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天皇陛下が即位を内外に宣言される、22日の「即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)」には、170余りの国や地域、国際機関の代表らが参列する予定で、安倍総理大臣は個別に会談を行うことにしています。

初日の21日は、スペイン国王のフェリペ6世、ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問など、10以上の国や地域の代表との会談を予定しています。

韓国から参列するイ・ナギョン首相とは、24日に会談することで調整していて、安倍総理大臣は、「徴用」をめぐる問題で韓国側が具体的な対応をとり、関係改善のきっかけを作るよう呼びかけるものとみられます。

「即位礼正殿の儀」に合わせた、こうした会談は25日まで行われ、ドイツのシュタインマイヤー大統領や、フィリピンのドゥテルテ大統領らとも会談する予定です。

一方、サウジアラビアムハンマド皇太子、イスラエルのネタニヤフ首相は参列を取りやめることになり、代理の閣僚や駐日大使が参列する見通しです。

外務省によりますと、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」には、180余りの国や地域、国際機関の代表など合わせて、およそ400人が参列する予定です。

各国の要人は、19日から続々と日本に到着しています。

このうち、21日午前8時ごろには、ウクライナのゼレンスキー大統領が、専用機で羽田空港に到着しました。日本側の出迎えを受けたゼレンスキー大統領は、厳重な警戒のなか、車に乗って空港を後にしました。

日中関係筋によりますと、これに続いて21日は、中国の王岐山国家副主席も到着する予定です。

また、抗議活動が続く香港の政府は20日、林鄭月娥行政長官も参列のため、日本を訪問すると発表しました。

外務省によりますと、要人の到着は、21日がピークとなる見通しです。

天皇陛下が即位を内外に宣言される、22日の「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」には、170余りの国や地域、国際機関の代表らが参列する予定で、安倍総理大臣は、21日から、各国の首脳らと個別に会談を行っています。

午前中、安倍総理大臣は、東京・港区の迎賓館で、ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問や、ネパールのバンダリ大統領、それにインド洋の島国モルディブのソリ大統領らと相次いで会談しました。

このうち、ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問との会談では、隣国に避難している少数派のロヒンギャの人たちの帰還に向けた取り組みなどについて意見を交わしたものとみられます。

安倍総理大臣は、午後、ウクライナのゼレンスキー大統領や、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長、それに、フランスのサルコジ元大統領とも会談する予定です。

安倍総理大臣と各国要人との会談は、25日まで行われ、24日には韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相との会談が調整されています。

官房長官は、午前の記者会見で、「令和の新しい時代を迎えた日本について、各国要人の理解と関心を一層深めていただくとともに、世界の平和と繁栄に向け、国際社会と手を携え、諸課題の解決に向けて取り組んでいくという、わが国の考え方を共有するうえで、大変よい機会になる」と述べました。

安倍総理大臣は、22日の「即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)」に参列するため日本を訪れているミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、隣国に避難している少数派・ロヒンギャの人たちの速やかな帰還に向けて適切な措置をとるよう求めました。

会談は、21日午前、東京・港区の迎賓館で、およそ15分間行われました。

このなかで、安倍総理大臣は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が取り組んでいる、ミャンマーの民主的な国づくりを、引き続き支援していく考えを伝えました。

そのうえで、隣国のバングラデシュに避難している、少数派のイスラム教徒・ロヒンギャの人たちに対する人権侵害の疑いについて「ミャンマー政府と軍が、適切な措置を速やかにとることが不可欠で、帰還に向けた環境整備も重要だ」と述べ、適切な措置をとるよう求めました。

これに対し、スー・チー氏は「必要な措置をとることにちゅうちょせず、正しく対応する考えだ」と応じました。

また、安倍総理大臣は、インド洋の島国・モルディブのソリ大統領とも会談し「モルディブは、海上交通路の要衝に位置する重要なパートナーであり、アメリカやインドとともに連携を強化したい」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、協力を強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、22日の「即位礼正殿の儀」に参列する、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長と会談し、中東和平の実現に向けて、イスラエルアメリカとの対話を再開するよう促し、日本も協力する考えを伝えました。

会談は21日午後、東京・港区の迎賓館で、およそ30分間行われました。

この中で、安倍総理大臣は中東和平をめぐってイスラエルパレスチナが共存する『2国家解決』を支持する日本の姿勢は変わらない」と述べ、パレスチナの経済的自立に向けて、日本が主導している経済プロジェクトを引き続き進めていく考えを示しました。

そのうえで「中東和平をめぐる見通しは不透明だが、まずは、イスラエルアメリカとの対話を再開することが重要だ。対話が再開されなければ、『2国家解決』の実現そのものが困難になる。日本としてもあらゆる努力を惜しまない」と伝えました。

これに対しアッバス議長は、中東和平の実現に向けた日本の貢献や支援を評価するとともに、さらなる役割に期待する考えを示しました。

また、安倍総理大臣はオマーンのアスアド副首相兼国王代理とも会談し、イランを含む中東情勢の緊張緩和と安定化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

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#天皇家


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韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領の側近、チョ・グク前法相をめぐっては、家族ぐるみの不正な投資や子どもの大学への不正入学などさまざまな疑惑が出ていて、チョ氏は今月14日、法相就任から1か月余りで辞任に追い込まれました。

検察はその後も疑惑の解明に向けた捜査を続けていて、21日、チョ氏の妻の逮捕状を裁判所に請求しました。

チョ氏の妻は一連の疑惑に深く関わっていたとされ、業務上横領や偽造した公文書の行使など、10の疑いが持たれています。

ただ、チョ氏の妻は体調の不良を訴えていることもあり、裁判所が今後、逮捕を認めるかどうか判断することになります。

チョ氏の妻はこの逮捕状の請求とは別に娘の大学院受験に有利になるよう、みずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして、先月私文書偽造の罪で在宅起訴され、今月18日に初公判が行われています。

側近のチョ前法相に関わる一連の疑惑の影響で、ムン大統領の支持率は最低の水準に落ち込んでいて、捜査の進展次第ではさらなる打撃になることも予想されます。

日韓関係が悪化するなか、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に参列するために日本を訪れ、24日には安倍総理大臣との会談が調整されています。

イ首相は、この会談でムン・ジェイン文在寅)大統領のメッセージを伝えるとみられていて、韓国メディアは会談の内容次第で、来月、日韓首脳会談が開催される可能性もあると伝えています。

こうした中、カン・ギョンファ外相は21日、国会で答弁し「日本の前向きな態度と成果が保証されなければならない。成果を出すにはまだまだ遠い」と述べました。

日韓両国は太平洋戦争中の「徴用」や日本の輸出管理の強化などをめぐる問題で立場の違いが依然として大きく、カン外相は現状では日韓首脳会談の開催は難しいとの見方を示した形です。

両国をめぐっては来月23日、韓国側が破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」が効力を失うことになりますが、事態の打開は見通せていない状況です。

中国の北京で21日、安全保障に関する国際会議が開かれ、北朝鮮からは、大将に次ぐ「上将」の階級を持つ、人民武力省のキム・ヒョンニョン次官が出席しました。

キム次官は演説のなかでアメリカとの関係がなかなか前進しないのは、アメリカが、いまだに時代錯誤的な敵視政策にこだわっているからだ」と述べ、北朝鮮に対する制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けるアメリカを批判しました。

そのうえで「緊張が激化し、対決があおられるなかで、建設的な対話や本当の平和はありえない」と述べました。

北朝鮮アメリカは今月5日、スウェーデンで非核化をめぐる実務者の協議を開催し、アメリカは、2週間後の再協議を目指すとしていましたが、北朝鮮は、それには応じられないという考えを改めて示した形です。

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香港では20日、日本からの観光客も多く訪れる九龍半島の繁華街で大規模なデモ行進が行われ、今月5日に施行された、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則の撤廃などを求めました。

その後、一部の若者たちが、警察署や路上に火炎瓶を投げたり、中国系の企業の店舗に放火したりしたため、騒然とした状態が夜遅くまで続きました。

また、警察によりますと、20日夕方、導線のついた爆発物の疑いがある箱が路上で1つ見つかり、警察が周辺の人たちを避難させたうえで、爆発物処理ロボットを出動させ処理する事態となりました。

さらに郊外の新界地区では、走行中の車2台から火炎瓶42本や大量のマスクが見つかり、それぞれ運転していた男2人を、武器を不法に所持していた疑いで逮捕したということです。

香港では、抗議活動でのマスク着用が禁止されたあと、警察による取締りが強化され、これに対する市民の反発も一層強まっていて、抗議活動がエスカレートしています。

外務省によりますと、先月、40代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されました。

関係者によりますと、男性は、防衛省シンクタンク防衛研究所や外務省にも勤務した経験がある北海道大学の教授だということで、スパイ行為に関わった疑いをかけられた可能性もあるということです。

官房長官は、午前の記者会見で「在中国日本大使館北京市で40代の邦人男性1人が中国の国内法違反があったとして、ことし9月に中国当局に拘束されていることは確認している」と述べました。

そのうえで「政府として邦人保護の観点から、領事面会や家族との連絡などできるかぎりの支援をしているが、そのほかのことは事柄の性質上、詳細にお答えすることは控えたい」と述べました。

北京では21日、中国軍の関係団体が主催して、東南アジアやアフリカなど23か国の国防相を集め、安全保障をテーマにした国際会議が開かれています。

開会式で講演した魏鳳和国防相「『こん棒政策』は、いかなる問題も解決しない。制裁や圧力では目的を達成できない」と述べました。

そのうえで「ある国は、排他的な安全保障戦略を推進し、アジア太平洋地域への中距離ミサイルの配備を試みている。地域の安全保障の不確定な要素を増やし、中国は断固反対を表明する」と述べ、直接の名指しは避けながらも、アメリカが中国や北朝鮮などに対して圧力を強め、国際情勢を不安定化させているとして非難しました。

さらに魏国防相は、抗議活動が続く香港情勢を念頭に「他国の内政に干渉して『カラー革命』を扇動し、合法的な政権を転覆させることは、戦乱や不安定化を招く原因となる」と述べ、ウクライナなど旧ソビエトの国々で、10年余り前に抗議デモが政権交代につながった「カラー革命」ということばを使って、アメリカをけん制しました。

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2期目の就任式は20日インドネシアの首都ジャカルタで行われ、ジョコ大統領が宣誓を行って大統領に就任しました。

演説でジョコ大統領は「次の5年間で経済を発展させるのに不可欠な人材の育成、インフラのさらなる整備などを実現させる」と述べ、引き続き経済の発展に取り組む考えを強調しました。

インドネシア憲法では大統領の任期は2期までと定められていることから、ジョコ大統領にとっては、2024年までの5年間が残りの任期となります。

ジョコ大統領は、1期目には道路や港湾などインフラの整備を通じて、年5%前後の経済成長を実現させてきましたが、最近は、米中貿易摩擦の影響などで景気の減速に直面しており、今後も経済成長を維持できるかどうか手腕が問われることになります。

また、ジョコ大統領は、政権の大プロジェクトとして首都をジャカルタから中部のカリマンタン島東部に移転する計画を掲げていて、残りの任期で実現に向けた道筋をどう描くのかも注目されます。

ジョコ大統領が2期目の大プロジェクトと位置づける首都ジャカルタの移転計画は、中部のカリマンタン島東部の森林地帯を切り開いて新たに都市を建設するもので、実現に向けた道筋をどう描くかが課題となっています。

計画では、中央銀行などを除くほとんどの政府機能を移転させるとしており、ジョコ大統領は2期目の任期が終わる2024年に一部の省庁の移転を始めたいとしています。

一方、移転をめぐっては、日本円で3兆円を超える資金の調達や、移転に向けた法律を改正するため、議会の協力を円滑に得られるかなどが課題となっています。

ジョコ大統領は、ことし4月の大統領選挙で争ったプラボウォ氏と今月会談し、2期目の政権運営について協力を求めるなど、首都移転を実現させるための政治的な地ならしを始めています。

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スリランカではことし4月、最大都市コロンボの高級ホテルやキリスト教の教会など合わせて6か所で自爆テロが起き、日本人女性1人を含む268人が犠牲となりました。

このうち、115人が犠牲となったコロンボ郊外の教会では、20日、軍が厳重な警備を敷く中、日曜日のミサが行われ、犠牲者を追悼しました。
女性信者は「今でも教会に来るのが怖いです」と話し、男性信者は「テロの現場が今も目に焼きついて忘れることができません」と話していました。

実行犯の9人は、国内のイスラム過激派組織のメンバーで、過激派組織IS=イスラミックステートの影響を受けていたとみられ、捜査当局によりますと、国内で実行犯を支援したなどとして、これまでに178人を逮捕・起訴し、現在も捜査を続けているということです。

一方で捜査当局は、不審者であれば、容疑が固まる前でも逮捕するという捜査手法で、これまでにイスラム教徒を中心に約2500人を逮捕し、中には無実の人を数か月にわたり拘束したケースもありました。

現地では、イスラム教徒への不信感から仏教徒キリスト教徒などとの間で衝突も相次いでいて、事件をめぐって社会の分断が深まっています。

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インド軍によりますと、カシミール地方の停戦ラインを挟んで、パキスタン側から19日、攻撃があり、インド軍の兵士2人と市民1人が死亡したということです。

これに対し、インド軍は19日夜遅く、パキスタン側にあるテロリストの拠点だとする4か所に砲撃を行い、テロリストとパキスタン軍の兵士合わせて10人以上が死亡したということです。

インド軍は、パキスタンのテロリストがたびたび停戦ラインを越えてインド側に侵入し、それをパキスタンが支援していると主張しています。

一方、パキスタンは、インド軍からの攻撃で、これまでにパキスタン軍の兵士1人と市民5人の合わせて6人が死亡したとしています。

カシミール地方をめぐっては、インドがことし8月、インド側にある州の自治権を撤廃したことに対し、パキスタンが激しく反発していて、今回の交戦で緊張がさらに高まることが懸念されます。

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アメリカとタリバンの和平交渉は、先月、和平合意の草案で原則合意したものの、タリバンによるテロを受けて中止されていて、再開されるのか注目されます。

アフガニスタンをめぐっては、トランプ政権が去年、タリバンとの和平交渉に乗り出し、先月、和平合意の草案で原則合意したと発表しましたが、タリバンによるテロでアメリカ軍兵士が死亡したことを受けて、交渉を中止しています。

こうした中、アメリカのエスパー国防長官は20日、就任後初めてアフガニスタンを訪問し、ガニ大統領と会談しました。

エスパー国防長官は、会談を前に記者団に対し、「われわれの目標は、いつかの時点で、政治的な協定である和平合意を結ぶことだ。それが最善の方法だ」と述べ、タリバンとの和平交渉の再開に期待を示しました。

また、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍1万4000人を8600人の規模まで削減することは可能だと説明し、アメリカ軍の撤退を求めるタリバンに対して、部隊の削減には応じる意向を強調していて、和平交渉が再開されるのか注目されます。

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オーストラリアの公共放送ABCが、おととし、国防省の機密文書に基づき、アフガニスタンに派遣された兵士が民間人を殺害したなどと報じたことについて、連邦警察はことし6月、当局者による機密情報漏えいの捜査の一環として、シドニーにあるABCの本部を捜索しました。

こうした事態に対し、地元の主要な新聞は、国民の知る権利を脅かす行為だと厳しく批判し、21日朝の紙面で報道の自由を訴えるキャンペーンを一斉に展開しました。

各紙とも1面の文面のほとんどを黒く塗りつぶしたうえで、1番下に「政府があなたたちから真実を遠ざけるとき、何を隠蔽しているのでしょうか」と問いかけています。

2面以降も関連する記事を掲載し、このうち有力紙「オーストラリアン」は内部告発者が守られ、報道した記者が罪に問われないようにすべきだと訴えています。

捜索に踏み切った連邦警察は機密情報を守れないと他国から情報を得られなくなると説明していますが、主要な地元紙が、こうしたキャンペーンを展開したことで、今後報道の自由をめぐる議論が活発になるとみられます。

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トルコは、シリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦に乗り出しましたが、今月17日、クルド人勢力に撤退する時間を与えるためとして、作戦を5日間にわたって停止することでアメリカと合意しました。

トルコは、撤退が実現しなければ軍事作戦を再開すると繰り返し警告し、クルド人勢力の対応が注目されていましたが、クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は20日「きょう、ラス・アルアインからすべての戦闘員を引き揚げた」とする声明を出し、戦闘が続いてきた国境沿いの町、ラス・アルアインから撤退したことを明らかにしました。

また、トルコ国防省20日国境沿いからクルド人勢力が撤退している様子を確認したと発表しました。

トルコは、国境沿いの東西約440キロの範囲から撤退することを要求していて、エルドアン大統領は20日現地時間の22日夜の期限までにクルド人勢力のすべての戦闘員がこの範囲から撤退しなければ、軍事作戦を再開すると改めて強調しました。

しかし、この範囲にはクルド人が多く住む地域が含まれることから、クルド人勢力が撤退するかどうかは不透明で、トルコの軍事作戦の再開を回避できるか予断を許さない状況です。

クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は20日、声明を出し、「きょう、ラス・アルアインからすべての戦闘員を引き揚げた。1人も残っていない」として、撤退したことを認めました。

また、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」も、クルド人勢力がラス・アルアインから撤退したことを確認したと発表しました。

監視団によりますと、ラス・アルアインの手前でトルコと協力する勢力によって足止めされていたクルド側の医療支援団が、20日朝になって町に入り、けが人や死亡した人たちを運び出して、クルド人勢力の部隊とともに、南にあるタルタマルという町に向かったということです。

監視団は、砲撃や戦闘に巻き込まれて、この5日間でラス・アルアインで28人の市民が死亡したと指摘しています。

アメリカのトランプ大統領20日ツイッターに、エスパー国防長官の発言として、「停戦は順調に維持されている。クルド人は新たな地域に移り住んでいる」などと書き込み、現地は順調に推移しているとアピールしました。

アメリカ国内では、シリア北部からアメリカ軍を撤退させるトランプ大統領の決定に対し、与野党から「アメリカ軍に協力してきたクルド人勢力を見捨てた」と批判の声が強まっていて、トランプ大統領としては、みずからの決定を正当化するねらいがあるものとみられます。

一方、この書き込みをめぐっては、当初、トランプ大統領が、エスパー国防長官の名前をエスペラント国防長官と誤って記して投稿したため、ネット上で、「エスペラント国防長官って誰?」「自分の閣僚の名前も覚えられないのか」といった指摘が相次ぎました。

さらに、当初は、「兵士たちは帰国する!」とも書き込まれていましたが、これについてもネット上で、「帰国ではなく、イラクに移す計画だ」などと指摘され、トランプ大統領は、約2時間後に前の書き込みを削除し、訂正したものを改めて投稿しました。

アメリカのエスパー国防長官は、記者団に対し、トランプ大統領が1週間前に指示した、シリア北部からの1000人規模のアメリカ軍の撤退について、「撤退は数週間かけて行われる。今も撤退が続いている」と説明しました。

そのうえで、「現時点での計画では、撤退する1000人はイラクの西部に再配置される予定だ」と述べ、帰国ではなく、イラクで任務に就かせる方針を明らかにしました。

さらに、エスパー国防長官は、イラクやシリアで過激派組織IS=イスラミック・ステートの掃討作戦を継続していく重要性を強調し、どのように作戦を続けるかヨーロッパの同盟国などと詳細を協議する考えを示しました。


トルコは今月17日、シリア北部のクルド人勢力に対する軍事作戦を5日間停止し、この間にクルド人勢力を国境沿いから撤退させることでアメリカと合意しました。

クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」は20日、戦闘が続いてきた国境沿いの町、ラス・アルアインから「すべての戦闘員を引き上げた」と明らかにし、トルコ国防省も撤退の様子を確認したと発表しました。

これについて、アメリカのトランプ大統領ツイッター「停戦は順調に維持されている。クルド人は新たな地域に移り住んでいる」と書き込み、合意が着実に履行されていると強調しました。

ただ、クルド人勢力の撤退の範囲をめぐって、トルコ側は国境沿いの東西およそ440キロとしているのに対し、クルド人勢力は、およそ120キロの範囲と狭く、主張は食い違っています。

トルコのエルドアン大統領は現地時間の22日夜までに、すべての戦闘員が撤退しなければ軍事作戦を再開するとしていて、クルド人勢力に撤退の動きが見られても完全な停戦につながるかは不透明な状況です。

これは、アメリカ軍の幹部が21日午前、都内で一部メディアの取材に対し答えたものです。中東情勢をめぐり、日本政府は、日本に関係する船舶の安全確保に向けて、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を示しています。

これについて、アメリカ軍幹部は「この地域への貢献は、いかなる形であっても有益だ」と述べて、歓迎する意向を示しました。

そして「中東地域で起きていることは、貿易や、資源の調達に直結する世界全体の問題だ。トランプ政権が求めてきた内容とは異なるかもしれないが、前向きな一歩だ」と評価しました。

また、北朝鮮によるミサイルの発射について、この幹部は北朝鮮のミサイル能力の向上がはかられていることを懸念している。防衛のためのシステムを改善する必要がある」と述べ、危機感を示しました。

さらに、中国の台頭も念頭に「日本を防衛するために、訓練と即応能力を確保する必要があるが、現状は課題が多い。日本はすばらしい設備を提供してくれているが、方策を探っていかなければならない」と述べて、沖縄県など地元の反対で訓練が十分に行えていないとして、懸念を示しました。

そのうえで、この幹部は、東アジア地域の安全保障環境が大きく変化している現状について「日本政府も、国民に向けて積極的に情報発信していってほしい」と訴えました。

UAEの商業の中心地ドバイでは、来年10月20日から約半年間、中東で初めてとなる国際博覧会、ドバイ万博が開かれる予定で、約190の国や地域が参加して、2500万人の来場が見込まれています。

開幕まで1年となった20日、UAEの各地では、万博の開催を国内外にPRするイベントが行われました。

このうち、ドバイにある世界で最も高い高層ビル「ブルジュ・ハリファの会場では、カウントダウンの花火が打ち上げられ、訪れた人たちが携帯電話で撮影していました。

ドバイで暮らすエジプト人の男の子は「万博では、最新のテクノロジーや世界の問題の解決策を見てみたい」と話していました。

ドバイ万博には、日本のパビリオンも建設され、文化だけでなく、来場者に自然災害などの課題を解決するためのアイデアを考えてもらう展示になる予定だということです。

日本としては、ドバイ万博の次の2025年に開かれる大阪 関西万博について、現地でPRに力を入れていくことにしています。

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日銀の黒田総裁は20日、ワシントン郊外のバージニア州で開かれた、新興国の経済について議論するフォーラムで講演しました。

この中で黒田総裁は、スマートフォンを使ったデジタル決済について、新技術によって利便性が一気に向上する“カエル跳び”現象と表現したうえで、「従来の銀行サービスには、店舗網やATMなどの物理的なインフラの整備が不可欠だったが、その必要がなくなった」と述べ、成人の約4割が銀行口座を持たないとされる新興国で急速に拡大していくという認識を示しました。

その一方で、大規模なシステムトラブル、個人情報の保護、資金洗浄や脱税への悪用に注意すべきだとして、「政策当局は、リスクに適切に対応しながら、新しい技術の恩恵を最大限に引き出すよう努めていく必要がある」と述べ、新しい規制の必要性を強調しました。

こうした規制については、フェイスブックの暗号資産「リブラ」の発行計画をめぐって、世界的な議論に発展していて、黒田総裁も出席したG20の財務相中央銀行総裁会議でも初めて議題となっていました。

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財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の日本の輸出額は6兆3685億円で、去年の同じ月を5.2%下回り、10か月連続で減少しました。

このうち、中国向けの輸出額は、米中の貿易摩擦を背景に自動車部品や半導体製造装置などの輸出が落ち込んだことから去年の同じ月を6.7%下回り、1兆1771億円でした。

また、関係が悪化している韓国向けの輸出額は食料品や半導体製造装置の輸出が大きく減ったことなどから去年の同じ月より15.9%減少し、4028億円でした。

アメリカ向けの輸出額も、自動車や原動機などが落ち込んだ影響で7.9%減少し、1兆1874億円でした。

一方、先月の日本の輸入額は6兆4915億円で、去年の同じ月を1.5%下回りました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は1230億円の赤字となりました。

貿易赤字はこれで3か月連続です。

また、合わせて発表された今年度上半期の貿易収支も8480億円の赤字となり、2期連続の貿易赤字となりました。


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 1953年のエリザベス女王戴冠式には当時の明仁皇太子が出席した。第2次大戦終結後まもなくということもあり、日本に向ける英国社会のまなざしは厳しく、式で用意されたのは末席だった。ところが、それを見かねて最前列の自分の席の近くに呼び寄せたのが、後にサウジの国王となるファイサル王子だった。その18年後の71年、ファイサル国王は国賓として日本に招かれるが、これは戴冠式での恩義にも関係していると筆者はみる。

 世界から注目される日本の皇室。これまで国際親善を通じて世界各国から尊敬の念を集める存在となった。思い起こされるのは、上皇上皇后両陛下による2000年、戦後初めて国賓としてのオランダ訪問だ。

「第二次大戦中、日本軍はオランダ領だったインドネシアで多くのオランダ人を抑留し過酷な環境に置いていました。多くのオランダ人が現地で亡くなり、補償問題もくすぶっていたため、両陛下の訪問当時、オランダでは強い反日感情を持つ人々も少なくなかった」(国際ジャーナリスト)

 1971年に昭和天皇がオランダを訪問した時は、陛下の乗られる乗用車のフロントガラスに液体入り魔法瓶が投げつけられるという事件も起きていた。そうした状況の中で、両陛下は首都・アムステルダムにある戦没者記念碑に足を運ばれた。

 献花され、慰霊碑を見つめ、直立不動の姿勢で頭を垂れられた。そのまま身じろぎもせず1分間、黙祷を続けられた。

「その姿はオランダ国内に生中継され、国中が静まり返ったそうです。同行したベアトリクス女王はその姿に涙を浮かべたといいます。両陛下は現地でオランダ国民と交流を重ねられ、そのことによって、オランダの対日感情は劇的に改善したのです」(前出・国際ジャーナリスト)

 上皇上皇后両陛下は戦没者の慰霊の旅を続けられた。国際親善も含め、皇太子時代に延べ81回、天皇即位後に延べ47回の計128回も外国訪問を果たされ、各国との信頼と友好の構築に努められた。

 そうした上皇陛下の薫陶を受けられ、現在の天皇陛下も国際親善の道を歩まれてきた。

「皇太子時代から諸外国とのおつきあいが密で、特にヨーロッパの王室とは親密な関係を築いてこられました。オセアニアのトンガの王室とも親密で、トンガ国王の葬儀や即位式の時は“ぜひ皇太子殿下にお越しいただきたい”と招かれていたそうです」(宮内庁関係者)

 また、雅子さまも国際親善に取り組んでこられた。

 1994年と1995年、当時皇太子だった陛下の公式訪問に同行し、アラブの7か国を訪れられた。男女が同席しないイスラムの慣習に基づき、陛下と別々に晩餐会に臨まれた雅子さまは、通訳を介さずに各国の女性王族と話を弾ませたという。

「日本の男性皇族が、アラブの男性王族と親交を深めることはこれまでもありました。しかし、女性王族と親しくなり、パイプをつくった女性皇族は雅子さまが初めてです。とても画期的なことでした」(別の宮内庁関係者)

 海外から賓客がやってくる場合は、東宮御所でおもてなしの精神を発揮されてきた。

「元外交官として活躍された雅子さまは、抜きん出た国際感覚をお持ちです。それだけでなく、にこやかで博識で、勉強家という面も持っています。賓客と会われる際も、相手のことをよく勉強され、会話が続くように話題も適切に選ばれ、受け答えも当意即妙です。そうしたもてなしを受けた賓客が、皇室に対し好印象を持つであろうことは言うまでもありません」(皇室ジャーナリスト)

 トランプ米大統領は「(妻の)メラニアは美智子さまを大変尊敬しています」と語ったことがあるほど日本の皇室への敬意を示している。5月、令和初の国賓として来日した際には「上皇上皇后両陛下はいかがお過ごしですか」と身を案じ、その後雅子さまと歓談される中で、その堪能な英語力に感嘆していた。帰国の途に就く時には、「(両陛下は)リーダーとして素晴らしいだけでなく、カップルとしても素晴らしいと感じました」と最大限の賛辞を述べた。

 そうした力学とは無縁のところに、皇室の魅力を見出す人も少なくない。東京という人口過密都市にあって、緑豊かな皇居はそれだけで神秘性があり、一切の無駄がそぎ落とされた日本独特の「美」を宿している。

 日本の宮殿は、ヨーロッパの王宮や中東の宮殿と比べると、壮大さや豪華さにおいて遠く及ばないものも多い。しかし、簡明な美と安らぎを醸す独特の華やぎの空間として世界に比類ないものだという。

「過度な装飾を排し、会談の場には花瓶1つだけを置くような『引き算の美』に、装飾を重ねる美に慣れた外国要人は、感銘を覚えるのです」(皇室記者)

 そうした場所に、政治的な駆け引きや対立を超えて、各国の代表が集まることができる。そこで顔を合わせることで、和解や平和への道が拓けるかもしれない──それこそが、日本の皇室の持つ力であり、奇跡であるかもしれない。

 トランプ米大統領夫妻を接遇された際、海外メディアもこぞって、雅子さまが名門米ハーバード大学を優秀な成績で卒業され、外務省で活躍されたことを報じた。

 それからというもの、「天皇皇后両陛下に謁見したい」という各国要人からの申し出が後を絶たないという。雅子さまは諸外国に類を見ない日本の皇室の「唯一無二のエンプレス(皇后)」なのである。

 国際親善は時代とともに多くなり、皇室の活動におけるそのウエートも日に日に大きくなっていく。そうした中で、雅子さまはどのような取り組みを進められるのだろうか。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは言う。

「世界的に著名な外交官の子女であり、ご自身も優秀な外交官であった皇后陛下は、皇室にお入りになるまで長年外国で生活されていたこともあり、豊かな国際感覚をお持ちであることは言うまでもありません。国際プロトコールも理解されており、その感覚はこれからもずっと生かされていくでしょう。

 皇后陛下が外国の元首夫妻に対して堂々と対応されるお姿を誇らしく思う国民は多いでしょう。日本は女性の社会進出が遅れているといわれている中、働く女性にとって皇后陛下は励まされる存在になるでしょうし、日本女性の象徴的存在になっていかれると思っています」

 雅子さまは10月22日、その存在感を、広く世界に示されることだろう。

この留学生活を間近で見ていたのが、ロンドン警視庁から警護のために派遣されたロジャー・ベーコンさん(77)です。

およそ2年間にわたって、大学の寄宿舎にある天皇陛下の部屋の隣に同僚と交代で泊まり込み、外出の際は、必ず同行したことから、天皇陛下から「警護という役割を越えて、イギリスのことを知るのに絶好の先生であった」と紹介された人物です。

ベーコンさんによりますと、天皇陛下は、研究の合間にみずから洗濯や買い物をしたほか、テニスやジョギングといったスポーツや楽器の演奏などを楽しまれていたということです。

また時折、イギリス伝統のパブも訪問されたということです。

その一つが、大学から歩いて5分ほどの距離にある、1242年創業とされる小さなパブです。

当時の様子について、ベーコンさんは「天皇陛下は、私と交代でカウンターに飲み物を買いに行き、ビールを飲まれることが多かったです。私と2人の時もあれば、友人と連れだって来られたこともあります」と明かしました。

天皇陛下は、パブ以外の飲食店にも関心を持たれたということで、ベーコンさんは「郊外にジャマイカ料理の店を見つけたと私が伝えると、天皇陛下は『いいですね、行ってみましょう』と言って、味を試しに行かれたこともありました。好奇心が非常に旺盛で、あらゆることを知ろうとされていました」と当時を振り返っています。

そのうえでベーコンさんは「天皇陛下はとても社交的で、多くの人と会って話すことをとても喜ばれていました。日本を離れてオックスフォードで過ごされた2年間は、人生を変える経験だったのではないでしょうか」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp
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