ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議では、詰めの交渉が行われる予定ですが、インドを含む16か国での年内の妥結は難しい情勢です。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席するため、安倍総理大臣は３日夜、タイのバンコクに到着し、各国の首脳らとの夕食会に出席しました。
これに先立って行われた写真撮影の際に、安倍総理大臣は、関係が冷え込む韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と握手をして、あいさつを交わしました。
安倍総理大臣は４日、地域の安全保障について討議するＥＡＳ＝東アジアサミットをはじめとする一連の首脳会議に出席し、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返している現状を踏まえ、朝鮮半島の非核化に向けた米朝プロセスを後押しする日本の立場を強調することにしています。
また、日本や中国、それにインドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議では、妥結に向けた詰めの交渉が行われる予定です。
関税の引き下げをめぐり、インドが中国を警戒して慎重な姿勢を崩しておらず、16か国での年内の妥結は難しい情勢で、首脳間での話し合いでインドとの溝を埋められるかが焦点です。
安倍総理大臣は、会議に合わせて、中国の李克強首相やインドのモディ首相らと個別の会談を行うことにしていますが、ムン・ジェイン大統領との会談は予定されていません。
関係改善に向けて、両首脳がさらにことばを交わす場面があるかどうかが注目されます。
The chairperson's statement of the ASEAN summit has noted some concerns over the South China Sea, where Beijing has increased its presence. But in what appeared to be a compromise, it also welcomed progress in drafting a Code of Conduct for the disputed waters.
Leaders of the 10-member Association of Southeast Asian Nations released the statement on Sunday.
The document says the leaders took note of some concerns regarding land reclamation and other related activities in the South China Sea.
It says, "We reaffirmed the need to enhance mutual trust and confidence, exercise self-restraint in the conduct of activities and avoid actions that may further complicate the situation."
The statement did not directly mention recent events that raised tensions. But instead "warmly welcomed the continued improvement" regarding ongoing discussions on Code of Conduct.
The twice-yearly summit came amid flaring tensions between Vietnam and Beijing over maritime disputes. The Philippines has also insisted that the maritime controversy must be solved in accordance with international law as soon as possible.
安倍総理大臣は、日本時間の午前11時前から、最初の多国間協議の場となる、ＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳による会議に臨みました。
冒頭、安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮみずからが、国際法に基づく紛争の回避などに積極的に関与するとした構想を歓迎するとしたうえで、「日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋との相乗効果を追求し、その実現に向けて、連結性の向上に貢献したい」と述べました。
会議では、北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射していることについて、国連安保理決議の明白な違反だと強く非難したうえで朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすることが重要だと強調しました。
そのうえで、いわゆる「瀬取り」対策を含め、国連安保理決議の完全な履行の堅持が不可欠だと指摘し、前提条件をつけずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を表明しました。さらに、拉致問題の早期解決に向けた協力も呼びかけました。
ＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳会議の冒頭で中国の李克強首相は「国際情勢が複雑で深刻な変化を遂げ、とりわけ世界経済の伸びが減速する中、われわれは今後、新たな挑戦に直面する可能性もある。ＡＳＥＡＮ＋３はともに協力して対処してきた非常に貴重な経験を持っており、われわれの努力で世界経済の減速などの変化に対応し、経済振興や地域の安定、さらには世界平和を促進していきたい」と述べ、引き続きＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の協力を加速させていきたいという考えを示しました。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「自由貿易の秩序が揺るがないよう守り抜き、縮小に向かって突き進む世界経済を拡大の道に戻さなければならない」と述べました。
また、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について「域内の自由な貿易と投資の拡大はもちろん、東アジアの平和と共同繁栄に寄与するだろう。妥結し、１日でもはやく市場開放につながることを願う」と期待を示しました。
そのうえで「きょうの会議が私たちの協力を強化して、自由貿易の秩序を守り『東アジア共同体』の礎を築く契機になると期待する」と述べ、地域の協力の重要性を強調しました。
発言の中で、日本との関係について直接言及することはありませんでした。
日本や中国、インドなどアジア太平洋の16か国が参加するＲＣＥＰは、今月１日に閣僚会合が行われましたが、関税の引き下げなどの分野で、インドが慎重な姿勢を崩しませんでした。
このため、閣僚や事務レベルで大詰めの交渉が行われていて、４日の首脳会議で、共同声明が発表されることになっています。
ＮＨＫが入手した共同声明案によりますと、ＲＣＥＰの交渉に参加する16か国のうち、15か国が、焦点となっている関税の分野などで実質的に交渉を終えたとして、来年の署名を目指すとしています。
しかし、インドの歩み寄りは見られず、声明案では「インドには、解決されない重要な問題がある。最終的に参加するかどうかは、満足のいく解決策があるかどうかだ」と指摘し、目標としていた16か国による年内の妥結は難しい情勢となりました。
日本としては、ＲＣＥＰでは、インドが入らない枠組みは、認めない立場で、インドを含めた各国との協議を続けていくことにしています。
安倍総理大臣は日本時間の４日午前11時前からＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合加盟10か国と日中韓３か国の首脳による会議に出席しました。
これに先立って安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン大統領とおよそ10分間、通訳のみを交えて、ことばを交わしました。
この中で安倍総理大臣は、ムン大統領の母親が先週死去したことに弔意を示すとともに、先に行われた即位礼正殿の儀へのイ・ナギョン（李洛淵）首相の派遣に対する謝意を伝えました。
これに対しムン大統領は、弔意に対する謝意を示すとともに、天皇陛下の即位に対する祝意とイ首相へのもてなしに謝意を表明しました。
また、安倍総理大臣は「徴用」をめぐる問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みという日本の立場を伝えました。
安倍総理大臣は先にイ首相と会談した際、関係改善のきっかけを作るよう韓国側に求めていて、ムン大統領にこうした考えも伝えたものとみられます。
また、韓国大統領府によりますと、この中で、両首脳は、日韓関係は重要だという点で一致し、両国間の懸案は、対話を通じて解決すべきだという原則を確認したほか、両国の外交ルートで進められている協議を通じて、関係改善につながることに希望を示したということです。
また、大統領府は、ムン大統領が、必要であればより高いレベルでの協議を行うことも検討したいと提案し、安倍総理大臣もあらゆる可能な方法を通じて解決方法を模索する努力をしていこうと応じたとしています。
日韓関係が悪化するなか、今回、タイで開かれている一連の国際会議に両首脳が出席することから、どういった形で接触するのか、注目されていました。
安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領はおよそ10分間、通訳のみを交えて、ことばを交わしました。
安倍総理大臣が、まず、ムン大統領の母親が死去したことへの弔意、そして、即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）へのイ・ナギョン（李洛淵）首相の派遣に謝意を示したのに対し、ムン大統領から、感謝の意が示されました。
このあと、安倍総理大臣は、日韓関係に言及しました。
安倍総理大臣は、「両国間の非常に困難な課題について、われわれの立場はイ首相にお伝えしたとおりだ。韓国との関係は重要で、北朝鮮への対応は日韓、日米韓の連携が極めて重要だ」と強調し、「引き続き、当局間の対話を続けよう」と呼びかけました。
これに対し、ムン大統領は、「自分も同じ認識で、両国間の協力進展が極めて重要だ。世界経済や北朝鮮の問題でも一層の協力が必要と考える」としたうえで、「二国間の困難な課題も対話によって解決していきたい。これまでの対話の上に立って、さらに対話のレベルを高めていきたい」と応じたということです。
最後に、安倍総理大臣は、「1965年の日韓請求権協定に関する原則をわれわれが変えることはない」とくぎを刺したうえで、「対話は継続させよう」と述べたということです。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣は、控え室に入り各国の首脳と握手をする中で、ムン大統領とも握手をして、自然な流れで少し離れたソファーに座り、ことばをかわしたということです。
タイを訪れている安倍総理大臣は日本時間の４日夜、日本など16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議に出席します。
これまでの交渉で、関税の撤廃をめぐり、インドが中国を警戒して慎重な姿勢を崩さない一方、インド以外の15か国は年内にすべての交渉を終え、来年の署名に向けて法的審査を始めることになりました。
このため、目標としていたインドを含む16か国による年内の妥結は事実上断念することになりました。ただ、インドが抱える残された課題について、すべての国が互いに満足できる解決を目指して協働するとしたうえで、来年にはインドも含め協定に署名できるよう交渉の継続を確認する方向で調整に入りました。
会議終了後に発表する共同声明にはこうした内容が盛り込まれるものとみられます。
インドを含む16か国による協定の発効を目指して各国の外交努力が続く見通しです。
安倍総理大臣は、日本時間の４日午後、およそ50分間、インドのモディ首相と15回目となる首脳会談を行いました。
会談で、安倍総理大臣は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の意義を強調して、妥結に向けた協力を呼びかけました。
これに対し、モディ首相は、ＲＣＥＰの地政学的な意義に理解を示す一方、中国製品がインドに大量に流入する状況では慎重にならざるをえないと説明しました。
また、両首脳は、来月にも予定されている安倍総理大臣のインド訪問や、日本とインドでは初めての外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２プラス２の開催に向けて、外務・防衛、第３国協力などの分野で、協力を一層強化していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、協力を求めました。
安倍総理大臣は、日本時間の４日午前10時からおよそ30分間、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるタイのプラユット首相と11回目となる首脳会談を行いました。
冒頭、安倍総理大臣は、先月の「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」への参列に感謝の意を伝えるとともに、議長国としての役割に敬意を示しました。
そして、両首脳は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題ついても意見交換し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣が拉致問題の早期解決に理解と協力を求め、プラユット首相も理解を示しました。
会談は日本時間の午後０時半ごろから、およそ20分間行われました。
冒頭、李首相は、「私と安倍総理大臣はこの１年で相互訪問を実現し、両国関係が、正常な軌道に戻り新たな発展を遂げることを後押ししてきた」と述べたうえで来月、中国で行われる日中韓３か国による首脳会議への出席に期待感を示しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「次は私が訪中する番だが、来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日が有意義なものとなるよう努力していきたい。両国はそれぞれ地域や世界の平和と安定に向け大きな責任を持っている。関係がさらに進展していくことを期待している」と述べました。
そして、両首脳は、来年春の習主席の日本訪問を有意義なものにするため、大局的な観点から引き続き協力していくことで一致しました。
また、朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮に対する国連安保理決議を完全に履行していくことの重要性を確認したほか、安倍総理大臣は拉致問題の早期解決への協力を求めました。
一方、安倍総理大臣はことし９月中国国内で拘束された北海道大学の男性教授を含め、拘束されている日本人の早期帰国や、日本産食品の輸入規制の早期解除、それに尖閣諸島周辺海域をはじめとする東シナ海の海洋安全保障問題について、中国側の前向きな対応を強く求めました。
また、中国の海洋進出が進む南シナ海問題について、非軍事化の重要性を指摘したほか、香港情勢について、「大変憂慮している」と懸念を伝え、平和的な話し合いでの解決を求めるとともに、「１国２制度」のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しました。
タイの首都バンコク近郊で開かれているＡＳＥＡＮの一連の首脳会議にアメリカのトランプ政権はオブライエン大統領補佐官を代表として派遣しています。
アメリカは例年、ＡＳＥＡＮの首脳会議には大統領か副大統領、もしくは国務長官が出席していて、大統領補佐官がトップを務めるのは異例です。
４日昼前に開かれたアメリカとＡＳＥＡＮ10か国の首脳会議にＡＳＥＡＮ側から出席した首脳は議長国のタイ、来年の議長国のベトナムなど３か国にとどまりました。
この理由についてＡＳＥＡＮの関係者は「大統領補佐官では首脳全員が出席するには地位が低すぎる」と話していて、アメリカへの失望が表面化した形です。
これに対しオブライエン補佐官は、トランプ大統領が来年アメリカにＡＳＥＡＮの首脳を招いて首脳会議を開く意向だと明らかにしました。
また中国が南シナ海の島々や人工島の軍事拠点化を進めていることを念頭に「中国は脅しを使って天然資源を搾取している」と非難したうえで「アメリカはＡＳＥＡＮの友人の主権を守ることに貢献している」と述べて、ＡＳＥＡＮを軽視していないと強調しました。
タイで行われているＡＳＥＡＮの一連の首脳会議では４日、ＡＳＥＡＮ加盟国と日本やアメリカ、中国など合わせて18か国が参加する東アジアサミットが開かれました。
会議の冒頭、議長国タイのプラユット首相が「安全保障上の新たな課題について、参加国の間で信頼を深めていくためにも、ともに課題に対処していく機運を醸成したい」とあいさつしました。
会議では、アメリカと中国が対立を深める南シナ海の問題が話し合われたものとみられます。
今回の一連の会議では、アメリカは中国による海洋進出の動きを批判するとともに、この地域に引き続き関与していく姿勢を強調しています。
しかし、会議には大統領や副大統領ではなく大統領補佐官が出席していることから、ＡＳＥＡＮの関係者からは関与の度合いをめぐって疑問の声も上がっています。
一方で、中国は李克強首相が出席して、これまでの中国の立場を主張するとともにＡＳＥＡＮとの経済協力を一層推進する姿勢を示し、各国の取り込みに向けて動いています。
東アジアサミットの議長声明の素案では、南シナ海をめぐって強い調子で懸念を示す文言も検討されていますが、最終的にどこまで強い表現が盛り込まれるか注目されます。
中国政府は4日、台湾の企業や個人を対象に中国本土の人たちと同じ待遇を受けられるとする26の優遇策を発表しました。
それによりますと、台湾の企業が次世代の通信規格「５Ｇ」の研究開発や通信網の整備に参入することや、旅行客や貨物の輸送など航空業への投資を行うことも可能にするということです。
さらに、台湾の個人についても海外でトラブルにあった際など現地の中国の大使館に支援を求めることができるようにするほか、2022年に北京で開かれる冬のオリンピックにむけた視察や訓練などの受け入れに協力するとしています。
中国としては、来年１月に台湾の総統選挙が行われるのを前に、中国よりに世論を引きつけ「１つの中国」の原則を受け入れない蔡英文政権に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。
これについて台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「台湾を引きこみ台湾内部を分断させるもので、来年に控えた総統選挙に中国が介入する意図があるのは明らかだ」と反発し、警戒を強めています。
d1021.hatenadiary.jp
さらに、「台湾海峡の両岸の交流や協力を促進して多くの台湾の同胞たちと団結しともに台湾独立勢力に反対して統一を進めなければならない」と強調しています。
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