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水戸市大阪府吹田市は、政府に対し都道府県からさまざまな事務の権限が移譲される中核市への指定を要望していました。

そして、政府は8日の閣議で、2つの市を新たに中核市に指定し、来年4月1日に移行することを決めました。

中核市は、国から指定を受けた原則、人口20万人以上の自治体で、保健所の設置や、特別養護老人ホームの設置認可などが可能になります。

2つの市が加わると、中核市は全国で合わせて60になります。

記事を削除しないよう要請して欲しい。

米国がトランプ政権になって、世界の覇権構造の多極化が加速している。マスコミを鵜呑みにする軽信的な方々は「トランプは強欲なだけ」と思っているが、自分の頭で考えている人々は、トランプの言動が目くらまし的な策略でないかと考え「トランプは米国の覇権を放棄したい隠れ多極主義者だ」という私の推察を全面否定しないだろう(全面肯定しないかもしれないが)。世界の政治体制は、戦後の「米国単独覇権体制」から「多極型覇権体制」へと転換(多極化)しつつある。この転換は、2024年のトランプ政権の終わり(再選を前提)までに一段落しそうだ。先日のトランプのシリア撤兵は、911以降の米覇権戦略の中心だった中東における米国の覇権の大幅な低下を体現しており、これにより多極化がさらに加速している。 (トランプ中東覇権放棄の大詰め)

多極型の覇権体制とは、どのようなものなのか。それを考えねばならない時期に入っているが、どちら側の関係者も多極化について語りたがらないので、どんどん多極化が進んでいるのに、考える際のヒントがとても少ないままだ。従来の米単独覇権体制を運営してきた米中枢の軍産複合体(傘下のマスコミ)は、従来の体制をできるだけ延命したいので多極化に言及したくない。「多極化」は「陰謀論」扱いされている。トランプ(や先輩のレーガン)も、軍産と暗闘している都合上、多極化を語らず、強欲に見せるなどの目くらましを発している。多極化で覇権をもらう側の中国やロシアは、こっそりやった方が得するので覇権や多極化について語らない(覇権国を自称すると責任をとらされる。自称しない方が安上がり)。そのため、多極化は目立たない形で進んでいる。「隠れ多極化」である。 (人類の暗い未来への諸対策)

経済面の米国覇権(ドル)の崩壊も、米連銀の実質的なQE再開(レポ市場介入)によって進んでいるが、米連銀は「これはQEでない」と断言しており、これまた「隠れ金融危機」である。日本の安倍政権は、ゴリゴリの対米従属(というより対トランプ従属)を続ける一方で、中国に対しても静かに従っており、昔の琉球王国みたいな「両属」の状態になっている(なのに日本は沖縄を大事にしない)。米国覇権の低下と多極化・中国台頭の流れを受けて、日本は自らが世界の極の一つになるのでなく「隠れ米中両属」になっている(一時期の「米中の間に太平洋の第3の極として日豪亜の海洋アジア圏ができる」という流れは大きくならず、豪州も米中両属的な状態になっている)。すべてが目立たない「隠れ」の状態で進んでいるので、ほとんどの人が知らぬまま、巨大な覇権転換・多極化が進んでいる。多極化を語る私は「世の中」から「妄想屋」扱いされたままだ。 (隠れ金融危機の悪化) (日豪は太平洋の第3極になるか)

冷戦終結まで、米国(英米・軍産)はソ連側と世界を2分する冷戦体制に固執し、米ソをできるだけ明確に対立させるのが冷戦期の米国覇権運営者(軍産英)の方針だった。この方針は、世界中を「米国側(味方)か、さもくなばソ連側(敵)」という敵味方に2分することに固執し、多重的な状況をできるだけ廃絶する戦略だった。 (China’s great game in the Middle East)

レーガンが冷戦構造を壊してソ連が崩壊した後、世界は米国の単独覇権体制になったが、それと同時に米国は、世界各国に対して「何でも言うことを聞く傀儡になれ。ならないなら敵だ。潰してやる」という「傀儡か敵か」の二者択一を迫る傾向を強めた。これまた、多重的な状況を拒否する姿勢だった。冷戦後期、日本やドイツが経済台頭したが、日独とも大戦で米英に決定的に負けて「去勢」されており「傀儡か敵か」の二者択一を迫られればもちろん「傀儡」に決まっているので「米国より弱いです」という演技を続けた。日本は90年代の「バブル崩壊」を意図的に経済を自滅させるものにしていき、今に続く「失われた30年」の状態を作り、日本が米国を抜いてしまう「ジャパンアズナンバーワン」の状態を自滅によって回避した。

日本の誤算は、日本だけでなく米国(軍産と隠然対立し続けてきた隠れ多極主義。ネオコンやトランプ)も(隠れ)自滅主義だったことだ。米国は、911以降のテロ戦争での過剰に横暴な「単独覇権主義」になり、イラク侵攻などの「世界民主化」を掲げた濡れ衣戦争の連続的な失敗により政治的に自滅し、リーマン危機やその後のQEなどバブル膨張策によって経済的にも自滅していった。そして、この米国の覇権の自滅が目立たないように進む中で、米国の覇権衰退によって世界各地に作られた覇権の空白を中国やロシアが埋めていく「多極化」の傾向が進んだ。この多極化は、表向き米国が単独覇権体制を全世界的に維持している中でこっそり進んでいるので、中国やロシアは、表向き米国の従属国である諸国に対し、中国が経済面、ロシアが安保面で支援して中露の覇権下に入れていくかたちで進んできた。世界のしだいに多くの国が、表向き米国の覇権下にとどまりながら、実質的に中露の覇権下にも入るという「多重型」「両属」の体制が作られてきた。

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日本は、「米中両属」なのではなく、中立国として世界の中心になりつつある。
中国は、旧体制が拠点化を目論む地であって、それを阻止しなければならない。
つまり、AIなどを推進しておって、日本はこうしたコンピューター化とは別の新しい科学でのリードが求められる。

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#世界連邦政府

現在進行中の地球人類第6回目の神仕組み(=神の計画)は全五世代からなり、金井南龍師は第三世代(神界の仕組み)の環境を整えられた。
「神界の仕組み」とは神界に対応する仕組みのこと。
神仕組みは、世界の縮図日本に設定されている。

ja.wikipedia.org

独自の内観法を父親から学び、形而上学的・神秘主義的な原体験を得た。その後、西洋の神秘主義も同じような感覚を記述していることに気付き、古今東西形而上学神秘主義の研究に打ち込んだ。

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恐るべきスピードで『神学大全』の執筆を進めていたトマスは、1273年12月6日、「私が見、私に示された事に比べると、私が書いた全ての事は藁屑のように見える」という言葉を残して永久に筆を置きました。

#見性

アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は6日、NHKとのインタビューで、ことし5月以降相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発により外交面で有利な立場に立とうとしているのかもしれない」と述べました。

そのうえで「日本とアメリカ、韓国のそれぞれの間にくさびを打ち込もうとしている可能性がある」と述べて、トランプ大統領が短距離ミサイルであれば問題視しない姿勢を示すなか、日米韓の足並みを乱そうとしているという見方を示しました。

さらに「ミサイル技術を向上させ、軍の近代化を進めようとしている可能性もある」と述べ、北朝鮮がこれらのさまざまな思惑からミサイル発射を繰り返しているという認識を示しました。

一方、シュライバー次官補は北朝鮮が来月予定されている米韓の合同軍事訓練への反発を強めていることについては現時点で訓練の計画は進められているものの、「外交に余地を与えるための調整は常にあり得る」と述べて、今後はトランプ大統領の判断によるという認識を示しました。

またシュライバー次官補は、アメリカ政府が核軍縮条約INF=中距離核ミサイルの全廃条約の失効を受けて、地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについて、「現在はミサイルシステムの開発段階にある」と述べました。

そのうえで配備場所の選定についてはまずアメリカ軍の内部で検討を進める必要があるという考えを示しました。

そして日本政府との協議については「日本はINF失効後の計画に興味を持っており、われわれがミサイルシステムの開発を進めていることは伝えている」と述べる一方、「配備の可能性についてまだ同盟国などと協議できる段階ではない」として、配備に関する具体的な協議はしていないという認識を示しました。

またシュライバー次官補は中国の通信機器大手ファーウェイの次世代の通信規格5Gについて、「純粋な商業目的ではなく、党と国の利益に基づく運用となるだろう」と述べて、中国共産党や中国政府に悪用されるおそれがあるという分析を示しました。

そのうえでファーウェイの機器は中国のスパイ活動に対してぜい弱だと指摘したうえで、「同盟国やパートナー国が導入した場合には情報の共有には懸念が生じるだろう」と述べ、導入した国とは機密情報の共有を見直す考えを示しました。

ファーウェイを巡ってはアメリカ政府が排除を進める一方、ヨーロッパなどの同盟国のなかには排除に慎重な国もあることから、国防総省として改めて各国に排除を迫る姿勢を鮮明にした形です。

一方、シュライバー次官補は中国が太平洋の島しょ国に対し経済的な影響力を強めているとしたうえで、「略奪的で、公正な取り引きではない」と批判し、日本やオーストラリアなどの同盟国と協力して島しょ国との連携強化を目指す考えを示しました。

アメリカ国防総省のホフマン報道官は7日の記者会見で、エスパー国防長官が来週13日から韓国やタイなどアジア4か国を訪問すると発表しました。

韓国ではソウルで開かれる韓国軍との年次会議に出席し、チョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相らと会談するということです。

会見でホフマン報道官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAが半月後の今月23日に失効すれば、北朝鮮や中国に対処するうえでの日米韓3か国の連携に大きな影響が出るとの認識を改めて示しました。

そのうえで「来週の韓国との会談でこの問題が協議されることはほぼ間違いない」と述べ、チョン国防相との会談ではGSOMIAの破棄の決定を見直すよう求めるという見通しを示しました。

またタイのバンコクではASEAN東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に合わせて、日米韓3か国による防衛相会談も行う方向で調整が進められていて、アメリカはGSOMIAの維持に向け、失効の直前まで韓国の説得を続ける方針です。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「完全にボールは韓国側のコートにあるわけで、韓国側に賢明な判断を求める以外に、われわれとして、特に申し上げることは無い。仮に破棄されたとしても、日本の安全保障に直ちに何か影響があるということはないが、それ以上に、誤ったシグナルを周辺国に送ってしまうというのは、日米韓の連携が必要だというこの時期に、デメリットだ」と述べました。

アメリカ統合参謀本部のバーン事務局次長は7日に国防総省で行われた記者会見で、近く、米韓の両空軍の航空機による合同訓練を実施すると表明しました。

米韓両軍は例年、12月に航空機による大規模な軍事訓練「ビジラント・エース」を行ってきましたが、去年は北朝鮮との外交交渉を後押しするため訓練は中止されていました。

バーン次長は今回実施する訓練について、米朝の交渉に余地を残すために規模を縮小するとしつつも、「両空軍の即応体制を維持するための要件を満たすものになる」と述べ、訓練の意義を強調しました。

米韓の合同訓練をめぐって、北朝鮮外務省は6日、談話を発表し、「次第に消えつつある対話の火種に冷や水を浴びせ、朝鮮半島と地域で対決の雰囲気を高めている」と非難したうえで「忍耐心は限界に近づいている」として、アメリカと韓国が訓練を実施しないよう強くけん制していました。

今回、規模を縮小しつつも、米韓が合同軍事訓練を実施すれば、北朝鮮がさらに反発を強めることが予想されます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長は、今月5日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払い、財源は、日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。

これについて、茂木外務大臣は、記者会見で、「他国の立法府における議論について、日本政府としてコメントするのは差し控えたい。韓国政府に対して国際法違反の是正を強く求める立場に変わりはなく、まさにボールは韓国政府にある」と指摘しました。

そのうえで、「韓国政府から具体的な提案が出てきた段階で判断するが、国際法違反の状態を是正するような提案があれば、十分に耳を傾けたい」と述べました。

アメリカの民間の研究機関C4ADSが公表した報告書は、ことし2月にベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談で、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が乗っていたドイツ製の高級車が、国連制裁を逃れる形で、オランダから日本を含む各国を経由して北朝鮮に密輸され、大阪・西区の美濃物流が関わっていたと指摘しました。

これについて、美濃物流から調査を依頼された弁護士のチームが、このほど報告書をまとめました。この中で、会社は、中国にいた人物からの依頼で、大連から大阪を経由して韓国のプサン(釜山)まで、車の輸送を手配したものの、最終的にどこに運ばれるのかなど、詳細は聞かされていなかったとしています。

そのうえで報告書は、この会社は「北朝鮮に輸出・運搬される可能性を認識していなかった」として、制裁逃れに利用されたと結論づけています。

同時に「会社側は今後、依頼者や貨物の内容の確認などをより慎重に行うべきだ」と指摘しています。

これについて、北朝鮮制裁をめぐる国連安全保障理事会の専門家パネルの元委員 古川勝久さんは「北朝鮮の制裁逃れのネットワークは今も機能している。北朝鮮は、重要な貨物を密輸する際には、経由する国を増やしたり、ロシアをかませたりしており、北朝鮮は、制裁強化という環境の変化に適応している」と述べ、背景には、北朝鮮の手法が巧妙になっていることに加え、中国やロシアなど、関係国による制裁違反の取り締まりが不十分な現状があると指摘しています。

ロシアのモスクワで8日から始まった国際会議には、アメリ国務省北朝鮮問題を担当するマーク・ランバート特使と北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長が出席しています。

午前中に開かれたセッションでは、ロシアのラブロフ外相が講演し朝鮮半島の核問題は、関係国との対話に基づく外交によってのみ、解決することができる」と述べ各国の対話の実現に向けてロシアの役割を強調しました。

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米中の貿易交渉は、先月行われた閣僚級の交渉で農業や金融などの分野で部分的な合意に至り、トランプ大統領習近平国家主席が首脳会談を行って正式な文書に署名するため、調整が進められています。

これについて、中国商務省の高峰報道官は7日の記者会見で、「アメリカ側とは協議の進展に合わせて段階的に関税を引き下げることで同意している」と明らかにしました。

その一方で、「協議の内容と同程度の関税を取り消すことが合意達成の重要な条件だ」と述べ、正式な文書を交わすにはアメリカによる関税の引き下げが前提となるとくぎを刺しました。

イギリスのメディアなどは、これまでにトランプ政権が関税の一部撤回を検討していると伝えていますが、アメリカ国内では中国に対して国有企業への過剰な補助の見直しなどを含めた包括的な合意を求める声も根強く、関税をどの程度引き下げるのか両国の駆け引きが続いているとみられます。

一方で、首脳会談の時期や場所について高報道官は「具体的な情報はない」と述べるにとどめ、双方の調整が行われていることを示唆しました。

A Chinese spokesperson says Beijing has agreed with the US to reduce some punitive tariffs on each other's goods, as part of an initial trade agreement.

"China and the US have agreed to cancel in phases the tariffs that were imposed during their trade confrontation," Chinese Commerce Ministry Spokesperson Gao Feng said on Thursday.

Gao stressed that equivalent cuts done at the same time by both sides would be an important condition to achieve a limited agreement that the countries agreed on last month.

Officials on both sides are preparing for talks between US President Donald Trump and Chinese President Xi Jinping, as well as their official signing of that partial deal.

The US has yet to respond to Beijing's latest announcement. Reuters has quoted sources as saying Washington has still not made a final decision.

Share prices on Wall Street rose on Thursday, on expectations of significant progress in the trade talks. The Dow Jones Industrial Average ended at a record high.

中国の税関当局が8日発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの間の輸出と輸入を合わせた貿易額は451億ドル余りで、去年の同じ月をおよそ16%下回りました。

このうち輸出は16%余り、輸入は14%余りそれぞれ減少しました。

貿易額の減少幅は前の月よりも縮小したものの、互いに高い関税を上乗せする措置の影響で、米中間の貿易は大幅な減少が続いています。

米中両国は先月、貿易問題をめぐって農業や金融など一部の分野で合意しましたが、正式な文書の作成に向けて、上乗せされている関税の引き下げをめぐって駆け引きが続いているとみられ、今後の交渉が注目されます。

一方、中国の先月の貿易総額は全体で3830億5000万ドルと、去年の同じ月よりも3.4%減少しました。

輸出が0.9%の減少、輸入は6.4%の減少となり、アメリカとの貿易の縮小が中国の貿易全体にも影響を与えています。

香港では、今月24日に行われる区議会議員選挙に向けて選挙戦が本格化する中、6日、宣伝活動中だった親中派の候補者が男に刃物で刺されてけがをする事件が起きました。

これを受けて、親中派の候補者180人が集まって7日午後、香港島の中心部でデモ行進を行い、「公正な選挙を行うためには、暴力を止めることが必要だ」として、政府に対し対策をとるよう求めました。

参加した候補者の1人は有権者は安全が確保できるのか心配している。このままでは公正な選挙が行えるのか疑わしい」と話していました。

一方、7日は各地の大学で卒業式が行われ、マスク姿の卒業生らが会場で「香港を取り戻せ」などと書かれた横断幕を掲げたほか、式の最中にスローガンを叫んだり、国歌斉唱の際に背を向けたりして政府や警察に対する強い反発を示しました。

抗議活動による混乱が続く中、選挙では民主派側が勢力を伸ばすと見られていますが、政府を支持してきた親中派の陣営からは、「暴力が止まらなければ、選挙の延期や取り消しを検討すべきだ」といった声があがっており、政府は対応に苦慮していると見られます。

カンボジアの最大野党・救国党の前の党首、サム・レンシー氏は逮捕状が出された4年前から国外で暮らしてきましたが「11月9日に帰国する」と予告しました。

サム・レンシー氏は7日、滞在先のフランスのパリの空港でカンボジアの隣国タイへ向かう飛行機に乗ろうとしましたが、タイの航空会社に拒否され、帰国は難しくなっています。

野党への締めつけを強めるカンボジアのフン・セン首相はタイなど周辺国に対してサム・レンシー氏が入国した場合に逮捕するよう求めてきました。

これに対し、タイのプラユット首相は6日、サム・レンシー氏の入国を認めない考えを示し、フン・セン首相による働きかけが影響したと見られます。

フン・セン首相の強権的な政治手法に対しては欧米諸国などから批判が高まっています。

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アメリカで経済やエネルギー政策を担当するキース・クラック国務次官は7日夜、東京大学でのイベントのあと、NHKなど一部メディアの取材に応じました。

この中でクラック次官はトランプ政権が4日、「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことについて、アメリカは2007年以降、GDP=国内総生産は25%伸ばした一方で、炭素の排出量は13%減らすことができた。エネルギーや環境だけでなく、技術革新や効率の面でもアメリカは世界を先導している」と述べて、温暖化対策に十分に貢献していると主張しました。

そのうえで、「実施メカニズムが全くないまま目標だけ設定するよりも、われわれは結果を出すために資金を拠出し、人材を配置していく」と述べて、重要なのはパリ協定にとどまることではなく結果だと強調しました。

世界第2位の温室効果ガスの排出国、アメリカが離脱を通告したことに国際社会では反発や懸念が強まっていて、クラック次官の発言にはこうした反発を和らげたいという思惑もありそうです。

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アメリカ司法省は6日、ツイッター社で働いていたサウジアラビア人とアメリカ人の2人と、サウジアラビア当局とこの2人の仲介役を担ったサウジアラビア人の男1人の合わせて3人をスパイ罪などで起訴したことを明らかにしました。

起訴状によると、ツイッター社にいた2人はサウジアラビア王室に批判的なツイッターの利用者を特定するため、社員の立場を利用して個人情報を不正に盗み出していたということです。

このうちサウジアラビア人の男は2015年に6000件を超えるツイッターアカウントにアクセスし、そのうち33件はサウジアラビア当局がツイッター社に対して緊急の情報開示請求を行っていたアカウントだとしています。

ワシントンポストなどアメリカのメディアは、事件の背後にはサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したと取り沙汰されているムハンマド皇太子が取りしきる組織が存在すると指摘し、サウジアラビア王室が抵抗勢力への抑圧に利用するため情報を入手していたとの見方を伝えています。

この裁判は、トランプ財団の本部が置かれたニューヨーク州が、財団の資金の使われ方が慈善団体の活動を定める法律に違反しているとして、財団の解散や賠償金の支払いを求めて起こしました。

ニューヨーク州の裁判所は7日、トランプ大統領財団の資金を3年前の大統領選挙の選挙運動や私物の購入に違法に使っていたと認め、200万ドル、日本円で2億円余りの支払いを命じました。

支払われる2億円余りは、子どもを支援する団体など8つの非営利団体に寄付されるということです。

一方、財団の解散については、去年、トランプ大統領が応じ、財団に残っていた175万ドルは、別の慈善団体への移管が決まっています。

裁判所の判断のあと、トランプ大統領は声明を出し「今回の裁判は、ニューヨーク州による政治的な攻撃だ」と批判したうえで、最近、登録上の居住地をニューヨークからフロリダ州に変えると発表したことを念頭に「みんなが、ここから離れるのは当然だ」と述べました。

ただ、裁判所が財団の資金の違法な流用を認めたことは、来年の大統領選挙に向けて対決姿勢を強める野党・民主党にとっては批判材料となりそうです。

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フランスのマクロン大統領は、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構NATO)について、加盟するトルコによるシリア侵攻を巡り、組織として加盟国の行動を規制していないことなどから「脳死」状態にあると指摘、存在目的を問い直す必要があると主張した。英誌エコノミスト電子版が7日インタビューを報じた。

 マクロン氏は、シリア北部から過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目指し有志国連合率いてきた米国のトランプ政権が一方的に軍部隊を撤収する一方、トルコが欧米と連携してきたクルド人勢力排除を狙って侵攻したことに関し、いずれもNATOで事前に協議がなかったと批判。

フランスのマクロン大統領はNATOの現状についてイギリスの雑誌のインタビューに答えアメリカはヨーロッパと価値観を共有しない大統領のもと、その政策を変更しつつある」と指摘し、アメリカとヨーロッパの足並みの乱れに懸念を示しました。

NATOは戦後、アメリカを中心にヨーロッパを防衛するために設立された組織ですがトランプ大統領は就任以来、アメリカの負担が大きすぎるなどとしてヨーロッパ側を繰り返し批判しています。

さらにマクロン大統領はNATO加盟国のトルコがヨーロッパ各国の反対にもかかわらずシリア北部に軍事侵攻したことについてもNATOにとって極めて重大な問題だ」と批判しました。

こうした現状を踏まえてマクロン大統領はNATO脳死状態に陥っている」とのべ、NATOが軍事同盟として機能しないことへの危機感を示しました。

この発言についてドイツのメルケル首相は、NATOはわれわれの安全保障の要だ。マクロン大統領のことばはずいぶんと過激だ」と批判しました。一方、ロシア外務省の報道官は、フェイスブック「すばらしいことばだ」としてNATOの足並みの乱れをやゆしています。

ウィーンに本部があるIAEAで7日、特別理事会が開かれ、IAEAの査察官が先週、イラン中部のナタンズにある核施設を訪れた際、不審なものを持っているとして立ち入りを拒否された問題が取り上げられました。

IAEA側からはイランによって査察官の行動が一時的に制限されたと説明があり、アメリカのウォルコット大使は「査察官が拘束された」と主張したうえで、「これは常軌を逸した挑発行為だ。全く受け入れられない」と批判したほか、EUの代表も「深く懸念しており、再発防止をイランに求める」と述べました。

これに対し、イランのガリブアバディ大使はセキュリティチェックで、査察官の1人から不審な物質が検出されたため、取り調べを行ったと説明したうえで、「これは拘束ではない」と反論しました。

このほかアメリカはイランが一部の施設で核物質を申告していない疑いがあると指摘し、イランの核合意の形骸化が進む中、IAEAからはイランが査察活動に十分な協力をしなくなってきているとの懸念も出ています。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍は7日、中東のホルムズ海峡などを通過する船舶の安全を確保するための有志連合が司令部を立ち上げたと発表しました。

司令部は中東のバーレーンに置かれ、ホルムズ海峡やオマーン湾などで監視活動を本格化させるということです。

アメリカのトランプ政権はイランとの緊張が高まる中、ことし7月、有志連合の結成を目指し、同盟国や友好国に参加を呼びかけてきましたが、これまでのところ、参加を表明したのはアメリカ、イギリス、オーストラリア、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦バーレーンアルバニアの7か国にとどまっています。日本は有志連合には参加せず、独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討しています。

トランプ政権としては敵対するイランへの圧力を強め、国際的な包囲網を狭めるねらいがあるとみられますが、イランとの関係を考慮して、参加には慎重な国が相次いでいるほか、イラン側は周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出すなど反発しています。

ICRC=赤十字国際委員会人道支援事業を取りまとめるドミニク・シュティルハルト事業局長は、8日都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でシュティルハルト事業局長は、ICRCが最も力を入れているシリアについて、「内戦によって悲惨な状況が長きにわたって続いている。特に先月トルコが北部に侵攻して以降、20万人以上が家を追われた」と状況を説明しました。

そして、人々が置かれている状況について「給水する場所はシリアとトルコの国境付近に集中しているので近づくことができず、飲み水の確保が課題となっている。さらにこの地域の冬は厳しく、寒さをしのぐためのシェルターが必要となる」と、一刻も早い支援が求められていることを訴えました。

そのうえで、シュティルハルト事業局長は現在、シリアでの活動に必要な資金が日本円にして42億円余り不足していることを明らかにし、「シリアで人道支援を続けるためには、充実した財政支援が必要となる」と述べ、日本政府に更なる支援を求める考えを示しました。

シリアへの支援をめぐっては、日本政府は2012年以降国際機関などを通じてこれまでに27億ドル、およそ2950億円の支援を行っています。

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EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は7日、ドイツやフランスなど単一通貨ユーロを使う19か国のGDP=域内総生産について伸び率の予測を発表しました。

それによりますとことし7月時点の予測から0.1ポイント引き下げ、ことしの伸び率は1.1%にとどまるとしています。

また来年も1.2%とし、これまでより0.2ポイント下方修正しました。

これはアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱をめぐる混乱から輸出が落ち込み、製造業を中心に打撃が広がっているためです。

国別にみますと輸出産業が盛んな域内最大の経済大国ドイツはGDPの伸び率がことしは0.4%、来年は1%にとどまる見通しであるほか、財政問題に揺れるイタリアはことしの伸びが0.1%、来年は0.4%と見込まれ、主要国の低迷がユーロ圏全体の成長率を押し下げる構造になっています。

ヨーロッパ委員会は声明で「ユーロ圏の経済は先行きが不透明な状況に直面しており、財政的に余裕がある国は対策を打つべきだ」として、各国に景気を下支えするための予算措置を求めています。

イングランド銀行は7日、金融政策を決める会合の結果を発表し、政策金利を現在の0.75%のまま据え置きました。

イギリスではEU離脱の是非を最大の争点とする総選挙の投票が来月12日に控えており、この結果によるEU離脱の行方や経済への影響を見極める必要があることから、金利の据え置きを決めました。

ただ委員9人のうち2人は経済が減速傾向にあることから利下げを主張しました。今後の金融政策については経済の状況によって利下げや利上げのいずれの方向にも対応するとしています。

記者会見でカーニー総裁はEU離脱の行方が不透明なことで企業の投資の落ち込みが目立っているなどと指摘したうえで、「EU離脱の不透明感が根強く、世界経済の減速が続いた場合、対策を強化する可能性がある」と述べて、離脱の行方によっては今後、利下げに踏み切ることがありうるという認識を示しました。

コナカが発表したことし9月期の通期の決算によりますと、売り上げは606億9800万円で前年を6.8%下回りました。

また最終的な損益は53億4400万円で前年の10倍以上の大幅な赤字となりました。最終赤字は2期連続です。

これは主力の量販店「紳士服コナカ」で売り上げが低迷したことなどによるもので、コナカはこの1年で郊外型の量販店を中心に38店舗を閉店し、これに伴って47億円余りの損失を計上しています。

紳士服をめぐっては、クールビズなど職場でカジュアル化が進み需要が低迷していることに加え、カジュアル衣料品チェーンなどとの競合も激化しています。

コナカは来期の業績の見通しについては、ことし9月に発表した女性向けバッグなどを展開する「サマンサタバサジャパンリミテッド」との資本業務提携などの影響が未確定だとして、現時点では未定としています。

8日の会見で湖中謙介社長は「紳士服業界全体が厳しい中で、注力しているブランドへの投資を増やし、来期からの事業の再構築にはずみをつけたい」と述べました。

青山商事は、グループ会社が日本で展開するアメリカのファッションブランド「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の事業をことし12月末で終了する予定で、8日発表した、ことし9月までの中間決算で69億円余りの損失を計上しました。

これに伴って青山商事は今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が20億円の赤字になる見通しを発表しました。

青山商事が最終赤字に転落するのは1964年の創業以来初めてです。

またことし9月までの中間決算では、グループ全体の売り上げが1018億8200万円で、前の年の同じ時期を3.1%下回っています。

会見した青山商事の山根康一常務執行役員「紳士服などビジネスウェアの事業自体も厳しい状況だ。大幅な値引きなど価格で競争していたこれまでのビジネスを転換し、客のニーズに寄り添ったビジネスに変えていきたい」と述べました。

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東京駅から大手町駅への乗り換えの途中で「丸善」に寄って買い物をする。とこらがレジのところで鞄の中に財布がないことに気づいた。忘れてきたのだ。またやってしまった。妻に言わせると、外出のときに財布を忘れるなんてありえないそうだ。一万円ほどの買物だったが、キャッシュカードも財布に入っているので、カードでの支払いもできない。スイカが使えるかどうかは確認しなかったが、チャージの残額は1500円くらいしかないはずだ。私がレジの人に「申し訳ない。財布を忘れてしまいました」と言うと、「では、商品はお預かりと言うことでよろしいですか」と聞いてきたので、そうしてもらうことにした。

コンビニおにぎり(スイカで支払った)と備蓄のカップ麺で昼食とする。

夕食はテイクアウトの鮨。スイカで支払ったのだが、残額が千円ぎりぎりになっていたので、20%引きという表示も計算に入れて、支払い可能な額囲ぎりぎりで購入した(1円足りません、なんといわれたらみっともないので)。

財布を忘れるということは今後もあると思うので、定期入れに5千円くらいは常時入れておくことにしよう。あるいは、めったに使わないJCB早稲田カードを財布ではなく定期入れに入れておくのもいいかもしれない。でも、カードって、自動改札を通るとき磁気の影響とか受けるのかしら。


同氏の本名はスティーブン・フェルドマンなのだが、世間的にはスティーブというニックネームで通っているそうだ。日本語が達者な彼が最初に日本を訪れたのは1992年の夏。日本語を学んでいたアメリカの大学(ウィスコンシン大学マディソン校)が夏休みの間、埼玉県の養鶏場でホームステイとアルバイトを経験したそうだ。帰国後、養鶏場での経験をまとめたスピーチをした全米日本語弁論大会で優勝。大学卒業後の1993年末くらいから約5年ほど、日本のコンピューター関連の会社に勤務するため日本に住んでいた経歴の持ち主だ。

現在はカリフォルニア州シミバレー在住で、不動産仲介の仕事をする傍ら、YouTuberとして活動している。

日本が好きになり、そのまま日本に住み続ける外国人も結構多いらしいが、同氏は5年程度日本で仕事をした後アメリカに帰国し、現在はカリフォルニアで生活している。その理由について訊ねると、「暮らしやすいのはアメリカです。カリフォルニアなどの西海岸であれば日本との距離的にもそうですし、時差も『現地での17時が日本の10時』という感じで比較的仕事がしやすい環境です」と話してくれた。

厳密に言えば、アメリカ人の普通のライフスタイルを日本で実践しているのが所ジョージなわけで、同氏は車好きなアメリカ人として普通にカリフォルニアで暮らしているだけなのだが。

ホンダが8日発表した来年3月までの1年間の業績見通しは、売り上げがことし8月時点の見通しよりも3.8%少ない15兆500億円、営業利益が10.4%少ない6900億円でした。

これは、オートバイの主力市場のインドで景気の減速や、ローン審査の厳格化を背景に販売が落ち込んでいるためです。

また、国内では、主力車種の軽自動車「N-WGN」でブレーキの警告灯の不具合が見つかり、9月上旬から生産を停止していて、同じ部品を使う予定だった新型の「フィット」の発売時期を計画よりも遅らせたため、年間の販売台数の見通しを引き下げたことも要因です。

記者会見で、ホンダの倉石誠司副社長は「部品供給の問題による生産停止で、お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない。不振のインド市場では、景気悪化で回復に時間がかかるが、オートバイの環境規制の強化を踏まえて技術の強みを生かしていきたい」と述べました。

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帯広市の「中華ちらし」
下呂市の「トマト丼」
大野市の「醤油カツ丼」
今治市の「今治焼豚玉子飯

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