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「佳子さまは最近『今は日本にいたくない』などと漏らされています。ご自身が何かをなさるたび、そのお振る舞いがあらぬ批判を招いてしまう。その繰り返しに辟易され、スマホなどはあるにせよ、国内の情報から“隔離”されたいとのお気持ちを抱かれているのだと拝察いたします」

「実は、御代替わりを迎えた後、秋篠宮殿下と紀子妃殿下が、宮邸で頻繁に言い争いをなさるようになっているのです」

 先の事情を知る関係者は、そう明かして、

「小室さんの母・佳代さんと、元婚約者との間の400万円にのぼる金銭トラブルが発覚したのは一昨年の暮れ。年が明け、昨年2月には宮内庁が“ご結婚に関する行事を2年後に延期する”と発表しました。宮邸では眞子さまが塞ぎ込みがちになられ、両殿下との溝も深まっていきました。大事な御代替わりを前に、ご家族の問題を解決に導けないことで、皇室内からも両殿下に疑問の眼差しが向けられるようになり、思い余った妃殿下が眞子さま『あなたが小室さんを連れてきたことで、家の評判が下がってしまった』といった趣旨のお言葉を投げられた場面もあったのです」

 昨年11月のお誕生日会見では、小室さんに対し「それ相応の対応」を求めておられた秋篠宮さまも、今年6月の欧州ご訪問前の会見では「(眞子さまには)話を聞いておりません」と述べるにとどめられていた。

「平成の終盤から、ご夫妻と眞子さまとの間はギクシャクしたままで、日常会話は交わされるものの、この問題について口にするのはタブーとなっています。一方で、ご一家への風当たりは強まるばかり。それは令和の幕開けとともに天皇皇后両陛下が華々しくお出ましになり、国民の強い共感を得ている現状と、完全なコントラストをなしてしまっています」(同)

 そんな事態をことさら憂慮されてきた紀子妃は、

「ご自身も含め、ご一家の世間での受け止められ方にきわめてナーバスになっておられます。お出ましを報じるニュースや、ご家族の評判について、ネットを使っていわゆる“エゴサーチ”をなさることも度々あり、そこに展開される否定的なコメントに、言葉を失っておられるのです」(同)

 その苦境から脱するべく、ご夫妻はしばしば話し合いをもたれており、テーマは「小室問題」から佳子さまのお振る舞い、また将来のお世継ぎである悠仁さまの教育など多岐にわたるという。が、もとよりご一家が厳しいお立場にあるとの前提から、お話のトーンはおのずと悲観的になってしまい、

「妃殿下は『どうしてこうなってしまったのでしょう』『だから言ったではないですか』などと、もっぱら現状を嘆くお言葉を口にされるのですが、そこはかつてお子さま方に“導火線が短い”と指摘された殿下のこと、ついエキサイトされて『違う』『うるさい』と声を荒げられる場面もしばしばある。挙げ句、妃殿下が涙を見せられることも珍しくなく、時には泣き崩れられることもあります」(同)

 かつて眞子さまと佳子さまはそれぞれ、ご自身が成年を迎えられた際の会見で、父・秋篠宮さまについて、

〈昔は全般的によく怒る、それしか言いようがない〉

〈日常的に口論になってしまう〉

 などと明かされていた。その怒りのお相手を今、紀子妃が引き受けておられるわけだが、秋篠宮さまの“導火線”については、職員の間でも知られていたという。さる宮内庁関係者が言う。

「平成の時代、皇太子さま(当時)や雅子さまのお誕生日などには、東宮御所でお身内の祝宴が開かれていました。御所からは両陛下(当時)がお出ましになり、秋篠宮さまも紀子さまとご一緒に出席されていた。ところが、ご到着後に会食のお部屋へとご案内する際、東宮職がちょっと外していてご案内が遅れたりすると、秋篠宮さまは語気を強めて『いつまで待たせるのですか』『私の席はどこなのか。早く案内してください』と急き立てられていました。突然のことで戸惑う東宮職に代わり、時には皇太子さまが間に入って取りなされたこともあったほどです」

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#天皇家

河野防衛大臣は、BSフジの番組で、自民党の次の総裁選挙への対応について「名乗りを上げたい」と述べ「ポスト安倍」に意欲を示しました。

このなかで、河野防衛大臣は、司会者から、自民党の次の総裁選挙への対応について「名乗りを上げるのか」と問われたのに対し「上げたいと思っている」と述べて「ポスト安倍」に意欲を示しました。

そのうえで、河野大臣は原発政策について「安倍政権も『原発依存度は可能なかぎり低減する』としている中で、政権の中にいるからやれたことは、結構ある。総理大臣になったら、自分の思うプランを示して、世の中の支持を得ながら実現させていきたい」と述べました。

一方、河野大臣は、宇宙空間でアメリカなどの人工衛星が攻撃された場合、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に当たるかどうか、判断の対象になるという考えを示し、宇宙空間も集団的自衛権行使の対象になる可能性があるという認識を示しました。

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#あいちトリエンナーレ#公金支出


韓国ロッテグループの会長、重光昭夫被告はパク・クネ(朴槿恵)前大統領の長年の知人が関わる財団に70億ウォン、日本円にして6億4000万円余りを拠出し、免税店の営業許可で有利な取り計らいを得ようとしたとして贈賄の罪などに問われました。

1審は実刑判決を言い渡し、重光被告は拘置所に収容されましたが、去年10月の2審はパク前大統領に強要されて要求を受け入れざるを得なかった被害者としての側面もあるとして、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡し、重光被告は釈放されました。

双方が上告しましたが、韓国の最高裁判所は17日、上告を退ける判決を言い渡し、執行猶予の付いた有罪判決が確定しました。

判決を受けて韓国のロッテグループはコメントを発表し、「これまで大変なご心配をかけ申し訳ありません。多くの方々の懸念と心配を謙虚に受け止めて信頼される企業になれるよう努力します」としています。

重光被告は日本のロッテホールディングスの事実上のトップも務めています。

韓国のロッテグループの会長を務める重光昭夫被告が贈賄の罪などに問われ、韓国の裁判で執行猶予が付いた有罪判決が確定したことについて、重光氏が代表取締役副会長を務める日本の「ロッテホールディングス」は、「韓国のグループ会社をめぐる事案で、関係者の皆様にご心配をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます。判決内容の詳細を確認次第、適切に対応してまいります」とコメントしています。

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香港の警察は16日夕方、記者会見し、爆弾に使える薬品や起爆のための遠隔装置となる改造された携帯電話を所持していたなどとして、17歳と23歳の男2人を15日夜、逮捕したと発表しました。

香港では今月13日に九龍半島の繁華街で抗議活動が行われた際に警察車両の近くで携帯電話で遠隔操作するタイプの手製の爆弾が使われ、警察は関連があるかどうか調べています。

また、今回押収された中に火炎瓶やドローンも含まれていたということで、警察は、爆発物を空から落とすために使おうとしていた可能性もあると指摘しています。

香港では今月5日に、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行されたあとも、デモ隊による過激な行動に歯止めがかからない状況が続いていて、警察は今後も爆弾などが使われる危険性があるとして警戒を強めています。

香港の議会にあたる立法会は、16日開会し、林鄭月娥行政長官が施政方針演説を行おうとしたものの、民主派の議員による抗議で中断され、代わりにビデオで施政方針が発表されました。

施政方針では、ことしから来年にかけて、2万戸余りの住宅を政府が低価格で提供するとしているほか、幼稚園から高校生までの子どもがいるすべての世帯に子ども1人あたり、毎年2500香港ドル、日本円で3万5000円を支給するなどとしています。

これについて林鄭長官は、「市民のニーズに合わせて政府はできるかぎり、全力で対策に取り組むつもりだ」と強調しました。

政府としては、抗議活動の中心となっている若い世代の不満の解消に向けた対策を示すことで、政府への反発を和らげるねらいがあるとみられます。

ただ、民主派の議員や団体は、林鄭長官に対し「4か月以上抗議活動が続き、社会の混乱を招いた当事者で、行政を率いる資格はない」として、辞任を強く求めています。

立法会では17日、林鄭長官が出席して、施政方針に対する質疑が行われる予定ですが、民主派は反発を強めていて、予定どおり開かれるかは不透明な情勢です。

香港の警察などによりますと、16日夜、九龍半島の繁華街で民主派団体の代表、岑子杰さんがマスクをした4、5人の男たちに襲われました。

岑さんは、ナイフとハンマーで襲われて頭や顔などに大けがをし、病院に運ばれて手当てを受けています。

男たちは車でその場を立ち去ったということで、警察が行方を捜査しています。

岑さんの団体は、100万人以上が参加したとする大規模な抗議活動をたびたび主催し、今月20日にも九龍半島でデモ行進を計画しています。

岑さんは、ことし8月にも大規模な抗議活動の直前に男たちに襲われ、このときは一緒にいた男性が腕などにけがをしていました。

団体は会見を行い「私たちは恐怖に負けることはない。平和的なデモで民主主義や自由を求め続けていく」として、デモ行進への参加を呼びかけました。

香港では、デモの参加者とこれに反発する人たちとの衝突が相次いでいて、市民の間で不安が広がっています。

ファーウェイが16日発表したことし1月から先月までの決算は、売り上げが6108億人民元(9兆円余り)と前の年の同じ時期を24.4%上回りました。

これは、次世代の通信規格5Gで各国の通信事業者と60以上の契約を結び、40万以上の通信設備を出荷したほか、スマートフォンの販売が海外で落ち込んだものの、国内が好調だったことから、全世界の出荷台数が1億8500万台を超え、去年より26%増えたことが主な要因です。

ファーウェイはことし5月、トランプ政権によってアメリカ企業との取り引きを事実上禁止されて部品などの調達に影響が出ていますが、業績の上では好調ぶりを維持した形です。

一方、先月発表したスマートフォンの新機種には、アメリカによる措置の影響でグーグルのアプリが搭載されておらず、今後の販売への影響が注目されます。

また、米中の貿易交渉ではファーウェイをめぐる問題は先送りされ、アメリカからの締めつけが緩和される見通しは立っておらず、ファーウェイとしては、厳しい環境が続く中、好調な業績を背景に研究開発を強化して事態を乗り切りたい考えです。

米中両政府は今月11日、閣僚級の貿易交渉を行い、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大などで第1段階の合意に至ったことを明らかにしましたが、合意内容をまとめた文書はかわしていませんでした。

これについてトランプ大統領は16日、ホワイトハウス「いま合意内容を文書化する作業を進めているが、習近平国家主席とチリで会うまでは文書に署名することはないだろう」と述べ、来月中旬に南米チリで開かれるAPECにあわせて、米中の首脳会談を開き、合意文書に署名したいという意向を示しました。

米中首脳会談が実現すれば、ことし6月以来となります。

先週の合意を受けて中国政府はアメリカ産の大豆の購入を今後さらに加速させるとして、合意の内容を着実に実行する姿勢を示しています。

ただ中国によるアメリカ企業に対する技術移転の強要の見直しなど主張に隔たりがある課題は先送りされているうえ、互いの輸入品に高い関税を上乗せしている状況に変わりはなく、両国の対立が緩和に向かうのか予断を許さない状況です。

一方、トランプ大統領は、WTO世界貿易機関の承認を受けて、EU=ヨーロッパ連合から輸入される農産品などに最大25%の関税を上乗せすることについて「EUがアメリカに行ってきた不当な扱いに対するWTOからの判定なので、EUが報復することはありえない」と述べ、報復措置を検討しているEU側をけん制しました。

また、トランプ大統領「EUは貿易障壁によってアメリカの自動車を入れさせないようにしているのに、ドイツのメルセデスベンツBMWフォルクスワーゲン、フランスのルノーの車を輸出し長年アメリカを苦しめてきた」と述べ、自動車の貿易に関して不満を示しました。

これは、アメリ国務省の高官が16日、明らかにしたもので、中国の外交官がアメリカで政府や自治体の当局者と面会する場合や、教育機関や研究機関を訪れる場合、事前に国務省に届け出るよう義務づけたということです。

理由についてこの高官は、アメリカの外交官が中国で同じ活動をする場合、届け出だけでなく中国政府の許可まで必要で、大概は許可されないので、対等に近づけるためだ」と説明しました。

中国側からはすでに16日、最初の届け出があったということです。

国務省の高官は、新たな措置はあくまで届け出にとどまり、中国の外交官の活動を制限するつもりはないと強調していますが、中国に対して対等な扱いを主張して新たな圧力をかけた形です。

これに対しワシントンの中国大使館はツイッターに、「外交関係に関する条約違反だ」と投稿したほか、中国の崔天凱駐米大使もアメリカの大使は3年で中国全土を訪れたのに、私は6年半でもすべての州に足を踏み入れていない」と書き込み、不満を示しています。

中国の趙紫陽元総書記は、1989年に北京で起きた天安門事件で、民主化を求める学生に理解を示したことから指導部内で批判されて失脚し、自宅で軟禁された末に2005年に亡くなりました。

趙元総書記の生誕から100年となる17日、軟禁されていた自宅には親族やかつての側近などが集まり、かつて書斎だった部屋に設けられた祭壇に花を手向けて政治の民主化を目指した元総書記をしのびました。

一方で、中国国内で趙元総書記の功績を公に語ることは30年たった今もタブー視され、自宅周辺は大勢の警察官が配置され、人の出入りを監視していました。

趙元総書記が目指した政治の民主化天安門事件を境に停滞し、その歩みは権力の一極集中を進める習近平国家主席のもとで後退していると指摘されています。

失脚した趙元総書記の名誉回復が行われるかどうかは、中国の政治改革への姿勢を判断する指標とも言えますが、習近平指導部が趙元総書記を再評価する動きは見られず、17日の生誕100年についても中国のメディアは一切、報じていません。

ことし1月、趙紫陽元総書記の命日にNHKの取材に応じた長女の王雁南さんは「父のえん罪が30年も晴らされていないことは非常に悲しむべきことです。これは共産党にとっても損失であり、本当は名誉を回復すべきだと政府も分かっているはずです」と話していました。

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今月31日に迫った離脱期限を前に、イギリスとEUの交渉団は離脱の条件について大詰めの協議を行いました。

協議ではイギリスの北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境で離脱後にモノの移動をどう管理するかなどが最大の争点でしたが、双方が妥協点を探った結果、16日中にも合意できるという見通しが強まっていました。

ところが夜になって、イギリスなどの複数のメディアはこの日の合意はないという政府関係者の見方を一斉に伝えました。

一部のメディアは国境をまたぐ物流に税率の差が生じる問題などで折り合いがつかず、引き続き調整に時間がかかるとしています。

フランスなどEUの加盟国からは、17日から始まる首脳会議までにイギリスと合意に至ることに期待する声もあがっていますが、一部の国からは来週にも臨時の首脳会議を改めて開いて協議に充てる時間を引き延ばす必要があるという指摘もあがっていて、依然、不透明な情勢です。

離脱の期限がおよそ2週間後の今月末に迫る中、イギリスとEUの交渉チームは、離脱の条件について協議を続けています。

焦点となっているのは、17日に始まるEU首脳会議までに双方が合意できるかどうかです。

これまでの交渉で最大の課題となってきた、イギリスとアイルランドの陸続きの国境で離脱後にモノの移動をどう管理するかについて集中的な議論が行われていて、15日の協議は未明まで続きました。

EU側は16日朝に再開された協議で仮に合意できれば、この日の午後に予定されている大使級の会合で加盟各国に合意内容を説明し、翌日17日に始まるEU首脳会議に諮りたい考えです。

ただBBCなどイギリスの複数のメディアは、双方の主張は依然隔たりが大きく、今週中の合意は難しいという見方を伝えています。

さらにイギリスにとっては仮にEUと合意できても議会の承認を得ることが必要となり、イギリスが期限どおりに円滑に離脱するかどうかは予断を許さない状況が続いています。



イギリスのジョンソン首相とEUのユンケル委員長は、17日、それぞれのツイッターで、EUからの離脱の条件について双方の交渉団が合意に達したことを明らかにしました。

これを受けてEUのバルニエ首席交渉官は記者会見し、焦点となっていた北アイルランドの扱いについて、離脱後も、イギリスの関税が適用され、かつEUの単一市場への玄関口にもなると説明しました。

ベルギーのブリュッセルでは、日本時間の午後10時にEU首脳会議が始まり、合意の内容を承認するかどうか判断することにしています。

離脱の条件をめぐるイギリスとEUの協議は行き詰まりを見せていましたが、今月に入ってジョンソン首相が新たな提案を行ったことを受けて、最大の争点となってきたアイルランドとの国境管理の問題などについて協議が集中的に行われていました。

合意の内容はイギリスの議会とEUの議会に承認される必要があり、とりわけイギリス議会でジョンソン首相が率いる与党・保守党の議席過半数に満たない中、支持を取り付けられるかが焦点となります。

イギリスのジョンソン首相は、自身のツイッター「われわれは、イギリスに権限を取り戻すすばらしい、新たな取り引きに合意した。国民の生活費や保健サービス、犯罪や環境問題など、EU離脱以外の重要なことがらについて話し合いを始めることができるよう、議会はこの土曜日にEUからの離脱の議論を終わらせるべきだ」と投稿しました。

EUのユンケル委員長は、自身のツイッター「意志のあるところに合意はある。われわれは合意に達した。EUとイギリス双方にとって公正かつバランスの取れた合意で、解決策を見いだすというわれわれの約束の証だ」などと投稿しました。

イギリス政府とEUが離脱の条件で合意に達したと発表したことについて、イギリス議会の野党は反発しています。

最大野党・労働党のコービン党首は「メイ前首相がまとめ、議会で否決された案よりも一段と悪い内容だ。イギリスを危険にさらすことになる案は否決されるべきで、国民投票によって決断を国民に託すべきだ」とする声明を発表しました。

EU残留を訴える自由民主党のスウィンソン党首は「合意の内容はイギリスの経済や公共サービスにとって悪影響となる。これまで以上にEU離脱を阻止する動きを強めなくてはならないし、あらゆる機会を利用して国民投票の実現を図る」と述べました。また、スコットランド民族党スタージョン党首は「いかなる形であれEU離脱には投票しない」とする声明を発表しています。

イギリスとEUが合意した内容はイギリス議会で審議され、承認される必要がありますが、野党の反発は根強く、ジョンソン首相が議会の支持を得られるかは不透明です。

イギリス議会下院は、今週19日の土曜日に議会を開くことを決めました。この場でイギリス政府とEUが合意した離脱の条件について議論されることになります。

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スペインの最高裁判所は、14日、おととし独立の是非を問う住民投票を強行したとして反逆罪などに問われていたカタルーニャ州政府の当時の幹部ら9人に対し、最長で禁錮13年の実刑判決を言い渡しました。

これに対しカタルーニャ州では独立を支持する住民が抗議活動を始め、14日にはバルセロナの国際空港におよそ1万人のデモ隊が押しかけ、100便以上が欠航しました。

また16日には一部の参加者が警察官に火炎びんを投げつけたり車に火をつけたりして警察と衝突しました。

地元メディアによりますと、一連の抗議活動でこれまでに200人以上がけがをしたということです。

抗議活動の参加者の間ではカタルーニャを新たな香港にしよう」という呼びかけも広がっていて、地元のメディアは、香港で長期化する抗議活動の手法を参考にしていると指摘しています。

州の中心都市バルセロナは国際的な観光都市で、日本総領事館はデモの動きなどに注意するよう呼びかけています。

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トルコのエルドアン大統領は、今月22日に天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に参列するため、日本を訪れる予定でした。

しかしトルコ大統領府の報道官は16日、NHKの取材に対し「予定が変わった」としてエルドアン大統領が日本訪問を取りやめたことを明らかにしました。

トルコは今月9日から隣国のシリア北部に軍を侵攻させて敵対するクルド人勢力への軍事作戦を続けていて、大統領の訪日取りやめは作戦の対応にあたるためとみられます。

トルコがシリア北部でクルド人勢力に対して続ける軍事作戦をめぐっては、クルド人勢力が、協力してきたアメリカ軍の撤退を受けて、シリアのアサド政権やその後ろ盾のロシアとの連携に踏み切りました。

シリア北部のマンビジでは、アメリカ軍の撤退後、アサド政権の軍に加え、ロシア軍も市内に展開してパトロールを始めました。

マンビジでは15日、アサド政権の軍からとみられる砲撃で、トルコ軍の兵士2人が死亡していて、ロシア軍もパトロールに加わることで両軍の衝突を避けるねらいもあるものとみられます。

ロシアのラブロフ外相は16日、「トルコが、自分たちの国境地帯の安全を確保しようとすることは、理にかなっている」と述べ、トルコの軍事作戦に一定の理解を示したうえで、トルコとシリアの仲介を進めることに意欲を示しました。

プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、今月22日にロシアで首脳会談を行う予定で、ロシアとしてはシリア北部から軍を撤退させたアメリカに代わって、この地域での主導権を握るねらいがあるものとみられます。

シリア北部では現地に展開していたアメリカ軍の部隊が撤退したことをきっかけに、トルコが侵攻し、クルド人勢力に対する軍事作戦を続けています。

これを受けて、アメリカのペンス副大統領とポンペイ国務長官が16日夜、日本時間の17日朝、トルコに向けて出発しました。

ペンス副大統領は17日にトルコの首都アンカラエルドアン大統領と会談し、軍事作戦の中止を求めることにしています。

一方、トランプ大統領は16日、「私はトルコに許可を与えたつもりはない」と述べて、現地からアメリカ軍の部隊を撤退させた自身の判断がトルコの軍事作戦につながったという批判はあたらないと強調しました。

そのうえで「7000マイルも離れた自国の国境でもないところをアメリカの兵士が守る理由がない」などと持論を繰り返しました。

トランプ大統領としては現地からの部隊撤退が地域の不安定化につながったと国内外から批判の声が上がるなか、アメリカのための正しい判断だと強調し、来年の大統領選挙に向けて「アメリカ第一」の政策を実行していることをアピールしたいねらいもあるとみられます。

一方、アメリカ議会下院では、野党・民主党に与党・共和党の議員も多数加わって、トランプ大統領が決めたシリア北部からのアメリカ軍撤退に反対する決議案が可決されました。

この決議案は、トランプ大統領が決めたシリア北部からのアメリカ軍撤退に反対するもので、アメリカ議会下院で、16日、賛成354、反対60の賛成多数で可決されました。

議会下院は、野党・民主党が多数派を占めていますが、与党・共和党からも造反議員が130人近く出てトランプ大統領の決定を超党派で非難した形です。

国連安保理は、トルコがシリア北部に軍を侵攻させてクルド人勢力に対する軍事作戦を続け、市民の犠牲も増えていることから、ドイツやフランスの要請を受けて16日、先週に続いて2度目の臨時会合を開きました。

会合のあと、議長を務める南アフリカのマジラ国連大使は、安保理の総意として「過激派組織IS=イスラミックステートが復活する危険性と市民生活が悪化する可能性を深く懸念する」との発表文を読み上げました。

一方、トルコによる軍事作戦をめぐっては、ヨーロッパ諸国が「国際人道法にのっとった行動を改めて求める」と述べたほか、前回の会合では軍事作戦の是非に言及しなかったアメリカも歩調を合わせ、「地域の平和と安全を脅かす行為を中止し直ちに停戦を宣言すべきだ」として即時停止を求めました。

これに対してシリアのアサド政権を支持するロシアのネベンジャ国連大使は、「作戦は適切な形で行われるべきだ」と述べて、トルコの軍事作戦がアサド政権主導の内戦終結に向けたプロセスにどう影響するのか見極める姿勢を鮮明にし、安保理は今回も一致した行動を取れませんでした。

トルコがシリア北部で始めた大規模な軍事作戦に対し、敵対するクルド人勢力は、これまで距離を置いてきたアサド政権に接近し、政権側が軍を北部に進めたため、国と国とがにらみあう状況になっています。

ニューヨークで開かれている国連総会の軍縮委員会では、シリアのアサド政権の代表がトルコの軍事作戦を取り上げ「シリアでの領土を拡張しようというトルコの強欲な正体を現している。安全保障上の懸念は侵略行為の口実だ」と述べて、トルコを非難しました。

これに対してトルコの代表は答弁権を行使して「軍事作戦はシリアの国境地域で活動する危険なテロ組織を掃討して、国の安全を確保するもので正当な自衛権の行使だ」と反論しました。

さらに、シリア国内でこれまでに使われた化学兵器をめぐって、シリアの代表が、トルコがシリアに持ち込んだものをテロリストが使ったと主張したのに対しトルコの代表は、それはでっちあげでアサド政権の仕業だと確認されていると反論し、双方の対立の深さが改めて浮き彫りになりました。

トルコがシリア北部で続けるクルド人勢力への軍事作戦をめぐっては、トランプ大統領クルド人勢力と協力していたアメリカ軍の部隊を撤退させ、作戦を黙認したとして国内外から批判が高まっています。

これに対し、ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が軍事作戦が始まった9日付けでエルドアン大統領に宛てた書簡を公表しました。

書簡は、冒頭で「いい取り引きをしよう!」と持ちかけたうえで、「あなたは何千人も虐殺することの責任を負いたくないし、私はトルコの経済を破壊することの責任を負いたくはない」と書き、軍事作戦をやめなければ経済制裁を科すことになると警告しています。

そして、クルド人勢力には譲歩の用意があると伝えたうえで、「強がるな。バカなことをするな!」と、軍事作戦をやめるよう求めています。

トランプ政権には書簡を公表することでトルコの軍事作戦を黙認したとの批判をかわすねらいがあるとみられます。

ただアメリカのメディアからは、口語体の稚拙な文章だ、とか外交の書簡とは信じられず冗談かと思った、などと別の批判があがっています。

シリア情勢をめぐってトランプ大統領は16日午後、ホワイトハウス与野党の議会指導部と協議しましたが、話し合いは途中で打ち切られました。

これについて野党・民主党の指導部は議会下院でアメリカ軍部隊の撤退に反対する決議案が与党・共和党の議員の多くも賛成し、可決されたことにトランプ大統領は動揺していたと説明しました。

そのうえで民主党側は、トランプ大統領ペロシ下院議長のことを「三流政治家」とののしるなど自制心を失っていたと批判し、協議が続けられなかったと主張しました。

一方、与党・共和党の指導部は話し合いを打ち切ったのは民主党の側だと反論し、ペロシ議長たちは、すべてを政治的に利用していると批判しました。

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FRBは16日、全米の12の地区連銀による各地域の企業などへの聞き取り調査を基にした最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、アメリカの景気は個人消費が順調な一方、雇用の伸びが小幅になっていると指摘しました。そのうえでアメリカ経済は拡大が続いているものの、拡大のペースは落ちているとして景気の判断をやや下方に修正しました。

背景には米中の貿易摩擦や世界経済の減速によって製造業の生産活動が弱まっていることがあると指摘していて、中西部の地区連銀からは、工場の閉鎖や操業の縮小、それに運送のドライバーの削減といった報告がありました。

市場関係者の間では、今回の経済報告を踏まえ、FRBが今月下旬の会合で景気を下支えするために3回連続の利下げに踏み切るという見方が広がっていますが、FRB内では景気が拡大する中で利下げを続けるリスクを指摘する意見も出ていて、判断の行方が注目されます。

 会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団は17日、いずれも無罪を主張する書面を東京地裁に提出した。詳しい内容は明らかにしていない。

 地裁は検察、弁護側と争点を絞り込む公判前整理手続きを進めており、金商法違反事件の初公判を早ければ来年4月に開く方向で調整している。

 関係者によると、弁護団は報告書に記載すべき未払い報酬はなかったと主張する方針。私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたとされる会社法違反の罪についても、日産に損害を与えていないとしている。

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千曲川の堤防が決壊した影響で、長野市に本社を置くキノコ生産大手「ホクト」の工場は、生産設備が水につかるなど大きな被害を受け、主力商品のエリンギが出荷できない状態になっています。

ホクトは、長野市をはじめ全国32の拠点で年間7万5000トンのキノコを生産していて、エリンギでは国内で半分近いシェアを持っています。

台風19号千曲川の堤防が決壊し、長野市にある2つの工場と研究施設が浸水し、このうち赤沼地区にあるエリンギの生産工場は、1階部分がすべて水につかりました。

この工場は、年間3000トンのエリンギを生産する主力工場ですが、エリンギを生育させる瓶がすべて泥水をかぶり、出荷できない状態になっています。

また生産設備もすべて泥水をかぶり、停電のため稼働できるかどうかの確認もできない状態だということです。

工場では従業員が泥水をかき出す作業を行っていますが、出荷を再開できる見通しは全く立っていないということです。

ホクトの小松茂樹専務は「キノコがおいしくなるこの時期に出荷できず、つらい思いです。一刻も早くおいしいキノコを届けられるよう復旧活動に当たりたい」と話しています。

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「たかはし」へ行く。毎年、秋口は秋刀魚の塩焼きや刺身がメニューに出るのだが、今年は不漁のせいで食べられない。残念だ。

気温が下がってきて、肉豆腐定食を注文する客が増えてきたそうだ。私もこれから2、3回に一度は注文するようになるだろう。

大井町で途中下車して駅前のヤマダ電機にパソコンを見に行く。いま書斎で使っているノートパソコンはウィンドウズ7で、サポートの終了が近づいている。それだけではなくて、ディスプレイが小さいので老眼の私には文字が見えずらくなっている。ハードディスクの容量も乏しくなってきた。なのでこの際、ウィンドウズ10のディスプレイの大きいノートパソコン(実質的にデスクトップパソコン)に買い換えようと考えている。今日は下見のつもりで来たのだが、2019年春モデルが10万円を切る価格で出ていたので、迷わずに購入する。

ティースプーン」の店内にカフェ仲間のトモミさんがいた。

夕食はクリームシチューとサラダ。

 各地に大きな被害をもたらした台風19号の影響で、京都府笠置町では木津川河川敷の笠置キャンプ場が冠水し、現在も利用できない状態が続いている。復旧を急いでおり、管理運営する一般社団法人「観光笠置」は「なるべく早い再開を目指したい」とする。
 台風の影響で閉鎖されていた12日、木津川の増水に伴って約3万平方メートルのキャンプ場一帯が水に漬かった。観光笠置によると、2年前の台風21号の襲来時よりは被害は少ないものの、地面の土が流されたり、流れてきた泥が堆積したりしている。地面はくぼみができ、つまずいて転ぶなどの危険性があるため、整地作業が必要という。
 河川敷は国土交通省から同町が占有許可を受け、観光笠置に管理運営を委託している。まだキャンプ場再開の見通しは立っていないが、秋は1人で楽しむ「ソロキャンプ」が盛り上がるシーズンだけに、この間にも利用希望者からの問い合わせが相次いでいるという。

トヨタ自動車は、小型の電気自動車を来年の冬に発売します。

車は2人乗りで、幅がおよそ1メートル30センチと軽自動車よりもさらに小さく、運転の初心者や高齢者が買い物など、日常の近距離の移動に使うことを想定しています。このため、1回の充電による走行距離を100キロ、最高速度も時速60キロに抑え、小型化を実現したということです。

トヨタが電気自動車を国内で本格的に販売するのは初めてで、開発責任者の谷中壯弘グループ長は「電気自動車の普及のきっかけになることを期待している。充電のサービスなども広げ、より使いやすくしたい」と話しています。

電気自動車については、ホンダも来年、小型の車の国内での発売を予定しているほか、マツダも1回の充電で200キロほど走行する電気自動車の販売を来年以降に検討していて、いずれも今月24日に始まる東京モーターショーで一般に公開されます。

国内では、日産自動車などが先行して電気自動車を販売してきましたが、価格が割高なこともあって販売台数は新車全体の0.5%にとどまっていて、各社が乗り出すことで普及が進むか注目されそうです。

政府は、今月22日に、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」や祝賀パレードの「祝賀御列の儀」など天皇陛下の即位に伴う式典を実施するため、各府省庁あげた態勢で準備を進めてきました。

しかし、台風19号により広い範囲で甚大な被害が発生したことから、政府は、被災地への対応に万全を期すため、一連の式典のうち「祝賀御列の儀」を当面、延期する方向で調整に入りました。

一方、「即位礼正殿の儀」や祝宴にあたる「饗宴(きょうえん)の儀」については、予定どおり行うことにしています。

政府はインフラの復旧作業や被災者の避難生活は長期化することが想定されるとしていて、今後、被災地の状況も見極めながら「祝賀御列の儀」の日程を改めて決めることにしています。

天皇陛下の即位を祝う祝賀行事については警視庁が警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げて最大の態勢で警備にあたることにしています。

また全国の警察からはすでに応援の警察官が東京に派遣され、皇居の周辺やパレードのルートなどで警戒を強化しています。

一方、台風19号による被害が出た地域では今も警察が住宅に取り残されている人の救助や安否がわからない人の捜索にあたっていて、愛知県警や京都府警など23の道府県の警察から延べおよそ1400人が広域緊急援助隊として現地に派遣されています。

警察庁はもともと大雨などの災害が起きて警察の対応が必要になることも想定して一連の祝賀行事に向けた準備を進めてきましたが、今回の台風による被害が非常に大きく警備態勢などに影響が出ているということです。

これまでにも大きな災害や事件が起きた際には皇室の祝賀行事などが延期されたり、取りやめられたりしてきました。

大正12年には関東大震災を受けて、当時皇太子だった昭和天皇の結婚の儀式が延期されました。昭和34年には、東海地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風を受けて、秋の園遊会が延期されました。

平成に入ってからも、平成7年の阪神・淡路大震災を受けて、春の園遊会が取りやめになりました。

翌平成8年には、南米ペルーの日本大使公邸で起きた人質事件に配慮して、天皇誕生日の祝賀行事や一般参賀が取りやめになりました。

平成23年には、東日本大震災の発生を受けて春の園遊会が取りやめになりました。

平成25年には、台風26号の大雨で伊豆大島などで大きな被害が出たことを受けて、上皇后さまの誕生日の祝賀行事が取りやめられました。

台風19号による甚大な被害を受けて、安倍総理大臣は、視察先の宮城県丸森町で記者団に対し、天皇陛下の即位に伴い、今月22日に予定されていた祝賀パレード、「祝賀御列の儀(しゅくがおんれつのぎ)」について、「延期する方向で検討している」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp
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#天皇家

安倍総理大臣は17日、台風19号で甚大な被害を受けた福島県宮城県を訪れ、大量の水が市街地に流れ込んだ現場や避難所の小学校などを視察しました。

このあと、安倍総理大臣は宮城県丸森町で記者団に対し、「災害のすさまじい爪痕を目の当たりにし、避難所では被災者の皆様から大変つらい気持ちや不安な思い、困難な状況について話をうかがった。政府としては、引き続き、行方不明者の捜索やライフラインの復旧などに全力を尽くしていく」と述べました。

そのうえで、「被災者の皆様の人権を守り、生活再建に向けた動きをしっかりと後押ししていく」と述べ、今回の災害を、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにしました。

「特定非常災害」に指定されれば、運転免許証の更新時期を過ぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済むようになります。

「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災新潟県中越地震東日本大震災熊本地震のほか去年の西日本豪雨が指定されていて、今回で6例目となります。

官房長官は午後の記者会見で、特定非常災害の指定について、「被災者の皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるように、指定に向けて速やかに準備していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、群馬県八ッ場ダムが水害の発生防止に果たした役割について、「今回の台風では利根川周辺でも記録的な大雨になったが、八ッ場ダムに加えて既存ダムも活用し、雨水をためたことにより、下流の越水を回避することができたと思う。特に八ッ場ダムは洪水調整用に使える容量が極めて大きく、災害を防ぐために極めて大きな効果があった」と述べました。

「特定非常災害」とは被害の規模が大きく日常生活や業務などに大きな支障が出ているため、国が法律に基づいて被災者の権利や利益を保護する必要があると判断した災害を指定します。

「特定非常災害」に指定されると、一定期間、行政が定めた許認可の期間が延長されるなどの特例措置が取られます。

具体的には以下のとおりです。対象となるものや地域、延長される期間はそれぞれ異なるので注意が必要です。

自動車の運転免許証の有効期間や建設業の許可などの期限を延長することができます。最大6か月の延長期間内にかぎり運転や業務を続けることができます。

会計報告書など法律によって義務づけられている行政への届け出が一定期間、免除されます。免除期間は最大4か月で、この間に届け出れば行政上・刑事上の責任を問われません。

災害によって債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済みます。

被災した地域に住所があるか、あるいは災害によってその地域から移転せざるを得なかった相続人を対象に、相続するか放棄するかを考えるための期間が延長されます。

被災した人や事業所などが災害に関連した民事調停を起こす際の申し立て手数料が免除されます。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチは16日までに上場企業が公表した台風19号の事業への影響をまとめました。

それによりますと、一時的な店舗の休業などを含めると何らかの影響があったのは40社です。このうち34社は、建物や生産設備が浸水したり壊れたりする被害を受け、事業に影響が出ているとしています。また、12社は、水にぬれるなど製品が被害を受けたり、工場の操業停止や物流網の混乱で出荷に支障が出たりしているとしています。

自動車メーカーのSUBARUは取引先の部品メーカーが被災して部品を調達できなくなったため、16日の午後から群馬県にある車の生産工場の操業を停止しています。

ラップフィルムなどの日用品を製造するオカモトは、福島県いわき市にある工場のほぼ全体が浸水し操業を停止しています。在庫の商品も被害を受けたということです。

信用調査会社では、「物流の停滞や部品の供給不足が長期化すると部品の調達網、いわゆるサプライチェーンを通じて全国的に影響が波及することも懸念される」としています。

今回の台風19号では、福島県を中心に企業の工場の被災が相次いでいるほか、こうした企業から部品が調達できなくなったことで、直接被災していないメーカーにも影響が広がっています。

パナソニックは、電子部品の基板の材料を生産する福島県郡山市の工場が浸水したため、操業を見合わせています。

この工場で生産している製品は自動車やモバイル機器など、幅広い用途に使われているということで、会社は、被害状況の確認や復旧作業を急ぐとともに、出荷への影響も調べています。

今回の台風では、直接被災していないメーカーにも部品の調達網、いわゆるサプライチェーンを通じて影響が広がっていて、フォークリフトを生産する豊田自動織機は部品の調達ができなくなったことから、愛知県高浜市の工場で16日から生産を停止しています。

少なくとも18日までは操業を止めるということです。

さらに、自動車メーカー、SUBARUも、取引先の部品メーカーが被災して部品が調達できなくなったため、16日から群馬県にある車の生産工場の操業を停止しています。

会社は今月25日の操業再開を目指しています。

台風19号では、上信越自動車道の一部の区間で通行止めが続いているほか、JR貨物の列車にも運休が多く出ていて、メーカー各社は、自社のサプライチェーンへの影響を慎重に見定めています。

国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で浸水した面積は、およそ2万3000ヘクタールに及び、去年7月の西日本豪雨のおよそ1万8500ヘクタールを超えたということです。

今回の豪雨では、河川の決壊についても、去年の西日本豪雨の25河川37か所を大きく上回っています。