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０ テレビ



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０ テレビ





　和久田アナの“スピード出世”はそれに留まらなかった。今年5月1日、10月22日の天皇即位に関する特番でも、共にキャスターの重責を果たした。今や完全に、1年先輩の桑子アナの上をいっている形だ。

「桑子は『ニュースウオッチ9』のキャスターに就任した17年に民放アナと結婚。だが翌年に離婚し芸能マスコミを騒がせた。最近は、胸を強調するような服で登場しネットを賑わすこともあり、NHKとしては少々ハラハラする存在。一方の和久田は今年2月、箱根駅伝出場経験のある商社マンと結婚。スキャンダルが出る可能性も低いと見られている」（前出・放送記者）

　落ち着いた“クールビューティー”のイメージが強い彼女だが、局内では、気さくで打ち解けやすい人柄との評判だという。大学時代は男子ラクロス部のマネージャーをしていたスポーツ女子でもある。

「有働由美子（50）がフリーになり、絶対的なエースアナが不在のNHK。和久田はその後継者候補の筆頭であり、紅白が試金石になる。これが成功すれば、東京五輪での大役の座も見えてくるでしょう」（同前）

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０ エンタメ

「僕には、実の母と姉、兄がいるんですが、僕が退所するとき、4歳上の姉から『ジャニーズを辞めたあんたに価値なんてない！』と言われたんです。退所してゼロからのスタートになり、家族にはこれまで通りの金銭的な援助はできなくなる。そんなタイミングで、ふいに投げかけられた言葉でした」

家族の話題に及んだ瞬間、田口の表情が目に見えて曇るのが分かった。そして、彼は初めて“家族との断絶”をこう明かした。

「母親は昔からステージママ的な人で、ジャニーズ時代から必要以上に仕事に口を出してきました。そのいっぽうで、僕の名前を使って、ファンを相手に料理教室を開いたりもしていたんです。家族はいまでも僕が建てた家に住んでいますが、もう3年以上、絶縁状態です。もちろん事件後も連絡はとっていません。そんななか、支えてくれたのはやっぱり彼女でした。『“私たち”の家族がいるじゃん』と、言ってくれて。その言葉に、幾度となく救われましたね」

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１ 天皇家

「5月の御代替わり後、上皇ご夫妻は夏には高輪皇族邸へ移られる見込みでした。それが秋になっても状況は変わらず、先ごろ宮内庁はようやく『来年3月末までに』と発表しました。それまで天皇皇后両陛下は、赤坂御所から千代田へ“通勤”が続くことになります」（同）

　前回、上皇ご夫妻が新築された御所へと移られたのは93年12月。当時、赤坂から御所へ運び込まれたお荷物は、のべ100トン以上にのぼったという。

「身の回りの品だけではなく、海外の王室から贈られた勲章や国内各地の献上品、そして黒田清子さんのお荷物なども含まれていました。今回は高輪と、最終的に住まわれる赤坂の仙洞御所に移される物との区分けが大変な作業となっている。宮内庁は“昼夜を問わず進めている”と言いますが、美智子さまのご病気もあり、ただでさえ捗（はかど）っていない折、ラグビーご観戦の時間などを作業に充てることはできないものでしょうか」（同）

「最愛の眞子さまと会えない小室さんは、紀子さまが口にされたお言葉を思い返す日々だそうです」

　と明かすのは、さる宮内庁の関係者である。

「小室さんはニューヨークのフォーダム大へ留学しましたが、実は本来の第1志望はハワイ大だった。そのことを彼が宮邸を訪れ口にした際、紀子さまから“ハワイは止めましょう”と言われたんだそうです。これから公務で行く予定もあり、いろいろ書かれてはお互い面倒でしょう、というニュアンスで仰ったようですが」

　実際に、秋篠宮ご夫妻は2018年6月にハワイを訪問され、日本人移住150周年を記念する式典に出席されている。片や志望校を変更した小室さんは、その年の8月に渡米したのだ。

「小室さんからすれば、有無を言わせぬ紀子さまのお振る舞いに折れて、留学先を翻意したというわけです。結婚においては先方、ましてや皇族に気を遣うのは当然でも、借金問題が露見して以来、秋篠宮家に突き放されたと思い込んでいる小室さんは、もう少しこちら側に立ってくれてもいいのにと、釈然としない気持ちで一連の皇室行事を眺めているんだと思いますよ」（同）

　首尾よく結婚できていたなら即位礼に来賓で招かれていただろう小室さんは、夏休みも帰国せず、公の場に一切姿を見せていない。

　現地NYの関係者は、

「最近の小室さんは、自炊でうどんを作ったり、ピザを結構食べているのでだいぶ太って、それが彼自身、悩みのタネだそう。それで糖質制限ダイエットを始めたそうですが、野菜を多めに摂りたいところ物価が高いこともあってなかなか上手くいかない。借金問題を抱える佳代さんがカネの面で彼に手を差し伸べることはありませんが……」

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#天皇家

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１ 科学 哲学 色地獄

#科哲

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１ 仕事

　今回、「文藝春秋」は、「note」の法人向けサービス「note pro」を利用して、デジタル定期購読サービスをスタートした。なぜ、内部開発することを止めて、新興ベンチャー企業のプラットフォームに乗ることに決めたのか。

「このプロジェクトは、“コンテンツに有料課金すること”ありきで始まりました。しかし、現在、文藝春秋社には有料課金できるプラットフォームがない。一から有料課金モデルのサイトを構築していたら、億単位の開発費と年単位の時間がかかってしまう。雑誌単体のプロジェクトとしては到底不可能。さらに社の開発と完成をまっているのでは遅いと判断したのです」

「『とにかく、まずは一刻も早く始めてみることが大事だ』と思いました。確かに、社で有料課金モデルのサイトを立ち上げて、読者データを収集するというのが一般的な考え方でしょう。しかし、それの完成を待っていては、いつスタートできるか分からない。それに加えて、『文藝春秋』のコンテンツは、ウェブ上でどう読まれ、どうウケるかも分からない。だったら、とりあえずはイニシャルコストが低く、コンテンツをウェブ上ですぐにでも展開できる場所を“借りて”スタートするのがいいと思ったのです」（同前）

「深津さんからは重要な示唆を受けました。（1）自社開発はコストがかかること。（2）どんなコンテンツがウケるかも分からないのに莫大な投資を最初にすると後々ピボット（方向転換）がしにくくなること。大きく言えば、その2つです。極論を言えば『やめたい時にいつでもやめられる状況にしておくほうがいい』というわけです。やっぱりそうか、と思いました。この時点で、自社開発することは一旦なしにする方向になりました」（同前）

　一方の「note」側は、こうした「文藝春秋」の動きをどう見ていたのか。

　じつは、意外なことに「note」というプラットフォームは、「文藝春秋」という媒体を参考に作られたという。

　2014年4月7日、「note」というサービスを開始したまさに当日、ピースオブケイク社長の加藤貞顕（46）は自身の「note」に次のように書いている。

〈その昔、菊池寛というクリエイターが、クリエイターによるクリエイターのためのメディアがほしいということで「文藝春秋」という雑誌を立ち上げました。そして、たくさんのクリエイターが集い、作品を発表しました。〉

「この会社（ピースオブケイク）をつくったのは、インターネットという新しい才能が集う場所に、クリエイターが継続して活躍できる場所をつくる必要があると思ったからです。会社の設立時に『どうやったらそんなことができるだろうか？』と考えた時、まっさきに頭に浮かんだのは菊池寛のことでした。100年前に似たようなことをしたひとがいる、と。cakesやnoteをつくって運営していく際には、文藝春秋の歩みをすごく参考にしています。だから、今回のお話があったときは嬉しかった。『一番来てほしかった人が来てくれた』と」

　村井は「コンテンツメーカーとしての紙媒体と、コンテンツを流通させるプラットフォーマーの関係をしっかり考え直すことも必要かもしれない」と気がついたという。

「パソコンやスマホが普及し、あらゆるコンテンツがデジタル世界に出て行くようになり、いつの間にか僕たちコンテンツメーカー側は『自分たちでコンテンツを配信させるシステム・流通させるシステムを作らなければならないんだ』という責任感というか考え方に固執してしまっていたのではないか。noteチームと仕事をしていて、そんな気がしました。紙の雑誌や本を作る時、僕たち出版社の人間は、流通網や物流網を作ったりすることを考えてこなかったはず。なのに、デジタルではそちらに多くのエネルギーを費やしている。だから疲弊するコンテンツメーカーが増えているのではないでしょうか。僕たちがコンテンツに集中できるような環境を提供してくれるプラットフォーマーがいれば、多くのコンテンツメーカーは助かると思うんです」

　加藤もこう言う。

「出版社が本を売る時って、印刷会社がいて、製本会社がいて、取次さんがいて、書店さんがいる。コンテンツが人々に届くまでの仕事も、分業してやっているじゃないですか。ぼくはデジタルでもまったく同じことだと思っていて。コンテンツメーカーはコンテンツを作ることに集中してほしい。読者に届ける仕組みやシステムのことは、私たちのようなプラットフォーマーがお手伝いをすればいいのです。デジタルでも、そんな“いい関係”を作る時代がすでに来ている。僕はそう信じています」

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１ 勉強法 言葉 哲学 宗教 歴史 ⭐️

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ちょうど仏教徒がいう『心が仏の心と合致する』と同様であって、これこそが、試金石であり、指南針である」と。

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8:26

#ダルマ（法）#自灯明法灯明
#多極化

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中村が20年かけ1人で執筆していた『佛教語大辞典』が完成間近になった時、ある出版社が原稿を紛失してしまった。中村は「怒ったら原稿が見付かるわけでもないでしょう」と怒りもせず、翌日から再び最初から書き直して8年かけて完結させ、別の出版社（東京書籍）から全3巻で刊行。完成版は4万5000項目の大辞典であり、改訂版である『広説佛教語大辞典』では更に8000項目が追加され、没後全4巻が刊行がされた。校正や索引作成に協力した者がいるとは言え、基本的に1人で執筆した文献としては膨大なものである。

【自由主義】
近代市民社会の原理で、自己規律に基づきあらゆる非人間的な束縛からの自由を確保しようとする思想。

【自律】
実践理性がみずから普遍的な道徳法をたててこれに従う。理性以外に外的な権威や自然的な欲望に拘束されないこと。

#中村元

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#『法学の誕生』

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#勉強法

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１ 法律


大阪地検は、今月９日に車で護送していた大植良太郎被告（42）に逃走され、11日、身柄が確保されたことを受けて、報道陣に説明の場を設けました。

上野暁総務部長がテレビカメラを入れない形で質問に答えましたが、確保までの経緯や、被告を捜索中に不審な車が暴走して逃げたことを関係自治体に連絡しなかった理由について問われると、「今後の業務に支障を来すおそれがあるので差し控える」と20回以上繰り返し、回答を拒みました。

さらに記者から「住民の安全より業務を優先するのか」とただされても「広報の必要性と業務への支障を勘案した」と述べ、問題はなかったとする考えをにじませました。

一方、護送中や逃走されたあとの対応が十分だったかについては、今後、検討するとしましたが、いつまでにどのような形で検討するかや、結果を公表するかについては明言を避け、説明しようという姿勢は最後まで見られませんでした。

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２ 政界再編・二大政党制

この中で、内閣府の大塚幸寛官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、「『桜を見る会』は、各界で功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめており、プロセスについては適正だと考えている。招待者の取りまとめは、これまでのやり方で引き続き行いたい」と述べました。

また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。

さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。

そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考えはない」と述べました。

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２ 歴史

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

安倍総理大臣とアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は12日午前、総理大臣官邸で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対の意を示していくことで一致しました。

また、北朝鮮の核やミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことや日米韓３か国の連携の重要性を確認したほか、ミリー議長は、日本政府が中東地域への自衛隊派遣を検討していることに謝意を示しました。

会談のあとミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「あす訪問する韓国でも協議のポイントになる。期限が切れるまでに解決したい」と述べ、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。

ミリー統合参謀本部議長は、就任後初めての外国訪問として来日し、12日、防衛省で陸上自衛隊の儀じょう隊の出迎えを受けました。

このあと山崎統合幕僚長と会談し、「日米の安全保障協力や防衛当局間の関係は、かつてなく強くなっている。私が初めての外国訪問で日本を訪れることはその象徴だ」と述べました。

非公開で行われた会談では、中国が海洋進出を活発化させていることや、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、韓国も含めた３か国が引き続き緊密に連携していく重要性を確認したということです。

またミリー議長は、在日アメリカ軍の訓練に伴う事故やトラブルが相次いでいることを念頭に、「アメリカ軍は、本州においても沖縄においてもゲストの立場であることは重々認識している」と述べました。

日本と韓国の間では、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、ミリー議長は、次に訪問する韓国でもパク・ハンギ合同参謀本部議長などと会談する見通しです。

茂木外務大臣はアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と外務省内で会談しました。

この中で、日韓関係が悪化する中、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を一方的に決定し、失効が来週23日に迫っているのを踏まえ「日米韓の足並みの乱れは、北朝鮮のみならず中国・ロシアも利することになる。日米韓の強い結束を内外に示すことが極めて重要だ」と指摘しました。

これに対し、ミリー議長は「中国と北朝鮮という日米共通の課題に対応する最もよい方法は、日米に韓国も加えた形で強い絆をしっかり見せることだ」と応じました。

そして両氏は、ＧＳＯＭＩＡも含め、日米韓３か国の安全保障分野での連携の重要性を確認しました。

このあと茂木大臣は記者会見で「韓国によるＧＳＯＭＩＡの終了は地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だ。日米韓の連携は今こそ重要で、ミリー議長は、しっかり韓国側にも話をしたいと言っていた」と述べました。

河野防衛大臣は就任後初めての外国訪問として日本を訪れている、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と防衛省内で会談しました。

この中で河野大臣は、在日アメリカ軍が先月、日本側が中止を求める中、沖縄の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行ったことを踏まえ「アメリカ軍が即応性を維持するためには、地元の理解が重要だ。在日アメリカ軍をよき隣人として迎え、地域の平和と安定を確保するためにも日米で連携していきたい」と述べました。

これに対しミリー議長は「日本は長年にわたる同盟国であり、安全保障上の共通の課題に、これからも共に取り組んでいきたい。われわれが日本側に受け入れてもらっているということを認識し、適切に行動したい」と述べました。

また両氏は、日本政府が検討している中東地域への自衛隊派遣や、北朝鮮による相次ぐ弾頭ミサイルの発射への対応などをめぐっても意見を交わし、日米で緊密に連携していくことを確認しました。

日韓関係が冷え込む中、ソウルでは日本企業60社余りが参加して合同の就職面接会が始まり、２日間でおよそ1500人が会場を訪れて面接に臨む見通しです。

合同の就職面接会は、韓国の雇用労働省などが海外の企業を招いて６年前から開いているもので、ソウルの会場には、日本から参加したＩＴ関連や製造業など65社がブースを設けました。

ブースでは、その場で採用担当者との面接が行われ、日本への就職を希望する韓国の大学生らが日本語で自己ＰＲしていました。

韓国では去年、15歳から29歳までの失業率が9.5％になるなど、若者の就職難が深刻な社会問題となっている一方、日本では、人材確保に悩む企業の間で、韓国人の採用を増やす動きがでています。

韓国の主催者側は当初、ことし９月に日本企業を中心に招いて面接会を開く予定でしたが、日韓関係の悪化で開催を見送り、２か月遅れで、アメリカやアジアの企業も参加した合同の面接会としました。

それでも13日までの２日間でおよそ1500人が会場を訪れ、その多くが日本企業の面接に臨む見通しだということです。

面接を行った大阪府高槻市の企業は、「以前採用した韓国人の社員は、日本語も上手で戦力になったので、今回も優秀な人材を確保したい」と話していました。

また、面接を受けた韓国人の男性は、「日本で働くことで日本と韓国の懸け橋の役割も果たしたい」と話していました。

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２ 中国 EU

香港で11日、香港島東側の住宅地で抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、21歳の男性がけがをして病院で治療を受けていて、重体だということです。

これを受けて林鄭月娥行政長官は11日夜、急きょ記者会見し、警察から発砲を受けたのが21歳の学生であることを明らかにし、「きょう発生した交通網への暴力的な妨害は、市民生活に影響が出ただけでなく市民を危険にさらしている」と述べて、一部の若者の抗議活動を強く非難するとともに市民に自制を呼びかけました。

一方で、武器を持たない若者への発砲など警察がコントロールを失っているのではないかという質問に対しては「今も調査中だ」と述べるにとどめました。

香港政府は、秩序の回復のため取締りを強化する姿勢を示していますが、先週、一連の抗議活動が始まって以来初めての死者が出たのに続いて、11日も警察官の発砲で１人が重体となっていることから、政府や警察に対する市民の反発は激しさを増していて、対立は一層深まっています。

中国政府はこれまで香港の一連の抗議活動について「暴力や違法行為に対しては絶対に手加減してはならない。違法行為が処罰されなければ法律の威厳がなくなり、法治は完全になくなる」として、香港政府や警察に対して厳しく取り締まるよう繰り返し求めてきました。

また、先月４日に香港で抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則が発表された際には「暴力と混乱を食い止める重要な時が来ている。香港政府や警察があらゆる措置をとり、犯罪分子を厳しく処罰することを断固として支持する」と強調していました。

さらに、先月末に開かれた中国共産党の重要会議でも香港について「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、情勢を安定させるため対策を強化する方針を打ち出しています。

そして今月４日には、習近平国家主席が林鄭行政長官と一連の抗議活動が始まってから初めて会談し、「秩序を回復することが香港の最重要任務であり、法に基づき暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けて改めて対策をとるよう求めました。

中国政府は、香港が直面している最大のリスクは、暴力が横行し法治がはっきりと示されていないことだと指摘し、激しさを増す抗議活動を抑え込めていないことにいらだちや危機感を示していて、香港政府に対して抗議活動に一層厳しい姿勢で対処するよう指示している可能性もあります。

香港のメディアは、九龍半島の繁華街で11日午後、日本人の男性１人がデモ隊に暴行されてけがをしたと伝えました。

これについて茂木外務大臣は、12日夕方の記者会見で「きのう、香港で50代の日本人の男性１人がデモに遭遇し、負傷したことを確認した。その後、本人と連絡が取れ、病院で治療を受け、すでに退院したことを確認している」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、「引き続き、邦人保護の観点から、必要かつできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

香港でケガをした日本人男性について、地元のメディアは観光客と伝えていましたが、外務省によりますと、男性は、仕事で出張中だったということです。

香港に出張中の日本人の男性がデモに遭遇して負傷したことを受けて、香港にある日本総領事館は現地に滞在している日本人や渡航を予定している人に向けて、抗議活動や口論、衝突の場には決して近づかず、万一、遭遇した場合にはすみやかにその場を離れ、スマートフォンなどで撮影しないよう注意を呼びかけています。

Hong Kong media have reported that a Japanese tourist was wounded in an assault by protesters in a major shopping district on Kowloon Peninsula.

The man was reportedly mistaken for a person from mainland China. He was shooting a video of protest activities there on Monday.

Footage shows him bleeding from his head and receiving treatment.

Japan's consulate general in Hong Kong says it is currently working to confirm the report by contacting local authorities.

People shooting videos of demonstrations, as well as those making remarks critical of pro-democracy rallies, often become a target for violent protesters.

Consulate general officials are calling on visitors to stay away from violent scenes.

この中で林鄭長官は、週末から12日朝にかけての交通網への妨害などについて「彼らの目的は香港をまひさせることで、極めて自己中心的だ」と述べて、一部の若者らの抗議活動を強く非難しました。

さらに、大学や高校なども学生や生徒に対して、抗議活動に参加しないよう働きかけるべきだとしたうえで、「香港全域で暴力を止めることに、すべての市民が努力すべきだ」と述べ、あくまで過激な抗議活動の取締りを強化していく考えを強調しました。

また、今月24日に予定されている区議会議員選挙の安全で公平な実施のため、最大限の努力をする考えを示しました。

評論では「暴力を乱用しているのは警察ではなく、反対派や過激勢力のほうだ」と指摘したうえで「暴力がエスカレートする現実的な脅威がある中、香港政府には、法律にのっとったすべての措置で反対派や過激勢力の暴力をコントロールする権限がある」として、警察による発砲はやむを得ないと主張しています。

また、中国共産党系の新聞、環球時報は12日付けの社説で「香港警察が、危機的な状況の中で拳銃を発砲して暴徒を制止させることを断固支持する」としています。

さらに若者らが街頭で火を放ったことについて「暴徒らが、異なる意見をもつ普通の市民に火を放った野蛮な行為を厳しく非難する」としたうえで、「彼らの行動は、すでに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのようなテロリストたちと同じだ」と激しく批判しています。

Transportation disruptions continue in Hong Kong on Tuesday as activists used social media to encourage students to boycott classes and take part in protests.

Some of those who responded placed garbage bins and bicycles on the streets of a residential area in the outskirts early in the morning. Near a university, police fired tear gas toward students who put bricks and other objects on the streets.

Subway trains were delayed as obstacles were placed on the tracks. Many stations were temporarily closed, affecting the morning commute.

On Monday, a police officer shot and seriously injured a 21-year-old student. Last week, the first fatality in the several-month-long protest occurred.

Such incidents have made citizens increasingly defiant toward the police.

The Hong Kong government has indicated that it will respond harshly, and the actions of both sides are escalating.

The Chinese Communist Party's newspaper, the People's Daily, defended the police shooting at the young protester. It said in an online article that when illegal activity takes place, all necessary measures must be taken in order to uphold the rule of the law.

香港中心部の金融街では、12日昼すぎから一時、数千人の市民が集まり、民主化を求めるスローガンを叫びました。

一部の若者は、信号機を壊したり、歩道を砕いて道路にまいたりして、交通をまひさせ、警察に排除されるまでおよそ４時間半にわたって一角を占拠しました。

集まった市民の１人は、「政府は警察の行為については問題にせず、多くの人が政府に対して怒っている。政府は行動を起こしてほしい」と話していました。

香港では11日、抗議活動に参加していた２１歳の男子学生が警察官の発砲を受け、一時重体となりました。

先週には、一連の抗議活動が始まって以来、初めての死者が出たばかりで、市民の間で警察や政府に対する反発がさらに強まっています。

けさも道路の通行や鉄道の運行が各地で妨害されたのに加えて、一部の大学で学生と警察が対じするなど混乱が続いています。

一方で、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、抗議活動の取締りを強化する姿勢を示していて、市民と政府との対立は、一段と激しさを増しています。

こうした中、香港に出張中の日本人男性がデモに遭遇して、けがをしたことを受けて、日本総領事館は、現地に滞在している日本人や渡航を予定している人に向けて、抗議活動や口論、それに衝突の現場には決して近づかず、万一、遭遇した場合には速やかにその場を離れることやスマートフォンなどで撮影しないよう注意を呼びかけています。

香港政府はＮＨＫの取材に対し、11日警察官の発砲を受けて重体となっていた21歳の男子学生について、「重体だったけがの状態が重傷になった」と明らかにしました。

また、けがをした人は、11日、１日で128人にのぼり、若者と街なかで口論になったあと、油のようなものをかけられて火をつけられた57歳の男性が重体となっているということです。

香港の警察は、12日会見し、11日各地で行われた抗議活動に関連する逮捕者は、12歳から82歳までの男女合わせて287人に上ったことを明らかにしました。

これはことし６月以降の一連の抗議活動で、１日に逮捕された人数としては最も多く、多くが警察への攻撃や違法な集会に参加した疑いなどが持たれています。

また、逮捕者287人中、190人が大学生や、高校などに通う生徒だということです。

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は今月１日から８日までの間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行い12日、その結果を発表しました。

それによりますと、林鄭月娥行政長官の支持率は11％で、1997年の香港返還以降、歴代の行政長官の中で最も低い水準となっています。

調査の期間中には抗議活動に参加していたとみられる大学生が建物から転落して重体となり、その後、病院で死亡していて、支持率の低迷は市民の警察や政府への反発が続いていることを示しています。

香港で抗議活動に参加した男子学生が警察官の発砲で重傷となっていることを受けて、アメリカやイギリスは香港の警察に銃などの使用を控えるよう呼びかけています。

これについて、中国外務省は抗議活動の参加者を「暴徒」と非難したうえで香港警察の対応を擁護しました。

香港では、抗議活動に参加していた21歳の男子学生が警察官の発砲を受けて重傷となっていることを受けて、アメリカの政府高官が殺傷力のある武器の使用を批判したほか、イギリス政府も暴力のエスカレートに強い懸念を示しています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、抗議活動の参加者を「暴徒」と非難したうえで、「警察は完全に法に基づき対処した。警察官の安全を脅かすことは許されず、必ず強力な反撃を受けることになる」と述べ、警察の対応を擁護しました。

そして「同じような事件がアメリカとイギリスで起きたら両国の警察はどのように対処するだろうか。口先だけの正義がダブルスタンダードを露呈させている」と述べて両国の対応に反発しました。

さらに耿爽報道官は「アメリカとイギリスに中国の内政に干渉するのをやめるよう促す」と述べ、両国が香港の民主派を後押ししているとの見方を示して強くけん制しました。

国営の中国中央テレビによりますと、ギリシャを公式訪問している習近平国家主席は11日、首都アテネ近郊にあるギリシャ最大の港、ピレウス港をギリシャのミツォタキス首相とともに視察しました。

ピレウス港は中国の国有企業が2016年に買収し、経営権を握って整備を進めています。

視察の中で習主席は「一帯一路はすでにスローガンではなく、輝かしい現実になっている。ピレウス港は、互恵協力の成功例だ」と強調したうえで、引き続き整備を進めていく考えを示しました。

これに先立って習主席はミツォタキス首相と会談し、ピレウス港を地中海沿岸で最大のコンテナ中継港として整備し、中国とヨーロッパを結ぶ輸送機能を拡大させる考えを表明しています。

中国としてはピレウス港の事業をヨーロッパでの経済的な影響力を拡大させるうえで足がかりにしたい考えですが、ヨーロッパ側には警戒する声も出ています。

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２ アメリカ

アメリカでは11日、兵士の功績をたたえる記念日「退役軍人の日」を迎え、全米各地で式典が行われました。

このうちニューヨークでは、第１次世界大戦が終結した翌年から始まり、ことし100周年を迎える式典が行われ、トランプ大統領は現職の大統領として初めて参加しました。

この中でトランプ大統領は「退役軍人は、これまで私たちのためにすべてをかけてくれた。今度は私たちが、彼らのために義務を果たす番だ」と述べました。

そのうえで「私の政権で取り組んできたことは退役軍人の90％もの人たちから評価されている」と述べ、トランプ政権が、回復が難しいけがを負った退役軍人の学生ローンを免除したり、医療制度を充実させてきた実績を強調しました。

退役軍人は全米でおよそ1820万人と有権者のおよそ１割を占め、トランプ大統領としては来年の大統領選挙を前に退役軍人にアピールするねらいがあるものとみられます。

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２ 中南米

ボリビアでは、先月行われた大統領選挙でモラレス大統領が４期目の当選を果たしましたが、選挙で不正が行われたとして警察や軍が大統領に辞任を要求する事態に発展し、モラレス大統領は10日、辞任を表明しました。

しかし、その後も国内の混乱はおさまらず、モラレス大統領の自宅周辺にデモ隊が押しかけるなど緊張した状態が続いていました。

こうした中、メキシコ政府は11日、モラレス大統領から亡命の申請があり、これを受け入れたと発表しました。

メキシコの外相はツイッターに「モラレス氏を乗せたメキシコの軍用機がボリビアを出発した。彼はすでにメキシコ側の保護下にあり、安全だ」と投稿し、モラレス氏がすでにボリビアを出国したことを明らかにしました。

南米ではこのところ反政府デモが相次ぎ、チリでは今月予定されていたＡＰＥＣ首脳会議が中止に追い込まれたほか、エクアドルでも一時、首都機能がマヒするなどしていて、今回のボリビア大統領の亡命申請がこうした国々に影響を与える可能性もあります。


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チリの首都サンティアゴでは、地下鉄の運賃の引き上げをきっかけに先月初めからデモが始まり、市民の一部が暴徒化していて、政府が非常事態を宣言して夜間の外出を禁止する事態となっています。

デモは各地に広がりロイター通信によりますと、これまでに23人が死亡し、2000人以上がケガをしました。

現地からの映像によると警官隊はデモ隊に向けて放水したり、催涙ガスを噴射したりしているほか、市民らを強制的に連行しています。

チリ政府は今月、サンティアゴで行われる予定だったＡＰＥＣの首脳会議の開催を断念したほか、デモ隊が求めていた、独裁政権時に制定された憲法改正の主張を受けて10日、新しい憲法草案の作成を始めると発表しました。

しかし、デモ隊はピニェラ大統領の退陣も要求していて、収束のめどはたっていません。

チリにある日本大使館は、現地を訪れる日本人などに対し、不要不急の外出を控え、デモには近づかないように注意を呼びかけています。

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２ ロン・ポール






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３ イギリス

イギリスの総選挙はＥＵからの離脱の是非を最大の争点に来月12日、投票が行われます。

選挙戦では、与党 保守党が、過半数を確保したら来年１月に離脱を実現できると訴えているのに対し、最大野党の労働党は、離脱の条件についてＥＵと再度交渉したうえで改めて国民投票を行うと主張しています。

離脱党のファラージュ党首は11日、前回の選挙で保守党が勝利した300余りの選挙区で候補者を擁立しない方針を発表しました。

離脱党は強硬な離脱政策を掲げ選挙区で保守党と競合するだけに、保守党にとっては一定の追い風になるという見方もあり、選挙戦への影響が注目されます。

大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」が行った最新の世論調査では、保守党が労働党に10ポイント以上の差をつけて大きくリードしています。

ただ、離脱をめぐって世論は大きく分かれているほか、選挙戦では医療問題なども大きく取り上げられるようになっていて、今後情勢は変わる可能性もあります。

選挙の最大の争点は、ＥＵからの離脱の是非です。

具体的には、ジョンソン首相がＥＵと合意した内容で離脱することへの賛否が焦点となります。

ジョンソン首相は、選挙で保守党が過半数を確保したら離脱に関連する法案の審議を速やかに行い、2020年１月には離脱すると主張しています。

ただ、今回の選挙には、ＥＵからの「合意なき離脱」を主張する離脱党も候補を擁立しており、今後の動向が注目されます。

一方、野党側は、総選挙で政権交代に持ち込み、ジョンソン首相とＥＵとの合意に基づいた離脱を阻止したい考えです。

しかし、その立場にはばらつきがあり、ＥＵへの残留を求める有権者の投票先も割れる可能性があります。

第３党のスコットランド民族党と第４党の自由民主党がＥＵ残留の立場を明確に打ち出しているのに対し、最大野党の労働党は離脱と残留のどちらを支持するのか、立場を明らかにしていないからです。

こうした事情からか労働党は離脱の是非について多くを語らず、国民医療制度や教育問題などを訴えの中心に置く戦略のようです。

このため、今後有権者がどのような分野の政策に関心を示すかによって各党の支持率は変化する可能性があります。

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#brexit

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３ 中東

ＩＳにはこれまでに80を超える国々から合わせて４万人以上の外国人が戦闘員などとして参加したと推計され、トルコはこのうち1200人を国内で拘束しています。

トルコ内務省の報道官は11日、「アメリカ国籍のＩＳのテロリストを国外に追放した」と地元メディアに述べ、拘束してきた外国人戦闘員らの国外追放を始めたことを明らかにしました。

また、この日のうちにドイツ国籍とデンマーク国籍の２人も国外追放するほか、フランス出身の11人についても手続きを進めているということです。

ヨーロッパの国々は過激思想が自国で拡散する懸念などから外国人戦闘員らの市民権を剥奪するなどして身柄の引き取りを拒んできましたが、トルコ政府はこうした姿勢は無責任だとして「トルコは外国人テロリストのホテルではない」と批判を強めていました。

今回、トルコが戦闘員らの国外追放を始めるにあたって出身国と調整がついているのかは明らかになっておらず、今後、ヨーロッパの国々では混乱も予想されます。

ＩＳには、これまでに80を超える国から合わせて４万人以上の外国人が戦闘員などとして参加したと推定され、トルコはこのうち1200人を国内で拘束しています。

ヨーロッパの国々は過激思想が自国で拡散する懸念などから身柄の引き取りを拒んできましたが、トルコ政府は11日、拘束していた外国人戦闘員らの国外追放を始めたと発表しました。

トルコのメディアによりますと、この日、アメリカ国籍の男がギリシャとの国境から追放されましたが、ギリシャが入国を拒否したため、国境の検問所の間で動けなくなる事態が起きました。

なぜ男がギリシャに追放されたのかは明らかになっていません。

またデンマークの首都コペンハーゲンの空港では、トルコから到着した男が警察にその場で身柄を拘束されました。

トルコ政府は、今後さらにフランス出身の11人やドイツ出身の７人を追放するとしていますが、出身国と調整がついているのかも明らかになっておらず、さらに混乱が生じる可能性もあります。

ＩＡＥＡは11日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめました。

それによりますと、イランが今月９日から中部フォルドゥの核施設でのウランの濃縮活動を開始したことを確認したということです。

フォルドゥの核施設は敵国からの攻撃を避けるために地下深くに作られたもので、核合意で活動が禁じられていますが、イランは今月、この施設でウラン濃縮活動を再開したとしてアメリカなどをけん制しており、今回、検証活動を行うＩＡＥＡが活動を公式に確認した形です。

さらに報告書では、イランがこれまでＩＡＥＡに申告していなかった国内の施設から微量の天然ウランが検出されたと指摘し、この問題について速やかに説明責任を果たすよう求めています。

これに対しイランのガリブアバディＩＡＥＡ大使は「イランは最大限協力し、ＩＡＥＡに必要な査察を認めてきた」などとする声明を発表し、ＩＡＥＡに十分な協力をしていると反論しました。

今回の報告書は来週18日から行われるＩＡＥＡの理事会で各国に報告される予定で、核合意の形骸化が一層進む中で、各国からはイランへの批判がさらに高まることが予想されます。

イスラエル軍は12日未明、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で空爆を行い、イランとつながりが深い武装組織「イスラム聖戦」の幹部を殺害しました。

一方、隣国シリアのダマスカスでも12日未明、別の幹部の自宅が空爆されて息子が死亡し、イスラム聖戦はイスラエルの仕業だと非難する声明を発表し、その報復として、これまでにガザ地区から70キロ離れた商業都市テルアビブなどに向けて50発以上のロケット弾を発射しました。

イスラエル軍によりますと、ロケット弾はミサイル防衛システムで迎撃し、今のところけが人はいないということです。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ことし９月の総選挙の後、連立交渉に失敗して組閣が難航していることに加え、首相本人が汚職事件で年内にも起訴される可能性があり、窮地に立たされています。

野党勢力の間からはガザ地区へ攻撃を行うことで、国民の危機感をあおり、政権の求心力を保とうとしているとの見方も出ています。

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４ 気象・災害 経済

先月の台風19号では浸水が広範囲に及んだことで建物や車が水につかる被害が各地で相次ぎ、損保各社が契約者への保険金の支払いに応じています。

支払われる保険金は東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手４社だけでも、推計で4000億円前後になっています。

このため損保業界全体では4000億円を超える見通しで、ことし９月の台風15号で支払われる金額を上回ります。

台風や洪水などの被害では去年、関西地方を襲った台風21号の１兆678億円、青森県を中心にりんごなど果物の木が倒れる被害が相次いだ平成３年の台風19号の5680億円に次いで、３番目の規模になります。

損保各社によりますと、発生から１か月がたった今も被害の申し出が続いているため、保険金の支払い総額はさらに増える可能性があるということです。

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４ 経済 法律

日産自動車が12日発表したことし９月までの中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも9.6％少ない５兆30億円、本業のもうけを示す営業利益は85％と大幅に減って316億円でした。

これは、アメリカやヨーロッパを中心に世界的に車の販売が落ち込んだことに加え、外国為替市場で想定よりもドルやユーロに対し円高が進んだためです。

また、来年３月までの１年間の業績の見通しを大幅に下方修正し、売り上げは、ことし５月時点の見通しよりも7000億円少ない10兆6000億円、営業利益は800億円少ない1500億円になると見込んでいます。

営業利益は、前の年に比べて52％の減少と、ほぼ半減になる見通しです。

業績の立て直しに向けて日産は、2022年度までに工場の生産能力を縮小させ、世界で１万2500人規模の人員削減を進めるほか、販売が落ち込んでいる小型車を中心に車のモデル数を10％以上減らす方針です。

内田誠次期社長をトップとする新たな経営体制は来月１日に発足しますが、ゴーン元会長の事件の後のルノーとの関係の再構築に加え、本業の立て直しが新体制の待ったなしの課題になっています。

記者会見した日産のスティーブン・マー常務執行役員は、不振のアメリカ市場では、値引きに頼らない販売へと改革を進めているとして、「アメリカ事業の改善は第一歩を踏み出したところであり、今後も販売正常化に取り組んでいく」と述べました。

一方、追加の構造改革の必要性については、「市場の状況を踏まえて来月発足する新たな経営体制がアップデートするだろう」と述べるにとどめました。

自動車メーカー７社の中間決算が出そろい、トヨタ自動車をのぞく６社が来年３月までの１年間の業績の見通しを下方修正しました。

このうち、本業のもうけを示す営業利益は、
三菱自動車工業がそれまでの見通しより66％減少する見込みとなったほか、マツダが45％、スズキが39％、日産自動車が34％、ＳＵＢＡＲＵが15％、ホンダが10％、それぞれ減少する見込みだとしています。

背景にあるのは、外国為替市場で円高が進んでいることや、各社が主力市場と位置づけるアメリカや中国、インドなどで計画よりも販売が落ち込む見通しとなったことです。

三菱自動車の加藤隆雄ＣＥＯは、今月６日の決算会見の中で、「世界的な需要の落ち込みや為替の逆風は想定以上のものだ」と述べました。

一方で、世界で販売台数を伸ばし、コストの削減に取り組んだトヨタ自動車は売り上げと最終利益が中間決算として過去最高となり、ほかのメーカーとは対照的な結果になりました。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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ホテルにチェックイン。預けてあった荷物は部屋に運んでくれていた。

リンゴジュースを注文すると、「ホットになさいますか？」と奥様に聞かれた。

チキンカレー（小）を食べてから店を出る。

レモンスカッシュを飲みながら、購入する本を決める。

ホテルの近所のコンビニで買ってきたおにぎり、うにせん、ストロベリーチョコレートを食べながら観る。

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５ アウトドア 交通

ことし４月、東京 池袋で、乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、ドライバーを含む10人が重軽傷を負いました。

乗用車を運転していたのは旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）で、警視庁が事故の原因について捜査を進めてきました。

警視庁によりますと、車の状態を詳しく確認したところ暴走につながる不具合はなかったということです。

さらに、ドライブレコーダーの記録などを分析した結果、ブレーキとアクセルの踏み間違いが事故の原因だったと判断したということです。

警視庁は12日、飯塚元職員について本人を除く11人を死傷させた過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。

捜査関係者によりますとこれまでの調べに対して「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と供述しているということですが、警視庁は書類送検にあたって飯塚元職員が容疑を認めているか明らかにしていません。

今後は検察庁が、起訴するかどうかを判断することになります。

警視庁はドライブレコーダーの記録などを通じて、事故の詳しい状況を分析してきました。

それによりますと、車は現場の60メートルほど手前で車線変更しようとした際に加速し始めました。

車は最初に道路左側の縁石に接触する事故を起こし、そのあとさらに暴走して周囲にいた人たちを次々とはねていきました。

ドライブレコーダーの記録では、この間、アクセルを踏んだとみられるエンジン音が鳴り続けていたということです。

スピードは時速100キロ近くに達していました。

当初の調べに飯塚元職員は「ブレーキを踏んだが効かなかった」と供述していましたが、警視庁が確認したところ、車に不具合はありませんでした。

一連の暴走でブレーキがかけられた形跡はなくアクセルが踏まれ続けていた疑いが強いことがわかり、警視庁は事故の原因を運転ミスと結論づけました。

今回の事故をめぐっては、飯塚元職員が逮捕されないことへの批判が相次ぎました。

捜査機関は逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に容疑者を逮捕しますが、警視庁は飯塚元職員について事故直後にけがをして入院し退院後も逃亡のおそれがなく、車やドライブレコーダーなどがすぐに押収されたため証拠隠滅のおそれもなかったとしています。

また、警視庁によりますと、飯塚元職員は事故を起こす前から足が悪くつえを使って歩いていて、医師から不要な運転は控えるよう指摘されていたということです。

ただ、飲酒運転のように正常な運転ができない状態だったとまでは言えず、直接の事故原因ではなかったと判断されました。

さらに、わざと車を暴走させたわけでもないとして、より罰則の重い危険運転致死傷罪は適用されませんでした。

事故で亡くなった松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）の遺族は、高齢ドライバーによる同じような事故を繰り返さないでほしいと訴えてきました。

松永さんの夫ら遺族は、飯塚元職員に厳罰を求める署名活動を行い、集まったおよそ39万人分の署名をことし９月、東京地方検察庁に提出しています。

松永さんの夫は署名提出の際の記者会見で、「多くの方が関心を持って下さっているので、公共交通機関の少ない地方での足の問題など議論のきっかけにもなってほしい」と述べていました。

今回の書類送検を受けて、遺族は改めて12日の夕方、記者会見を開くことにしています。

今回の事故をきっかけに、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ取り組みが進んでいます。

政府は高齢者を対象に、自動ブレーキなどを搭載した安全性の高い車に限って運転を認める「限定免許」の導入を検討しています。

また、東京都は70歳以上のドライバーを対象に、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入費用などを補助する制度を導入しました。

運転免許を返納する人も増えています。東京都内では、ことしに入ってから、先月までに５万3690人が免許を返納し、年間で過去最も多かったおととしの４万6289人をすでに上回っています。

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#あいちトリエンナーレ
#善悪二元論

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５ 天皇家

天皇陛下は12日午後１時半前、車で乾門から皇居に入り14日の夜から翌15日の未明にかけて行われる「大嘗宮の儀（だいじょうきゅうのぎ）」を前に、宮殿の「竹の間」でおはらいを受ける行事に臨まれました。

また、皇居の二重橋近くでは、午後３時前からテント張りの「祓所」（はらえど）で、儀式の参列者がおはらいを受ける行事が行われました。

皇族方を代表して常陸宮さまが参列されたほか、宮内庁の幹部ら30人余りが参列しました。

黒い装束に冠をつけた皇室の祭しをつかさどる掌典（しょうてん）が、おはらいのことばを読み上げ、さかきの葉を束ね稲が結ばれた「大麻（おおぬさ）」で参列者をはらい清めました。

12日は「大嘗宮の儀」で神々に披露される「庭積の机代物」という（にわづみのつくえしろもの）全国各地の特産物が、生産者らによって宮内庁の講堂に持ち込まれました。

千葉県の落花生や、奈良県の柿など90品目余りで、宮内庁の幹部が品々を確認し、一人一人に「丹精込めてお作りいただきありがとうございます」などと感謝のことばを述べていました。

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#天皇家

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５ 気象・災害

台風19号による豪雨では関東や東北を中心とする146のダムで、洪水を防ぐために下流に放流する水の量を抑制する「洪水調節」が行われました。

このうち、いずれも県が管理する福島県の高柴ダム、茨城県の水沼ダム・竜神ダム、栃木県の塩原ダム、神奈川県の城山ダム、それに国が管理する長野県の美和ダムでは貯水量が限界を超えると予想されたため、流入してくる水と同じ程度の量を放流する「緊急放流」が行われました。

「緊急放流」をすると下流で氾濫のおそれがでるため、国は１つの回避策として、事前に水を放流してダムの水位を下げ容量を確保する「事前放流」が有効だとしています。

ただ雨が少なかった場合にはダムの水を水道や発電、農業などに使う利用者に影響が出るため、「事前放流」を行うにはあらかじめ実施体制を整えておく必要があります。

しかしＮＨＫが取材したところ、この６つのダムすべてで、あらかじめ水の利用者と協議して事前に水を放流するルールを決めていないなど、「事前放流」の実施体制が整っていなかったことが分かりました。

このうち高柴ダムや美和ダムなど台風の接近に伴って、急きょ、利用者に了承を得るなどして「事前放流」をしたダムもありましたが、水の量が回復しない場合を懸念し、積極的に水位を下げることができていませんでした。

国土交通省によりますと、全国のダムで実施体制が整っているのは１割ほどしかないということで、あらかじめ水の利用者と調整するなど、「事前放流」ができる体制を整えるよう促していく方針です。

ダムに詳しい京都大学の角哲也教授は「災害が迫る中、利水者との調整ができていない状況で事前放流の判断をすることは非常に難しく、事前にルールを決めておくことが極めて重要だ。去年の西日本豪雨を教訓に西日本ではルールを決めたダムが少しずつ増えているが、東日本ではまだ少なく、台風19号を教訓に動きが広がっていってほしい」と話していました。

「事前放流」は台風や豪雨などによってダムの下流で洪水の危険が予想された際に、本来なら水道や発電などで使う水の容量の一部を放流し、事前にダムの水位を下げる操作のことを言います。

「事前放流」を行うには水の利用者とあらかじめ協議してルールや体制を整えておく必要がありますが、国土交通省が調査したところ、体制が整っているのは先月時点で、全国の562ダム中、わずか54ダムだったということです。

なぜ体制が整わないのか。課題として挙げられるのが、「渇水のリスク」と「ダムの構造」の問題です。

【課題１：渇水時のリスク】
洪水調節をするために本来、水道や発電に使うための水を事前に放流した場合、もし大雨が降らずに放流分の水が戻らなければ、水の利用者に大きな影響が出てしまいます。

台風19号では結果として大雨が降り、多くのダムに大量の水が流れ込みましたが、秋や冬の時期は降水量も少なく、渇水のリスクが特に懸念されます。

このため「事前放流」の導入にあたっては水の利用者にとって最低限どのくらいの貯水量が必要なのか、放流の結果、渇水が起きた場合の補償をどうするか、あらかじめダム管理者と水の利用者が難しい協議を進める必要があり、課題となっています。

さらに渇水を防ぐためには、数日先の雨水の流入量を把握することも重要で、気象予測の精度をいかにあげていくかも課題となっています。

【課題２：ダムの構造上 不可能】
ダムによっては容量に事前放流ができるだけの余裕がなかったり、そもそも水を流すためにダムに設置されている「放流管」の位置を下げないと多くの量を放流できないなど、物理的に「事前放流」ができないダムもあります。

これについてはダムの本体をかさ上げして貯水容量を増やすことや新たな放流管の設置などが必要で、多くの時間と資金が課題となっています。

「緊急放流」を行った６つのダムのうちの１つ、福島県の高柴ダムもあらかじめ水の利用者とルールを決めていないなど、「事前放流」の実施体制が整っていませんでした。

福島県鮫川水系ダム管理事務所によりますと、高柴ダムの水はいわき市にある事業者などに対して工業用水として提供しているということです。

当時は台風の接近に伴ってかなりの大雨が予想されたことから、県の企業局に対して了承を得たうえで、急きょ水の利用者のための容量のうちの４割ほどを事前放流しました。

しかしその後、ダムの上流で想定以上の大雨となり、ダムが水をためられる限界を超える可能性が高いとして、「緊急放流」が行われました。

福島県鮫川水系ダム管理事務所の大竹昭仁所長は「事前放流をしていなかったら、緊急放流を行う時間が早まったり、放流する水の量がさらに増え、ダムの下流域で大きな氾濫を引き起こすおそれもあった」と話していました。

一方で、懸念もありました。「事前放流」をしても台風の進路がそれて大雨が降らずに、放流した分の水量が戻らなかった場合のリスクです。

大竹所長は「大雨や洪水に備えるという意味ではあらかじめ水位を下げておくことが安心につながるが、工業用水として必要な水の量を確保できなければ、事業者に大きな影響を及ぼすリスクがある」と話していました。

そのうえで「大雨が予想される際には事前にどこまで水位を下げていいことにするか、事前放流で必要な水が確保できなかった場合はどう穴埋めするのか、今後、利水者と協議していきたい」と話していました。

台風19号では多くのダムで上流からの流木をせき止める効果も発揮しました。一方でダムにたまった大量の流木をどう撤去するのか、課題も残されています。

福島県の高柴ダムでは台風19号や15号の雨によってダムの上流で大量の流木が発生しダムにせき止められました。

流木はおよそ2200立方メートルで、これは200リットルのドラム缶に換算するとおよそ１万1000本に当たるたる量です。

流木をせき止める効果について京都大学の角教授は「２年前の九州北部豪雨のように最近の豪雨災害では、洪水とともに流木の被害も目立っている。ダムがなかった場合、大量の木が下流域に流れ込み、橋に引っ掛かるなどすると、それが原因となって川の氾濫や堤防の決壊を引き起こすおそれがある。下流の水位を低下させるだけでなく流木をせき止めるのもダムの大きな役割だ」と話しています。

一方で、ダムにたまった大量の流木をどう撤去するかはダムの管理者にとって大きな課題です。

高柴ダムでは撤去作業を行っているものの、ダム湖に重機を入れることが難しく、ボートに乗った作業員たちが流木を集め、ダムの本体の近くまで運び、重機を使って引き揚げるという地道な作業を行っています。

すべての流木を取り除くには５か月ほどかかる見込みだということです。

大量の流木がたまった状態が続くと、水質の悪化につながるほか、来年の出水期などで大雨が降った場合、流木がダムの操作に影響を及ぼすおそれがあるということで、いかに早く撤去できるかが課題となっています。

江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の荒川や江戸川の流域にある東京の５つの区は土地が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されています。

この地域にはおよそ250万人が住んでいて、５つの区では区の外の自治体に避難する「広域避難」について協議を進め、去年８月には広域避難の計画を発表しました。

計画では中心の気圧が930ヘクトパスカル以下の台風が東京を直撃するおそれがある場合、72時間前から自主的な広域避難を呼びかけ、雨の量しだいで24時間前からは５つの区が共同で「広域避難勧告」を出すことにしていました。

先月12日から13日にかけて東京などを直撃した台風19号の際、５つの区では前日の11日から担当者による検討を始めていましたが、気象庁から最初に提供された雨の量の予測では３日間の雨の量の予測が400ミリ未満で、広域避難勧告を呼びかける600ミリに達しておらず、広域避難の呼びかけを見送ったということです。

その後、12日の午前７時すぎには気象庁からの情報で、３日間の雨の量の予測が500ミリを超え、自主的な広域避難を呼びかける基準に達しましたが、鉄道の計画運休の開始が数時間後に迫っていたことから、避難による混乱を避けるため、この時も広域避難の呼びかけは見送られました。

江戸川区防災危機管理課の本多吉成総括課長は「広域避難勧告の発令基準に雨量が達していなかったことから広域避難を見送った。さらに鉄道の計画運休も早い段階で実施されると決まっていたので、情報を発信することで駅に人が集中したり、橋に車が集中したりして避難しきれない人が出てくるという判断もあった」と話していました。

５つの区では今後、関係機関と検証を行い、広域避難の適切な実施に向けて、気象庁からの雨の量の判断基準や避難の際のタイムラインの想定などを含めて、計画の見直しを進めていきたいとしています。

江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の５つの区では人口およそ260万人のうち９割以上にあたる250万人が床上浸水が想定されるエリアに住んでいます。

去年８月に策定された「江東５区大規模水害広域避難計画」は昭和９年の室戸台風や昭和22年のカスリーン台風などの規模や被害を想定したうえで、浸水が想定されるエリアの住民を広域避難の対象として、５区が共同で広域避難に関する情報などを出すことにしています。

それによりますと、中心の気圧が930ヘクトパスカル以下の台風の予報円が東京を含むと予測されたり、荒川の流域で３日間の雨量が500ミリを超える可能性があると予測されたりした場合、氾濫発生が想定される72時間前から５区の区長が自主的な広域避難を呼びかけるとしています。

そして氾濫の発生の24時間前からは流域で３日間の雨量が600ミリを超える可能性があると予測された場合、住民に５区の外への避難を呼びかける「広域避難勧告」を５区の区長が共同で出すとしています。

「広域避難勧告」が出たあとは車の渋滞などを避けるため、住民には原則として徒歩か、公共交通機関を使って避難するよう呼びかけています。

自治体が広域避難の呼びかけを見送った一方で、自分の判断で広域避難を行った住民もいます。

東京 江戸川区に住む関口貞夫さん（84）です。関口さんの自宅は荒川と並行して流れる中川の堤防からおよそ50メートルの距離にあり、昭和22年のカスリーン台風の際には床上90センチまで浸水する被害を受けるなど、ふだんから浸水の危険性を認識しながら生活してきました。

今回の台風19号の際には過去の経験や江戸川区のハザードマップで「ここにいてはダメです」と書かれた注意の文章が強く印象に残っていたことから、広域避難を自主的に行うことを決めたといいます。

関口さんは千葉県市川市にある親戚の家をあらかじめ避難先と決めていて、12日の午前10時ごろ、親戚に車で迎えにきてもらって避難したということです。

当時、雨は強まっていましたが道路に渋滞はなく、安全に避難できたということです。

関口さんは「大規模な浸水の場合、２週間はひかない地域に住んでいるので、今回、自主的にでも広域避難することを決めた。高齢者は特に広域避難を行ったほうがいいと思う」と話していました。