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#天皇家

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#勉強法

 事実、教員の経験がある教育評論家の尾木直樹氏も、

「明らかに人権を脅かすような事態になっているのに、一部の教師がボスのように牛耳ってしまって、協働体制が作られていません。身内で起きているいじめについて自ら注意したり、校長や教育委員会などに進言もできないような人たちが、果たして子どもたちのいじめを止めることができるのでしょうか。あるいは、同僚の身に起きていたことをいじめと捉えることができていなかったのだとしたら、それは感性がマヒしているのであって、なおのこと子ども同士のいじめに対処出来ないのではないかと思います」

 と指摘する。

 前出の尾木氏は、教員間のいじめの構造に言及し、こう解説する。

「今回のようないじめや嫌がらせは、日本国内さまざまなところで起きていることだと思います。特に学校とは、固定された人々と固定された空間で仕事をする、非常に閉鎖的な社会。いわばムラ社会だからこそ、いじめが起きやすいという側面がある。実際、私も教育の現場で同僚間でのいじめを目撃したことがあります」

“尾木教諭”がある学校に着任した折のこと。女性教員の机の傍に凸凹になったブリキのゴミ箱を見つけた。

「先生には1人ひとつゴミ箱があって、どうして彼女のものだけがそんなに傷だらけなのかと疑問に思っていたのです。それで、別の先生がそこを通り抜ける時、そのゴミ箱をドカッと蹴り飛ばすのを目撃しました。よく見ていると、他の先生たちも同じように蹴飛ばしている。気に入らない先生に対してそういった嫌がらせをすることで、イラつきやムカつきを発散していたのでしょうが、こんなに酷いことがあるのかと衝撃を受けたのをよく覚えています」

 他にも、学校に行くと自分の机と椅子がグラウンドに投げ捨ててあり、一人で職員室に運び入れて仕事をしようとすると抽斗(ひきだし)がボンドで留められていた……なんていう例も聞いたことがあるという。不健全な魂は不健全な環境に育つと言ってしまえばそれまでだが、何とも病んだ空間である。

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#家族主義#家父長制


処分を受けたのは、GPIFのトップの高橋則広理事長です。

GPIFによりますと、高橋理事長は、部下の30代の女性職員と複数回、公用車に乗って食事に行くなど、不適切な関係が疑われる行為があったということです。

高橋理事長のもとには、去年12月以降、こうした点を指摘する内部通報が寄せられていましたが、高橋氏はGPIFの業務を監督する経営委員長などに報告せず、迅速な対応を怠っていたということです。

このため、経営委員会は18日付けで、高橋理事長を減給5分の1、6か月間の懲戒処分にしました。

GPIFは、運用資産の総額がおよそ160兆円に上る世界最大級の機関投資家で高橋氏は平成28年4月から理事長を務めています。

GPIFは「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。コンプライアンス研修を行うなど再発防止を徹底し、信頼される組織づくりに努めたい」とコメントしています。


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日本が40年にわたって続けてきた中国へのODA=政府開発援助で、最後に採択された案件の一つとして建設された施設が、中国東部、江蘇省に完成し、関係者が出席して記念の式典が行われました。

中国へのODAは、1979年から続いてきましたが、ことし3月までの2018年度に新規に採択された案件で終了し、このうちの一つとして江蘇省無錫に建設された施設が完成しました。

18日、現地で行われた記念の式典には、この地域を管轄する上海にある日本総領事館の磯俣秋男総領事や、地元政府の関係者などが出席しました。

およそ380万円かけて建設されたこの施設は、地元で先月から生活ごみの分別が義務づけられたことを踏まえて、住民が環境問題について学習する教室で、出席者たちは、周辺にあるたい肥を作る施設などを見学して現地での活用方法を確認していました。

中国へのODAおよそ3兆6000億円供与され、北京の病院や地下鉄、上海の空港のほか、植林の支援など幅広い分野で活用されてきました。

式典に出席した磯俣総領事は「今後の日中両国の協力は、対等な立場で双方のためになるような形で、両国の課題や国際社会が抱える課題に一緒に取り組んでいくようなものができればと思う」と話していました。

外務省によりますと、先月、40代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです。

関係者によりますと、この男性は、防衛省シンクタンク防衛研究所や外務省にも勤務した経験がある北海道大学の教授で、先月上旬から北京を訪れていたということです。

詳しい容疑の内容などは明らかになっていませんが、スパイ行為に関わった疑いをかけられた可能性もあり、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めています。

中国国内では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも13人の日本人が拘束され、このうち9人が起訴されています。

中国の国家統計局が18日発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率は去年の同じ時期に比べて6.0%のプラスにとどまり、四半期ごとのデータが公表された1992年以降、最も低くなりました。

これは長期化している米中の貿易摩擦を背景に民間企業の設備投資や消費が伸び悩んだことなどによるものです。

中国政府は来年までの10年間にGDPを倍増させる長期目標を掲げており、これ以上の景気減速に歯止めをかけるため、地方政府によるインフラ投資の拡大などで景気をてこ入れするとみられます。

しかし、中国では、リーマンショック以降、景気浮揚策を取り続けた結果、地方政府がすでに巨額の債務を抱え、成長の足かせにもなっているとされます。

さらに、米中両国が互いの輸入品に高い関税をかけあう状況に収束のめどはたっておらず、世界経済にも影響を与える中国経済の減速に歯止めがかかるのか、不透明な情勢です。

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トランプ大統領は18日、ツイッターで側近の1人、エネルギー省のペリー長官が年末に辞任し、後任に副長官のブルイエット氏を指名すると明らかにしました。

ペリー長官は、トランプ大統領が野党・民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとしてウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、問題となっているウクライナ大統領との電話会談を進言したと指摘されています。

またウクライナ大統領の就任式にアメリカ政府代表として出席したほか、疑惑の渦中にあるトランプ大統領の弁護士とも連絡を取り合っていたとも伝えられています。

このため民主党が主導する議会下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた調査でペリー長官に関連文書の提出を求めていて、一連の疑惑への関与を取り沙汰されたことが辞任の背景にあるという見方も出ています。

ペリー長官は政権の発足当初から残る最古参の閣僚の1人で、前日に動画で辞任を表明する一方、ウクライナ疑惑には一切言及していません。




ギリシャ政府は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などで被害を受けたとして、ことし6月、ドイツに対し、賠償金の支払いに向けた交渉を要求していました。
当時、弾圧によってギリシャの多くの国民が犠牲になったうえ、多額の軍事費の負担を強いられたとして、ギリシャ議会の試算で被害額は2890億ユーロ(日本円でおよそ35兆円)に上るとしています。

これについて、複数のドイツメディアは、ドイツ外務省が18日、ギリシャ側に対し交渉を拒否すると通告したと伝えました。そのうえで「賠償問題の法的な解釈をめぐり、ドイツ政府の立場は変わっていない」とする、ドイツ外務省の報道官のコメントを伝えました。

ドイツ政府は、1960年の合意に基づいて賠償金を支払ったことなどで、賠償問題は決着しているという立場を堅持しています。

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スペイン北東部のカタルーニャ州では、おととし行われたスペインからの独立の是非を問う住民投票をめぐって、最高裁判所が当時の州政府の幹部らに実刑判決を言い渡したことをきっかけに、これに反発する独立を支持する住民の抗議活動が連日続いています。

州都バルセロナでは17日、2万人がデモ行進を行い、デモ隊の一部が警察に火炎びんを投げるなど暴徒化しました。

18日には独立を支持するグループが一斉ストライキを呼びかけて大規模なデモ行進を行い、世界的な観光名所のサグラダ・ファミリア教会にも多くのデモ隊が集まり入り口が封鎖されました。

また、今月26日にバルセロナで予定されていたスペイン1部リーグのバルセロナレアルマドリードの試合も延期となったということです。

こうした事態を受けて、フランスなどの周辺国や日本が自国の観光客に注意を呼びかけるなど観光にも影響が出ています。

18日には、カタルーニャ州の各地から集まった独立派の住民らが州都バルセロナに結集して指導者らの解放を求める横断幕を掲げてデモを行い、警察の発表によりますと、52万人余りが参加したということです。

デモはおおかた穏やかに行われていますが、中心部では、一部の参加者が道路を封鎖してゴミ箱に火をつけるなどしたため排除に乗り出した警察との衝突も起きています。

また、世界的な観光名所のサグラダ・ファミリア教会は、大勢のデモ隊が集まったため、公開を中止したほか、一斉ストライキの呼びかけに応じて、多くの店舗が閉店し、バルセロナ空港を発着する一部の便も欠航になるなど、影響が広がっています。

スペインのサンチェス首相は18日の記者会見で、「暴力の責任は免れない」として暴力的な行為に対しては、厳しく取り締まる考えを示しました。

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EUはベルギーの首都ブリュッセルで18日まで2日間開いた首脳会議で、バルカン半島に位置する北マケドニアアルバニアの加盟に向けた交渉を始めるかどうか協議しました。

このうち北マケドニアは、以前の国名はマケドニアでしたが、隣国のギリシャが「自国の由緒ある名称だ」として加盟を阻止してきたことから、ことし2月に国名を変更しました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会はことし5月、交渉開始を承認するよう加盟国に求めていましたが、協議では、フランスのマクロン大統領など一部の首脳が強く反対し、交渉開始は見送られました。

マクロン大統領は18日の会見で、移民問題や予算などをめぐりEUはこれまで28か国でも機能しなかったのに、どうしたら29や30に増えて機能すると言えるのか」と反対の理由を述べました。

旧共産圏のバルカン半島ではロシアや中国が関与を強めようとしていて、EUとしては北マケドニアなどの加盟交渉もテコにこの地域への影響力を強めたい考えですが、加盟国の意見の違いが浮き彫りになっています。

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レバノンでは、政府が今週、スマートフォンのSNSアプリによる通話に課税する方針を打ち出したのに対し、政府の経済政策や汚職体質に不満を募らせていた市民が強く反発し、17日夜、首都ベイルートの中心部で抗議デモを行いました。

デモは徐々にエスカレートし、主要な道路をブロックして木材やタイヤを燃やしたり石を投げたりしました。

さらにデモ隊の一部が建物に火を放ち、地元の当局によりますと、中にいたシリア人2人が死亡しました。治安部隊はデモ隊に対し催涙弾を発砲し、衝突で双方に大勢のけが人が出たということです。

抗議デモはレバノンの第2の都市トリポリや南部のシドンなどでも起き、学校が休校となるなど混乱が広がっています。

トルコとアメリカは17日、トルコ軍がシリア北部に越境して行ってきたクルド人勢力に対する軍事作戦について、5日間にわたって停止することで合意し、この間にクルド人勢力が国境沿いから撤退すれば停戦が実施されると発表しました。

しかし、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、戦闘が落ち着いた地域はあるものの、シリア北部のラス・アルアイン周辺では18日も双方による戦闘が続き、トルコ軍による空爆で市民7人が死亡したということです。

また、シリアのクルド人勢力は18日、声明を発表し、「われわれは停戦の合意を守っているが、トルコ軍と、それに協力する勢力は決定に従っていない。けさ、爆撃された村では市民にも死者が出た」としてトルコ側が合意を破り、攻撃を続けていると非難しました。

クルド人勢力は国境沿いから撤退するかどうかを明言しておらず、戦闘が続くなか、シリア北部での混乱が収束に向かうのかは不透明です。

トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し、「トルコのエルドアン大統領と話をした。トルコとはとてもうまくやっている」と述べた上で、「停戦は実現された。けさも、いくつか発砲などはあったがそれも速やかに排除された」と述べて、小規模な攻撃はあったものの現地の事態は安定していると強調しました。

そのうえで、現地で拘束されていたISの戦闘員が混乱に乗じて逃げ出す懸念については、「ISは完全に監視下にある。クルド人勢力とトルコがそれぞれ監視下に置いている」と述べ、問題はないという認識を示しました。

またトランプ大統領「われわれは非常に強い立場にある。トルコや、われわれが望むいかなる国に対しても、とてつもなく強力な制裁を加えることができる」と述べ、トランプ政権がトルコに制裁を科したことで、軍事作戦の停止を引き出したと強調しました。

また、これに先立ってトランプ大統領ツイッター「ヨーロッパのいくつかの国が初めて、自国からのISの戦闘員を引き取る用意があると聞いた。本来はわれわれアメリカが戦闘員を拘束した直後に取るべき対応だが、いずれせよ大きな進展だ!!!」と書き込み重ねて成果を強調しました。

EU=ヨーロッパ連合は、18日まで開かれた首脳会議でトルコがシリアで進めている軍事作戦について協議しました。このあと出した総括文書のなかでEUは、トルコがクルド人勢力に対する軍事作戦を5日間、停止することでアメリカと合意したことについて「合意に従って軍事作戦を停止するとともに、部隊を撤退させ、人道に関する国際法を順守するよう求める」として、軍事作戦を直ちにやめるよう訴えました。

そのうえで、「トルコの一方的な軍事作戦は人々の苦しみを生み出し、ヨーロッパの治安上の脅威となる過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いを台なしにするものだ」としてトルコを改めて非難しました。

トルコとアメリカは17日、シリア北部でトルコ軍が行ってきたクルド人勢力に対する軍事作戦を5日間、停止することで合意し、この間にクルド人勢力が国境沿いから撤退すれば停戦が実施されると発表しました。

これについてトランプ大統領は18日、「けさも、いくつか発砲などはあったがそれも速やかに排除された」と述べて、現地情勢は安定しているという認識を示し、戦闘の停止は、トルコに制裁を科した成果だと強調しました。

一方で、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」は、シリア北部のラス・アルアイン周辺では18日も戦闘が行われ、トルコ軍による空爆で7人が死亡したとしています。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は、18日、メディアの取材に応じ、「合意が守られなければ、5日間の期限後直ちに、より断固たる軍事作戦を開始する」と述べて警告しました。

アメリカ政府は19日からエスパー国防長官が中東地域や、NATO本部があるブリュッセルを訪れ、今後の対応を関係国と協議することにしていますが、一部で戦闘が続いているとみられるなか、完全な停戦が実現するのかは不透明な情勢です。

アメリカとの合意を受けて、トルコ軍はシリア北部で行っていたクルド人勢力に対する軍事作戦を一時停止し、アメリカは、5日間の期限内にクルド人勢力が国境沿いから撤退するよう支援することになっています。

これについてトルコのエルドアン大統領は18日、クルド人勢力は、ユーフラテス川からイラク国境までのおよそ440キロの範囲の国境から撤退する約束だと述べました。そのうえで、約束が守られなければ軍事作戦を再開するとして、アメリカに合意を確実に履行するよう求めました。

これに対してクルド人勢力側は、合意した範囲は国境沿いの町のテルアビヤドとラス・アルアインの間のおよそ120キロだとしています。

トルコとアメリカの合意のあと、19日にはシリア北部で大規模な戦闘は行われていないもようですが、撤退の範囲をめぐりトルコ側とクルド人勢力側の主張が食い違っていて、合意がどのように履行されるのか不透明な情勢です。

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ワシントンで開かれていたG20・主要20か国の財務相中央銀行総裁会議は2日間の議論を終えて閉幕しました。フェイスブックが発行を計画する「リブラ」などの暗号資産について、犯罪に悪用されるおそれや個人情報が流出するリスクがあり規制が整うまでは発行するべきではないという認識で一致しました。

G20の財務相中央銀行総裁会議は、2日目の討議でアメリカのフェイスブックが来年、発行を計画している「リブラ」など、国境をまたいで使われる暗号資産について意見を交わしました。

各国からは、手軽に送金ができるなど技術面では利益をもたらすことを認めつつも、各国の通貨システムや金融政策などには深刻なリスクを生じさせるという認識が示されました。

そのうえで犯罪組織による資金洗浄に悪用されることや、利用者の個人情報流出を防ぐ対策や規制が必要で、それが整わないうちはサービスを始めるべきではないという認識で一致しました。

フェイスブックのリブラは、発行されれば国や地域が発行する通貨に取って代わる可能性もあるとしてG7・主要7か国の財務相中央銀行総裁会議でも議題となりました。

G20で議論されるのは今回が初めてですが、新興国からも強い懸念が示された形です。

リブラなど暗号資産に対する規制については、各国の金融当局で組織する理事会で引き続き検討を進め、来年、最終的な報告をまとめることにしています。

議長をつとめた麻生副総理兼財務大臣は、会議のあとの会見でリブラなどの暗号資産について「便利にできるという技術的な話と、信用できるものかという話は別だ。技術的に可能でも、損害を被る人が出てきたり資金洗浄に悪用されたりするうちは、賛成する国はない」と述べました。

また、日銀の黒田総裁は「巨大な顧客基盤のもとでグローバルに使われるようになれば通貨に代替されると、新興国や途上国に懸念があるのは事実だ。さまざまな規制の検討中に発行されることは許されるものではない」と述べました。

アメリカの主要メディアが18日、一斉に伝えたところによりますと、ボーイングは、新型機737MAXに搭載された機体の姿勢を自動で制御する「MCAS」と呼ばれるシステムについて、社内の技術責任者がうまく機能しない可能性があることを運航の認可を受ける前に指摘していながら、FAA=アメリカ連邦航空局に報告していなかったということです。

737MAXは、去年10月にインドネシア、ことし3月にエチオピアで相次いで墜落事故を起こし、このMCASが事故の原因である可能性が浮上しています。事故をめぐっては、運航を認可したFAAへの批判も出ていましたが、今回の報道が事実であれば、一連の認可の手続きは、事実と異なる報告をもとに行われていた可能性があります。

事故によって737MAXの運航再開のめどが立たない中、ボーイングは通期の業績予想ができない状態で、この日も報道を受けて、株価が6%以上急落するなど、今後、経営に深刻な影響が出ることも予想されます。

これについて、FAA=アメリカ連邦航空局は18日、ボーイングのマレンバーグCEO、最高経営責任者に対して、「ボーイング社は、技術責任者がこうした指摘をしていたことを数か月前には把握していた」としたうえで、「当局に対して、直ちに説明するよう」求めました。一方、ボーイングは、以前働いていた社員によるものだとしたうえで、「737MAXの運航再開に向けて、引き続き当局の調査に協力していく」とコメントしています。

ボーイングの株価の急落を受けて、18日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日に比べて250ドル余り大きく値下がりして、今週の取り引きを終えました。18日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて255ドル68セント安い、2万6770ドル20セントでした。この日のダウ平均株価は、前日の終値付近をいくぶん下回る水準で推移していましたが、ボーイングの報道を受けて大きく値下がりに転じ、その後も取り引き終了にかけて下げ幅を拡大しました。また、同じくダウ平均株価を構成する「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、主力のベビーパウダーから、発がん性のある微量のアスベストが検出されたとして自主回収すると発表したことから売り注文が集まり、株価の重しとなりました。





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天皇陛下の即位に伴い3日後に行われる「即位礼正殿の儀」で、天皇陛下がのぼられる「高御座」が、19日、報道向けに公開されました。

「高御座」は、奈良時代から天皇の即位に関する重要な儀式などで用いられてきたとされ、3日後の今月22日に皇居・宮殿の「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」で、天皇陛下が台座にのぼって、即位を内外に宣言するおことばを述べられます。

19日は、皇后さまがのぼられる「御帳台」とともに公開されました。

いずれも100年余り前、大正天皇の即位に合わせて作られたもので、京都御所で保管されてきましたが、去年、解体されて皇居に運ばれ、漆の塗り直しや装飾品の修理などをへて、先月完成しました。

「高御座」の高さは6メートル50センチ近くあり、八角形の天蓋には、一番上に金色の大きな鳳凰が載っているほか、鏡などの装飾が施されています。

「御帳台」は高さ5メートル50センチほどと一回り小さくなっています。

「高御座」と「御帳台」には絹織物のとばりが掛けられ、「即位礼正殿の儀」では、とばりが開けられると、両陛下が初めて参列者に姿を見せられることになっています。

また、19日は儀式に参列する宮内庁内閣官房の幹部などによるリハーサルも行われました。「松の間」に面した中庭に大小26ののぼり旗を掲げるさおが立てられ、参列者が入る建物には菊のご紋があしらわれた漆塗りのいすなどが整然と並べられていました。

「即位礼正殿の儀」では、宮内庁の職員などが古くから伝わる装束を着て居並びます。儀式を控え、装束の着付けの練習が重ねられています。

着付けを指導している1人、大津市に住む岡本和彦さん(67)は、宮内庁京都事務所の元職員です。上皇さまの即位の際には、「衣紋方(えもんかた)」という役割を務め、宮内庁長官などの着付けを担当しました。

岡本さんによると、今回は、宮内庁の職員のほか、宮内庁OBや神社の神職なども着付けに当たるということですが、前回の儀式から30年近くがたち、「束帯」という古くから伝わる装束を着付けた経験のある人はほとんどいません。

このため岡本さんは、宮内庁の求めに応じて、関東地方や京都の神職などを対象に、去年9月以降、毎月1回、講習会を開いてきました。
先月下旬、都内の大学で開かれた講習会にはおよそ40人が参加し、5時間余りにわたって着付けの練習をしました。

着付けるのは、儀式の際、太刀や弓矢を持つなどして皇居・宮殿の中庭に並ぶ「庭上参役者(ていじょうさんえきしゃ)」と呼ばれる人たちの装束です。装束は複数枚重ねるため固くて重く、1人に対して2人がかりで着付けます。

講習会に参加した人たちは、決められた順番どおりに一枚一枚、しわを直しながら慎重に着付けていました。装束姿で並んだときに美しく見えるよう裾の高さをそろえなければいけないということで、岡本さんは、定規代わりの紙を裾の下に入れて高さを見るなど、細かい部分まで確認を重ねていました。

岡本さんは今回の即位礼正殿の儀でも、みずから「衣紋方」を務めるということで、「重要な儀式のときに使われる装束を後世に伝えていくのも、ひとつの務めだと思っています。平成のときと同じように、また、それ以上にきれいに着付けができれば最高です」と話していました。

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池田伸子さんかわええ(・∀・)ニヤニヤ