者層のようなピンポイントでも需要があれば、供給が少ないだけに査定が意外に高いことがある。

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５ エンタメ

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