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天皇陛下が即位を国の内外に宣言されたことについて、アメリカのトランプ大統領は22日、ホワイトハウスを通じて声明を出しました。

この中でトランプ大統領は、アメリカ国民を代表してメラニアと私は日本国民に対して心からのお祝いを贈りたい。『令和』という時代は、アメリカ国民と日本国民との間の友情のきずなが、かつてないほど強固な時に到来した。われわれの地球規模のパートナーシップはインド太平洋地域と世界の平和や繁栄の揺るがない柱だ」と述べています。

トランプ政権は当初、ペンス副大統領を天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に参列させることも検討していましたが、これを見送り、アメリカからはチャオ運輸長官が参列しました。

23日は午後3時から両陛下が、儀式に参列した外国の国王や王族に感謝の気持ちを伝えるため、お住まいに招いて茶会を催されます。

茶会には、秋篠宮ご夫妻などの皇族方も出席されるほか、外国の王室と親交が深い上皇ご夫妻も途中から加わられることになっています。

天皇陛下の即位後、皇位継承資格がある皇族が3人となり、今後、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は来月の「大嘗祭(だいじょうさい)」など即位に伴うことし秋の一連の式典を終えたあと、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題に取り組むことにしています。

これに関連して、菅官房長官は記者会見で「男系継承が、古来、例外なく維持されてきた重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べ、男系男子に限られている皇位継承資格の拡大には慎重な姿勢を重ねて示しました。

一方で、女性や「女系」への皇位継承資格の拡大のほか、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」の創設を求める意見も出ています。

こうしたことも踏まえ、政府は、いたずらに対立を招かないよう落ち着いた環境で検討を進めたい考えです。このため、上皇さまの退位を検討した際のように、あらかじめメンバーを決めた有識者会議のような会議体を設けることはせず、当面は幅広い専門家から個別に意見を聴く形をとる方針です。

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#天皇家

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ある日、道灌が鷹狩に出かけたところ、急に雨が降ってきました。近くの粗末な小屋で蓑を借りようとしたところ、中から若い娘が出てきて、黙って山吹の花一枝を道灌に差し出します。花を求めたのではないのにと、道灌は娘の真意もわからぬまま怒って立ち去りました。

後でそのことを家臣に話すと、それは、

七重八重花は咲けども山吹の実の一つだになきぞ悲しき

という古歌を踏まえたもので、娘は貧乏で道灌様にお貸しする蓑一つもございませんということを、山吹に託してそっと告げたのでしょうと語りました。それを聞いた道灌は自らの無学を恥じ、それ以来和歌に精進し、立派な歌人になったと言われています。

孤鞍(こあん)雨を衝(つ)いて茅茨(ぼうし)を叩く
少女為に遣(おく)る花一枝(いっし)
少女は言はず花語らず
英雄の心緒乱れて糸の如し

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#勉強法

普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、沖縄防衛局の請求を受け、ことし4月、国土交通大臣が県の撤回を取り消す裁決を行いました。

県は国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが却下されたため、裁決の取り消しを求める訴えを起こしていました。

裁判で県は「辺野古沖の埋め立てを推進する内閣の一員による判断は中立的な立場を放棄したものであり、裁決は違法だ」などと主張していました。

23日の判決で福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「証拠などから、裁決が権限や立場を著しく乱用するなどした違法なものとは認められない」と指摘しました。

そのうえで「裁決は法律に基づく形で行われており、地方自治法の規定により裁判の対象にならない」として県の訴えを退けました。

今回の判決を受けて沖縄県最高裁判所に上告するかどうか検討するとともに、国を訴えた別の裁判が来月始まることから、改めて撤回の正当性を主張することにしています。

今回の裁判は裁決の根拠が妥当だったかどうかを争っているのが特徴です。

沖縄県は埋め立て承認後に、埋め立て予定区域で軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に撤回していて、その正当性を主張していく方針です。

また司法の場以外でも軟弱地盤が見つかったことに伴う政府からの工事の設計変更の申請に厳しく対応することで、辺野古移設阻止に向けた突破口を見いだしたい考えです。

沖縄県の玉城知事は午後5時半ごろ県庁で記者団に対し「このような内容の判決になったことは誠に残念だ。私としては納得できるものではなく、判決内容を精査したうえで上告について決定したいと考えている」と述べました。

今回の判決を受けて沖縄防衛局は「普天間基地の返還を一日も早く実現すべく、引き続き移設に向けた工事を一歩ずつ前に進めていく」というコメントを出しました。

官房長官は午後の記者会見で「判決の詳細について報告は受けておらず、裁判所の判断についてコメントは控えたい」と述べました。

そして菅官房長官は「市街地に位置し、住宅や学校に囲まれ、世界でいちばん危険と言われている普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。これが地元の皆さんとの共通認識だ」と述べました。

そのうえで「1日も早い全面返還を実現するため、全力を尽くす考えに変わりはなく、普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという取り組みを丁寧に説明し、地元の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい」と述べ、辺野古への移設工事は予定どおり進める考えを示しました。

関西電力の経営幹部ら20人が福井県高浜町森山栄治元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題をめぐっては、関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ3億円が渡っていたことが明らかになっています。

元助役は以前、原発関連の工事や警備を請け負う4つの会社に相談役や顧問などの形で関わっていて、「吉田開発」を含む少なくとも3つの会社から多額の報酬を受け取っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

この3社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていて民間の信用調査会社や工事経歴書によりますと、このうち▼元助役が相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社は昨年度までの5年間で149億円あまりの原発関連の工事を受注していたほか、▼元助役が取締役を務めていた警備会社は高浜原発の再稼働に伴う警備などを請け負い去年3月期に過去最高となる51億円余りの売り上げを記録していました。

NHKの取材に応じた複数の地元業者は「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言しています。

これについて関西電力の元幹部は「震災後に安全対策工事が急増する中で地元業者を掌握する元助役と密接な関係を築けば原発運営はうまく行くし工事もスムーズに進むと考えたのではないか」と話していました。

関西電力はこれまで原発の立地地域への配慮を理由に「発注のプロセスや契約額は適正だった」と説明していますが、弁護士などで作る第三者委員会は工事の発注などに問題がなかったか改めて調査する方針です。

関西電力は震災後の新たな規制基準に対応し原発を再稼働させるため、これまで高浜原発だけで5457億円の安全対策費を投じています。

森山元助役は以前、少なくとも4つの会社で相談役や顧問を務めていましたがこうした会社は原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注し売り上げを大きく伸ばしていて、多額の原発マネーが元助役の関係企業に集中する形になっていました。

このうち元助役におよそ3億円を渡していた「吉田開発」は震災後の安全対策工事などを受注して急激に売り上げを伸ばし、関西電力からの工事の受注額は昨年度までの5年間で64億円余りに上っています。

また元助役が長年、役員を務めていた兵庫県高砂市の会社は関西電力や子会社から高浜原発の重要機器のメンテナンスなどを受注し原発関連の工事の受注額は昨年度までの5年間で149億円あまりに上っていたほか、元助役が取締役を務めていた高浜町の警備会社は関西電力から高浜原発の再稼働に伴う警備などを請け負い去年3月期に過去最高となる51億円余りの売り上げを記録していました。

このほか元助役が顧問を務めていた福井市の警備会社も高浜原発の再稼働に伴う警備などを請け負って年々売り上げを伸ばし、ことし3月期の売り上げは112億円に上っています。

NHKの取材に応じた複数の地元業者は「森山元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていた。震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言しています。

ある地元建設業者は「元助役は関西電力に顔が利くフィクサーのような存在で地元の建設業者は『森山詣』のような形でみんなあいさつに行っていた」と話していたほか、別の業者は元助役に頼んで原発関連の仕事を請け負った経験があると明らかにしたうえで「森山元助役が関西電力に口利きし本来、受注できない仕事を回してもらった。ものすごくありがたかった」と話していました。

さらに別の業者は「関西電力から工事を受注したら森山元助役に受注額の一部を手数料として支払うことが慣例になっていた。盆暮れには元助役の運転手が地元業者を回って集金していた」と証言しています。

NHKの取材に応じた関西電力の元幹部は「震災後に安全対策工事が急増する中で地元業者を掌握する森山元助役と密接な関係を築けば原発運営はうまく行くし工事もスムーズに進むと考えたのではないか」と話しています。

また別の元幹部は「特定の有力者を抑えれば地元を掌握できるという非常に安易なアプローチに関西電力は逃げ込んでしまったのではないか。1人の機嫌を損ねたら原発運営がうまく行かなくなるというのは地元軽視だ」とこれまでの対応を批判しています。

森山元助役を知る福井県の石川与三吉県議会議員がNHKの取材に応じ、「私は断ったが、関西電力の仕事を請け負いたい業者から森山元助役への口利きを依頼されたことがある」と明らかにしました。

そのうえで石川県議は「原発を増設するために地域の理解を得るという難しい役割を森山元助役が果たし、そのおかげで関西電力は何のブレーキもかけずに原発を誘致することが出来た。関西電力にとって森山元助役は『生き神様』のような存在だったのではないか」と話していました。

森山元助役との不透明な関係が続いた理由について関西電力の岩根茂樹社長は今月2日の記者会見で「震災後に大規模な安全対策工事が進む中で、地元の有力者である元助役との関係悪化を避けたかった」などと説明しました。

関西電力が公表した調査報告書にも原発の再稼働に向けて森山元助役の存在を強く意識していた実態が記されています。

「森山氏のような地域の有力者がいったん反対に回ると原発運営や再稼働に重大な影響を与えるおそれがある」

「森山氏の機嫌を損ねると森山氏が地域での様々な影響力を行使し発電所運営に支障を及ぼす行動に出るリスクがある」

「とりわけ東日本大震災後、原発の早期再稼働を実現することが喫緊の課題となり、各発電所において大規模な安全対策工事を進展させる中で森山氏への対応の頻度は多くなっていった」

こうした中関西電力はおととしまでの4年間に原子力事業本部が「吉田開発」に発注した7割以上の工事で、工事の概算額などの情報を元助役に伝えていたことなどが明らかになっていますが、関西電力原発の立地地域への配慮を理由に「発注のプロセスや契約額は適正だった」と説明しています。

関西電力は今月、元検事総長但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置しました。第三者委員会は、▼森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査するほか、▼関西電力が「適正だった」としている工事発注のプロセスや発注額について問題がなかったかなどを改めて調べる方針です。

調査結果をまとめる時期について関西電力は、年内を期限として要望していますが、第三者委員会は、「中途半端な段階で調査を打ち切ることはできない」として、必ずしも期限は約束できないという認識を示しています。

原発と地域経済の関係に詳しい東洋大学の井上武史准教授は、「電力会社が地域との共生のために原発関連の工事を地元の企業に発注する仕組み自体には問題はないが、今回は1人に有力者の関係企業に工事が集中しすぎていた。1人の人物に頼らざるを得ない状況はまずいと言うことに早く気づくべきだった」と話しています。

そのうえで「震災後、原発への国民の信頼が揺らいでいる中で地元の理解だけを得れば原発を動かせる時代ではなくなっているのに、関西電力は相変わらず地元同意だけを優先し時代を読み違えていたのではないか。今回の問題で原発への信頼がさらに低下し、今後の推進に大きな影響が出てくることも考えられる」と指摘しています。

利権構造がもたらすリスクについて原子力政策に詳しい多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、「不透明なお金の流れの中で利権の関係が生まれると、自治体が原発に関わる判断をする場合、例えば再稼働などの安全性の判断においても、公正で適切な判断ができなくなるおそれがある」と指摘しています。

さらに「電力は生活インフラとして欠かせず、電気料金は税金と同じようなもの。本来であればどのように使われているか国民に対し、透明性がしっかりと確保されているべきだ」と話しています。

そのうえで「こうした問題は、関西電力だけでなくほかの電力会社、また原発だけでなく放射性廃棄物の施設など、すべての原子力施設で同様に起きる可能性がある。今回の問題をきっかけにして、原子力業界は体質を含め、徹底的な改革を行っていくべきだ」と指摘しています。

 北村誠吾地方創生担当相は23日の衆院内閣委員会で、政府に事前通告した野党議員の国会質問が外部流出した問題を巡り、内閣府からの直接漏えいが判明した場合は「責任を取る」と明言した。「漏えいはない」とも重ねて強調した。

 流出したのは国民民主党森裕子参院議員の質問。北村氏は内閣委で、内閣府職員が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に対し、関連する質問をメールで送信、原氏が知人の大学教授に電話やメールで内容を伝えたと答弁した。森氏は原氏の国会招致を求めていた。

 北村氏は内閣府の対応に関し「参考人招致の調整のために、やむを得なかった」と説明した。

国民民主党森ゆうこ議員が国会で政府の国家戦略特区に関する質問を行うのにあたって、政府側に通告した質問内容が事前にインターネット番組で取り上げられるなど外部に漏れていた疑いがあるとして、国民民主党などが調査に乗り出しています。

これについて北村地方創生担当大臣は23日の衆議院内閣委員会で「内閣府の職員が参考人招致の要請を受けた民間人に質問内容をお知らせしたのであり、第三者に知らせた事実はない」と述べ、政府の対応に問題はないという認識を重ねて示しました。

そのうえで野党議員が「内閣府から第三者に情報が漏れていれば北村大臣の責任問題になるのではないか」とただしたのに対し、北村大臣は「内閣府から質問通告の内容が漏えいした事実はないと確認しており、責任問題が生じたときは責任を取る」と述べました。

 超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。

 額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。

額賀氏によりますと、この中でイ首相は「きのう儀式が始まると同時に雨がやみ、晴れ間がさしたことに驚いた。日韓関係も晴れ間が見えてくれるといい」と述べ、悪化する日韓関係を改善したいという考えを示し、24日、安倍総理大臣と会談して、ムン・ジェイン大統領の親書を手渡すと伝えたということです。

また、額賀氏が「徴用」をめぐる問題について「日韓の歴代政権は、日韓請求権協定の上に立って友好な関係を築いてきた」と指摘し、適切な対応を求めたのに対して、イ首相は「韓国政府も、基本的に協定を守っていくことが前提だ」と強調し、日韓首脳会談の実現に向けて環境整備に努力していく方針で一致したということです。

このあと額賀氏は記者団に対し「今のような日韓関係が続くことは両国にとってマイナスだ。お互いに知恵を絞って解決策を見つけ出し、友好関係を取り戻すため努力していく考えを共有した」と述べました。

韓国のイ・ナギョン首相は、「即位礼正殿の儀」に参列するため、22日から日本を訪れていて、24日、安倍総理大臣と会談する予定です。

これについてイ首相は23日、都内の大学で日本の学生たちと意見交換したあと、記者団の取材に応じ、「安倍総理大臣の話をよく聞いてわたしも誠実に説明したい」と述べました。

そのうえで「韓国と日本の関係をこのままにして置くわけにはいかないということに反対の意見はないと思う。この機会に対話をより本格的にして、双方の指導者、政府が両国関係を支える役割を果たせるといいと思う」と述べ、24日の会談で関係改善のきっかけをつかみたいという考えを示しました。

「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」に参列するため日本を訪れている韓国のイ・ナギョン首相は23日、東京 港区にある慶應義塾大学で日本の大学生19人と意見を交わしました。

この中で学生からは悪化している日韓関係について質問が相次ぎ、「民間交流に影響しないようにするには何が必要か」とか、「実際に韓国に行くと関係の悪化は感じなかったが、そのギャップをどう思うか」などと質問していました。

これに対しイ首相は今回の日本訪問で多くの歓迎を受けてみずからもギャップを感じたと話し「いちばん心が痛むのは、関係の悪化で若者たちが影響を受け、傷ついていることだ」と述べました。

そのうえで「若者の交流が影響を受けないよう、政府はプログラムを補強したり支援を強化したりする必要がある」と述べ、両国の若い世代が未来志向的な関係を構築できるよう、今の政権が取り組む必要があると強調しました。

最後にイ首相は「皆さんは偏見を持たず、ありのままの相手の国を見てほしい」と呼びかけました。

意見交換に参加した4年生の女子学生は「韓国でも日本でも互いに知られていないことがたくさんあると分かった。若者ならではの文化を通じたいい関係を作っていきたい」と話していました。

悪化する日韓関係について、23日の衆議院外務委員会でも質疑が交わされました。

この中で、公明党の竹内譲・衆議院議員は「かつての歴史とはいえ、戦争被害者の痛みに思いを寄せることは大切で、結果として両国の国民感情の悪化はよくない。日本側も、知恵をめぐらせて事態の打開にあたるべきではないか」と質問しました。

これに対し、茂木外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、「韓国に対しては、一刻も早く、国際法違反の状態を是正するように強く求め続けるわけだが、韓国が重要な隣国であることは間違いない。日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、外交当局間での意思疎通や相互理解の基盤となる国民間の交流はしっかり続けていくべきだ」と述べました。

東アジアサミットは、ASEAN東南アジア諸国連合の10か国や日本、アメリカ、中国などが参加して来月上旬、タイのバンコク近郊で開かれます。

NHKが入手した議長声明案によりますと、北朝鮮情勢をめぐり各国は、今月5日スウェーデンで開かれた米朝の実務者協議について「協議の再開を歓迎する。これがさらなる協議につながることを願う」としたうえで朝鮮半島の平和と安定、非核化に向けてすべての関係者が取り組み、協議を継続、または、再開するよう求める」としています。

さらに声明案は北朝鮮が示した非核化を完了するという決意と、さらなる核やミサイルの実験を自制するという誓いを実行するよう求める」として、北朝鮮に非核化に向けた行動を強く促しています。

アメリカは今月、米朝の実務者協議を受けて速やかに再協議を目指す考えを示しましたが、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、国営メディアを通じて経済制裁を緩めないアメリカを名指しで批判し、揺さぶりをかけています。このため議長声明で各国は、北朝鮮に対話の重要性を改めて強く訴えかける見通しです。

北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長は、南北経済協力の観光事業が中断している東部の景勝地金剛山一帯を視察した。韓国側が設置したホテルなどについて「見るだけで気分が悪くなり、みすぼらしい」と述べ、韓国側と合意の上、全て撤去するよう指示した。朝鮮中央通信が23日伝えた。

 金正恩氏は「国力が弱いときに他人に依存しようとした前任者らの政策が誤っていた」とも非難した。事業を推進した父、故金正日総書記の業績を否定したとも取れる異例の発言だ。

 金剛山観光は2008年に韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺される事件が起きて以来、中断していた。

23日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が北朝鮮南東部の景勝地クムガン山を視察したと伝え、キム委員長がつえをつきながら岩の間を登っていく写真などを掲載しました。

クムガン山は北朝鮮と韓国が共同で観光事業を進めましたが、アメリカが北朝鮮の外貨獲得につながり制裁違反にあたるとしていることを踏まえ、韓国政府も韓国人観光客の訪問を中断しています。

キム委員長は「他人に依存しようという前任の政策は間違っていた。見るだけでも気分が悪く、汚い」と述べて、韓国側の施設を合意のうえで取り除き、自分たちで建設しなおすよう指示しました。
そのうえで、ホテルやスキー場のほかゴルフ場の建設など新たな開発の構想を明らかにしたということです。

その一方で、キム委員長は「南の同胞が来るならばいつでも歓迎する」と述べて、韓国人観光客を受け入れる考えも示していて、アメリカの立場を踏まえて観光事業を再開しない韓国に揺さぶりをかけるねらいがありそうです。

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、韓国と共同で観光事業を進めた景勝地のクムガン山(金剛山)を視察し、韓国側の施設を取り除くよう指示したことについて、韓国統一省の報道官は23日午前の定例会見で「北の意図と具体的な事実関係の把握に努めている」と述べました。

一方で、北朝鮮が韓国側と同意の上で施設を取り除くとしていることについて「北が協議を要請する場合、クムガン山観光事業の再開と活性化のためにいつでも協議する」としています。

ムン・ジェイン文在寅)大統領は、クムガン山の観光事業の再開など南北の経済協力を通じて成長を達成する「平和経済」という構想の実現をたびたび訴えていただけに、対応に苦慮しているとみられます。

これに関連してクムガン山の観光事業におよそ7700億ウォン、日本円で700億円余りを投資して、宿泊施設や発電所などを整備した韓国企業の「ヒョンデアサン(現代峨山)」は、「観光事業の再開を準備している中で当惑するが、落ち着いて対応していく」というコメントを発表しました。

スウェーデン政府で朝鮮半島担当の特使を務めるケント・ヘーシュテッド氏は23日、訪問先の韓国 ソウルで記者会見を行いました。

スウェーデン政府は、米朝の実務者協議をスウェーデンで開催するよう双方に提案していて、ヘーシュテッド氏は、今月5日の実務者協議について「当初の計画よりも長い時間行われた。双方が相手の話を聞くよい機会だった」と述べました。

そのうえでスウェーデンは、双方が会うための場所を提供し支援を続けていく」と述べ、近く米朝双方に対して改めてスウェーデンで対話するよう呼びかける考えを明らかにしました。

協議の具体的な時期について、年内の開催を目指すのかと問われると、「そうなることを望んでいる」と述べ、早期の再開に期待を示しました。

また「対話を終わらせるという話はどちらからもない。今は歴史的な機会であり、米朝ともそう捉えていると思う」と話しました。

スウェーデンは、1973年に北朝鮮と外交関係を樹立し、ピョンヤンにある大使館はアメリカの利益代表を務めており、ヘーシュテッド氏は、米朝双方としっかりとコミュニケーションが取れていると強調し、仲介に意欲を見せました。

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22日の「即位礼正殿の儀」には191の国や地域、国際機関の代表らが参列し、安倍総理大臣は、連日、各国の要人と個別に会談しています。

23日午前中は東京 港区にある迎賓館で、シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領やブルネイのボルキア国王、それにパキスタンのアルビ大統領などとそれぞれ10分から20分ほど会談しました。

そして、午前11時すぎからは中国の王岐山国家副主席との会談に臨みました。

会談では、来年春予定されている習近平国家主席国賓としての日本訪問に向けて、日中両国の関係強化などについて意見が交わされたものとみられます。

安倍総理大臣は午後もタイのプラユット首相やドイツのシュタインマイヤー大統領など10か国以上の要人と会談を行う予定で、24日は韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相とも会談することにしています。

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天皇陛下が即位を国の内外に宣言されたことに関連して中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は記者会見で、「中国は天皇陛下について当然期待しており、未来の両国関係がさらに良くなっていくことを望む」と述べました。

北京を訪れたのは日本で暮らす中国残留孤児やその家族らで作る「中国帰国者・日中友好の会」の30人余りで、23日午前、人民大会堂で中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の劉奇葆副主席と面会しました。

この中で訪問団の代表を務める池田澄江さん(75)は「私たちが中国から日本に戻り、日本社会になじめなかった時も、中国が支援してくれました。私たちは日本人ですが、中国への恩を永遠に忘れることはありません」と感謝の気持ちを示しました。

これに対し劉副主席は一行の中国訪問を歓迎するとともに、日中友好が続くよう、残留孤児とともに、今後は2世の人たちが両国の交流を担うことに期待を示したということです。

面会のあと残留孤児2世の小野隆輔さんは「残留孤児の高齢化が進む中、私たちには重い責任があると感じた。今後、私たちの代が受け継いでいきたい」と話していました。

一行は今月26日まで北京に滞在する予定で、期間中、中国の学生たちと交流するということです。

#日中友好


JETRO=日本貿易振興機構の香港事務所などは、先月11日から24日まで、香港で活動する日本企業や日本人が経営する飲食店などを対象にビジネス環境についてのアンケートを行い、163社から回答を得ました。

この中で、ことし1月から8月までの業績について尋ねたところ、52.8%の企業が去年の同じ時期に比べて「大幅に悪化している」、または「悪化している」と答えました。

また、業績に影響を与えている要因について尋ねたところ、米中貿易摩擦と答えた企業が58.9%、抗議活動と答えた企業は38.7%にのぼりました。

さらに、デモへの対応として、香港から中国本土などへの出張を控える措置をとったと答えた企業は41.1%で、香港への出張を中止した企業も15.3%にのぼり、長引く抗議活動が中国やアジアのビジネス拠点としての香港の役割にも影を落としていることが浮き彫りになりました。

これについて、ジェトロ香港事務所の高島大浩所長は「米中の貿易摩擦や中国の景気減速に加え、長引く抗議活動がビジネス環境に影響を及ぼしている。香港政府に改善を促していきたい」と話しています。

23日開かれた香港の議会にあたる立法会の本会議で、香港政府の李家超保安局長は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について「意見の対立が起き6月以降、審議は止まっていたが社会の混乱が収まらず、政府の立場を改めて明確にするため、ここで正式に撤回します」と宣言しました。

これに対し民主派の議員からは「局長は辞任しろ」とか、「誤りを認めて責任を取れ」などと反発の声が上がりました。

条例の改正案はことし4月に政府が立法会に提出しましたが、6月以降、市民の大規模な抗議活動が続き、本格的な審議が行われないまま、林鄭月娥行政長官が先月、撤回を表明していました。

そして、先週開会した立法会で撤回されることになっていましたが、民主派議員が林鄭長官の辞任を求めて混乱したため、休会となり、23日に持ち越されました。

これで市民の要求の1つが受け入れられたことになりますが、多くの市民は、デモ隊への警察の対応を検証する独立調査委員会の設置など、そのほかの要求が受け入れられていないなどとして依然、政府や警察に強く反発していて、抗議活動は今後も続く見通しです。


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4年ぶりとなるカナダの総選挙は21日、投票が行われました。

開票の結果、338議席のうち、これまでにトルドー首相率いる中道左派自由党が157議席中道右派の最大野党・保守党が121議席を獲得しました。

トルドー首相率いる自由党は、第一党の座は維持したものの、議席を少なくとも20議席減らし、単独では過半数の170議席に届きませんでした。

選挙の結果を受けて、トルドー首相は「カナダ国民のため、よりよい未来をつくるために全力で仕事をする」と決意を述べました。

トルドー首相は、大手建設会社の汚職事件で当時の司法相に刑事訴追を避けるよう圧力をかけたスキャンダルに直面し、支持率を落とす中、選挙を迎え、4年前に奪還した政権を維持できるかどうかが最大の焦点になっていました。

また、地球温暖化対策が大きな争点になり、トルドー首相は温室効果ガスの排出量に応じて課税する「炭素税」の必要性を訴えましたが、経済への悪影響が大きいとして反発も出ていました。

総選挙の結果、与党、自由党は政権を維持していく上でほかの党との協力が不可欠となり、トルドー首相は今後、厳しい政権運営を迫られることになります。

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トランプ大統領民主党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るためにウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、民主党が主導権を握る議会下院では、弾劾に向けた調査が進められています。

ウクライナアメリカ大使館のテイラー臨時代理大使は、議会下院の委員会の求めに応じて22日、証言しました。

証言は非公開で行われましたが、アメリカのメディアによりますと、テイラー氏は、バイデン氏の家族が役員を務める企業などに関してウクライナ側が調査すると表明することがアメリカによる軍事支援の条件だったと証言したということです。

またテイラー氏は、このことはトランプ大統領の意向であると、トランプ大統領の有力な支援者でEU=ヨーロッパ連合を担当するアメリカのソンドランド大使からテイラー氏に伝えられたと証言したということです。

ホワイトハウストランプ大統領には何もやましい点はない」とする声明を出し、改めて疑惑を否定しましたが、民主党は疑惑を裏付けるものだとして弾劾に向けた調査で攻勢を強める構えで、トランプ大統領側と民主党の攻防は一層激しくなりそうです。

アメリカのトランプ大統領は、民主党が進めている弾劾に向けた調査について22日、「すべての共和党員は、いま目撃しているのがリンチだということを忘れてはいけない。しかし、われわれは勝つ!」ツイッターに投稿し、非難しました。

トランプ大統領としては、弾劾に向けた調査が法的な手続きに基づかないものだと主張するねらいがあるとみられます。

しかし、リンチということばは「私刑」を意味し、アメリカでかつて黒人などが集団によって殺害されたことを思い起こさせる、不適切な表現だとして批判が相次いでいます。

このうち民主党の上院のトップ、シューマー院内総務はトランプ大統領はそのことばを決して使うべきではなかった」と述べ、批判しました。

また、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、民主党による弾劾に向けた調査について「不公平なプロセスだ」としながらも「わが国の歴史を考えれば、私ならこの調査をリンチに例えることはしない。残念なことばの選択だった」と述べ、不適切な表現だったという認識を示しました。







イギリス議会下院は、政府がEUと離脱の条件で新たに合意したことを受けて、離脱に必要な関連法案の審議を行っています。

22日には、法案の基本方針についての採決が行われ、EUからの離脱に関連して政府とEUが合意した内容が初めて賛成多数で可決されました。

一方、これに続いて採決にかけられた今後の法案の審議日程案は、審議から採決までを3日間で行うという日程に対し、野党議員などから「たった数日では十分な審議ができない」などと反対の声があがり、反対多数で否決されました。

これによってEUとの合意に基づく今月末の離脱は極めて難しい情勢となりました。

結果を受けてジョンソン首相は、あくまで今月末に離脱する考えを強調する一方で、すでにEU側に要請した離脱期限の延期について「EU側が判断するまで、関連法案の審議を中断する」と述べ、今後、EUが期限の延期を認めるかどうかが焦点となります。

イギリス議会で政府が提出した離脱に必要な関連法案の審議日程案が否決されたことについて、EUの報道官はツイッター「採決の結果を考慮に入れるとともに、次の道筋を示すようイギリスに期待する」と投稿しました。

EUのトゥスク大統領は先週、イギリスのジョンソン首相から今月末の離脱期限について延期を要請する書簡を受け取り、イギリスを除く27の加盟国に対し、対応を協議するよう要請しています。

離脱期限の延長には加盟国の全会一致での承認が必要で、各国は大使級の会合を開くなどして対応の検討を進めています。

トゥスク大統領は22日、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会で行った演説で、今後、数日以内に結論が出るという見通しを示しました。そのうえで「われわれは決して『合意なき離脱』という決断を下さないだろう」と述べ、加盟国が延期を認めることに期待を示しました。

イギリス議会下院は、政府がEUと離脱の条件で新たに合意したことを受けて、離脱に必要な関連法案の審議を行っています。

この中で政府は、関連法案の審議から採決を3日間で行うとする異例の日程を議会に提案しましたが、反対多数で否決されました。
この結果、今月末の期限に間に合う形で法案が成立する見通しは一段と厳しくなり、ジョンソン首相は先週、EUに要請した離脱期限の延期について、EU側が判断するまで関連法案の審議を中断すると表明しました。

これを受けてEUのトゥスク大統領は、ツイッター「『合意なき離脱』を回避するため、イギリスの延期の要請を受け入れるよう27か国に勧告する」と投稿し、延期の承認に前向きな姿勢を示しました。
ただ、延期の決定は全会一致での承認が必要で、EUが延期を認めるかどうかや、どの程度の延期を認めるのかが次の焦点となります。

またイギリスメディアは、EUが要請に基づいて来年1月末まで延期を認めた場合、ジョンソン首相は総選挙で議会の過半数を確保し、離脱に向けた主導権を握りたい考えだと伝えています。

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内戦が続くシリアのアサド大統領は22日、北西部イドリブ県を訪れ、政権軍を激励した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。イドリブ県は反体制派最後の拠点で、シリア人権監視団(英国)によると、2011年に内戦に陥ってからアサド氏の訪問は初めて。

 イドリブ県では8月に停戦が発表されたが、政権と反体制派の相互不信からわずか4日で戦闘が再開した。過激派も反体制派を上回る規模で展開する。アサド氏は軍との会合で「イドリブでの戦闘は、シリア全体の混乱とテロを終わらせるための根幹だ」と語った。

トルコのエルドアン大統領を「盗人」と呼んで批判した。

トルコはテロ組織とみなすシリア北部のクルド人勢力を、トルコとの国境地帯から排除するとして軍事作戦を始めましたが、アメリカの要請を受けて、今月17日から作戦を一時停止しています。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は22日、ロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領とシリア情勢について協議しました。

その結果、シリア北部のトルコ軍の作戦地域以外の場所には、23日正午からロシアの憲兵隊とシリアのアサド政権の国境警備隊が入り、クルド人勢力を150時間のうちに国境から30キロまでの範囲から排除することで合意しました。

そして、このあと国境から10キロまでの範囲はロシアとトルコが合同でパトロールを行うということです。

今回、アサド政権の後ろ盾のロシアがトルコの立場に理解を示したことで、シリア北部情勢はクルド人勢力がどのように対応するかが焦点となります。

アメリカ政府の高官は、NHKなどに対してシリア北部のクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」のマズルム司令官から、22日、ペンス副大統領に書簡が送られ、アメリカとトルコが合意した国境沿いの地域からの撤退を完了したと伝えてきたことを明らかにしました。

ただ、アメリカとしては、クルド人勢力が撤退したかどうかまだ確認できていないということで、トルコ側に伝えて確認を進めているとしています。

アメリカとトルコの合意では、クルド人勢力が国境沿いの地域から撤退すればトルコは作戦をやめ、アメリカはトルコの政府当局者に科した制裁を解除することになっています。

この高官は、制裁の解除に向けて準備を進めているとする一方、「トルコが合意を破ればアメリカは制裁を解除しない」とも述べ、戦闘が再燃しないか状況を慎重に見極めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は22日、シリアでけが人の救助活動を続ける団体に、日本円にして4億8000万円あまりにのぼる支援を決めたと発表し、アメリカ軍のシリア北部からの撤退に批判が高まる中、人道支援に力を入れる姿勢を見せることで批判を和らげるねらいがあるとみられます。

支援を受けるのは内戦が続くシリアで、空爆などでけがをした人たちの救助活動にあたり、ノーベル平和賞の候補に取り沙汰されたこともあるボランティア団体の「ホワイト・ヘルメット」です。

トランプ政権は、この団体がシリアの混乱が続くこの8年間で少数民族を含む11万5000人以上を救助したとして、各国に対しても支援に加わるよう促しています。

トランプ政権はシリア北部からアメリカ軍の撤退を決めたことで内外から批判を受けており、人道支援に力を入れる姿勢を見せることで、こうした批判を和らげるねらいがあるとみられます。

ロシアのショイグ国防相は22日、記者団の質問に答え、トルコが軍事作戦を行ったシリア北部の収容所から、過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員などが脱走したことを明らかにしました。

ショイグ国防相「全員がテロリストだと確認したわけではない」と前置きしたうえで「いくつかの収容所で2日以上、警備が解除され、その結果、最大で500人が脱走した」と述べ、治安の悪化に懸念を示しました。

ロシア政府は、シリア北部の収容所にはISの戦闘員を含む、およそ1万2000人が拘束されていたとしています。

トルコはテロ組織とみなすシリア北部のクルド人勢力を、トルコとの国境地帯から排除するとして軍事作戦を始めましたが、今月17日から作戦を一時停止しました。

こうした中、エルドアン大統領は22日、シリア内戦に深く関与しているロシアを訪問してプーチン大統領と協議しました。

その結果、シリア北部のトルコ軍の作戦地域以外の場所には、23日正午からロシアとシリアのアサド政権の部隊が入り、クルド人勢力を150時間、6日余りのうちに国境地帯から排除することで合意しました。

そして、このあと国境から10キロまでの範囲はロシアとトルコが合同でパトロールを行うということです。

トルコは、クルド人勢力が日本時間の23日午前4時までに国境地帯から撤退しなければ軍事作戦を再開すると警告していましたが、ロシアとの合意を受けて、トルコ国防省「今のところ新たに作戦を実行する必要はなくなった」と発表し、当面は状況を注視していく姿勢を示しました。

電話会談は22日夜9時前から、およそ20分間行われました。

冒頭、茂木外務大臣は「即位礼正殿の儀」に際して、トランプ大統領から寄せられたお祝いの声明と、チャオ運輸長官の参列に謝意を伝えました。

そのうえで茂木大臣は、中東地域での船舶の安全確保をめぐり、日本としてはアメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討するとした方針を説明し、理解を求めました。

そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、引き続き日米両国が緊密に連携していくことを確認しました。

また、電話会談では、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を踏まえて、北朝鮮をめぐる最新の情勢についても意見を交わし、今後の対応方針を改めてすり合わせました。

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今日は10時から横浜で卒業生のホナミさん(論系ゼミ3期生)の結婚式がある。会場はBAYSIDE GEIHINKAN VERAND minatomirai。 横浜駅前から9時20分発の送迎バスに乗って10分ほど。

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菅氏は『週刊文春WOMAN 2019夏号』のインタビューで、店には1、2か月に1回程の頻度で事務所のスタッフや記者と訪れていると明かし、「自宅に近い、横浜の『bills』(パンケーキ専門店)には妻と行列に並んだこともあります」とのエピソードも披露している。

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・ 朝ごはん、きちんと食べられていますか⁇🍽🧡  多くの人が利用する東京駅には 朝早い時間から開店しているお店がずらり🗼  朝食にぴったりなメニューが沢山ありました😳❣️  出勤前にぷらっと寄るのも 私のように夜中の仕事を終えた後にも とってもオススメの朝食の宝庫🥐❤️  今朝のOha!4 Ohaライフでは 3店舗ご紹介しましたので、 見逃した方は動画配信でご覧ください🍀 (🔜 http://www.news24.jp/sp/articles/2019/10/23/07531087.html)   🍣築地すし好 和 @sushiko_official   🍓果実園  🥭マンゴーツリーキッチンガパオ @mangotree_jp     #oha4newslive #oha4 #おはよん #ohaライフ #おはライフ #東京駅 #東京駅モーニング #東京駅グルメ #tokyostation #築地すし好和 #果実園リーベル #マンゴーツリーキッチンガパオ #小菅晴香 #フリーアナウンサー #セントフォース

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スガキヤを展開する「スガキコシステムズ」によりますと、ことし5月から先月末までに、高価格帯の商品を扱う業態の店舗も含め、愛知、岐阜、三重などにある36店舗を閉店しました。

これは、全体のおよそ1割に当たる規模で、これによって店舗の数は327に減少します。

会社側は、深刻な人手不足が続いていることに加え、労働時間の短縮などの働き方改革も進める必要があることから、採算性の高い店舗に人材を集中させるため、大量閉店に踏み切ったとしています。

スガキヤは、魚介だしと豚骨を組み合わせた独特な味わいのラーメンが東海地方を中心に人気を集め、一時は、首都圏にも進出して店舗数が400余りにまで拡大していました。

東海地方では、景気の拡大が続いていますが、人手不足が深刻になっていて、その影響が外食の経営に及んだ形となりました。

 天皇陛下の即位関連儀式出席のために来日している英国のチャールズ皇太子が23日、東京都内で、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会で4強入りしているウェールズ代表の練習会場を訪れ、チームを激励した。

 「プリンス・オブ・ウェールズ」の称号を持つチャールズ皇太子はウォーレン・ガットランド監督らと談笑し、選手と握手をしながら言葉を交わした。アルンウィン・ジョーンズ主将は選手のサインが入ったジャージーを皇太子に手渡し、全員で記念撮影に納まった。

 ウェールズは27日の準決勝(横浜・日産スタジアム)で、日本を準々決勝で下した南アフリカと対戦する。

22日の「即位礼正殿の儀」には191の国や地域、国際機関の代表らが参列し、安倍総理大臣は23日、このうち19か国の代表とそれぞれ10分から20分ほど会談しました。

中国の王岐山国家副主席との会談で安倍総理大臣は来年春の習近平国家主席の日本訪問を有意義なものにするため、協力していくことを確認する一方、先月、中国国内で拘束された北海道大学の男性教授を含め、拘束されている日本人の早期帰国に向けて中国側の前向きな対応を求めました。

このほか安倍総理大臣はアメリカのチャオ運輸長官や、ドイツのシュタインマイヤー大統領、パキスタンのアルビ大統領などとも会談し、2国間関係や地域情勢などをめぐって意見を交わしました。

安倍総理大臣と各国要人との会談は23日までに46の国と地域にのぼり、24日も韓国のイ・ナギョン首相をはじめ、十数か国の要人と会談することにしています。

安倍総理大臣は23日午前、東京・港区にある迎賓館で、中国の王岐山国家副主席とおよそ20分間会談しました。

会談では、このところの首脳の往来などで日中関係が発展しているとして、来年春に予定されている習近平国家主席国賓としての日本訪問を有意義なものにするため、協力していくことを確認しました。

そのうえで経済分野などでの協力を強化していくことで一致しました。

一方、安倍総理大臣は先月、中国国内で拘束された北海道大学の男性教授を含め、拘束されている日本人の早期帰国に向けて、中国側の前向きな対応を強く求めました。

さらに、香港情勢について安倍総理大臣は「大変憂慮している」と懸念を示し、平和的な話し合いでの解決を求めるとともに「1国2制度」のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しました。

また、タイのプラユット首相との会談で安倍総理大臣は、来月バンコクで開かれるASEAN東南アジア諸国連合関連の首脳会議について「拉致問題を含む北朝鮮問題で一致した力強いメッセージを発信したい」と述べ、会議の成功に向けて連携していくことで一致しました。

さらに、パキスタンのアルビ大統領との会談で、安倍総理大臣は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、双方の軍が交戦するなど緊張が続いていることについて、両国に自制を求める日本の立場を伝えました。

このほかブルネイのボルキア国王との会談では、国王が福島の原発事故のあと継続していた日本産食品の輸入規制措置の撤廃を決めたと説明したのに対し、安倍総理大臣は「心から歓迎する」と述べました。

官房長官は午後の記者会見で「アジアや世界の繁栄に責任を有する両国として、国際社会のため、ともに貢献していくことを確認し、経済実務協力など、さまざまな分野での協力をさらに強化していくことで一致した。総じて非常に有意義な会談になった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣が中国国内で日本人が拘束された事案や香港情勢に言及したことについて、「日中のハイレベルの間で、さまざまな機会を捉えて率直な意見交換を行うことは、関係のさらなる改善と発展のために有意義だ。日本人の拘束事案については、先般の国連総会の際の日中外相会談をはじめ、さまざまなレベルで中国側に対し、前向きな対応を求めている」と述べました。

また菅官房長官はみずからも23日、昼食をともにしながら王岐山国家副主席と会談したことを明らかにしたうえで「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀へ参列するため、訪日されたことに謝意を伝え、王副主席からは、来年春の習近平国家主席による訪日に向けて、引き続き協力したいという話があった」と述べました。

自民党の二階幹事長も23日午後、東京都内で中国の王岐山国家副主席と会談しました。

自民党側の同席者によりますと、この中で王氏が「次は北京で会おう」と述べ、二階氏の中国訪問を要請し、2人は日中間の交流をさらに深めていくことで一致したということです。

#日中友好

安倍総理大臣は23日夕方、22日の「即位礼正殿の儀」に参列した、アメリカのチャオ運輸長官とおよそ15分間会談しました。

この中で安倍総理大臣は「即位礼正殿の儀」に際して、アメリカのトランプ大統領からお祝いの声明が送られたことに謝意を伝えました。

そのうえで両国間で正式に署名された日米の新たな貿易協定に触れ「協定も活用して両国間の経済をさらに発展させ、日米関係を一層強化していきたい」と述べました。

また、両氏はインフラ分野の協力などについても意見を交わしました。

22日皇居・宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」に参列した外国の元首らに謝意を示し、日本の文化に理解を深めてもらうため、安倍総理大臣夫妻の主催による晩さん会がさきほど午後6時ごろから、東京都内のホテルで開かれています。

はじめに安倍総理大臣は、出席者一人ひとりとあいさつを交わしました。

このあと文化行事が行われ狂言師野村萬斎さん、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、「文楽」の人形遣い吉田玉男さんが、五穀豊じょうを祈って舞う演目「三番叟」を共に演じます。

また、能楽師観世清和さんと息子の三郎太さんによる能も上演されます。

そして、安倍総理大臣があいさつし出席者は、全7品で提供される食事を楽しみながら、懇親を深めることになっています。

安倍総理大臣夫妻の主催による晩さん会で安倍総理大臣は、各国の出席者一人一人とあいさつした際、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相とも短くことばを交わしました。

22日、「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」に臨んだ天皇皇后両陛下は一夜明けた23日、参列した王族などを招いて茶会を催し、感謝の気持ちを伝えられました。

茶会は午後3時から、両陛下のお住まいの赤坂御所で開かれ、18か国31人の王族が出席し、秋篠宮ご夫妻などの皇族方も臨まれました。

両陛下は玄関ホールで一組一組を出迎え、水をめぐる問題の活動などを通じて天皇陛下と親交のあるオランダのアレキサンダー国王が夫妻で到着すると、笑顔でことばを交わされていました。

このあと会場に移り、両陛下はおよそ45分間、出席した王族らと飲み物を手に英語で和やかに歓談されたということです。

王族らは儀式への招待や滞在中のもてなしに感謝のことばを述べ、両陛下も改めて来日に感謝する気持ちをあらわされたということです。

また茶会には途中から上皇ご夫妻も加わって、親交のある王族などとの再会を楽しまれたということです。

王族らから「お元気な姿を拝見できてうれしく思います」とことばがかけられると、上皇ご夫妻は感謝のことばを述べられていたということです。

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#天皇家

今回の台風で巨大遊水地として機能したのは、ラグビーワールドカップの日本戦や決勝などの会場になっている横浜国際総合競技場がある横浜市港北区新横浜公園です。

隣接する鶴見川に面した堤防には、一部分をあえて低くする「越流堤」が設けられ、水位が上昇して氾濫するおそれがある場合に川の水を引き込めるようになっています。

また競技場は1000本以上の柱で支えられている高床式で、競技場の下に水を流し込める構造です。

遊水地全体で25メートルプール1万杯分に当たる390万立方メートルの水を一時的にため込むことができ、台風19号の際には、増水した鶴見川からおよそ94万立方メートルの水を引き込んだということです。

国土交通省は、鶴見川では横浜市内の観測所の1つで、水位の上昇を30センチ抑えられたと分析していて、巨大遊水地がなければ氾濫危険水位を超えていたおそれがあるとしています。

国土交通省の京浜河川事務所の太田敏之副所長は「まとまった土地が確保できれば、遊水地は都市型河川の洪水対策として一定の効果が見込まれる。一方で、近年は想定を上回る雨が降るなど、ハード面の整備だけでは限界があるので、住民にはみずから身を守る行動をお願いしたい」と話していました。

横浜市鶴見区の潮田地区では昭和57年に鶴見川が洪水を起こした際、川の流域で浸水被害が出ました。

この地域で昭和20年代から駄菓子屋を営むという70代の男性は「30年ほど前には4年に1回ぐらい浸水があり、ひどいときには畳の上まで水につかったこともありました。遊水地ができてからは浸水はなくなり、暴れ川のイメージも変わってきました。ただ、想定を超える雨が降ることもあるので対策はしっかりしたいです」と話していました。

鶴見川は、東京 町田市から横浜市川崎市にかけて流れる全長およそ42.5キロメートルの一級河川です。

台風などの大雨のたびに幾度となく洪水を起こしたことから、流域では「暴れ川」と呼ばれてきました。

昭和50年代には5度の台風で洪水が起きて浸水しているほか、平成に入ってからも、排水が追いつかず市街地で水があふれる「内水氾濫」を引き起こしています。

背景には高度経済成長期の急激な市街化があると考えられています。

流域の市街地率は昭和33年にはおよそ10%でしたが、現在は90%以上と一気に市街化が進んだことで、保水機能を持つ田畑がコンクリートに変わり、鶴見川に大量の水が流れ込むようになったとみられています。

こうした中、国土交通省は今回の台風19号でも注目された昭和33年の「狩野川台風」規模にも対応できる水害対策を目標としました。

すでに流域が整備されていた鶴見川は、川幅を広げる対策には限界があったことから、横浜国際総合競技場がある新横浜公園などの84ヘクタールの土地を活用し、巨大な遊水地を整備して、平成15年から運用を開始しました。

遊水地ができて以降は鶴見川で洪水が起きたケースはないということです。

埼玉県坂戸市では、台風19号による大雨で多くの住宅で水につかる被害が相次ぎ、およそ40人が避難生活を送っています。

避難所となっている三芳野公民館では栄養バランスの取れた食事をとってもらおうと、近くの小学校の給食が提供されています。

23日は、野菜がたっぷり入ったスープや白身魚を使ったハンバーガーなどがふるまわれ、避難している人たちが味わっていました。

自宅が床上浸水し、家族5人で避難生活を送っている40代の女性は「食事のことを気にせず、家の片づけなどができるので助かっています」と話していました。

坂戸市教育委員会教育総務課の加賀谷順子副課長は「避難生活も1週間以上続き避難している人たちも精神的にも肉体的にも疲弊しているので、少しでも元気になってもらいたいです」と話していました。

坂戸市では、こうした避難所で学校給食を提供する取り組みを当面、続けることにしています。

台風19号の雨量が1000ミリに達した箱根町では、箱根山大涌谷などで土砂崩れが起きるなどして施設や配管の一部が壊れ、温泉の供給が止まっているところがあります。

箱根町観光協会が、町内の3つの温泉供給会社に問い合わせてまとめたところ、21日の時点で、265軒の宿泊施設のうち、4割近くの合わせて99軒の施設で温泉の供給が止まったままになっていることがわかりました。

特に山頂部に近い強羅と仙石原の地区の旅館で影響が大きいということです。

壊れた配管などについては、少なくとも今月中の復旧は難しいということで、地元の旅館やホテルは、ほかの供給先や旅館から温泉の提供を受けるなどして、ほとんどが営業を続けているということです。

箱根町観光協会佐藤守専務理事は「これから紅葉シーズンも始まる中で、お客様を迎え入れる準備をしっかりと進めるとともに、ホームページなどで情報を発信していきたい」としています。