https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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０ テレビ


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１ 勉強法

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

www.calikura.com

電子書籍のページをコピペしてその横にメモを書けば、文房具いらずで簡単にオリジナルノートが作成できます。

じつは私、ノータビリティを使う前は

何かを始める際にすぐにノートを買っちゃう人

だったんですよね・・・

ですが最初は張り切ってても途中で飽きちゃって、

最初の数ページしか使わなかった・・・

ということもしばしば。

ノータビリティは手書きができるだけでなく、タイピングも可能です。

そのため、既にタイプされた文章の貼り付けも可能なので、英語のクラスで宿題になっていたTED talkの予習もこれでやりました。

TEDのサイトにテキストが載せられてるので、それをコピーしてノータビリティに貼り付ければOKです。

gadgedou.com

現時点での手書きメモ・勉強ノートアプリ最強です。

この神アプリを使うためだけにiPad ProをはじめとするApple Pencil対応のiPadを購入する価値はあると思います。

ノートがガンガン作成できる
手書きメモもテキストに変換できる
文字や手書きメモの検索も可能
録音機能の搭載
ノートを分割表示できる
PDFにもマークや注釈をつけられる
勉強に最適

画像の編集がしづらい
iCloudからPDFを選択できない

Notabilityでは手書きメモをテキストに変換することができます。

この機能を使うことで殴り書きで書いたメモを見やすいように、文字入力で打ったフォントに変換してくれます。
日本語にも対応しています。

選択ツールで文字の範囲を指定してから、枠内をタップしてテキストに変換を選びます。

Notabilityの最大の特長とも言えるでしょう、ノートに録音ができまーーーす！！
しかも 録音しながらノートが取れちゃいます！！
さらに録音中のメモはライブプレビュー機能付き！！
これで会議や講義中、さらには語学レッスンの時も録音しながらメモが取れちゃいます！！！

livewell-m.com

アップルのテレビCMで見るノートアプリは「Notability」

もちろんログインしたクラウドサービスからPDFファイルを開くことも可能。

もしあなたが多くのPDFデータをノートアプリに読み込みたいということであれば「Notability」だと少しつらい部分があります。一部のファイルを抜粋してノートに組み込む、という使い方であれば問題ないのですが、PDFビューワーとしても使いたいということであれば「GoodNotes 4」のほうが断然便利です。

僕はPDFデータは「GoodNotes 4」、ノートは「Notability」と使い分けています。現状ではこの使い分けがベストだと思っています。

appleshinja.com

一般的にノートアプリは、実際のノートのようにペラペラめくれる仕様のものが多い。つまり横にスワイプし続けることで新しいノートを取れるわけだ。

ただし、毎日膨大な量のノートを取る人にはこの横めくりの動作自体が面倒になる可能性がある。それなら縦にスクロールし続けてノートをめくれる方が効率がよい。

これがNotabilityの無限スクロール。

もちろん不得意なこともある。

まず、iCloudからPDFファイルが読み込めない。いや、読み込めるのだが、Notabilityのアプリ上からiCloudにはアクセスできない。私はiCloudユーザーなので、この点を非常に煩わしく感じてしまった。

そして、もう１つ。iPadを横置きにした時に、PDFファイルがフルサイズで表示されない。

GoodNotes4がオススメの人はこんな人

PDF編集を毎日する
PDF閲覧を毎日する
iPadを横向きにして使う
iCloudを主に使う

it-education.hatenablog.com

　Good Notes4 は Notability と人気を二分するノートアプリ。私はNotabilityと併用していまして、基本的にはPDFにラインマーカーを引きながら「読む」ことに特化した使い方をしています。
　このアプリの非常に便利なところは、「手書き文字が検索できる」という、OCRの機能が使えること。残念ながら、Notabilityはこの部分で劣っていました。が、これが今回の神アップデートで解消されました（詳しくは後述）。

digista.net

www.kerenor.jp

learnaholiclife.com

www.youtube.com

学生向け！ノートアプリ比較。授業で使うならGoodNotes4とNoteshelf2どっちがいい？

www.youtube.com

iPadの定番手書きノートアプリの新バージョン「GoodNotes 5」をチェック

www.blky.me

product.metamoji.com

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２ 政界再編・二大政党制

関西電力は経営幹部ら合わせて20人が、原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、金貨など総額３億円を超える金品を受け取っていたことを明らかにしました。

関係者によりますと、このうち、八木会長は今回の問題の責任をとって会長を辞任する方向で調整を進めていて、９日、会社が開く臨時の取締役会で決定するものとみられます。

八木会長は今月２日に開いた記者会見で森山元助役から金貨や商品券、スーツなど859万円相当を、受け取っていたことが明らかになっていますが、「すべてのうみを出し切るため、徹底的な調査、原因究明、再発防止対策を確立し、これを実施することが私の務めだ」などと述べて辞任を否定していました。これに対し、市民や行政などから責任を問う声が強まっていました。

一方、岩根社長は今回の問題を改めて調べるために近く設ける第三者委員会の調査が終了するまでは職にとどまり、その後で辞任する方向だということです。

これによって関西電力の経営トップは、一連の不透明な金品のやり取りで辞任に追い込まれる形となります。

関西電力は、八木会長や岩根社長を含めた経営幹部ら20人が原子力発電所がある高浜町の元助役から現金や商品券、それに小判型の金貨など、合わせて３億円を超える金品を受け取っていました。

この問題を受け、関西電力は９日、臨時の取締役会を開き、八木会長の辞任を決めました。

一方、岩根社長は、第三者委員会の調査が終了するまで留任し、その後、辞任する方向だということです。

また、９日のの取締役会ではさらなる調査を行うための第三者委員会について、元検事総長の但木敬一弁護士など４人をメンバーにすることを決めました。

八木会長と岩根社長は、午後３時から記者会見を開き、辞任の理由などを説明するものとみられています。

原発に関わる巨額の金品の受け取りが発覚したことで関西経済を代表する企業のトップが辞任する異例の事態となっています。

関西電力の八木誠会長は69歳。1972年に入社し、送電設備の保守・点検などを行う工務部のポストを歴任しました。

2006年から４年間にわたって、原子力事業を統括する原子力事業本部の本部長代理と本部長を務めました。

2010年６月から６年間にわたって社長を務め、2016年６月からは会長を務めてきました。

また、2011年４月から５年余りにわたって全国の電力会社10社が加盟する電気事業連合会の会長を務めました。

在任中は、福島の原発事故によって全国の原発が停止する中、業界をあげて原発の再稼働を働きかけました。

また、2017年５月からは関西経済連合会の副会長を務めています。

今回の問題が明るみになったあと、今月２日に開かれた記者会見で八木会長は「すべてのうみを出し切るため、徹底的な調査、原因究明、再発防止対策を確立し、これを実施することが私の務めだ。そうしたことで経営責任果たしていきたい」と述べて、会長職の辞任を否定していましたが、一転して辞任することになりました。

政治資金収支報告書によりますと、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は平成27年までの４年間、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から毎年、個人献金の上限の150万円、合わせて600万円の献金を受けていました。

「柳田産業」は関西電力の経営幹部らに３億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役が以前、相談役を務めていて工事経歴書によりますと、関西電力や子会社から昨年度までの５年間で149億円余りの原発関連の工事を受注していました。

ＮＨＫの取材に対し世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金でありお断りする理由はなく返金する考えはない。森山元助役との面識はない」としています。

自民党の世耕参議院幹事長は国会内で記者団に対し、「純粋な個人献金で政治資金規正法にのっとって処理されている。今、違法性があるということではないので返金する予定はない」と述べました。

そのうえで「社長が個人的に私の政治理念などに共感して寄付してくれたものと思っている。陳情や要望を受けたことも全くない」と述べました。

また元助役について、「面識は全くないし、会社の役職を務めていたことも知らない。びっくりしたとしか言いようがない」と述べました。

工事経歴書によりますと、福井県高浜町の森山元助役が相談役などを務めていた兵庫県のメンテナンス会社「柳田産業」は、平成26年度から昨年度までの５年間で、関西電力と子会社の「関電プラント」から合わせて315件、149億4000万円余りの工事を受注しています。

受注した工事の内容は高浜原子力発電所など、福井県内の原発でのポンプの点検やタンクの塗装修繕の工事などとなっています。

「柳田産業」の担当者は、ＮＨＫの取材に対し「今回の件に関しては一切取材を受け付けていないのでコメントできない」としています。

関係者によりますと、一連の金品受領問題で、関西電力が新たに設置する第三者委員会の概要が明らかになりました。

それによりますと、関西電力は検察トップの検事総長を務めた元検事で弁護士の但木敬一氏などメンバー４人を選んだことが分かりました。

但木氏はこれまで東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を行った民間の事故調査委員会で委員を務めたほか、去年、日本相撲協会が力士による傷害事件を受けて設置した再発防止の検討委員会で委員長を務めました。

関西電力の幹部らの金品受領をめぐっては、外部の弁護士など６人でつくる委員会が去年、社内調査を行いました。

しかし、調査対象は主に原子力部門に関係する幹部や社員26人で、期間も2018年までの７年間に限られており、不十分だとの批判が出ています。

新たに設置する第三者委員会では、調査期間や対象を広げるとともに、関西電力が工事の概要を事前に元助役側に伝えたことと、工事の発注額とのあいだにつながりはなかったのかなど資金の流れについても調査する見通しです。

第三者委員会は9日夜、記者会見を開く予定です。

関西電力の八木会長と岩根社長は、経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題で９日午後、記者会見を開きました。

冒頭で八木会長は「今回の事態によって広く社会の信頼を失墜させ、多大な迷惑をかけた。経営責任を明確にするため辞任という結論に至った」と述べ、９日付けで辞任することを明らかにしました。

また岩根社長は第三者委員会の調査の結論が出たあと辞任することを明らかにしました。

調査の結論が出るまで社長を続ける理由について岩根社長は「会社を代表して社会の批判や叱責を受けつつ、今回の問題を徹底的にあぶりだすため、第三者委員会の調査に真摯（しんし）に対応することが経営トップとして私に課せられた最後の責務と考えた」と説明しました。

これにあわせて八木会長は関西経済連合会の副会長を、岩根社長は電力会社でつくる電気事業連合会の会長をそれぞれ辞任することも発表しました。

このほか森中郁雄副社長など金品を受け取っていた４人の役員が辞任を申し入れ、いずれも９日付けで役職を外れ、総務室付きとなりました。

またさらなる調査を行うための第三者委員会について、元検事総長の但木敬一弁護士など４人をメンバーにすることも発表されました。第三者委員会は９日付けで発足し、調査結果についてはことし12月下旬に報告を受け、内容については直ちに公表するとしています。

八木会長はこれまで否定していた辞任を一転して決めた理由について、「先日の会見の際には今回の問題の責任は経営トップにあり、原因を究明する前に職を投げ出すのは事態を投げ出すものと考えていた。しかし根本原因を徹底的にあぶり出して信頼を回復するためにも社会の声を真摯に受け止め、経営責任を明確にするほうがいいと判断した。また第三者委員会の道筋がある程度たったため、会見をすることにした」と述べました。

そして今回の問題の背景について、「対応する者は金品をもらってはいけないとよくわかっていたうえで、原子力事業に大きな影響があるので受け取らざるをえないという思いでやってきた。個人の判断にゆだねてしまって、会社としてきぜんとして対応するという判断ができなかったことが、大きな問題だったと思っている。そうした判断について第三者委員会でしっかりと検証していただきたいと思う」と述べました。
また八木会長は関西経済連合会の副会長を辞任する理由について、「今回の事態でお客様や社会の皆様に対して会社の信頼を失墜させ多大なご迷惑をおかけしたことと、関西電力として関西財界での活動は逆に迷惑をかけると判断して辞任の申し出をした」と述べました。

岩根社長は記者会見で八木会長の退職金について「残りの在籍期間に応じて支払う規定があるが、今回、八木会長は全額辞退している」と述べて、退職金を受け取らないことを明らかにしました。

一方、自身の退職金については「私が役員になった時にはすでに退職金の規定が終了していて私の退職金の額は算定されない」と述べました。

また電気事業連合会の会長を辞任する理由について、「関西電力のみならず電気事業全体の信頼を失墜させ、他の電力事業者の原子力事業への不信感も出ている。他電力には申し訳ない」と述べました。

そして岩根社長は国会で参考人招致を求められた場合の対応を問われ、「国会の要請に応じて真摯に対応したい」と述べました。

さらに福井県に使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の候補地を2020年を念頭にできるだけ早く示すとしていることについて経営トップらの辞任も含め今回の問題が影響するか質問されたのに対し、「福井県との約束はいまも生きていると思っている。どのくらい影響が出るかは申し上げられないが、会社を挙げて全力で約束を守るべくがんばっていく」と述べました。

金品を受け取っていた副社長らに代わって新たに就任することになった役員について、「森山氏からの金品の受け取りはないことを確認している」と述べました。

関西電力の岩根茂樹社長は66歳。1976年に入社し、総務室や購買室など主に管理系のポストを歴任します。

その後、原発の安全対策を担当する室長や核燃料サイクルの担当役員として原子力事業に携わった経験があります。

2016年６月からは社長を務めています。関西電力では、福島の原発事故のあと原発の稼働が停止し、最終赤字が続いていました。岩根社長は就任からおよそ１年後の2017年に高浜原発３号機と４号機を再稼働させ、業績の改善につなげました。

ことし６月からは、全国の電力会社10社が加盟する電気事業連合会の会長を務めています。

関西電力が去年行った社内調査では、金貨を150万円分受け取ったことが判明しています。

第三者委員会の委員長を務める元検事総長の但木敬一弁護士は、９日夜、記者会見で委員長を引き受けた理由について、「先日の千葉の台風による被害をみても電力がいかに人々の暮らしに役に立っているか、それがないと暮らせないという現実を考えると、私自身が多忙であるという理由だけでお断りするわけにはいかないだろうなと思い、前向きに考えることにした」と述べました。

但木弁護士は「調査チームは１５人ほどの弁護士で結成する。重要なヒアリングには私たちも入って関係者から事情を聴くことになろうかと思う。審議は４人でやるが、４人の意見が一致するまでとことん議論するつもりだ」と述べました。

そのうえで調査結果を出す時期について、「12月下旬までに意見をまとめることを目指すが、中途半端な段階で調査を打ち切ることはできない。調査事項についてきちんと調査ができ、結論を出してから終えるつもりでいる」と述べ、関西電力が期限として設定した12月下旬までに調査結果を出すことは必ずしも約束できないという考えを示しました。

また関西電力の経営体質や情報の出し方について問われ、「全く固定観念を持たないで調べたいと思っている。調査をして原因が分かったうえで評価はしたいが、公正な目できちんと見るとしか、今の段階ではお答えできない。中立・公正な立場から評価し、会社にとってもユーザーにとっても受けてもらえるよう努力する」と述べました。

そして調査の内容について、「関西電力に必要であるのであれば、歴史的にさかのぼらなければならないこともあるだろうし、幅も広げざるをえないかもしれないが、一方で限度もある」と述べました。

関西電力は、第三者委員会のメンバーについて委員長に元検事総長の但木敬一弁護士、２人の委員に第一東京弁護士会の元会長の奈良道博弁護士と、東京地方裁判所の元所長、貝阿彌誠弁護士、それに特別顧問に日本弁護士連合会の元会長、久保井一匡弁護士を選んだことを明らかにしました。

第三者委員会は９日付けで発足し、調査結果についてはことし12月下旬に報告を受け、内容については直ちに公表するとしています。

関西電力の岩根社長は第三者委員会の人選について、「中立性、独立性を確保するため、法曹界の著名人の方を選ばせていただいた。今回の問題については、検事出身の方がよいと思い、実績や経歴から但木弁護士が委員長として、最もふさわしいと考えた。そのほかの委員は但木弁護士の選定で、元裁判官、弁護士が就任することになった。関西電力との利害関係がなく、独立した立場の社外の弁護士で、豊富な実務経験に基づき、客観的な調査、検証を徹底して実施していただけると考えている」と述べました。

そして第三者委員会が調査する対象の期間について「前回の調査報告でも事案が歴史的に古くから起こっていて前例踏襲主義ということが原因であるということだったので、歴史をさかのぼってこの根本原因を第三者委員会にしっかりと調査、原因究明していただきたいと考えている」と述べたうえで、「八木と私が辞めることで企業風土が変わるのであれば辞めればいいが、もう少し底深いもの、歴史的なものがあると思っているので、その全貌を徹底的に暴き出すことを行わないと、関西電力が信頼してもらえるように生まれ変われない。過去のしがらみや、うみ、関西電力の組織風土なりを全部出すことしか信頼してもらえる道はなく、これをやることが私の最後の責務だ」と述べました。

さらに森山元助役が顧問を務めていた吉田開発への発注が適切だったとする認識に変わりがないか問われたのに対し、「社内調査の報告書では吉田開発への発注プロセスや発注価格は適正なものと評価されているが、もう一度、第三者委員会で評価されると思っている」と述べました。

第三者委員会では福井県高浜町の元助役と金品を受け取った幹部らとの関係を詳しく調査したり、ほかに似たような事案がないか原発以外の火力発電所や水力発電所などの部門にも対象を広げて調べることにしています。

さらに関西電力が工事の概要を事前に元助役側に伝えたことと工事の発注額との間につながりはなかったのか、問題を把握してからの会社の意思決定の仕組みや企業統治の在り方のどこに問題があったのかも詳しく検証することにしています。

この問題をめぐっては去年、人事やコンプライアンス担当の役員３人と外部の弁護士３人の合わせて６人で作る委員会が社内調査を実施しています。

しかし調査対象は主に原子力部門に関係する幹部や社員26人で、期間も2018年までの７年間に限られており、不十分だとの批判が出ていました。

関西電力は一連の問題を受けて森中郁雄副社長など金品を受け取っていた４人の役員が辞任を申し入れ、いずれも９日付けで役職を外れ総務室付きとなりました。

このうち4000万円を超える金品を受け取っていた森中郁雄副社長は取締役と副社長の役職から外れました。

このほか690万円相当を受け取っていた右城望常務、１億円を超える金品を受け取っていた鈴木聡常務、720万円相当を受け取っていた大塚茂樹常務もそれぞれ役職から外れました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「八木会長は事案の重大性に鑑み、経営に責任を持つ者として、みずから辞任を判断したと聞いている。関西電力は完全に独立した専門家からなる第三者委員会のもとで徹底的に全容を解明することが不可欠であり、そのうえで経営問題も含め再発防止などの措置を講じることで利用者の信頼回復に努めることが必要だ」と述べました。

また岩根社長については「社長も一連の経緯を把握する者として第三者委員会の調査に真摯に対応したのちに辞任することが決まったと承知している。まずは調査にしっかりと協力すべきだ」と述べました。

そのうえで調査結果の報告時期について菅官房長官は「過去にさかのぼって相当数の対象者へのヒアリングの実施なども必要になることが想定され、中途半端なものは許されない。第三者委員会はこうしたことを前提に徹底的に調査し、可能なかぎり速やかに実施する必要がある」と指摘しました。

八木会長と岩根社長が辞任することを明らかにしたことについて、菅原経済産業大臣は記者団に対して「みずから重い責任をとって辞任に至ったものと受け止めている」と述べました。

また元検事総長をはじめとする第三者委員会の４人のメンバーについては「法的な面でもエキスパートの集まりで、外部の第三者機関として独立性を持っている。どこまでさかのぼってどう調べるかを含めて委ね、結果の報告を待ちたい」と述べました。

福井県の杉本知事は「今回の問題について１つのけじめをつける人事だと思っている。第三者委員会で原因究明をしたうえで再発防止策を立て、企業統治が形だけでなく実際に動くようにしてほしい」と述べました。

また、「立地地域では実際に原発が稼働しており、現場の士気が下がるとトラブルが起きてしまうこともある。経営陣も士気が下がらないよう細心の注意を払い、現場は作業に集中してもらいたい」と求めました。

関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設地を来年をめどに提示するとしてきた問題については「今回の問題で国民の目は厳しくなり、搬出が難しくなっている印象を受けるが、関西電力挙げて体制を作り約束を守ってほしい」と述べました。

八木誠会長が辞任する事態になったことを受けて、福井県高浜町の野瀬豊町長は「今回の問題は社会的な影響が大きく、関西電力の信頼や信用という観点からいうと辞任という判断はやむをえない」と述べました。

一方、岩根茂樹社長が第三者委員会の調査が終了するまで留任することについては「辞任するという一定の覚悟は決めていて今後の新体制に向けた最後の処理をするということなので、その部分についても一定の評価をしたい」と述べました。

関西電力の経営幹部らによる金品受領問題の責任を取って八木会長や岩根社長が辞任する事態になったことについて、全原協＝全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める福井県敦賀市の渕上隆信市長は９日開いた定例の記者会見で「原子力事業に対して国民に不安を抱かせるもので憤りを感じている」と話しました。

そのうえで、「立地地域の信頼を損なう問題で関西電力には今回の問題の責任を痛感してもらい、しっかりと調査を行ってもらいたい」と話しました。

これは９日、高浜町の野瀬豊町長が報道陣の取材に対し明らかにしたものです。

この中で、野瀬町長は「今の町政と元助役との関係に疑念が持たれているので、関係がないことを証明したい」と述べ、今月、町独自の調査委員会を設置する方針を明らかにしました。

調査委員会は外部の有識者などから構成し、現在の町の職員のほか、退職者などからも聞き取りを行い、元助役から金品を受け取ったり、元助役が退任後に町政に関与したりしたケースがなかったかなどを調べるということです。

また調査委員会とは別に、元助役が顧問を務めていた地元の建設会社が請け負った公共工事の契約内容に問題がなかったか、町が選任した監査委員が調べるということです。

調査委員会は、およそ１か月をかけて報告書を取りまとめ公表する予定だということです。

高浜町の野瀬町長は「法令に基づいた部分で、かしがなかったかどうかに焦点を絞った調査になる。町のプライドを取り戻すためにも必要な調査だ」と述べました。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題を調査する第三者委員会をめぐって、筆頭株主の大阪市は、市が推薦するメンバーを加えるよう求め、松井市長は、橋下徹元市長も選択肢だという考えを示していました。

これについて関西電力の岡田重樹地域エネルギー副本部長が、9日、大阪市の東山潔財政局長と面会し「十分な客観性、透明性のある調査を実施してほしいという大阪市の趣旨は理解している。すべて社外の独立した委員を選任したので、市の要請を体現していると考えている」と述べ、市が推薦するメンバーは加えない方針を伝えました。

このあと、松井市長は記者団に対し「提案が受け入れられなかったことは残念だが、メンバーのこれまでの経歴などを見ると、関西電力からは離れているので、外形的に見て独立した委員会だ」と述べました。

そのうえで「筆頭株主として求めていたのは取締役の刷新なので、われわれの要望は受け入れられたと思っている。今後の対応については第三者委員会の報告を待ちたい」と述べました。

会見したのは関西電力の問題を調査する第三者委員会の委員長に就任した元検事総長の但木敬一弁護士です。

但木弁護士は委員長を引き受けた理由について電力は人々の暮らしを支えるものだとしたうえで、「それがないと暮らせないという現実を考えると断るわけにはいかない」と述べました。

第三者委員会は４人のメンバーで構成されますが、但木弁護士はその下に15人ほどの弁護士からなる調査チームを結成することを明らかにしました。

そのうえで「審議は４人でやるが、４人の意見が一致するまでとことん議論するつもりだ」と述べ、去年の社内調査報告は十分吟味するものの、それにこだわらず必要なことはすべてやりたいという考えを示しました。

また調査結果をまとめる時期について但木弁護士は「12月下旬までに意見をまとめることを目指すが、中途半端な段階で調査を打ち切ることはできない。調査事項についてきちんと調査ができ、結論を出してから終えるつもりでいる」と述べ、関西電力が期限として要望している12月下旬までに調査結果を出すことは必ずしも約束できないという認識を示しました。

　共産党の小池晃書記局長は9日の記者会見で、今月22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、党として出席しないと表明した。天皇陛下が神話に由来する玉座「高御座」から即位を宣言する形式などに触れ「憲法の国民主権、政教分離の原則と両立しない」と述べた。同党幹部は、11月に行われる皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」も欠席すると明らかにした。

　即位礼正殿の儀は、天皇が高御座から首相ら三権の長を見下ろす形で即位を宣言する形式が、国民主権に反するとの指摘が出ている。大嘗祭も、神道形式で行われる宗教色の濃い儀式で、政教分離との整合性に疑義が示されている。

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

温暖化対策に取り組む企業への投資拡大など、環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて産業界や金融界のトップらが話し合う国際会議が今週、東京で開かれていて9日夕方、会議の出席者を招いた会合が総理大臣官邸で開かれました。

この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。

そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

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２ 朝鮮半島 日本 国連 EU

韓国のチョ・グク法相の親族が運営している学校法人を巡る不正疑惑で、ソウル中央地裁は9日未明、チョ氏の50代の弟に対する背任容疑などの検察の逮捕状請求を棄却した。疑惑への検察捜査は一定の打撃が避けられない見通し。聯合ニュースが報じた。

　弟は、学校法人から資金を引き出すため民事訴訟を偽装したほか、学校法人が運営する中学校の教師への就職希望者側から採用の対価として数億ウォン（数千万円）の裏金を受け取った疑いがある。

　検察は「棄却は納得しがたい決定だ」などと反発、逮捕状の再請求などを検討する方針。

韓国のチョ・グク法相の親族が運営する学校法人の不正をめぐり、検察はチョ法相の弟には学校法人から資金を引き出すため虚偽の事実に基づく民事裁判を起こした疑いや、学校法人の教師の志願者の親から日本円にして数千万円を受け取った収賄の疑いがあるなどとして、今月４日、逮捕状を請求しました。

これについて連合ニュースなど韓国のメディアは、ソウルの裁判所が９日未明、逮捕状の請求を棄却したと一斉に伝えました。

棄却の理由について裁判所は、虚偽の民事裁判を起こしたとする容疑については事実関係に「争いの余地がある」と疑義を示したほか、すでに捜索などを通じて証拠が集められており、証拠隠滅のおそれはないと判断したと伝えられています。

また、チョ法相の弟は腰の具合が悪化しているとして、健康状態も考慮したとみられています。

韓国メディアは、検察は再び逮捕状を請求する方針だと伝えていますが、チョ法相の家族に対する捜査は行き過ぎだという批判もあり、逮捕状の請求棄却は、検察にとって打撃だという見方が出ています。

韓国のサムスン電子は８日、先月までの３か月間の決算の暫定値を発表しました。

それによりますと、売り上げは62兆ウォン（およそ５兆5800億円）で、前の年の同じ時期と比べて5.3％減少しました。

また本業のもうけを示す営業利益は７兆7000億ウォン（およそ6900億円）で、56％の大幅な減益となりました。

これについて、韓国メディアは主要事業の半導体の不振が響いたためとしています。ただ、ことし４月から６月までの前の３か月間の実績と比べると、17％の増益となっています。

韓国メディアは、ディスプレー事業などが好調なことから、業績の悪化は底を打って、回復局面に入ったのではないかという見方を伝えています。

一方、日本政府による韓国向けの輸出管理の強化によって業績への影響も懸念されていましたが、韓国メディアはこれまでのところ影響は確認できないとしています。

安保理は、北朝鮮が今月２日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射し日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下させた対応を話し合うためフランス、ドイツ、イギリスの要請に基づいて、８日、会合を開きました。

会合は非公開で行われましたが終了後、フランスやドイツなどヨーロッパの６か国の代表が記者会見を開きました。

この中で、フランスのドリビエール国連大使は、６か国が合意した声明を読み上げ、「今回の発射は過去数週間の短距離弾道ミサイルに続くもので、こうした挑発行為を強く非難する。発射は地域の平和と安全を損ね安保理決議の明白な違反だ」と述べて、発射を強く非難しました。

そして、北朝鮮への制裁を維持し完全に実行する必要性を強調したうえで北朝鮮には、アメリカとの話し合いに真摯（しんし）な態度で臨むよううながしています。

安保理関係筋によりますと、会合では、今月５日に行われたアメリカと北朝鮮の実務者協議の再開に期待する意見が出ましたが、中国やロシアが制裁緩和に前向きなのに加えて実務者協議の進展を優先させたいアメリカの思惑もあってことし８月の会合に続き、今回も安保理としての結束は示せませんでした。

アメリカと北朝鮮は先週、スウェーデンで非核化に向けた実務者協議を７か月ぶりに行いましたが、アメリカがよい議論をしたと評価した一方、北朝鮮は「協議は決裂した」と発表しました。

これを受けてワシントンで８日、日米韓３か国の高官協議が行われ外務省の滝崎アジア大洋州局長とアメリカのビーガン特別代表、韓国のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。

このなかでビーガン特別代表は北朝鮮との実務者協議の詳しい内容を説明したものとみられます。アメリカ国務省によりますと３か国は北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の恒久的な平和を実現するため、緊密に協力することの重要性を確認したということです。

協議のあと、韓国のイ本部長は記者団に、「協議の勢いをどのように保っていくかについて多くの時間、話し合った」と述べました。アメリカは北朝鮮との実務者協議を２週間後に開く考えを示していますが、北朝鮮は体制の保証や制裁の解除など、譲歩を求めていて、見通しは立っていません。

北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、航空自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の展開訓練が、東京・有明の公園で行われました。

訓練が行われたのは、国と都が運営する東京・有明の東京臨海広域防災公園で、午前８時ごろから、ミサイルの発射機やレーダーなどを積んだ車両15台が次々と到着し、装備を展開しました。

公園の周辺には病院やホテル、それに東京オリンピック・パラリンピックの競技会場があります。

ＰＡＣ３は迎撃できる範囲が半径数十キロに限られるため、防衛省は、状況によって基地の外に展開する必要があるとしていて、自衛隊や在日アメリカ軍の施設以外で展開訓練が行われるのは、平成25年以来、６年ぶりです。

北朝鮮は、ことし５月以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、先週は新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したと推定されています。

訓練を行った航空自衛隊第３高射隊の前田章輔２等空佐は「弾道ミサイル対処のための即応態勢を示すことにより、国民の生命と財産を守るという安心感につなげたい」と話していました。

今回の展開訓練は、先週の北朝鮮のミサイル発射の前から計画されていたもので、航空自衛隊は、今後も同様の訓練を、順次行っていくとしています。

アメリカのオバマ前政権で北朝鮮との交渉を担ったダニエル・ラッセル元国務次官補は９日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でラッセル氏は、北朝鮮が先週７か月ぶりに再開した米朝の実務者協議でアメリカに譲歩を迫り、一方的に決裂を表明したことをめぐり「北朝鮮は非核化を協議しようとしていない」としたうえで「交渉の決裂はトランプ政権の戦略の根本的な欠陥をあらわにした」と述べました。

ラッセル氏は問題点として、トランプ大統領がみずからのトップ交渉の成果を強調していることを挙げ「これは北朝鮮の問題が解決されたという作り話に基づいている」と主張しました。

そのうえでトランプ大統領がみずからの選挙を意識して、その後のミサイル発射をアメリカ国民に失敗と受け取られないように気にしているとしたうえで「これを見たキム・ジョンウン（金正恩）はみずからが優位だとみている」と指摘し、交渉の主導権を北朝鮮に握られていると分析しています。

さらにミサイル発射をめぐり「アメリカが黙認したことが日韓、そして中ロとの連携も壊し、北朝鮮に有利に働いている」と述べ、トランプ政権の戦略の失敗で国際社会の圧力が弱まっているとしています。

ラッセル氏は「北朝鮮は圧力を感じなければ交渉に応じない。真の圧力をかけるには連携が必要だ」としていて、アメリカ単独ではなく、日韓と連携して圧力を再構築すべきだと指摘しました。

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２ 中国 アメリカ

香港では抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が今月５日に施行されたあと、市民の反発が続いています。

香港の警察は５日からおとといまでの３日間に規則に違反した疑いなどで12歳から41歳までの男女合わせて77人を逮捕したほか、この間の抗議活動では、多くの地下鉄の駅や交通の信号機が破壊されるなど、市民生活への影響も広がっています。

昨夜は地下鉄の空港線を除く全ての路線が通常より大幅に時間を早めて午後８時で運行を終え、香港島の中心部の駅では、駅が閉鎖される前に急いで帰宅しようとする人たちの姿が見られました。

また、当局がすべての中学や高校に対し、生徒が学校でマスクを着用したり、授業をボイコットしたりした場合その人数を報告するよう指示するなど、締めつけも強まっています。

香港政府は、これ以上の過激な行為をおさえこみたい考えですが、逆に市民の反発を強め、抗議活動がいっそう激しくなる結果となっており、対応に苦慮しています。

香港では今月５日に抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行された後、３連休明けの８日から学校が再開されました。

これに合わせて、香港の教育局はすべての中学や高校に対し、生徒が学校でマスクを着用したり、授業をボイコットしたりした場合、その人数を報告するよう指示しました。

この中では、生徒たちが手をつないで香港政府などへの抗議の意思を示す「人間の鎖」に参加したり、スローガンを叫んだりする行為も報告の対象とされています。

教育局は今回の指示は各学校の状況を把握し、適切な支援を行うためのもので、個人情報を収集する目的はないとしています。

これに対し、香港の教師たちでつくる組合は声明を出し、「マスクを禁止する規則は教育現場で適用されるべきものではなく、学校側は圧力を感じている」として、教育局にこうした要求をやめるよう求めています。

ＮＢＡのヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーは４日、自身のツイッターに「自由のために闘おう。香港とともに立ち上がろう」と香港の抗議活動を支持するメッセージを投稿しました。

投稿はすぐに削除されましたが、ヒューストンにある中国の総領事館が抗議の声明を出したほか、中国の企業がチームとのスポンサー契約の見直しや取り引きの中止を相次いで発表し、チーム側は、「ゼネラルマネージャーの投稿はチームとは無関係だ」と釈明しました。

これを受けて、国営の中国中央テレビは８日、声明を出し、「国家の主権や社会の安定に挑戦する言論は、言論の自由の範囲には入らない」と批判したうえで、「予定していたプレシーズンマッチの放送計画を直ちに中止する」と発表しました。

また、中国外務省の耿爽報道官は記者会見で、「中国と交流や協力を行いたいなら、民意を理解することが前提だ」としたうえで、「ＮＢＡは中国と長年、交流、協力しており、何をどうすればよいのかわかっているだろう」と述べ、中国と事業を行うかぎり、中国政府に反対するような発言は許されないという立場を示しました。

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アメリカ商務省は７日、中国・新疆ウイグル自治区の警察当局のほか、自治区で使われているとされる中国・杭州の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」など、合わせて28の政府機関と企業がウイグル族など少数民族への人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。

これに対して中国外務省の耿爽報道官は８日の記者会見で、「新疆ウイグル自治区で行っているのはテロリズムと過激主義を予防するための措置で、いわゆる人権問題などは全く無い」と反論しました。

そして「アメリカの指摘は全くのでたらめであり、中国の反テロの努力と、安定的な発展を妨害する険悪なねらいを示している」と強く反発しました。

そのうえで、「アメリカに対し、直ちに間違いを正し、措置を撤回し、中国の内政への干渉をやめるよう求める」と述べアメリカ側に措置の撤回を求めました。

アメリカ国務省のポンペイオ長官は８日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族の不当な拘束や虐待などの人権侵害が行われていると改めて指摘しました。

そのうえでこうした行為に関わったとみられる中国政府の当局者や中国共産党の関係者などに対するアメリカへの入国ビザの発給を制限すると発表しました。

そして、中国政府に対して、新疆ウイグル自治区での抑圧を速やかに中止するとともに恣意的（しいてき）に拘束したすべての人を解放するよう求めています。

アメリカ政府は前日の７日には、アメリカの企業が新疆ウイグル自治区の公安当局や中国の監視カメラメーカーと取り引きすることを禁じる措置を発表し、中国政府は強く反発しています。

アメリカ政府としては今月10日から米中の閣僚級の貿易交渉がワシントンで開かれるのを前に中国への圧力を一層強めた形ですが、中国のさらなる反発は避けられず交渉に影響する可能性もあります。

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２ アメリカ 国連

トランプ大統領が民主党の有力な大統領候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、議会下院では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の担当でベルギーに駐在するソンドランド大使が事情を知る立場にあったとして聞き取りを予定していました。

ソンドランド氏は、トランプ大統領に大口の献金をした有力な支援者で、野党側は、ＥＵ加盟国ではないウクライナをめぐる案件に関与したいきさつについて問いただす方針でした。

しかし、ソンドランド大使は８日代理人を通じて、国務省から受けた指示に従い、議会の聞き取りには出席しないことを明らかにしました。

これに対し民主党側は「トランプ大統領の不正行為を議会と国民から隠蔽しようとする試みであり弾劾に向けた調査を妨害する行為だ」と反発しており、近く、法的な拘束力のある召喚状を出して、議会での証言を改めて求めることを明らかにしました。

トランプ大統領は、ツイッターで「共和党には発言権が与えられず真実が明らかにならない議会は不公平だ」と、民主党の調査を批判しており、双方の対立は一層激しくなっています。

トランプ大統領が民主党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るためにウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、民主党が主導権を握る議会下院では弾劾に向けた調査が進められています。

これについてホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らにあてて書簡を送りました。

このなかでホワイトハウスは「民主党側は2016年の大統領選挙の結果を覆し、国民が自由に選んだ大統領を国民から奪おうとしている」と、批判しています。

そのうえでトランプ大統領には、民主党が招く証人への反対尋問や、証拠へのアクセスなどさまざまな権利が認められていないとして「基本的な公平性や憲法で保障された適正な手続きに違反している。このような党派的で、憲法に違反する調査には参加できない」として、調査に協力しない意向を表明しました。

民主党側は疑惑に関連する人物に法的な拘束力のある召喚状を出すなどして議会での証言や文書の提出に応じるよう求めていますが、トランプ政権としてはこうした動きをけん制し、徹底抗戦する姿勢を鮮明に打ち出した形で、来年の大統領選挙をにらんだ攻防は一層激しさを増しそうです。

アメリカのトランプ大統領が、バイデン前副大統領の息子がウクライナで巨額の利益を得ていたと主張していることについて、ウクライナの前の検事総長は、これに賛同する考えを示しました。

野党・民主党がトランプ大統領の弾劾を目指して議会で追及を強める中、トランプ大統領は今後、こうした発言などを取り上げながら、民主党に対する攻勢を強めていくことが予想されます。

トランプ大統領は、民主党の有力大統領候補、バイデン前副大統領の息子が父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月、ウクライナの大統領との電話会談で、この企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれています。

こうした中、ことし８月まで３年余り、ウクライナの検事総長を務めたルツェンコ氏が８日、地元ラジオ局のインタビューに応じました。

この中でルツェンコ氏は「バイデン氏の息子が企業の役員として受け取った報酬は、総額でおよそ100万ドルに上る」と述べ、日本円にして１億円を超える巨額の報酬を受け取っていた可能性を指摘し、トランプ大統領の主張に賛同する考えを示しました。

ルツェンコ氏は、先月にはアメリカのメディアとのインタビューで、「バイデン氏とその息子について不正を行ったという証拠は何もなかった」とも述べていました。

ウクライナ疑惑をめぐり、アメリカでは、野党・民主党がトランプ大統領の弾劾を目指して議会で追及を強める中、トランプ大統領は、バイデン氏を非難するテレビ広告を制作するなど対決する構えで、今後、こうしたウクライナの検察幹部の発言なども取り上げながら、攻勢を強めていくことが予想されます。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が８日、まとめた各種世論調査の平均値によりますと、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、左派のウォーレン上院議員の支持率が26.6％と、バイデン前副大統領の26.4％をわずかに上回り、トップとなりました。

各種世論調査の平均値では、これまでオバマ政権で副大統領を務め知名度も高い中道・穏健派のバイデン氏が一貫して首位を走り続けてきましたが、他の候補がトップになるのは初めてです。

ウォーレン氏は、富裕層への増税や学生ローンの帳消しなどの政策を相次いで打ち出し、この半月ほどの間に支持率を10ポイントも伸ばす一方、バイデン氏は息子がウクライナで不正に利益を得ていたと主張するトランプ陣営から繰り返し攻撃を受けるなど守勢に立たされ、支持率を下げています。

また、今月１日に心臓発作で入院するなど健康面の不安も伝えられたサンダース上院議員も支持率を下げ、14.6％で３位でした。

ただ、フェイスブックなどの大企業が市場を独占しているとして、大企業の解体も主張するウォーレン氏の急進的な政策にはビジネス界から懸念の声も出ており、ウォーレン氏が今後も支持を伸ばし続けるかは見通せない情勢です。

発表によりますと、企業年金を凍結する対象となるのはアメリカ国内の従業員２万人で、来年いっぱいで払い込みをやめ、それまでの分は、退職後に支払うとしています。

企業年金は、企業側も資金を出すことから、今回の措置などによって、ＧＥは最大で80億ドル、日本円で8500億円分の債務削減につながるとしています。

発明王と呼ばれたトーマス・エジソンを起源とするＧＥは、発電所のタービンや航空機エンジンを製造する、アメリカを代表する製造メーカーです。

しかし、金融業などへの事業拡大が2008年のリーマンショックで低迷し、2000年に世界一の時価総額を実現した株価は、当時の155ドルから８ドル余りと、18分の１まで下落しています。

去年秋には初めて外部出身者を経営トップに迎え、医療機器事業の売却や大規模な人員削減を進めるなど、創業140年を超える老舗の巨大企業は、経営再建に追われています。

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#世界連邦政府

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

イギリスのジョンソン首相は８日、ドイツのメルケル首相と電話で会談しました。

会談の内容については明らかにされていませんが、イギリスメディアは、ジョンソン首相が先週、新たに提案した北アイルランドの国境管理をめぐる問題について説明したものの、メルケル首相は否定的な見方を示したとしています。

また、ＥＵのトゥスク大統領は８日、ツイッターで、ジョンソン首相を名指しして、「重要なのは、おろかな非難合戦で勝つことではなくヨーロッパとイギリス、そしてその市民の将来を考えることだ」などと批判しました。

ＥＵ側は、今週末までに、イギリスからの新たな提案を受け入れられるかどうか判断する方針を示していますが、イギリスメディアは、離脱に向けて合意できる可能性は低くなったなどと伝えています。

離脱期限まで３週間あまりとなる中、合意に向けた協議は大詰めを迎えていますが、双方の溝は埋まらず、合意なき離脱を避けることができるのか、見通せない状況が続いています。

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#brexit

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３ EU

フランスの地元紙「パリジャン」などは、パリ中心部の凱旋門近くにある高級ホテルの前で７日夜、このホテルに滞在している30歳の日本人男性がたばこを吸っていたところ、たばこを求めて近寄ってきた男に腕を押さえられ腕時計を奪われたと伝えました。

男性にけがはありませんでしたが、奪われた腕時計はスイスの高級ブランド「リシャールミル」のもので、文字盤にダイヤモンドがちりばめられ価格はおよそ80万ユーロ、日本円にして9400万円だったということです。

凱旋門の周辺では、ことしに入って高級腕時計の強盗が相次ぎ「リシャールミル」がねらわれたのは、これで５件目だということです。

今回の事件では、腕時計を奪った男が逃げる際に携帯を落としていったということで、警察はこの携帯を手がかりに男の行方を捜査しています。

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３ ロシア 日本

北方四島への試験的な観光ツアーについて、外務省は、７日、今月11日から16日までの日程で、国後島と択捉島をめぐり、景勝地や温泉などを訪れる計画を発表しました。

しかし、外務省によりますと、８日夕方になって、ロシア側から、急きょ、「ツアーを延期したい」という連絡があったということで、その後も調整がつかず、延期を正式に決めたということです。

外務省としては、今回のツアーを通じて、共同経済活動を進める上での課題を洗い出し、平和条約の締結に向けた機運を高めたい考えでしたが、改めて実施に向けて調整することにしています。

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#日露

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４ 経済

　イオンが9日発表した2019年8月中間連結決算は純利益が前期比64.1％減の37億円だった。傘下企業で判明した過去の不正会計問題による修正額を一括計上したことが響いた。

　売上高に当たる営業収益は0.6％増の4兆2902億円で過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は3.9％減の863億円だった。ドラッグストアやモール事業は好調だったが、総合スーパーや食品スーパーは7月に雨が多かった影響で不振だった。

　不正会計は家事支援などを手掛けるカジタク（東京）で発覚した。この問題の影響額がなければ純利益は10.9％増の117億円で増益を確保していたとしている。

中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。

これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。

一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて税率が適用されていることについて、「お客様が申告すればそれでいいというのはモラルの崩壊ではないか」と述べ、制度のありようを批判しました。

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４ 経済 法律

日産自動車は８日、取締役会を開き、西川廣人前社長の後任について協議しました。

その結果、内田誠専務執行役員を社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に昇格させるほか、ルノー出身で、提携関係にある三菱自動車工業のグプタ・アシュワニＣＯＯ＝最高執行責任者を日産のＣＯＯとすることを決めました。また、日産の関潤専務執行役員を副ＣＯＯとすることも決めました。

これらの人事は遅くとも来年１月１日付けでの発令を目指すとしています。

内田氏は53歳。総合商社を経て2003年に日産に入社し、2018年から中国の合弁会社、「東風自動車」の総裁を務めています。

ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件のあと、経営トップを務めてきた西川前社長も辞任したため、日産は、社外取締役らでつくる指名委員会で社内外から後任選びを進めてきました。

後任の体制は固まりましたが、今後は、新たな体制のもとで連合を組むルノーとの関係見直しや低迷する業績の立て直しという難しい課題に取り組むことになります。

経営陣の人選を担ってきた指名委員会の豊田正和委員長は内田氏を選んだ理由について「海外経験が豊富で、多彩な経験をもっていて、いまのような難しい時期のリーダーとしてふさわしいと思う。また、ルノーや三菱自動車とのアライアンスも大事にしている。いまの最大の課題はスピードアップだが、内田氏も決断のスピードアップが大事だと言っていて、全員一致で内田氏にお願いしようということになった」と述べました。

ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件に続いて西川前社長も不透明な報酬の問題などで先月、辞任し、日産は、社外取締役らでつくる指名委員会が社内外から後任選びを進めてきました。

新たな体制について日産の木村康取締役会議長は、きのうの記者会見で、「ある種の集団指導体制という形で切磋琢磨（せっさたくま）し、支え合いながら行くのが非常に透明性もあるし、公平な判断ができる」と述べました。

ゴーン元会長に権限が集中していた時代とは異なり、53歳の内田氏を中心とした新たな体制ができることになりますが、日産は、連合を組むルノーとの関係見直しや低迷する業績の立て直しという難しい課題に直面しており、一致して課題の克服に取り組めるか、問われることになります。

日産自動車は８日、不透明な報酬の問題などで西川廣人前社長が辞任したあとの新しい経営体制を決め、内田誠専務執行役員が社長に昇格するほか、提携関係にある三菱自動車のグプタＣＯＯが日産のＣＯＯに就任することになりました。

このうちグプタ氏はインド出身の49歳。2006年にルノーに入社し、おととしからは日産・ルノー連合の商用車事業の責任者を務めたほか、ことし４月から三菱自動車でＣＯＯを務めています。

グプタ氏は９日夕方、都内で報道各社の取材に応じ、よどみない日本語で、「大変光栄だ。ともに新たな経営を担うメンバーは、これまでも一緒に仕事をしてきたので、新生・日産をどう作り上げるか議論したい」と抱負を述べました。

またグプタ氏は、みずからの強みについて、日産、ルノー、三菱の３社連合の中で、幅広い業務を担当した経験があることを挙げ、「自動車業界では自動運転や電動化など『ＣＡＳＥ』と呼ばれる環境変化も大きく、国内の市場では高齢化への対応も必要だ。将来を見据えてどこに投資するかが重要になる」と述べました。

日産自動車は先月９日の記者会見で、カルロス・ゴーン元会長らの一連の不正で会社が被った被害は総額で350億円規模に上るという社内調査の結果の概要を公表し、損害賠償請求を含め、必要な対応を取っていくという考えを示しました。

これに対して、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は８日、報道陣に声明を発表し、「日産はゴーン元会長から事情聴取をしようとさえしなかった。偏った、不十分な調査はおよそ信用できないものだ。そのような不正行為を行ったことは一切ない」と主張しました。

そのうえで、「元会長に巨額の損害賠償の債務があると思わせるもので、名誉を不当に傷つけるものだ」と批判しました。

弘中弁護士は「日産には反論のために社内調査の概要ではなく、報告書を見せるよう求めたが、きょうまでに回答はない」と述べました。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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「HITONAMI」へ行くことにした。

梅ソーダを注文。大丈夫、まだまだ梅ジュースはあるようだ。

ホットサンド。 朝食に続いて昼食もパンダが、合宿中はずっとご飯だったので、体がパンを、あるいは軽めの食事を欲している。ホットサンドはちょっと手間がかかるので、お昼の時間帯を外して注文すること。

「お会式」とは池上本門寺の最大の年中行儀で、全国から信徒が集まるのだが、中でも１２日（土）の夜に予定されている「万灯」行列はネット中継もされるほど人気がある。

夕食は秋刀魚の塩焼、サラダ、玉子豆腐、茄子の味噌汁、ご飯。

デザートは葡萄（シャイン・マスカット）。

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５ 囲碁・将棋

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５ アウトドア 交通

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＜白い恋人＞を初めて食べた【フランス人の反応】

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フィットで撮影テスト！「iPhone 11 Pro」「RODE Wireless GO WIGO」

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クラシックカーイベントに行ってきた！GT-R コスモスポーツ ジャガーEタイプ　など

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フェラーリ458 納車記念ツーリング♪

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これぞ本命!? トヨタ新型カローラ・ハイブリッドに驚き試乗！

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tvk「クルマでいこう！」公式 ダイハツ タント 2019/9/8放送(#596)

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#28　栃木＆茨城県・日帰りドライブ　後篇（高木由梨奈）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#67　異国情緒の庭園を鉄道でめぐる 修善寺虹の郷



海士町の明屋海岸には地元で「びょうぶ岩」と呼ばれる大きな岩があります。

海面のすぐ近くの場所には穴があって、向こうの海をのぞくと穴がハートの形に見えるため、最近は「ハート岩」としてカップルなどに人気の観光スポットになっていました。

海士町観光協会によりますと、おととい近くを歩いていた職員が岩の一部が崩れて穴をふさぎ、ハートの形が見られなくなったことに気付いたということです。

先週の台風18号の影響で岩が崩れたのではないかということで、観光協会は「観光スポットがこのようなことになって、私たちもハートブレイクです。重機などを入れられない場所なので、崩れた岩が波で押し流されるのを待つしかありません。元どおりにハートの形が見られるようになるのを待ちたいです」と話していました。

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【CB1300SB SP】しまなみ海道 大島 亀老山展望台

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５ 気象・災害

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５ 科学

ことしのノーベル化学賞の受賞が決まったのは
▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん（71）、
▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、
それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの３人です。

吉野さんは、大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を卒業後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。

吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指して開発に取り組み、当初は、ノーベル化学賞の受賞者、白川英樹さんが発見した電気を通すプラスチック、「ポリアセチレン」を電極に利用する研究をしていました。

その後、コバルト酸リチウムという化合物をプラスの電極として使う当時の最新の研究成果に注目し、マイナスの電極に炭素繊維を使うなどした結果、昭和60年、現在の「リチウムイオン電池」の原型となる新たな電池の開発に成功しました。

小型で容量の大きいリチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンといったＩＴ機器に欠かせないものとなったほか、電気自動車にも利用されるなど現在の社会を支える技術となっています。

こうした業績は国内外で高く評価されていて、吉野さんは平成16年に紫綬褒章を受章したほか、平成26年に「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」を、ことしはヨーロッパの特許庁が主催する「欧州発明家賞」を受賞しています。

日本人がノーベル賞を受賞するのは去年、医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんに続き、アメリカ国籍を取得した人を含めると27人目で、化学賞は、９年前の鈴木章さんと根岸英一さんに続いて８人目となります。

ノーベル化学賞の受賞理由について、ノーベル委員会は、「リチウムイオン電池は、軽くて、再充電できる強力なバッテリーでいまでは小型の携帯電話やノートパソコン、電気自動車などあらゆるものに使われている。太陽光や風力などのエネルギーを十分ためることができ化石燃料が必要ではない社会を作り出すことも可能にする」としています。

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、日本人の吉野彰さんとともに、アメリカのテキサス大学のジョン・グッドイナフ氏と、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校のスタンリー・ウィッティンガム氏の２人が選ばれました。

グッドイナフ氏は、97歳での受賞となり、去年、ノーベル物理学賞を96歳で受賞した、アメリカのアーサー・アシュキン氏を抜き、すべての賞において最高齢での受賞となります。

「リチウムイオン電池」は、プラスの電極に「リチウム」という金属の化合物を、マイナスの電極に特殊な炭素を使う電池で軽いのに出力が大きく、繰り返し充電できるのが特徴です。

軽くて出力が大きい電池の開発は昭和50年代から進められてきました。

「ニッケル」や「鉛」などを使った従来の電池は1.5ボルト前後という低い電圧しか取り出せない欠点がありました。

一方、「リチウム」を使うと３ボルト以上という高い電圧は得られましたが、発熱や発火のおそれがあり、安全に充電することができませんでした。

こうした中、昭和55年、イギリスのオックスフォード大学で研究していたジョン・グッドイナフさんと当時の研究員で、現在は「東芝」のエグゼクティブフェロー、水島公一さんらがリチウムとコバルトの酸化物「コバルト酸リチウム」をプラスの電極に使うと、電圧が高いだけでなく寿命が長い電池になると発表しました。

この成果に注目した吉野彰さんが５年後の昭和60年、プラスの電極に水島さんが発見した「コバルト酸リチウム」を、マイナスの電極に特殊な炭素を使い、初めて実用的なリチウムイオン電池の開発に成功しました。

これにより、軽い上に激しい発熱を抑えて安全性が高く、何度でも使うことができる今のリチウムイオン電池の実用化が大きく前進したのです。

それからさらに５年後の平成２年、当時、「ソニー」に務めていた西美緒さんがリチウムイオン電池を世界で初めて商品化することに成功しました。

ほかの充電池と違って電気を使い切らないまま継ぎ足しで充電を繰り返しても容量がほとんど減らないため、携帯電話やパソコンなど身の回りの製品に多く使われ、ＩＴ機器の普及に大きく貢献しました。

また、時間がたっても失われる電気が少ないことから、９年前に地球に帰還した日本の小惑星探査機「はやぶさ」にも搭載され、７年におよんだ宇宙の旅を支えました。

さらに、ハイブリッド車や電気自動車のほか、次世代の送電網を支える蓄電池といったエネルギーや環境の分野でも活用が広がっています。

リチウムイオン電池はスマートフォンやパソコンなどで広く使われていますが、今後は電気自動車などでも利用が広がり、2022年には世界の市場規模が７兆4000億円に上るという予測も出ています。

リチウムイオン電池は、ノートパソコンや携帯電話、それにスマートフォンなどのデジタル機器で幅広く使われ、普及してきました。

今後は、車の電動化によって一段と市場が広がると見込まれていて、民間の調査会社「富士経済」は、2022年の世界の市場規模が７兆3900億円余りとなり、おととし時点と比べておよそ2.3倍に伸びると予測しています。

一方で、電気自動車やハイブリッド車に使われるリチウム電池ではパナソニックなどの日本メーカーだけでなく、電気自動車の普及が進む中国のメーカーが急激に力をつけ生産を拡大させています。

中国で最大手の電池メーカー「ＣＡＴＬ」はことしに入ってトヨタ自動車やホンダと電気自動車向けの電池を共同開発することで相次いで提携を結びました。

こうした中、日本のメーカーは、リチウムイオン電池の性能を高める技術開発を進めていて、このうち京セラは、今月、電極層と呼ばれる部分を液体状ではなく粘土状にすることで製造にかかるコストを３割ほど減らせるという新たな技術を発表しました。

材料の成分や配合を変えたことで従来の製品より数年ほど長もちするようになり、発火の恐れも少なくなったとしています。

今後はこうした新たな技術開発で日本メーカーが存在感を示せるかも問われることになりそうです。

2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所シニアフェローの田中耕一さんは、ことしの化学賞に吉野さんが選ばれたことについて次のようなコメントを公表しました。

「おめでとうございます。現在も企業の研究者・技術者である私としては、旭化成の名誉フェローでいらっしゃる吉野様が受賞されたことは、ことのほかうれしく思います。先生のご研究の経緯を改めて考えますと、私の1980年代からの経緯と重なる部分が多いように思えます。私の発見は、”産”である企業で基礎研究を行い、大阪大学の先生をはじめとする”学”の方々が応用を考え、世界に広めていただきました。これまで日本で常識と思われている役割分担とは逆転しています。実際には、企業での基礎研究はこれまでも多くなされており、これからもますます増えていくと思われます。従来日本は完成品を世界に使っていただくことが多かったのですが、リチウムイオン２次電池だけでなくさまざまな素材に関する研究・開発が行われ、世界の最先端を走っていることをうれしく思います。島津製作所としましても、これまでリチウムイオン２次電池の開発や解析にさまざまな分析機器を用いて協力をしてまいりました。今回の受賞を極めてよい機会として、さらに日本の科学技術に貢献してまいりたいと思います」。

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