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#日本維新の会#ニセ科学#音喜多駿

藤木 かつて私は菅さんや二階さんに、カジノ計画は賛成だと宣言してきました。『どうせ港でやるのなら、俺が音頭をとるよ』と。二階さんからは『藤木さんは横浜でやって。俺は和歌山でやるから』と言われ、一緒にやろうという話になっていた。

 でも、それは間違いだったと考えを改めました。その直接のきっかけは2018年3月、犯罪研究をしている日本社会病理学会の横山実会長や公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会』の田中紀子会長の話を聞き、ギャンブル依存症の怖さを知ってからです。

 藤木氏は、林市長の誘致表明は唐突な宗旨替えではなく、横浜市の幹部たちが準備を整えていたと指摘する。そして、そこには横浜が地元の菅官房長官が仕切る官邸からの「ハードパワー」も働いたと藤木氏は見ている。

藤木 彼女(林市長)は表向き白紙と言っていた以上、動けません。その一方の水面下で、副市長と担当の局長、部長たち横浜市の幹部4人が、着々とカジノ計画を進めていました。シナリオは全部できていた。それは官邸からの指示だと考えるほかありません。私なりに林さんの様子を傍から見ていて、官邸からのハードパワーは手にとるようにわかりました。

 はっきり言って副市長たちは菅官房長官の了解があってはじめて就任できた。私はそれがわかっているからこそ副市長にも『この問題は忖度なんかで片づける話ではないんだよ』と事前に諭していたんですけど、彼は『しがらみがありますのでご理解を』と目を伏せるばかりでした。

 私はあれほどしょっちゅう会っていた菅さんとこの4年ほどほとんど話をしていません。その代わり、彼の秘書だった市会議員がたびたび訪ねてきていました。だいたい、カジノは横浜の問題なのですから、横浜で決めればいい。

 だが、藤木氏がカジノに反対するのは、ギャンブル依存症だけが理由ではないという。カジノ誘致の背後に意外な人物の名前を挙げた。

藤木 今度のカジノの誘致について、最近わかったことがあります。ここへ来て、米国の大手カジノ業者『ラスベガス・サンズ』が、それまで大阪としていた日本への進出地域を横浜に変更すると言い出しました。サンズの日本誘致については、シェルドン・アデルソン会長がそれを安倍晋三首相に頼んだかのように伝えられてきました。しかし真相は違う……。

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複数の関係者によりますと、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は来月中旬に日本と韓国を訪れる方向で調整を進めているということです。

先月末に就任したミリー議長が日本と韓国を訪れるのは初めてで日本では、自衛隊の山崎統合幕僚長と会談するほか、安倍総理大臣や河野防衛大臣との会談も調整されています。

また、韓国では、パク・ハンギ合同参謀本部議長などと会談する見通しです。アメリカ政府は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対処するうえで、日米韓3か国の安全保障面での連携が欠かせないとの立場で、韓国には、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を撤回するよう求めています。

ミリー議長は、GSOMIAの効力が来月下旬に失われるのを前に日本と韓国を訪問して3か国の連携を改めて確認し、政治的な対立が安全保障面に影響しないよう働きかけるものとみられます。

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EUのヨーロッパ議会は24日、ことしの「サハロフ賞」に、中国の少数民族ウイグル族の研究者であるイリハム・トフティ氏を選んだと発表しました。

イリハム氏はウイグル族の権利擁護や漢族との融和などを訴え、「テロ対策」などとしてウイグル族への締めつけを強める中国政府の民族政策について批判し、国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受けました。

現在中国国内で服役していて、ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は、賞の発表とともにイリハム氏の釈放を求めました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「欧州議会が犯罪者に賞を授与するのは問題がある」と主張しました。

そのうえでヨーロッパ連合が中国の内政や司法を尊重することを望み、テロ分子の味方をするべきではない」と強く反発しました。

中国では大勢のウイグル族が当局の施設に不当に拘束されていると、国際社会からの批判が強まっていて、中国としては自国の民族政策を見直すよう訴えてきたイリハム氏を支持する動きにいらだちを募らせています。

ヨーロッパ議会は24日、人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」のことしの受賞者に、中国の民族政策を批判して拘束され、服役しているウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏を選び、中国が強く反発しています。

これについて、中国の人権状況を非難してきたアメリ国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに投稿し、「中国はトフティ氏を投獄し、ウイグル族など100万人も拘束している」と指摘しました。

そのうえで、「アメリカは、中国がトフティ氏を解放し、抑圧をやめるよう求める」と書き込み、中国政府に対して抑圧的な民族政策をやめるよう求めました。

また、国務省の高官で、信仰の自由の促進に取り組むブラウンバック大使も25日、ワシントンで会見し、「ウイグル族の拘束はひどい状況で、信仰の自由を認めた中国の憲法にも反することだ。抑圧的な措置をやめるようアメリカ政府は今後も求めていく」と述べ、中国に人権状況の改善を求め続けていく姿勢を強調しました。

中国の王毅外相は、日本の民間団体「言論NPO」などが両国の有識者らを招いて北京で開いたフォーラムであいさつしました。

この中で王外相は「中国と日本は世界2位と3位の経済大国であり、地域と国際社会に大きな影響のある大国として責任と使命はますます重くなっている」と述べて、両国関係の新時代を切り開くべきだと訴えました。

そのうえで、関係改善と発展のカギは相互信頼にあるとして、「特に歴史と台湾の問題に適切に対応することが大事だ」と述べ、改めて歴史や台湾の問題で日本の対応にくぎを刺しました。

そして、「来年春に習近平国家主席国賓としての日本訪問が実現すれば、必ず両国関係を発展させるうえで重要な一里塚になる」と述べて、両国がともに良好な雰囲気を醸成しなければならないとして、日本側にも訪問に向けた環境整備を求めました。

フォーラムでは福田元総理大臣も講演し、両国関係の発展のためには国民どうしの信頼関係の醸成が重要だとして、文化交流の拡大を訴えました。

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中国の習近平国家主席が建国70年の祝賀行事の演説で台湾や香港について「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持する」と述べたことについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会は「台湾は、中華人民共和国の建国以来、いかなる時もその一部になったことはなく、『一国二制度』を受け入れることはできない」とコメントしました。

そして「中国共産党は偉大な復興や統一を声高に叫んで軍備拡張の口実にし、地域の平和や世界の民主主義に深刻な脅威を与えているだけだ」としたうえで、「台湾の主権と民主主義を守るという決心は決して揺るがず、いじめや脅迫で主張を受け入れさせることは永遠に不可能だ」とけん制しました。

米中両政府は、関税の応酬が互いの経済に影響を与える中、今月行った貿易交渉で第1段階の合意に至ったと発表しましたが、正式な文書は交わしていません。

こうした中、アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官は、25日、中国の劉鶴副首相と電話協議を行いました。

双方は、合意文書の作成に向けて、中国によるアメリカの農産品の購入や、知的財産権の保護の問題などについて詰めの議論を行ったとみられ、アメリカ通商代表部は声明で「いくつかの分野で最終的な合意に近づいている」とコメントしました。

トランプ大統領は来月、南米チリで開かれる予定のAPEC首脳会議に合わせて習近平国家主席と会談し、合意文書に署名したいという意向を示しています。

ただ、中国による技術移転の強要などの問題は先送りされているうえ、関税を上乗せし合う緊張した状態は続いていることから、両国の対立が緩和に向かうのか、注目されています。

米中両政府は今月ワシントンで行った閣僚級の貿易交渉で、知的財産権の保護や中国による農産品の輸入拡大などに関して第1段階の合意に至ったと発表しましたが、正式な合意文書は交わしていません。

これについて、アメリカのライトハイザー通商代表と中国の劉鶴副首相は25日、電話で協議し、合意内容を正式な文書にする作業を進めました。

協議を受けて、中国側は26日午前に「技術的な協議がおおむね完成した」と発表し、作業が順調に進んでいるという認識を示しました。

さらに、中国がアメリカ産の鳥肉の禁輸措置を解除するなどトランプ大統領の関心が高い農産品の分野で進展があったとしていて、今後、事務レベルで緊密にやり取りを重ね、近く再び閣僚級の電話協議を行うとしています。

ただ、アメリカ側が主張する中国による外国企業への技術移転の強要など、貿易問題をめぐる主要な論点は先送りされたままで、両国の対立が解消に向かうかどうかは依然不透明です。

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アメリカの複数のメディアは25日までに関係者の話として2016年の大統領選挙でのロシア疑惑をめぐり、捜査に着手したFBI連邦捜査局に問題がなかったか司法省が刑事事件として調べ始めたと伝えました。

バー司法長官は、ことし4月、捜査手法が適切だったか検証する考えを示し、調査が進められてきましたが、刑事事件に切り替えられたことで検察官が関係者から証言や証拠を求めるために召喚状を発行できるようになります。

トランプ大統領はこれまで、疑惑の捜査は「政治的動機に基づく魔女狩りだった」と違法性を強く主張しており、司法省の措置は大統領の意向を受けたかたちです。25日には、ホワイトハウスで記者団にアメリカ史上最悪のでっち上げだった」と述べ、改めてロシア疑惑の捜査を強く批判しました。

ただ、アメリカのメディアは「トランプ大統領はみずからの敵を追い詰めるために司法省を利用しているとの懸念があがりそうだ」と伝えており、ロシア疑惑を追及してきた野党・民主党からも強い反発が予想されます。

アメリ財務省は25日、去年10月から先月末までの2019年度の財政収支を発表しました。

それによりますと、アメリカの財政赤字は9843億ドル、日本円でおよそ107兆円で、前の年度より26%増えて、2012年度以来、7年ぶりの高い水準となりました。主な要因は、トランプ政権下での国防費の増額に加え高齢化に伴う社会保障費の増加で支出が増えたことにあります。

一方、収入面では企業業績の回復で法人税の収入が増えたほか、中国の輸入品などへの高い関税の上乗せで関税の収入も71%増加しましたが、トランプ大統領が主導する大幅な減税で税収の伸びが抑えられる形となりました。

この結果、アメリカの財政赤字は4年連続で拡大したことになりますが、トランプ大統領が来年の大統領選挙をにらんで積極的な財政出動を続けるのは確実な情勢で、財政再建はさらに遠のきそうです。




国連のグテーレス事務総長が25日、ニューヨークの国連本部で声明を発表し、「われわれは世界中で人々の抗議運動の波を目にしている」と指摘しました。

具体的には触れていませんが、政府の汚職などに抗議が広がる中東レバノンや公共料金の値上げへの反発が強まる南米のチリ、民主化を求める香港などでの動きを指しているとみられます。

この背景について、グテーレス事務総長は「市民と政治の信頼関係が大きく崩れていることは明らかだ。グローバル化と技術革新が社会に不公平という負の遺産をもたらしている」と述べ、政治への不信感の高まりがあるとの認識を示しました。

そのうえで、「政治指導者は市民の切実な願いに耳を傾けるべきだ」と述べ、言論の自由を守り、市民の不満をやわらげるための政策を検討するよう呼びかけました。

こうした抗議活動では一部が暴徒化したり、治安当局の取締りによって死傷者が出ていることから、グテーレス事務総長は暴力が連鎖的にエスカレートすることへの強い懸念を示しました。

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フランスのパリで、25日、先進国が途上国での温室効果ガスの削減や温暖化の被害を抑える対策を支援する「緑の気候基金」の会合が開かれました。

今回の会合では、最大の拠出国だったアメリカがトランプ政権のもとで拠出を拒否するなか、多くの国が増額を表明し、来年からの4年間に27か国が合わせておよそ98億ドル、日本円にして1兆円余りの支援を行うことになりました。

このうち日本政府は前回と同じく最大15億ドルの拠出を表明し、拠出額を倍に増やしたイギリスやフランスなどに次いで4番目となりました。

「緑の気候基金」のグレマレック事務局長は「結果はすばらしかった。途上国のプロジェクトに融資できる能力がこれまでに比べ70%増えることになる」と述べて評価しました。

今回、基金への拠出を表明した国々は、温暖化対策での結束を示したかたちですが、アメリカが拠出を拒み続けるなかで、民間の資金も取り込んで支援を広げていけるかが課題となります。

フランスのルメール経済相は、25日、パリで開かれた途上国への資金援助に関わる会合でスピーチし、フランス政府が進める温暖化対策について説明しました。

この中で、温室効果ガスの排出につながる石炭について、フランス国外での調査や生産などに関わるプロジェクトに対し、来年から公的な保証を行うことを禁止する法案を提出したことを明らかにしました。

ルメール経済相は「国外での石炭への公的な融資を法律で禁止するヨーロッパで最初の国になる」と述べて、途上国での石炭利用への支援を事実上、やめる措置だとしています。

フランスは2022年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖するとしていますが、IEA=国際エネルギー機関によりますと、世界全体の発電量のうち石炭火力は38%と最も多く、途上国を中心に利用は続くとみられています。

環境NGOからは途上国の石炭火力などに対する融資に強い批判が寄せられているだけに、フランス政府は国内外で対策を強化する姿勢を打ち出しています。

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トルコは、シリア北部の国境地帯からクルド人勢力を排除するため今月9日に軍事作戦を開始しましたが、クルド人勢力の撤退の動きが確認されたとして23日から作戦を停止しています。

一方で、現地では、クルド人勢力を撤退させるため、トルコとの合意にもとづきロシア軍がパトロールを始めましたが、混乱が続いています。

こうした中、OCHA=国連人道問題調整事務所のミュラー副調整官が、24日、安全保障理事会で報告を行い、シリア北部ではおよそ8万人の子どもを含む18万人以上が家を追われたと明らかにしました。

このうち1万人以上が国境を超えてイラクへ避難したということです。そのうえでミュラー副調整官は、「人々は人道支援も必要としているが、最も求めているのは戦闘が回避されることだ」と述べ、事態の沈静化を訴えました。

現地の情報を集めているシリア人権監視団は、家を追われた人の数を国連より多い25万人と推計していて、シリア北部では依然として多くの市民が避難生活を余儀なくされています。

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イラクでは、25日、首都バグダッドや南部で抗議デモが相次ぎ、イラク人権委員会によりますと、デモ隊と治安部隊との衝突でこれまでに27人が死亡し、2000人以上がけがをしたということです。

このうち、南部のナシリーヤでは、デモ隊が地元政府の建物に押し入って火を放つなど、各地でデモ隊が暴徒化し、鎮圧しようとした治安部隊が催涙ガスを使うなど混乱が広がりました。

イラクでは、経済状況が改善されないことや、水や電気が十分に供給されないことに国民の不満が高まり、政権の退陣を求めるデモが繰り返されていて、今月初旬に行われた抗議デモでは157人が死亡しています。

イラクのアブドルマハディ首相は、25日、国営テレビで演説し、首相や大統領、議員などの給与を削減すると表明するなど事態の収拾を模索していますが、国民の不満に対する効果的な対策は打ち出せておらず、事態の悪化が懸念されます。

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 マネーロンダリング資金洗浄)対策を担う国際組織の金融活動作業部会(FATF)が、28日から約3週間の予定で日本の対策を現地調査することが26日、分かった。対日調査は2008年以来11年ぶり。金融庁警察庁などの当局と金融機関に加え、暗号資産(仮想通貨)の発行や取引を手掛ける業者も今回初めて調査対象とする。

 日本は前回調査で、金融機関の顧客管理などの面で対策の甘さを指摘され、新法制定や法改正を迫られた。今回の調査で再び弱点が見つかれば、国際的な信頼が揺らいで海外の金融機関が日本との取引に慎重になり、日本からの送金の受領を拒むなどの影響が出る可能性がある。

ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと最大5%分が還元されます。

経済産業省が、今月1日の消費税率の引き上げから2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。

政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。

一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月1日には61万店になる見込みです。

対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。

経済産業省の担当者は「多くの人がキャッシュレス決済を行い制度は、一定程度、浸透しつつある。予算を超えた場合には、追加の措置を受けられるよう財務省と協議したい」と話しています。

レジ袋の有料化をめぐって、国は早ければ来年4月から義務化する方針を示し、先月、専門家などによる検討会を立ち上げて議論しています。

検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。

こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より3か月遅らせて来年7月1日からにする方針を固めました。

また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。

国は来月1日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。





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夕方から新中野丸ノ内線)に芝居を観に行く。

松屋」に入る。

券売機で券を購入した時点で注文が厨房に届き、料理が出来上がると、注文番号が画面に表示されて、受け取りに行くというシステム。


今回が初めての開催となるG20の観光分野の閣僚会合は、25日からスキーリゾートとして知られるニセコ地区の北海道倶知安町で開かれています。

26日は閣僚による討議が行われ、冒頭で議長を務める赤羽国土交通大臣が「観光産業の役割はますます高まり、いまや世界のGDPの10%を占める一大産業だ。各国の大臣と共通の課題である、持続可能な観光について議論し、新しいメッセージを発信したい」と述べました。

そして、観光産業の発展と自然や文化財の保護をどう両立させていくかや観光客の急増によって地元住民との間でトラブルになる「オーバーツーリズム」への対応など観光の課題について意見を交わしています。

午後には、観光地の混雑緩和や地方の魅力発信などに最新のデジタル技術を活用する方策について観光に携わる民間の事業者からも意見を聞き、議論の成果をまとめた宣言を採択する見通しです。

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