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０ テレビ




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１ 天皇家

「延期された祝賀御列（おんれつ）の儀が11月10日に行なわれ、続いて陛下が即位後、初めて迎える新嘗祭『大嘗祭』が14日から営まれます。大嘗祭については、秋篠宮さまが昨年11月の会見で、少なくない公費が使われることを疑問視して『身の丈にあった儀式に』と発言されました。この時“兄宮の即位に水を差す”“秋篠宮邸の増改築費は大嘗祭を上回る33億円なのに”などと、物議を醸したのは記憶に新しいところです」（同）

　のみならず秋篠宮さまは、

〈兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです〉（「朝日新聞」4月21日朝刊）

　と、お世継ぎへの率直なお気持ちも吐露されていて、そうしたお言葉を漏らされたのは一昨年6月、生前退位に関する特例法が成立した後だったという。

「この“即位拒否”とも捉えられかねないご発言もまた、さまざまな憶測を呼びましたが、実際には殿下は『先々、皇位を継ぐのであればできるだけ早くやりたい』と漏らされていたのです」

　とは、さる宮内庁関係者。そしてそのお気持ちは、一連の行事で大きく増幅されていったのだという。

「22日の儀式が近づくにつれ、殿下はあらためて『できるなら早く継ぎたいですね』と口になさることが多くなりました」（同）

　さらには、その後も、

「29年前に平成のご即位の儀式を経験されているとはいえ、やはり壮大なスケールの中心に兄宮がおられるのを目の当たりにされ、お気持ちが動かされたのでしょう。とりわけ儀式が“陛下と、皇族方を含めたその他の人々”という構図になっていること、内外のトップが挙（こぞ）って最大の祝意を表していることに、大いに感銘を受けておられました。こうした光景をご覧になるにつけ、『私も、やはり一度は祝ってもらいたい』と周囲には漏らされていたのです」（同）

　あわせて、

「殿下はまた『私は短くてもいいので、悠仁にすぐ継がせたい』とも話されています。そのためにはまずご自身が即位なさって、とのお考えだと拝察いたします。ただしその暁には“何ごとも簡潔、質素につつましく”といった今のお考えを改められる必要があります。行事にお出ましの際に簡易な警備態勢を望まれ、また海外ご訪問時にあえて民間機を使われるなど、天皇であられればもちろんのこと、皇嗣殿下としても好ましくはありません。倹約イコール国民に寄り添うことではないのだというご認識を、将来に向けてお持ちにならねばなりません」

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#天皇家

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１ 本 宗教 哲学 ⭐️

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【「私のもの」】

#善悪二元論




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　ある日、弘忍禅師は突如、門下の大衆を集めて、各自の見性を叩いて法嗣を定めるといい出しました。これに応じてまず自己の悟境を発表したのが神秀上座（じんしゅうじょうざ）であります。
　「身是れ菩提樹　心明鏡台の如し　時々に勤めて拂拭せよ　塵埃をして惹かしむる勿れ」（莫遣有塵埃にも作る）
　しかるに、これに対して先の風来坊（盧行者）は、
　「菩提本と無（非）樹　明鏡また台に非ず　本来無一物　何処にか塵埃を惹かん」（何用拂塵埃にも作る）
　の一偈をもって報いました。
　神秀上座は善悪の葛藤を照見して、不断の除悪に人生の真諦を認めています。かつその偈がまだ心の直接の表現ではなくて、擬物に拘泥している点が著しい。人生の真相を善悪の葛藤に観て、悪を排して善を発揮して行こうとするのはいかにも結構な事である。結構は結構であるが（美則美矣）、まだ了悟したとは言えない。彼はまだその善悪なるものを解決していない。真性を徹見していない。果たせるかな弘忍は「これただ門外に到れるに過ぎぬ」として取りあげなかったのであります。










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　「そのとき、すべては新しい。すべては美しい。すべては光っておる。そして、ふしぎなことにすべてが自己である。万物と我れと一体である。世界と我れと不二である。」　
　 自己と世界が一つになって、自己が朝日となって全世界に輝いたのである。

　老僧は、狂気のように松蔭寺にとって返して、白隠の室に泣いて駆け込んだ。白隠は心からこの老僧を祝福して、その悟りを証明したという。

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もし自心を知るは
すなわち
仏心を知るなり

仏心を知るは
すなわち
衆生の心を
知るなり

三心平等なりと
知るを
すなわち大覚と
名づく…





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中村が20年かけ1人で執筆していた『佛教語大辞典』が完成間近になった時、ある出版社が原稿を紛失してしまった。中村は「怒ったら原稿が見付かるわけでもないでしょう」と怒りもせず、翌日から再び最初から書き直して8年かけて完結させ、別の出版社（東京書籍）から全3巻で刊行。

保己一は、「私の今日あるのは、あのとき受けた軽蔑に発奮したのが動機であるから、私のほうがお礼を申しのべたい」と、見えぬ目に深いよろこびを浮かべて語ったということです。





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#グレタ




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　イエスにとって、この世的な時間的に消滅しさるような地位や財宝による、平和などは、とるにも足らぬものであったのです。彼にとって必要なことは、永遠の生命を人々に悟らせることであり、瞬間瞬間的に変滅するような平安を彼等に与えるためではなかったのです。イエスと民衆との心の行き違いは、瞬間的な平和感の中に生活しようとする者と、永遠の平和をこの世にもたらせようとする者の大きな相違にあるので、イエスを讃仰する民衆の幾人もの者が、イエスの真意につき従ってこられるであろうか、とイエスは大群衆の歓声の中にあって、ひとり悲しい想いで、エルサレムの宮に詣でたことでありましょう。しかし、これも神性のまだいくらも現れていない人間の世にあっては致し方ないことであります。イエスのみならず、古代からの聖賢はみな一様に、こうした民衆との違和感で悲哀の生涯を送ったのであります。孤高なる存在は、この世的には常に寂静とした生活をするより他なかったのです。





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この、〈内〉を徹底することで〈普遍〉に至るというロジックは日本国憲法の秩序そのものでもある。おそらく両天皇はそのことをちゃんと理解しているのではないか。その意味では天皇は日本国と日本国民統合の象徴にとどまらず人類普遍の原理の象徴たらんとしているのではないか。

#世界連邦政府

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２ 政界再編・二大政党制

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ja.wikipedia.org

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政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。

それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。

総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。

また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ましいとしています。

政府は、今後、付与するポイントの上限などの検討を進めることにしていて、新制度によって現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

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ステップファーザーの音喜多駿氏

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李香蘭、今も残るなぞ　垣間見せた憤りの背後に

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。

これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。

日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。

政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメリカ政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日夕方、都内の早稲田大学で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ、日韓関係が悪化していることに触れ、事態を打開するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。

具体的には、韓国側で新たな基金を作り、原告側に「慰謝料」を支払うとしていて、基金の財源については、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしています。

また、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金も活用するとしていて、慰安婦問題と合わせて包括的に解決できると強調しました。

ただ、ムン議長は、「両国の国民から非難されるかもしれない。両国の理解と支持が必要だ」と述べ、法案をいつ提出するのかは言及しませんでした。

また、法案について、韓国政府は立場を明らかにしておらず、韓国国内で同意が得られて実現するかどうかは不透明です。

韓国人元徴用工らの訴訟で、原告側を支援する弁護士と市民団体は6日、日韓の企業と個人からの寄付金を原告への賠償の代わりとする文喜相国会議長が提案した法案について、金銭だけで加害責任を免じる内容だとして反対を表明、撤回を求めた。韓国南西部光州で記者会見した。

　事前に文議長から法案の説明がなかったとし「怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。日本政府や被告の日本企業が植民地支配の違法性の責任を認めて謝罪しない限り、どのような提案も受け入れられないと強調した。

　元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟への対応で、文在寅政権は「被害者中心主義」を掲げている。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は５日、東京都内で行った講演で、事態の打開に向け韓国側で新たな基金をつくり、日韓の企業と個人から寄付を募って裁判の原告側に「慰謝料」を支払う解決案を示し、国会に法案を提出する考えを明らかにしました。

これについて、原告を支援している韓国の市民団体が６日午後、国会前で集会を開き、ムン議長の案について「加害者の謝罪がない解決策だ」と述べ、日本政府に謝罪を求めるべきだとして反対の声を上げました。

そのうえで「徴用」をめぐる問題の解決策については「日本企業が韓国最高裁判所の判決に従い賠償するのが唯一の方法だ」と主張しました。

ムン議長の提案について韓国政府は立場を明らかにしておらず、ムン議長も法案提出の時期には言及していませんが、原告を支援する市民団体の反対で、実現に課題があることが浮き彫りになりました。

これについて、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は６日、記者団に対し「財源となる寄付は日本の企業もということだが、それは自由意思でということなので、基本的には韓国側が対応するのだと思う。その方向は間違っていない。受け入れられるかどうかは、もっと精査する必要がある」と述べました。

一方、自民党の参議院の幹部は記者団に対し「ムン議長の提案は案にすらなっておらず、話にならない。日本企業が参加するとは思わない。財源に日本政府が拠出した支援金を流用することもありえない」と否定しました。

そのうえで「問題を前進させるためには韓国政府が立て替えるしかない。日本企業の資産の差し押さえの可能性がなくなれば、ムードは変わる」と指摘しました。

５日から韓国を訪れているアメリカのスティルウェル次官補は、６日午前、首都ソウルの外務省でカン・ギョンファ外相と会談しました。

スティルウェル次官補はこれまで、韓国が破棄を決め今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐり、韓国に破棄の決定を見直すよう求める考えを示していて、６日の会談でもこうした考えを伝えたものとみられます。

会談後、スティルウェル次官補は、報道陣の取材に応じ、４日、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領がおよそ１年ぶりに着席した形でことばを交わしたことについて、「日韓関係の改善を示す前向きなサインだ」と述べ、期待感を示しました。

ただ、韓国側はＧＳＯＭＩＡについて、日本が韓国向けの輸出管理の強化を撤回すれば再検討する用意があるとの立場で、韓国外務省報道官も、６日の会談に先立って「それぞれの立場を説明する」と述べるにとどめていて、韓国側が決定を見直すかどうかは不透明です。

南北が共同で観光事業を進めてきた北朝鮮の景勝地、クムガン山をめぐっては、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が韓国側の施設を撤去するよう指示し、北朝鮮側が書面での協議を主張しているのに対し、韓国側は直接会って話し合うべきだとしています。

これに関連して韓国統一省は、事業者らによる点検チームを作り現地を訪問することを５日、南北の共同連絡事務所を通じて北朝鮮側に要請したことを明らかにしました。

韓国側は、現地への訪問をきっかけに南北の直接協議につなげ、観光振興なども含め幅広く意見を交わしたい考えで、統一省の報道官は「南北間の問題は、顔を合わせて話し合って解決しなければならないという立場でこれからも対応していく」と改めて強調しました。

ただ、北朝鮮側が韓国側の要請に応じる見通しは立っておらず、事態の打開につながるかどうかは不透明な状況です。

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２ 中国 アメリカ EU

東アジアサミットは、おととい、タイの首都バンコク近郊で開かれ、中国とアメリカが激しくせめぎ合う南シナ海の問題や北朝鮮の非核化をめぐって話し合われ、５日夜、議長声明が発表されました。

声明では、中国が南シナ海に人工島を造成して軍事拠点化を進めていることなどを念頭に「埋め立てなどの活動に対するいくつかの懸念に留意する」と、去年の議長声明と同じ表現が用いられました。

この表現をめぐっては、当初、「継続的な軍事化に対する深刻な懸念を表明する」と、従来より強く中国をけん制する表現が検討されていましたが、結果として表現は弱められました。

また、南シナ海での紛争防止に向けてＡＳＥＡＮと中国が作ろうとしているルールに関しては、当初、声明案に、日本やアメリカを含む域外国の関与を排除しないようにするための文言が盛り込まれていましたが、最終的に議長声明から削除されました。

背景には、アメリカが大統領と副大統領のいずれも会議を欠席し、大統領補佐官の派遣にとどまった一方、中国は例年どおり李克強首相が出席して存在感を示し、中国に配慮して取りまとめられたことがあるとみられています。

一方、議長声明では、北朝鮮の非核化をめぐる問題について、停滞している米朝の協議の継続や再開を強く求めるとともに、拉致問題の解決を求める内容が盛り込まれました。

アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関、「ＡＩに関する安全保障委員会」は、中間報告書を公表しました。

報告書は、「中国が2030年までにＡＩで世界のリーダーになるという宣言は軍事的・経済的にアメリカに挑むものだ」としたうえで、中国による急速なＡＩ開発や国民監視のＡＩ利用に強い懸念を示しました。

そしてアメリカが主導権を維持するためには、研究開発費の増額や人材育成の強化などを行い、官民一体となってＡＩ開発を加速させる必要性があると強調しました。

一方、報告書は、アメリカと中国の企業や研究機関では、ＡＩ開発で双方が緊密な協力関係にあると指摘したうえで、関係を失えば、人材確保や経済的な面で損害が生じるおそれがあるとして安全保障とビジネスのバランスの難しさを課題として挙げています。

中間報告書をまとめた元グーグルのＣＥＯ、シュミット委員長は、講演で、「最終報告書では中国との競争と協力の間でどのような選択肢が望ましいか提言する」と述べ、１年４か月後に公表する予定の最終報告書で具体的な提言を行う考えを示しました。

アメリカでは、安全保障上の懸念を理由にファーウェイなど一部の中国企業の排除が進められていますが、報告書には中国企業を排除する不利益も記されていて、トランプ政権の政策にどの程度影響を与えるのか注目されます。

抗議活動が続く香港で、今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補した親中派の候補が6日午前、選挙活動中に男に刃物で刺されてけがをし、選挙を予定どおり行えるかどうか不安視する声がさらに高まりそうです。また、九龍半島側の住宅街で４日未明、抗議活動に参加していたと見られる男子大学生が、警察が強制排除を行っている最中に建物から転落し重体となっています。これを受けて警察への市民の反発が強まっており混乱も予想されます。

香港の警察などによりますと、６日午前、中国本土との境界に近い新界地区の住宅街で、議会に当たる立法会の親中派、何君堯議員が男に刃物で刺されました。何議員は胸にけがをして病院で手当てを受けていますが、意識はあるということです。

男はその場で何議員らに取り押さえられ、その後、警察に拘束されました。

何議員は今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補し、当時は選挙区での宣伝活動中で、現場で撮影された映像には、男が何議員に花束を持って近づいたあと、刃物をかばんから取り出し、いきなり胸を刺す様子が映っています。

香港では、抗議活動が続く中、民主派の候補や団体のメンバーが何者かに襲撃される事件が相次ぐ一方で、親中派候補の選挙事務所が破壊されたり、抗議活動に反対の立場の人が襲撃されたりする事件も起きています。

親中派の団体などからは、かねてから「暴力行為が続くならば、政府は選挙の延期を検討すべきだ」といった意見もあり、今回の事件を受けて選挙が予定どおり行えるかどうか不安視する声がさらに高まりそうです。

親中派の議員が襲われた事件を受けて、香港政府は声明を出し、「意見の表明は平和的で理性的に行われるべきで、いかなる暴力行為も容認できない」と非難しました。

また何議員は、中国本土で広く使われているＳＮＳの「ウェイボー」を通じ、「秩序を守った選挙活動ができなくなっている。区議会議員選挙の黒い一日だ」とするコメントを発表しました。

また、香港の九龍半島側の住宅街で４日の未明、22歳の男子大学生が駐車場の３階で頭から血を流して倒れた状態で見つかり、病院に運ばれて手当てを受けていますが、香港政府によりますと意識不明の重体となっています。

現場では当時、警察の取締りの際の暴力に抗議しようと大勢の市民が集まり、周辺の道路を封鎖したり、駐車場の上層階からものを投げたりしていて、警察が催涙弾を使って強制排除を行っていました。

男子学生が倒れていた詳しい状況はわかっていませんが当時、抗議活動に参加していたと見られていて、警察は３日、「４階部分から誤って転落した可能性がある」と説明していました。

これに対し、警察の対応が暴力的だとして市民の反発が強まり、３日夜はマスク姿の若者や付近の住民が現場周辺に大勢集まって抗議を行い、６日未明には警察が再び催涙弾を使って強制排除にのりだす事態となりました。

また、ＳＮＳ上では６日も大学などで集会が開かれていて、さらなる混乱も予想されます。

中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は、６日北京で会談し、共同で記者会見を開きました。

この中で習主席は、アメリカのトランプ政権が４日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告したことを念頭に「われわれはともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」と述べて、暗に批判しました。

そのうえで「両国は気候変動への対応や生物多様性の保全を重視し、パリ協定の履行を推進することで同意した」と強調しました。

これに対し、マクロン大統領も「われわれは気候変動の対策を推し進める役割を発揮していく」と応じました。

会談のあとには「パリ協定」を断固として支持するとした共同文書も発表され、協定を着実に履行して温暖化対策を強化することで一致したとしています。また両国は航空業やクリーンエネルギーの分野などで総額１兆6000億円に上る商談を成立させたということです。

中国としては、国際的な課題で各国との連携を深め、貿易問題などで対立するトランプ政権をけん制するねらいがあるとみられ、温暖化対策をめぐるアメリカの孤立化も浮き彫りになっています。

Academics heading major universities in Japan and China have met in Tokyo amid concerns over the detention of a Japanese professor in China.

The top officials of about 40 universities held their 11th meeting of its kind on Wednesday to discuss academic exchange between the two countries.
Aiji Tanaka, president of Tokyo's Waseda University, made an opening remark, saying he hopes the exchange will help foster human resources capable of resolving global issues such as climate change.

Some Japanese participants said they're worried about possible fallout from the September detention of the Hokkaido University professor in his 40s, and stressed the importance of exchange.

The president of Kyoto-based Ritsumeikan University, Yoshio Nakatani, said researchers should not be involved in politics, and freedom of study must be secured.

Kyushu University Vice President Masato Wakayama said China is an important neighbor, but suggested that the situation could be sensitive.

Since the detention came to light, many Japanese researchers have cancelled trips to China or postponed bilateral projects.

China's government says the incident does not affect bilateral relations, but has not given a reason for the detention.

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２ 東南アジア

タイの軍や警察によりますと、南部のヤラー県で現地時間の５日夜遅く、地元の住民たちで組織する警備隊の詰め所２か所が銃で武装したグループに相次いで襲撃されました。

この襲撃で住民14人と警察官１人の合わせて15人が死亡したほか、４人がけがをしたということです。

武装グループは少なくとも10人はいたとみられるということで、警察が行方を捜査しています。

マレーシアとの国境に近いタイ南部では、分離独立を目指すイスラム系の武装勢力が活動を続けています。

現地では、住民たちで組織する警備隊が軍や警察とともに治安の維持に当たっていますが、武装勢力による襲撃をたびたび受けていることから、今回の事件についても警察が関連を調べています。

タイ政府はイスラム系の武装勢力との間で和平交渉を続けていますが、大きな進展はみられていません。

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#タイ

カンボジアでは強権的なフン・セン首相のもと、解党を命じられた最大野党・救国党が不在の中、去年、総選挙が行われ、与党がすべての議席を独占しています。

救国党の前の党首で、逮捕状が出された４年前から国外で生活を続けているサム・レンシー氏は、ことし８月、「11月９日にカンボジアに帰国する」と予告していて、フン・セン首相は「クーデターを起こそうとしている」などと警戒感をあらわにし、これまでに、サム・レンシー氏を支持する野党関係者など49人を逮捕しました。

さらに、今週末に帰国予告日が迫る中、カンボジア政府は、サム・レンシー氏が入ってくる可能性があるタイ国境で軍による警戒を強化するなどして帰国を阻止する姿勢を明確にし、緊張が高まっています。

ただ、サム・レンシー氏は、以前、帰国の意向を示しながら実行しなかったこともあり、帰国が実現するかは不透明です。

フン・セン首相に対しては、欧米諸国が強権的な政治を改めるよう圧力をかけていますが、さらなる締めつけの強化に国際社会の批判が高まっています。

解党を命じられた最大野党・救国党の前の党首が帰国すると予告したことし８月以降、フン・セン首相の指示のもと、カンボジア国内では帰国を支持した野党関係者など49人が逮捕されています。

このうち、首都プノンペン近くのカンダール州で、夫がことし９月に逮捕されたという女性がＮＨＫの取材に応じました。
女性によりますと、夫は野党の活動を支援していて、ことし９月14日に突然、地元の警察に呼び出され、そのまま逮捕されたということですが、警察は「政治に関わることだ」とだけ述べ、逮捕した理由の詳細は明らかにしなかったということです。

その後、ＮＧＯの支援で見つけた弁護士を通じて４日後に拘束されている夫に会うことができました。夫は女性に対し「警察からはフェイスブックで野党の関係の投稿をシェアしたことを非難された」と説明したということです。

女性は「夫は人々が自分の意見を言える本当の民主主義を求めていました。彼は何も悪いことをしていないのになぜ警察は逮捕したのでしょうか」と困惑した様子で話していました。

国外で生活を続けているカンボジアの最大野党の前の党首サム・レンシー氏が帰国を予告したことを巡り、タイ経由での帰国を検討していると明らかにしたことについて、タイのプラユット首相は記者団に対し「隣国で政治的な問題を起こしている人物がタイを反政府運動のために利用することは許さない」と述べ、入国を認めない考えを示しました。

サム・レンシー氏は、プラユット首相にあてた手紙をみずからのＳＮＳ上で公開し、このなかで「私の帰国は平和的なものであり、すべてのカンボジア人が政治的な和解と発展を得る機会となるものだ」として、タイ経由の帰国を認めて欲しいと訴えていました。

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２ アメリカ

議会下院でトランプ大統領の弾劾に向けた調査を進める民主党は５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合を担当するアメリカのソンドランド大使の非公開の証言記録を公開しました。

それによると、ソンドランド大使は、先月行われた聞き取りの中で、「トランプ大統領がウクライナへの軍事支援の見返りに、バイデン氏の息子が役員を務める企業の汚職捜査を要求したという事実は知らない」と証言していました。

ところが今月４日になって追加で提出された供述書では、「他の政府高官の供述を聞くにつれ、ウクライナ側と９月に交わした会話の内容を思い出した」として証言を一転させ、ウクライナのゼレンスキー大統領の側近に対し、バイデン氏の息子にまつわる汚職捜査について声明を発表しないかぎり、軍事支援は難しいと伝えていたことを認めました。

ソンドランド氏は、トランプ大統領の有力な支援者ですが、政府高官が議会で次々とトランプ大統領に不利な証言をする中、偽証罪に問われる可能性をおそれ、証言を覆したものとみられ、野党・民主党は、大統領の弾劾に向けて追及を強める構えです。

アメリカでは５日、南部ケンタッキー州とミシシッピ州で知事選挙が行われ、このうちトランプ大統領が2016年の大統領選挙でクリントン候補に30ポイントの差をつけて勝利したケンタッキー州は、共和党の現職と民主党の新人の間で僅差の接戦となり、アメリカの主要メディアが優勢を伝えていた民主党のベシア氏が勝利を宣言しました。

一方、前回大統領選挙でトランプ大統領がおよそ18ポイント差で勝利したミシシッピ州では、共和党の新人、リーブズ氏が５ポイント余りの差で勝利しました。

トランプ大統領は知事選挙の応援のために先週から今週にかけ２つの州を相次いで遊説し、特に石炭産業が盛んなケンタッキー州では温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことを成果として強調するなどして支持を呼びかけていました。

来年11月の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領としては、保守地盤での敗北は懸念材料となりそうです。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス



イギリスではＥＵからの離脱をめぐる政治の混乱を打開するため、来月12日に総選挙を行うことになり、議会下院は６日、解散しました。ジョンソン首相はバッキンガム宮殿を訪れ、議会の解散をエリザベス女王に報告する予定です。

選挙戦で与党・保守党は選挙で過半数を確保することで、ＥＵとの間で新たに合意した離脱の条件について速やかに議会の承認を得て、来年１月末の期限までに離脱を実現したい考えです。

一方、最大野党・労働党は離脱条件についてＥＵと再度交渉し、その合意をもとに再び国民投票を行うとしているほか、スコットランド民族党や自由民主党は残留を主張しています。

ジョンソン首相は、解散を前にみずからのツイッターに動画を投稿し、「保守党が議会で過半数を獲得すれば、離脱をすぐにでも実現できる」と訴えたうえで、野党・労働党は再び国民投票を行って国を混乱に陥れようとしているなどと批判しました。

大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」の最新の世論調査では、保守党が労働党を13ポイントリードしています。

５週間にわたる選挙戦が本格化することになりますが、離脱をめぐって世論が大きく分かれているだけに、今後の展開は予断を許さない情勢です。


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#brexit

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３ 中東 アメリカ

イランのロウハニ大統領は、５日、中部フォルドゥにある核施設で６日から遠心分離機を稼働させウランの濃縮活動を再開すると発表しました。

この施設は敵対する国からの空爆に備え、山岳地帯の地下に設置されていると見られ、イランはかつてここでウランの濃縮度を高める活動を行ってきましたが、４年前の核合意によって（2015年）ウラン濃縮活動が禁止されました。

ロウハニ大統領は、この施設での活動の詳細については明らかにしませんでしたが、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察は引き続き受け入れる考えを示し、ヨーロッパ各国などが、イランの求めている経済支援策を実施すれば、再び合意を順守するとしています。

イランは、ことし５月以降、核合意の制限を段階的に破る措置をとっていて、今回が４回目となり、今後も状況が改善されなければ、引き続き対抗措置をとると警告しています。

今回イランが核開発の中心とみられていた施設で活動を再開するとした決定により、核合意の形骸化がさらに進み、今後も瀬戸際外交が続きそうです。

イランの核合意の成立に際して仲介役を担ったＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は５日の記者会見で、「核合意に反するあらゆる活動をやめるよう求める」と述べ、イランに対し、自制を求めました。

その上で核合意の維持に向けてイランに経済的な利益がもたらされるよう努めるとしましたが、「核合意の維持はますます難しくなっている」とも述べ、今後の展開は、イランの出方次第だとの考えも示しました。

イラン政府がアメリカの経済制裁に対抗して、核合意の制限を破る新たな措置を実行に移しました。イランの国営メディアは６日、核合意で禁じられている中部フォルドゥにある地下の核施設でのウラン濃縮活動を再開したと伝えました。イランが核合意を破るのはこれで４回目で、合意を維持したいヨーロッパなどに圧力をかける狙いがあるとみられます。

ＩＭＸ・国際海事演習はアメリカ軍が主催してペルシャ湾などで定期的に行うもので、今回は先月下旬から日本やサウジアラビアなどおよそ50か国が参加し、タンカーなどの航行の自由の確保を目指した演習が行われていて５日ＮＨＫなど一部メディアに公開されました。

バーレーン沖に展開するイギリス海軍の揚陸艦には日本の海上自衛隊のほかアメリカ軍やフランス軍の掃海部隊が乗船し、各国が掃海作業で使う最新の機材を用いて機雷を見つけ、処理する手順を確認し、それぞれが培ってきたノウハウを共有していました。

参加した海上自衛隊の隊員は「演習では機雷を捜し出して処分する流れを確認します。各国の部隊が集まってこの海域で演習を行うことで航行の自由を確保することにつながると思います」と話していました。

アメリカはことしホルムズ海峡周辺で相次いだタンカー攻撃の背後にはイランの関与があるとみて、船舶を守るための有志連合の結成を目指していますが、参加を表明したのは６か国にとどまっていることから今回の演習を通じて、各国と連携してこの地域の安全の確保にあたる姿勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカ軍は、９年前からＩＭＸ・国際海事演習を中東地域を管轄する第５艦隊司令部のあるバーレーンに面したペルシャ湾などで行ってきました。

演習はアメリカの同盟国や友好国との連携を深め、国際的な海上交通路であるペルシャ湾やイエメン沖、スエズ運河などでの航行の自由を確保するのがねらいです。

６回目となる今回はサウジアラビアやバーレーンなどの湾岸諸国を含む50余りの国から40隻以上の艦船が参加し、１回目から参加する日本の海上自衛隊も掃海母艦と掃海艇の２隻と隊員180人が加わって、機雷を探知・処分する能力の向上を図る掃海訓練などが行われています。

アメリカは、イラン情勢の緊迫化に伴い、中東のホルムズ海峡などを通過する船舶の安全を確保するため、ことし７月有志連合の結成を目指し、日本を含む各国に参加を呼びかけてきました。

部隊の司令部は中東地域を管轄するアメリカ海軍第５艦隊司令部があるバーレーンに置かれる予定です。

これまでのところ、アメリカの呼びかけに対して参加を表明したのは、イギリス、オーストラリア、サウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、バーレーン、アルバニアの６か国にとどまっています。

このうち、サウジアラビアとＵＡＥ、バーレーンはそれぞれが軍事介入するイエメンの内戦で、イランが支援する反政府勢力と戦うなど、対立しています。

アメリカ政府としてはイランとの緊張が高まる中で有志連合の結成を通じて、イランへの圧力を強めたい考えですが、日本を含めイランとの関係から参加には慎重な国も多く、結成に至っていません。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力、フーシ派による内戦が４年以上続いています。

ところが、ことし８月、政権側から突然、離反した「南部暫定評議会」と呼ばれる勢力が、政権側の主要都市のアデンを武力で掌握したうえで政権側に対し、南部の自治や独立を求めました。

政権側はクーデターだとして要求を一切認めず、サウジアラビアなどが仲介し、双方の間で和解に向けた協議が続けられてきました。

その結果、５日、サウジアラビアの首都リヤドでムハンマド皇太子などの立ち会いの下、ハディ政権と南部暫定評議会の間で和解の合意文書の署名式が行われました。

現地からの報道によりますと、政府の閣僚ポストを分け合い、イランが支援する反政府勢力、フーシ派との戦いを連携して続けることで合意したということです。

ただ、合意が履行されるかどうかは不透明で、イエメンでは南部の独立問題という火種が今後もくすぶり続けることになり、混乱の終結には長い道のりが予想されます。

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３ ロシア

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#多極化#世界連邦政府

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４ 金融政策


日銀の９月の会合の直前には、ヨーロッパ中央銀行が３年半ぶりの利下げに踏み切り、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も、７月に続いて利下げを決めました。

一方、日銀は今の政策を直ちに変える必要はないとして、大規模な金融緩和策を維持しましたが、金融市場では、日銀には追加の金融緩和策の余地がとぼしいという受け止めも広がっていました。

このため会合では、日銀として欧米と並んで金融緩和に前向きな姿勢をどう打ち出すか、議論が行われていました。

委員のひとりは「日銀の金融政策に手詰まりはなく、あらゆる可能性が常時存在していることを強調する情報発信を行うことが重要だ」と主張していました。

結局、日銀は９月の会合での議論も踏まえ、先週開いた会合で今後の政策運営の方針として、すでにマイナスとなっている短期金利をさらに引き下げる可能性を明記しました。

ただ政策金利のさらなる低下は、金融機関の経営に深刻な影響を与えるという指摘も出ていて、日銀は今後も難しい判断が続きそうです。

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４ 経済

大手商社のことし９月までの中間決算が出そろい、世界経済の減速で石炭など資源の価格が下落したことが響き、５社のうち３社で最終的な利益が去年の同じ時期に比べてふた桁の落ち込みになりました。

このうち、６日に中間決算を発表した三菱商事は、最終的な利益が2423億円となり、去年の同じ時期と比べて669億円、率にして21.6％減りました。
また住友商事も去年より15％減って1524億円。
丸紅は26.4％減って1117億円でした。

アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に世界経済が減速し、鉄の材料に使われる石炭や銅など資源価格が下落したこと、それに自動車関連や化学品の取り引きが減ったことなどが影響しています。

来年３月までの１年間の最終的な利益の見通しについても、三菱商事はことし５月の予想から800億円引き下げて5200億円に、住友商事も400億円引き下げて3000億円にそれぞれ下方修正しました。

三菱商事の増一行常務執行役員は、記者会見で「米中の貿易摩擦は世界経済に大きなマイナスで、影響は総合商社にも及んでいる」と述べました。

神戸製鋼所が発表した中間決算では、売上高が去年の同じ時期より1.4％少ない9444億円余り、最終的な損益は62億円余りの赤字となり、中間決算としては７年ぶりの最終赤字に転落しました。

これは、米中貿易摩擦を背景に半導体製造装置向けのアルミや、海外の自動車向けや国内の建設機械向けの鉄鋼の需要が減少していることが主な要因だとしています。

これを受けて神戸製鋼所は、来年３月までの１年間の業績予想を下方修正し、売上高がこれまで示してきた予想より300億円、率にして1.5％減って１兆9700億円、最終的な損益はこれまでの100億円の黒字の予想から一転して50億円の赤字になるとしました。

神戸製鋼所の勝川四志彦専務は、今回の業績悪化について記者会見で「米中貿易摩擦を背景に起こっているとすれば、すぐに回復するものではないが、見通しは不透明なので注視する必要がある」と述べました。

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４ 経済

三菱自動車は６日発表した中間決算で、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、売り上げはことし５月時点の見通しより５％減って２兆4500億円、営業利益は66.7％減って300億円になる見込みだとしています。

これは当初の計画よりも中国やアメリカなどで販売台数が減少する見通しとなったことや、外国為替市場で想定より円高が進んでいるためです。

三菱自動車の加藤隆雄ＣＥＯ＝最高経営責任者は「規模の拡大から収益重視の路線へ軌道修正を図っているが、世界的な需要の落ち込みや為替の逆風は想定以上のものだ。間接部門の人員削減や、開発を注力する地域やモデルを絞り込むなど、聖域なくコスト構造改革を推し進めていきたい」と述べました。

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#日産

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４ 経済

ソフトバンクグループが、６日発表したことし９月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが４兆6517億円と、前の年の同じ時期と比べて横ばいでした。

しかし、営業損益は、155億円の赤字となり、１兆4207億円の黒字だった前の年から一転して、営業赤字に転落しました。

この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。

また、最終的な利益も4215億円と、黒字額が前の年に比べてほぼ半分に減りました。

これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。

記者会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、「今回の決算はボロボロだ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風というか大嵐という状況だ」と述べました。

そしてウィーワークへの投資で巨額の損失が出たことについては「私自身の投資判断、それがいろんな意味でまずかった。大いに反省している」と述べました。

ソフトバンクグループは10兆円規模の投資ファンドを設立するなど、このところ投資会社としての性格を強めていて、ことし６月までの３か月間の決算では、最終的な利益が１兆1200億円余りと、日本の主要な企業として過去最高の利益をあげていました。

しかし、今回は投資先の経営の悪化で一転して、みずからの業績に大きな打撃が及んだ形になりました。

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５ 食事 おやつ










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５ 食事 おやつ

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医大通りの「鳥久」で弁当を買って帰ることにする。

（特製弁当：730円）

鶏の唐揚げ、チキンカツ、焼き鳥、つくね、ジャガイモ煮、などが入っている。鶏尽くしだが、どれも美味しい。私は崎陽軒の赤飯弁当やシュウマイ弁当を蒲田駅で買って大学にいくことがよくあるが、もし蒲田駅構内あるいは西口に「鳥久」が店を出していたら（東口にはある）、 もっと頻繁に買うことだろう。

夕食は７時。シュウマイ、茄子とスナップエンドウの煮物（温泉玉子入り）、サラダ、肉野菜スープ、ごはん。

デザートは柿。

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５ アウトドア 交通

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2年半3万8000kmを走行した 自身の愛車メルセデス・ベンツGLC220d4MAITC を改めてチェックしてからのお別れ

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ロードスター30周年イベントとかいう神のような祭りに参加して号泣した話を聞いて

ＳＵＢＡＲＵは６日に発表した中間決算で、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、営業利益はことし８月時点の見通しより400億円減って2200億円、最終的な利益は470億円減って1630億円になる見込みだとしています。

これは、リコール費用など品質関連の費用が増えたことや、想定為替レートを円高方向に見直したことに加えて、先月の台風19号の影響で群馬県にある自動車の組み立て工場の操業がおよそ５日間停止したことが要因です。操業の停止は必要な部品が確保できなかったためで、およそ１万1000台の生産に影響が出たということです。

６日の記者会見でＳＵＢＡＲＵの中村知美社長は「工場の操業は再開しており、下半期で挽回できるか、見ていきたい。部品の取引先の状況把握を一段と強化したい」と述べました。

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#32　新潟県・1泊2日ドライブ　後篇（寺田ちひろ）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#71　溶岩が生んだ氷の洞窟 富士山麓 鳴沢氷穴

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５ テレビ