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０ テレビ




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１ 仕事

東大のトップ層は大企業よりスタートアップに就職するほうが圧倒的に多いという。なぜ日本企業には優秀な人材が働きたいと思う会社が少ないのか。中西宏明経団連会長との共著『社長の条件』（文藝春秋）で日本復活の鍵を示した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた——。

ホームページの「役員一覧」を開くと、並んでいるのは男性の顔写真ばかり。しかもほとんどが60代、70代の「ザ・日本人」といったおじさんたち。この会社は、役員のなかに女性も、外国人も、30代もいない。

たとえば、ハーバード大やMITで勉強している外国人女性が、就職先探しで日本企業のサイトを開いたら、唖然(あぜん)とするでしょう。「この会社では、いくら頑張っても、数年で高いポジションに就くのは無理だわ」とおそらく瞬時に判断します。

これも“平成30年間の後れ”を生んだ理由の1つです。

たとえば、東京大学の学生たち。東大生といっても、毎年3000人も入学すればピンきりですから、グローバルな活躍が期待できるほど優秀な学生は数百人でしょう。

その数百人は、どこで働こうとしているか。日本の大企業を挙げるのは少数派です。

とくに、天才と呼ぶべき“知的ギフテッド”な若者たちは、いまやスタートアップしか考えていません。そのほかは、ほぼ眼中にない。自分で起業する、もしくは、設立数年のスタートアップ企業に入る。「自分の才能を確実に活かせるのはどこか？」と考えていけば、自然とそうなるはずです。

日本の大企業に就職したら悲惨なことになる、と先輩たちから聞いている学生もいます。大学院で人工知能のものすごい論文を書いた新入社員でも、「まずは現場を知ることが大切だから」と、地方の工場に配属される。朝礼では社是や社歌を唱和し、上司に報連相を叩(たた)き込まれ、TQC（統合的品質管理）などの管理技術を学ぶわけです。

せっかく大谷翔平くんが入団してきたのに、「野球がうまいのはわかるけど、まずは球拾いとバット片づけからやって」と、いわゆる雑巾がけからスタートするようなもの。何の疑いもなくそう進む現実を知っています。

さらに、外国人の採用に「日本語が話せること」と条件がついたらナンセンスです。エンゼルスだって、大谷翔平に専属通訳をつけています。ガスタービンの事業で成功するためなら、最先端の研究者に通訳をつけるのは当然でしょう。

むしろ、日本語が堪能な人を選んで採用したら、研究者として世界トップクラスではない可能性のほうが高い。

ギフテッドな才能がある若者は、世界中の企業から引っ張りだこ。それなのに、日本の大手企業は「うちで採用してあげようか」と上から目線の態度で接する。見向きもされないのは当然でしょう。

ギフテッドな若者たちは、年収よりも自分の才能をフルに発揮できるかどうかに最も関心があります。ボール拾いやバット片づけより、メジャーリーグの打席に立ちたい。だから、スタートアップを選ぶ。自由に働ける、仕事の成果が認められる、最新のスパコンが使える、といったことのほうが年収よりも大切なのです。

この若者たちは「大きな組織はとにかく面倒くさい」と考えています。ムダな会議が繰り返される。稟議書にハンコが多い。何かはじめようと計画すれば「それはいかがなものか」と横やりが入る。ちょっと炎上すれば、責任問題だと大騒ぎになる。出張規定なども細かくて融通がきかない。それらがものすごいストレスを生むことが、大企業のほうはわかっていません。

日本企業に“相手目線”がないのは、ベンチャー企業との資本提携や技術提携でも同じです。「わが社が出資してやろう」「キミの技術を使ってやろう」と、自分たちはやはり採用する立場だと勘違いしている。

優れたベンチャーは、世界中の企業からオファーを受けていることに考えが至らない。グローバルの視点からは、自分と相手のどちらが希少で、価値が高いかという問題です。
しかも多くの日本企業は、話し合いの場にCEOが出てこない。部長か本部長がシリコンバレーへ出かけ、交渉の結論は日本に持ち帰って、常務のハンコをもらい、専務のハンコをもらい……と意思決定に時間をかける。

相手のベンチャー企業にとって、これはものすごいストレスです。「この大企業は意思決定が遅い」と判断すれば、「株主になられたら、あとでIRが大変だぜ」と敬遠されます。

おそらく、Facebookがどこかと提携するときはザッカーバーグが出てくるでしょう。日本企業でも、ソフトバンクなら孫さんが出てくる。優れた経営者は、みんなそういう大事なところに時間を使っている。日本企業のCEO、CTOたちが正しい時間の使い方を身につけるだけでも、時価総額の世界ランキングなどで、日本企業の名はもっと上位に出てくるはずです。

私がいま学生の立場なら、やはりスタートアップをめざすでしょう。そもそも東大に入るとしても法学部は選ばず、人工知能や生命科学の最先端を勉強しようと、理工系学部に進んだはずです。すぐに起業できなければ、ビジネスの勉強だと思って、いったんコンサルティング業界に入るコースもあります。

35年前に私がボストン コンサルティング グループ（BCG）に就職したのも、ほぼそれに近い理由でした。いまは人気商売の1つになった経営コンサルタントも、80年代半ばの日本では、なおさら最終ゴールになりませんでした。戦略系コンサルタントといえば、マッキンゼーが40人ぐらい、BCGが20人ぐらいの時代です。

プロフェッショナル・ファームに身を置いて、当時よくわかったことがあります。世界のエリートたちは、巨大サラリーマン企業に自分の人生を委ねるという生き方は選択しない、ということ。一社で勤めあげるのが日本だけの特殊な働き方だと知って驚きました。

アメリカで40年も同じ会社にいたら「キミ、よその会社から一度も声をかけられなかったの？」と能力を疑われます。現在は、上海やシンガポールでもそうなっている。3年ごとに転職して、また以前いた会社に戻ってくることもある。もちろん、給料はどんどん上がっていきます。

その頃は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と日本的経営がおだてられた時代です。しかし詳しく見れば、それは生産システムなどオペレーションに限った話で、経営戦略やマネジメントではなかったわけです。

学卒一括採用、終身雇用、年功序列、企業別組合などで維持された“閉じた企業”のモデルが、このまま世界を席巻しつづけるはずはないと、当時から予想できました。

実際、日本企業をコンサルティングすると、すぐに撤退すべき事業を抱えているのに、事業の撤退や売却、リストラは一切できない。合理的な意思決定からほど遠く、選択肢がものすごく狭い。完全に身動きがとれなくなっていました。

そこでやむを得ず、ドラスティックな改革を避けて戦略シナリオを描きます。効果は小さいとわかりながらも、合理的に戦略を組み立てる。しかし、それさえも実行されない。この業界に入って数年で「これはもたない」と確信しました。

当時は、NHKスペシャルで「電子立国 日本の自叙伝」が放送され、半導体では日本は負けないとみんなが思っていた頃です。しかし産業の歴史を冷静に振り返れば、20年から30年でパラダイム転換が起きなかったことはありません。同じビジネスが40年も50年もつづくことはないのです。

BCGを辞めてコーポレイトディレクション（CDI）設立に関わったあと、私はスタンフォード大学のMBAプログラムに留学して、帰国後はデジタルツーカーグル―プの創業に参加します。デジタルツーカーは、旧国鉄が設立した日本テレコムと日産の合弁企業で、新日鉄、丸紅などからも出向者がきていました。

私はこのケータイ事業を通して、いくつもの驚きと感動を味わいました。

なにしろ部課長以上は、目を疑うほど生産性が低い。朝から会議を開き、1日かけて何も決まらない。やっとプランニングしたと思ったら、こんどは誰も営業に出かけない。みんな大企業から出向してきた高学歴のエリートサラリーマンたちです。

計画や人事は、会議とはちがう場所、たとえばタバコ部屋や夜の高級クラブで決まっていく。事業計画に、数万円のブランデー代は必要ないでしょ。

この経験があるから、のちに産業再生機構で手がけた大企業の経営再建では、管理部門の大胆なリストラが実施できました。大企業の管理者は半分に減らしても、事業にまったく支障がないと確信していたからです。むしろ人数が多いほど、調整業務が増えていく。企業の根回し文化が変わらないとすれば、根回しの相手を減らしたほうがいいということです。

そんな部課長以上とは対照的に、現場の若い社員たちは実によく働いていました。「バブル崩壊で会社が潰れました」と不動産、証券、アパレルなどの業界から転職してきた若者たちです。有名大学の出身者はほとんどいません。それでも「もうあとはない」と、必死に働いて成果をあげていました。

ギフテッドな若者を求める専門領域を除けば、ビジネスの世界はおおむね“ストリート・スマート”の勝負です。お勉強ができることより、実践経験が豊富で知恵があるほど強い。そのことがよくわかりました。5年間のケータイ事業で、私自身もストリート・スマートになれたと思っています。

いまだに学卒一括採用が主流の企業は、ギフテッドな若者がいないだけでなく、ストリート・スマートな若者も少ない。ダメなエリートサラリーマンを量産してきた結果です。

そんな会社が、本当に貢献してくれる優れた人材の目に、はたして魅力的に映るかどうか。経営トップは、自ら相手目線に立ち、その重要性を社内に伝えていくべきでしょう。

#家族主義

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よく、「当時外資系企業を選ぶなんてリスクをとられましたね」と言われたりしますが、私としては「リスクを回避する」ために選んだのが外資系企業でした。銀行、商社、官庁などに行ったりすると上司に恵まれなかったり、コネクションがなかったら出世できなかったりするのではないかと思ったのです。自分の才能や努力ではコントロールできないリスクを一番避けたいと思いました。それに対して、外資系は実力主義でしたから、自分自身の実力で憂き目にあうなら、それは仕方がないと思えるのではと考えたのです。

今では、外資金融というと、特に高学歴の学生に人気になっています。仮に今もう一度、学生に戻ったとしたら、どんな就職先を選びますか？

まず、外資金融なんて絶対行かないでしょう。今時、率直にダサいですよ。私が就職をしたのは20年も前の話ですから。外資金融は一番の伸び時はもう終わっています。外資金融は、私が働いていたちょうど20年前〜10年前に伸び盛りでいろいろ勉強できた業界だったのです。その後の10年間は慣性で伸びているだけです。成功して盛り上がった後に相乗りしようなんて考えは、時代遅れだし、ダサいですよね。
ちなみに、私が東大にいるときに非常に残念に思ったのは、みんな小市民的発想だったことです。東大法学部なんていったら、「自分が日本をこう変えるのだ」とか本気で言えるような鼻持ちならない人間が多いのかと思っていたのですが、実際には、「どこに就職するべきか？」なんてつまらない話ばかりしていて、がっかりしました。
単純に今まで良かったからこれからも良いのではないかという程度の発想でキャリアを選ぶことは、自分の人生にとって非常に無責任なことだと思います。もっとしっかり自分の頭で考えた方が良いですよ。

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「ある程度出来上がった人間が入門しても何のおもしろみもない世界だ」
＜中略＞
ふき掃除、洗濯など一から修業して力士として人間として成長していく。それが大事なこと。

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　ある日、弘忍禅師は突如、門下の大衆を集めて、各自の見性を叩いて法嗣を定めるといい出しました。

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１ 勉強法

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#勉強法



　

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２ 政界再編・二大政党制

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２ 朝鮮半島 日本

韓国の元慰安婦や遺族20人は、３年前の2016年12月「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして２億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

日本政府は訴状を受け取らず、裁判はしばらく始まりませんでしたが、裁判所が書類を一定の期間掲示して届いたとみなす、公示送達の手続きをとり、13日、初弁論が行われました。

初弁論で元慰安婦の女性は「真相の究明、そして日本政府の謝罪と賠償を求める」と訴えました。

一方、日本政府はことし５月、韓国の裁判の被告になることは国際法上認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えていて、13日の初弁論を欠席しました。

また、日本政府は慰安婦問題について、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しているという立場です。

日韓関係は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで著しく悪化しただけに、今回の裁判も進み方によっては新たな火種となる可能性があります。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

香港では11日、抗議活動をしていた男子学生が警察官から発砲を受けて一時重体となったことで、政府や警察への市民の反発がさらに強まり、繁華街の道路に障害物を置いて交通を妨害するなどの抗議活動が夜になっても続きました。

また、一部の大学では構内に立てこもりながら周辺の道路を封鎖しようとする学生と、これを排除しようとする警察が夜遅くまでにらみ合いを続け、警察は会見で構内に突入する構えを示すなど緊張が続いています。

このほか、各地で警察車両や運行していない地下鉄の車両が放火されるなど一部の抗議活動で過激な行為が増えています。

ＳＮＳ上では13日も朝から地下鉄やバスの運行を妨害しようという呼びかけが行われていて、引き続き、交通機関や市民生活が混乱することが予想されます。

市民と政府の対立が激しくなる中、林鄭月娥行政長官はあくまで抗議活動の取り締まりを強化する姿勢を崩しておらず、背景には、香港政府に対して混乱を早期に鎮静化させるよう求める中国政府の指示もあるとみられています。

このうち国際的な金融センターでもある中心部のオフィス街では11日から３日連続で大勢の若者や市民が集まり、「自由のために闘う」などと叫んでいました。

一部の若者らは周辺の歩道を砕いて道路上にばらまき、交通をまひさせ、現在も通行ができない状態が続いています。

このほか地下鉄やバスなども多くの路線で運行が取りやめになり、商店が営業中止になったり、学校の授業が休講になったりするなど、影響が広がっています。

一方で、12日の夜、一部の大学で校内にこもった学生らと警察が対じし、一時、警察が大学の敷地内に入って学生数人を逮捕したことを受けて、若者の間では批判の声も広がっています。

警察は物を投げたり放火したりするなどの危険な行為が相次いでいると非難したうえで、12日の一日で1500発以上の催涙弾を使い142人を逮捕したと発表し、今後も取締りを強化する姿勢を示しています。

しかし、今後の対応次第ではさらに市民が反発して対立が一層深まる可能性もあり、混乱が収まる見通しは立っていません。

香港各地で交通網を妨害する活動が続いていますが、通勤や通学で公共交通機関を利用する市民の足にも影響が広がり、一部で反発の声も上がっています。

このうち地下鉄の駅では抗議活動の参加者が車両の扉が閉まるのを妨害して出発が遅れ、これにいらだつ市民との間で激しい口論となっています。

香港では市民の多くがデモの要求に応じようとしない政府の対応を批判しているものの、市民生活にまで影響を及ぼす抗議活動の手法には意見が分かれています。

香港にある中国政府の出先機関は12日、「香港の暴力や破壊活動は法治の最低ラインを何度も破り、テロリズムに向かっている」とする声明を出しました。

声明では、11日に抗議活動の参加者と口論になった男性が油のようなものをかけられて火をつけられ重体となっていることを取り上げ、「暴徒が破壊活動に反対する市民に火をつけたことは良識ある人たちを憤慨させた。このような殺人的な行為は明らかなテロリズムだ」として、「暴徒」や「テロ」といった表現を使って非難しました。

そのうえで「香港政府や警察があらゆる必要な手段を取って暴力やテロ行為を食い止め、一刻も早く秩序を回復することを断固として支持する」として、香港政府に対し抗議活動にさらに厳しく対処するよう迫るねらいがあるとみられます。

香港政府は抗議活動への取締りを強化しています。

先月１日には、抗議活動に参加していた18歳の高校の男子生徒が警察に拳銃で撃たれて一時、重体になり、今月11日にも、警察官の発砲で21歳の男子学生が一時、重体となりました。今月８日には警察の強制排除の最中に建物から転落した大学生が死亡しています。

また、香港に出張中の日本人男性がデモに遭遇してけがをし、日本総領事館は、抗議活動の現場に近づかないよう注意を呼びかけています。

一連の抗議活動のきっかけは、香港政府が、議会にあたる立法会に提出した、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案でした。

中国当局が中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがあるとして反発が広がり、ことし６月９日、民主派の団体が呼びかけたデモに主催者の発表で103万人が参加しました。

その後も抗議活動は続き、一部が過激化する中、香港政府は９月４日、条例の改正案を撤回すると発表し翌月に正式に撤回しました。

ただ、抗議活動が長期化するにつれて、市民の要求は改正案の撤回だけにとどまらず、警察がデモ隊を取り締まる際の対応が適切かどうかを検証する独立調査委員会の設立や、民主的な選挙制度の実現にまで広がっています。

中国政府はこれまで「暴力や違法行為に対しては絶対に手加減してはならない」として、香港政府や警察に対して厳しく取り締まるよう繰り返し求めてきました。

11月４日には、習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官と、一連の抗議活動が始まってから初めて会談し、事態の収拾に向けて改めて対策をとるよう求めました。

香港の政治に詳しい専門家は、抗議活動に対する警察の取締りが強まっている背景に中国政府の存在があると指摘しています。

「（11日の発砲は）事前の警告もなく近距離から体の中心を狙って発砲していて、デモ隊への対応がこれまで以上にエスカレートしているほか、市民の反発を招きかねない行為を繰り返すようになっている。林鄭長官は中国側から抗議活動をより強硬な方法で早期に鎮圧すべきだという方向性を示されたはずで、取締りの強化に“お墨付き”を得たとみられる」（立教大学 倉田徹教授）

中国政府は、激しさを増す抗議活動を抑え込めていないことにいらだちや危機感を示していて、香港政府に対して抗議活動に一層厳しい姿勢で対処するよう指示している可能性もあります。

「選挙は平和的手段で政府に抗議するために残された最後の機会」（候補者）

今、香港で注目を集めているのは今月24日に予定されている区議会議員選挙です。

市民の直接投票で決まる、香港で行われる選挙の中では最も民主的な方法で行われ、民意を反映しやすいとされ、多くの市民が今回の選挙を抗議の１つととらえています。

しかし、民主派と、政府寄りの親中派との間で激しい選挙戦となっていて、民主派の候補や団体のメンバーが何者かに襲撃される事件が相次ぐ一方、親中派の候補者が刃物で刺されたり、選挙事務所が破壊されたりする事件も起きています。

抗議活動による混乱が続く中、選挙では民主派側が勢力を伸ばすと見られていますが、親中派の陣営からは「暴力が止まらなければ、選挙の延期や取り消しを検討すべきだ」といった声があがっており、市民の間では政府が社会の混乱を理由に選挙を延期したり、取り消したりするのではないかという懸念が広がっています。

立教大学の倉田徹教授は「親中派からは選挙を延期すべきだという意見も根強いが、法的には14日間しか延期できない。仮に延期した場合でも“人為的な延期”と見なされ、世論の反発は避けられない」と述べ、香港政府は難しい判断を迫られるという見解を示しています。

香港で抗議活動に参加した男子学生が11日、警察官の発砲を受けて一時、重体となったことを受け、台湾の蔡英文総統は12日、記者団に対し「香港政府は自由や民主を求める人たちに、絶対に銃弾で答えてはならない」と述べ、香港政府の対応を非難しました。

これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は13日の記者会見で、蔡総統がトップを務める民進党は、香港情勢に干渉する言動を繰り返してきたと指摘したうえで、おととい抗議活動の参加者と口論になった男性が火をつけられたことを念頭に「暴徒が普通の市民に火をつけた状況を目を見開いてよく見たらいい」と述べ、香港で暴力がエスカレートしている状況を注視すべきだと指摘しました。

そのうえで、馬報道官は「政治的な目的で、人々を惑わすようなことを言い続けるのはやめてもらいたい」と述べ、蔡総統を批判しました。

香港の人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案は高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証するもので、香港の抑圧に関わった中国の当局者への制裁の発動が可能となります。

法案はアメリカ議会下院で先月、全会一致で可決し、上院でも近く可決される見通しですが、これについて中国外務省の耿爽報道官は13日の記者会見で「アメリカの議員の目的は香港の安定を破壊し、中国の発展を妨げることであり、断固として反対する」と反発しました。

そのうえで「法案が成立した場合には中国は断固として反撃し、主権や安全を守る」と述べ、報復措置をとる考えを改めて強調しました。

中国は香港の抗議活動をアメリカが後押しているとして反発を強めていて、法案が成立すれば貿易摩擦などを巡って対立が続く米中間の新たな火種に発展するのは避けられない見通しです。

中国の海洋調査船をめぐっては、日本の排他的経済水域などでの活動に対し、海洋データの保全など安全保障上の観点から海上保安庁などの当局が警戒を強めています。

こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。

関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。

日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経ていて、情報は調査の直前まで関係省庁の間で共有されなかったとみられています。

経済産業省と国土交通省は事業者などに対し、洋上風力発電の設置に向け、海洋データを取得するための調査に当たっては、調査の内容や体制、方法などを速やかに国へ届け出るよう通知しました。

また、海上保安庁も外国船が日本の周辺海域での調査を届け出た場合には、安全保障を担当する警備部門に連絡するなど、情報共有を図るよう全国の海上保安本部などに要請しました。

海上保安庁の元幹部は「直前で回避できたが、調査が行われていれば日本の海洋データが国外に流出するおそれもあり、国益に関わる問題だ。情報を速やかに共有し、法律の整備など、国も含めた対応が必要だ」と話しています。

#日中

米中両政府は第１段階の貿易協定の署名に向けて詰めの協議を続けていますが、関税の撤廃などをめぐり、発言が食い違う場面も目立ってきています。

こうした中、トランプ大統領は12日、ニューヨークで行った演説で米中の貿易協定について、「まもなく合意する可能性がある」と述べ、両首脳による早期の署名に意欲を示しました。

その一方で、「アメリカの労働者や企業にとってよい取り引きになることが合意の条件だ」と述べ、中国へのアメリカ産の農産品の輸出の拡大に加えて、焦点となっている知的財産権の侵害の見直しでも妥協しない姿勢を強調しました。

株式市場などでは、先月の閣僚級の貿易協議で部分的な合意が発表されて以降、両国の摩擦が解消に向かうという期待が広がっていますが、トランプ大統領の発言は正式な署名の段階に来て両政府の駆け引きが続いていることをうかがわせています。

https://twitter.com/NHKWORLD_News/status/1194410314743209984

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２ 東南アジア

カンボジアでは、強権的なフン・セン首相のもと、最大野党の「救国党」が解散を命じられ、党首を務めていたサム・レンシー氏は国外で生活を続けています。

サム・レンシー氏は今月９日の独立記念日にあわせて帰国を計画したものの航空会社に搭乗を拒否され、現在、マレーシアに滞在しています。

12日にクアラルンプールでＮＨＫのインタビューに応じたサム・レンシー氏はカンボジアの政治情勢について、「一党支配ですらなく、首相１人がすべてを支配している」と指摘しました。

そのうえで、カンボジアへの経済制裁を検討しているＥＵの動きを引き合いに、「フン・セン首相に対して民主的な変革を求める圧力は、国内外でかつてないほど強まっている」と述べました。そして、民主的な政治を取り戻すため、今後も、抗議の声を上げ続ける姿勢を強調しました。

一方、サム・レンシー氏が帰国の計画を明らかにしてから、カンボジアでは野党関係者など60人以上が逮捕されていて、野党内でも「今回の計画が悲惨な結果につながった」と指摘する声もあります。

これについてサム・レンシー氏は「悪いのは首相だ。逮捕者が出ても国のために計画を変えるわけにはいかなかった」と述べました。

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２ 南アジア

アフガニスタンのガニ大統領は12日、首都カブールで演説し、反政府武装勢力タリバンが３年前、アフガニスタン国内で誘拐し、その後、拘束していたアメリカ人とオーストラリア人の大学の教員２人を解放するのと引き換えに、タリバンの幹部３人を釈放すると明らかにしました。

釈放されるタリバンの幹部の中には、強硬派とされる「ハッカーニ・グループ」の指導者とみられる人物の弟、アナス・ハッカーニ氏が含まれているということです。

釈放の理由についてガニ大統領は「タリバンとの対話に向け、アメリカなど同盟国と協議を重ねた結果、今回の決定に至った」と述べました。

アフガニスタンをめぐっては、アメリカがタリバンとの和平交渉に乗り出し、アメリカ軍の一部撤退などで合意間近となりましたが、タリバンによるテロを受けてことし９月、交渉が中止されています。

和平交渉が行き詰まる中、ガニ大統領は「アフガニスタン政府とタリバンとの対話なくして、平和は訪れない」としていて、今回の措置をきっかけにタリバンとの直接対話を実現させることで事態の打開を図るねらいがあるものとみられます。

「ハッカーニ・グループ」は、タリバン内で強硬派とされており、国際テロ組織「アルカイダ」とのつながりも指摘されています。

主にパキスタン北西部を拠点としながら、アフガニスタン国内でも大使館など外国の公館や施設を標的にテロを繰り返しているとして、アメリカ政府は2012年にテロ組織に指定しています。

現在の指導者は、創設者のジャラルディン・ハッカーニ氏の息子、シラジュディン・ハッカーニ氏とみられ、アフガニスタン政府から今回釈放されるアナス・ハッカーニ氏はその弟に当たります。

「ハッカーニ・グループ」は、アフガニスタン政府との和平をめぐる対話には強硬に反対しているとされていて、今後の交渉にどのような影響を与えるのか注目されます。

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２ アメリカ

ウクライナ疑惑はトランプ大統領がことし７月のウクライナの大統領との電話会談で、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに調査を要求したとされるものです。

民主党が主導する議会下院は選挙目的の不正な要求の疑いがあるとして、非公開で関係者の証言を聞き取り弾劾に向けた調査を進め、先月、調査について正式に決議したことを受けて公開の公聴会の開催を決めました。

日本時間の14日未明に始まる初めての公聴会では、ウクライナ側との外交交渉を担っていたテイラー駐ウクライナ臨時代理大使と、国務省のケント次官補代理が証言します。

テイラー氏はこれに先立って非公開の聞き取りに応じていて、バイデン氏に関する調査がウクライナへの軍事支援や首脳会談の条件だったという認識を明らかにしています。

トランプ大統領は「魔女狩りだ」として疑惑を全面的に否定していますが、民主党は全米に中継される公聴会で核心に迫る証言を引き出して弾劾への支持を広げたい考えで、どこまで疑惑の解明が進むのか、政府高官らの証言に全米の高い関心が集まっています。

発端となったのは、ことし７月のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談です。

この会談でトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援と引き換えに、大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補のバイデン前副大統領とウクライナとの関係をめぐる調査を要求し、圧力をかけたとされています。

これを問題視したアメリカの政府機関の当局者が８月に内部告発し、その後、９月中旬にメディアで報じられて疑惑が明るみになりました。

報道を受けてトランプ大統領はウクライナへの軍事支援を一時、保留していたことを認める一方、これが見返りだったことや圧力は否定し、会談の記録だとする文書も公表して、問題はなかったと主張しました。

これに対して民主党のペロシ下院議長は９月、「トランプ大統領の行動はアメリカの安全保障や大統領に就任する際の宣誓に反している」として、主導権を握る議会下院での弾劾調査に踏み切り、関係する政府高官らの聞き取りを非公開で進めてきました。

そして先月、議会で正式に調査開始を決議し、公開での公聴会の開催を決めました。

弾劾調査を巡っては、最新の世論調査で民主党の支持者の８割以上が賛成する一方、共和党の支持者では８割以上が反対で、全体では賛成が51％、反対が42％と世論が大きく割れています。

トランプ大統領は疑惑を全面的に否定し、弾劾調査も「魔女狩りだ」と非難して乗り切る構えですが、民主党は全米に中継される公聴会を通して世論を喚起し弾劾への支持を広げるねらいがあり、その行方次第では、大統領選挙に影響を与える可能性があります。

弾劾調査の最大の焦点は、トランプ大統領が選挙目的でウクライナ側に調査を要求したかどうか、それが法律違反に当たるかどうかです。

＜１：連邦法違反の疑い＞
アメリカの連邦法では選挙活動で外国政府や外国人に支援を求めたり、支援を得たりすることを禁じています。

トランプ大統領が来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えるためにウクライナに調査を要求したとすれば、外国政府に選挙活動への支援を求めたと見なされ、連邦法違反に問われる可能性があります。

＜２：権力乱用の疑い＞
さらにトランプ大統領がバイデン氏に関する調査をウクライナへの軍事支援の条件に挙げていた場合は、みずからの政治的な利益のために権力を乱用したと判断される可能性があります。

これらが事実と認定されれば、大統領の罷免に向けた弾劾訴追の理由になるとみられます。

＜３：隠蔽の疑い＞
また、ウクライナ疑惑では、ホワイトハウスの高官がこれを隠蔽しようとした疑いも浮上しています。

一連の疑惑では、政府機関の当局者が７月のトランプ大統領とウクライナの大統領の電話会談を問題視して内部告発しましたが、その後、これを把握したホワイトハウスの高官が電話会談の内容を機密性の高いシステムに移していた疑いが出ています。

また、疑惑が明るみになったあとにホワイトハウスが電話会談の記録だとする文書を公表した際、内容を削除したり修正したりしたという証言も出ています。

これについて内部告発した当局者は「ホワイトハウス幹部は電話会談の内容を封印すべく介入した」と主張していて、民主党も追及を強めています。

トランプ大統領は、疑惑はむしろバイデン氏と、次男のハンター・バイデン氏の側にあり、真相を明らかにするべきだと訴えています。

＜ハンター氏をめぐる「疑惑」＞
ハンター氏は、父親のバイデン氏が副大統領を務めていた2014年に海軍を除隊となったあと、ウクライナのガス会社「ブリスマ」の役員に就任しました。

ハンター氏は、それまでガス事業に携わった経験はありませんでしたが、ことし４月に退任するまで毎月５万ドル、日本円でおよそ550万円の報酬を受け取っていたとされています。

これについてハンター氏は先月、ＡＢＣテレビのインタビューで、不正はなく何も問題はなかったと強調する一方で「副大統領の息子でなかったら、おそらく役員には就任していなかっただろう」と述べ、父親の立場が役員就任に影響したという考えを示しました。

そのうえで「父親を攻撃する材料を与えてしまった。それが私の過ちだ」などと釈明しました。

＜バイデン氏をめぐる「疑惑」＞
一方、父親のバイデン氏は、副大統領だった2015年にウクライナを訪問した際、汚職対策の推進が不十分だとしてウクライナに対して検事総長の解任を求めました。

バイデン氏は後にシンクタンクで行った講演で当時を振り返り、検事総長を解任しなければ10億ドルの経済支援を行わないとウクライナ側に圧力をかけたとみずから述べています。

ウクライナの汚職対策の推進は各国やＩＭＦ＝国際通貨基金などと連携して要求していたものですが、トランプ大統領はウクライナの検察当局によるガス会社「ブリスマ」をめぐる捜査から息子のハンター氏を守るためにバイデン氏が副大統領の地位を利用し、不当に圧力をかけたと批判しています。

＜中国でも？＞
また、ハンター氏は「ブリスマ」の役員に就任する前の2013年12月に、当時、副大統領だったバイデン氏の中国訪問に同行し、そのあと、まもなく設立された中国の投資会社の役員にも就任しています。

これについてトランプ大統領は、バイデン氏が副大統領の立場を利用し、息子の中国でのビジネスを支援したと批判。

さらに、根拠は示していませんがハンター氏が中国側から15億ドル、日本円で1600億円以上の資金を得ていたなどと指摘し、ウクライナだけでなく中国政府もバイデン氏親子の調査を行うべきだと主張しています。

ハンター氏は、トランプ大統領が批判を繰り返す中、先月、この投資会社の役員を退任しています。

バイデン氏は先月、民主党候補者のテレビ討論会で、息子がウクライナ企業から巨額の利益を得ていたことについて司会者に問われると「息子も私も間違ったことはしていない。われわれが焦点を当てるべきはトランプ大統領だ」と述べて、批判はあたらないと主張しました。

＜民主党への影響＞
バイデン氏親子はいずれも反論していますが、ハンター氏が副大統領の次男という立場を利用し、利益を得てきたという指摘を完全に否定するのは難しい面もあり、民主党の指名争いでトップを走ってきたバイデン氏の勢いにかげりも出ています。

今後、民主党が議会を舞台に進めているトランプ大統領の弾劾に向けた調査の展開次第では、バイデン氏の選挙戦にさらなる影響が出る可能性もあります。

アメリカのメディアによりますと、議会下院の弾劾調査で進められてきた非公開の聞き取りで、これまでにホワイトハウスや国務省の高官など18人が証言に応じたということです。

＜テイラー臨時代理大使＞
このうちウクライナとの外交交渉を担っていたテイラー駐ウクライナ臨時代理大使は、先月22日に非公開で証言しました。

今月６日に公開された証言記録によりますと、テイラー氏はウクライナへの軍事支援の条件は、ウクライナ側によるバイデン氏に関する調査実施の表明だったと認識していたということです。

また、テイラー氏は、これらの要求がトランプ大統領の意向だと別のアメリカの大使から伝えられたと証言しています。

テイラー氏は、この大使に「選挙活動への協力と引き換えに軍事支援を保留することは正気の沙汰ではない」と伝えたとしています。

＜ソンドランド大使＞
テイラー氏にこれを伝えたのはＥＵ＝ヨーロッパ連合を担当するソンドランド大使で、ソンドランド氏はトランプ大統領に多額の献金をした有力な支援者として、大統領と近い関係にあるとされています。

このソンドランド氏も先月、非公開の聞き取りに応じ、当初はトランプ大統領が軍事支援の見返りに、ウクライナに調査を要求した事実は知らないと証言していました。

しかし、その後、今月４日に追加で提出した供述書で証言を一転させ、ほかの政府高官の供述を聞くにつれて内容を思い出したとしたうえで、ソンドランド氏自身からウクライナ側にバイデン氏の調査に関する声明を出さなければ、軍事支援は難しいと伝えていたと認めました。

これについて、メディアは政府高官の証言がそろう中、議会の調査にうそをついた偽証罪に問われることをおそれた可能性があると指摘しています。

＜ビンドマン陸軍中佐＞
一方、問題となっている７月のトランプ大統領と、ウクライナの大統領の電話会談の場にいたという政府高官も証言に応じています。

その１人がホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議のビンドマン陸軍中佐で、先月29日の非公開の聞き取りで「外国政府にアメリカ人に関する調査を要求することは適切ではなく、大統領の発言に懸念を覚えた」と証言したとされています。

また、ビンドマン氏はホワイトハウスが電話会談の記録とする文書を公表した際に、会話の内容が削除されたり修正されたりしたことも明らかにしたということです。

＜ジュリアーニ弁護士＞
一方、議会による一連の調査でウクライナ疑惑に深く関与しているとみられるトランプ大統領の側近の存在が浮かび上がっています。

トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏です。

ジュリアーニ氏はトランプ大統領の依頼を受けて、民主党のバイデン氏とウクライナの関わりを調査していたとされています。

＜ケント国務次官補代理＞
このジュリアーニ氏の存在について証言したのが、国務省でウクライナ政策を担当するケント次官補代理です。

証言記録によりますと、ケント氏は先月15日の非公開の聞き取りで、ジュリアーニ氏がバイデン氏の調査に否定的だったアメリカのヨバノビッチ前駐ウクライナ大使の解任をもくろみ、中傷を繰り返していたと明らかにしました。

＜ヨバノビッチ前大使＞
結果としてヨバノビッチ氏はことし５月に解任され、先月、本人も証言に応じています。

それによりますとヨバノビッチ氏は、ことし２月、ウクライナの高官からジュリアーニ氏の行動に警戒するよう忠告を受けていたということです。

＜ボルトン前大統領補佐官＞
疑惑の追及を強める民主党が実態解明の鍵を握る人物として注目するのが、トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官です。

ボルトン氏は、ことし９月に解任されるまでトランプ政権の安全保障政策のかじ取り役を担い、ウクライナへの軍事支援の決定にも深く関わっていたとみられています。

アメリカのメディアによりますと、ボルトン氏はことし７月、ソンドランドＥＵ担当大使からバイデン氏に関する調査をウクライナに要求する考えを聞かされ、その際、外交を政治利用する動きだとして激怒したということです。

民主党はボルトン氏に証言を求めることを検討していると伝えられていて、その行方が注目されています。

アメリカの憲法では、大統領を裁く手段として弾劾制度が規定されています。

この制度では、連邦議会が大統領の犯罪の疑いを調べ、必要があれば訴追して裁判を開き、事実上の有罪無罪の判断を下します。

その際、まず議会下院の委員会が調査を実施し、弾劾の対象となる「反逆罪や収賄罪、その他の重大な罪または軽罪」にあたると判断した場合は、本会議で採決にかけ、過半数の議員が同意すれば訴追となります。

訴追されると議会上院で弾劾裁判が開かれ、出席している上院議員の３分の２以上が同意すれば、事実上、有罪として弾劾が決定し、大統領は罷免されます。

アメリカでは過去にジョンソン第17代大統領と、クリントン第42代大統領の２人が訴追され、弾劾裁判にかけられましたが、いずれも罷免には至りませんでした。

このうちクリントン大統領はホワイトハウスの元研修生との不倫疑惑でうその証言をした偽証の罪に問われ、1998年10月に弾劾手続き開始を決議され、およそ２か月後の12月に訴追、さらに２か月後の1999年２月に弾劾裁判の評決が出されました。

一方、「ウォーターゲート事件」で知られるニクソン第37代大統領は、敵対する民主党本部の盗聴未遂事件などの疑惑で世論の反発を招き、議会で弾劾される公算が高まったため、訴追される前に辞任に追い込まれました。

今回のウクライナ疑惑では議会下院を主導する野党・民主党がトランプ大統領による不正の疑いを強めていて、今後、公聴会での聞き取りや関係文書の調査を進め、早ければ来月にも訴追に踏み切るという見方も出ています。

しかし、弾劾裁判が開かれる議会上院はトランプ大統領を支える与党・共和党が過半数を握っているうえ、今のところ大きな造反の動きも見られないことから、現状では裁判で３分の２以上の同意を得るのは難しいと見られています。

アメリカ政治が専門で慶應義塾大学の中山俊宏教授は「ウクライナ疑惑は、軍事支援の見返りに大統領の政敵を調査することを求めたという、国民にとっても構図として分かりやすいものでこれまでのトランプ大統領のほかの疑惑と比べても問題視しやすかった。そのために議会で公聴会が開かれるところまでプロセスが進んだといえる」と指摘しました。

そのうえで「アメリカの近代史では弾劾にむけた調査が行われたり実際に弾劾裁判にかけられた大統領がいるが、頻繁にあるわけではないので大きな話と国民にも受け止められている」という見方を示しました。

公聴会については「大統領が直接、見返りを求めるための明確な指示をウクライナの担当者にしたかどうかが焦点になる。ただこれまでの調査でも相当はっきりとした証拠がそろってきているので、共和党側はそれ自体は弾劾に値するほどの問題ではないと議論をすり替え始めている」と話し、公聴会の内容によっては焦点が変化する可能性もあると指摘しました。

一方で「近年ではアメリカ自体が共和党支持層と民主党支持層に二極化しているので、弾劾へのプロセスが進んでもトランプ支持者が次々と寝返る状況は想定しにくい。さらに、下院で訴追されても共和党が多数派の上院で弾劾を決定し大統領を罷免するのはほとんど無理だといっていい」と述べて、トランプ大統領が訴追されたとしても弾劾される可能性は低いという見通しを示しました。

さらに「大統領は自分の無罪が証明されたと主張すると思うので、大統領本人へのダメージがどの程度あるのか不透明だ。むしろ結果として弾劾プロセスがアメリカ政治の二極化をさらに深める状況になるのではないか」と話し、弾劾の手続きがアメリカの分断をさらに深めるおそれがあるという認識を示しました。

また「民主党が言いがかりをつけてトランプ大統領を批判しているということで、共和党が結束する効果もないとはいえない。使い方によっては支持固めにもつながる状況だ」と話しました。

一方の民主党については「まだ知名度の低い候補が多くいるなかで、選挙よりも弾劾のほうに国民の関心が向いてしまうというマイナスもあり、そういう意味でも痛しかゆしとなりうる。またウォーレンなど上院議員の民主党候補にとっては、上院で裁判が行われる期間中、選挙のキャンペーンに身を投じることができないのも痛手だ」と分析しました。

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２ 中南米

南米のボリビアでは、先月の大統領選挙でモラレス大統領が４期目の当選を果たしましたが、選挙で不正が行われたとして警察や軍が大統領に辞任を要求する事態に発展したことから、モラレス大統領は10日、辞任を表明しました。

その後も、大統領の自宅周辺にデモ隊が押しかけるなど緊張した状態が続く中、モラレス大統領はメキシコ政府に亡命を申請し、これが認められたことから12日、メキシコの首都メキシコシティーの空港に到着しました。

空港でモラレス大統領は「メキシコのロペスオブラドール大統領とボリビアの国民が私の命を救ってくれたことに感謝する。生きているかぎり、私は政治活動を続ける。闘争は続く」という声明を発表しました。また、メキシコのエブラル外相も歓迎するというコメントを出しました。

南米の各国では、このところ反政府デモが相次ぎ、チリでは今月予定されていたＡＰＥＣ首脳会議が中止に追い込まれたほか、エクアドルでも一時首都機能がまひするなどしていて、今回の亡命がこうした国々に影響を与える可能性もありそうです。

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２ ロン・ポール



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３ 科学

グレタ・トゥーンベリさんは、温暖化対策を訴えるため毎週金曜日に学校を休んでスウェーデン議会の前で抗議を行ったことで有名になり、世界中で多くの若者が参加する「未来のための金曜日」という運動の発端となりました。

グレタさんは、ことし９月に開かれた国連の温暖化対策サミットに合わせてアメリカを訪れていましたが、その後、南米のチリで開かれる予定だったＣＯＰ25に参加するため、アメリカの西海岸を旅していました。

しかし、チリがＣＯＰ25の開催を断念したため、グレタさんは今月１日、みずからのツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました」と投稿し、移動の支援を求めていました。

そして12日、グレタさんはツイッターに「オーストラリア人のカップルの船で大西洋を横断できることになりました」と投稿し、13日にアメリカ・バージニア州から出航することを明らかにしました。

グレタさんは、温暖化の原因の１つとされる二酸化炭素を出さない太陽光で動く船で、ヨーロッパからアメリカに移動しましたが、今回、乗船する帆船は太陽光で船内の電気を賄うとしています。

出発を前に、支援者のヨットの中で海外メディアのインタビューに応じたグレタ・トゥーンベリさんは、アメリカでの滞在について振り返りました。

グレタさんは、「気候変動や環境問題の影響を直接受けてきた人たちや、その最前線で生きる人たちに会うことができ、この旅は私にとって特別なもので、本当に勉強になった。この活動によってある意味では多くの物事が変わったと思うが、この数か月という間、私たちは何の行動も起こさないままで、緊急事態にあるということに気付かないままであるとも言える」と話し、各国のリーダーたちが温暖化対策に向けた具体的な行動をとっていないことを改めて批判しました。

こうした思いについて、グレタさんはＣＯＰ25でも訴えるものと見られ、16歳の活動家の声に各国のリーダーたちがどう答えていくのか、注目されます。

また、グレタさんは、トランプ大統領に皮肉交じりのツイートを投稿され、それをグレタさん自身もみずからのツイッターのプロフィールに引用するなど話題になりました。

こうした温暖化対策に消極的な姿勢を見せているトランプ大統領については「彼はとても極端な人であり、彼の言うこともとても極端だ。だからこそ、ある意味で人々は気付かされるのだと思うし、今がまさに、私たちは立ち上がるべき時なのだと思う。そういう意味では彼が大統領になったことは温暖化対策や環境保護に向けた一つの助けにはなっているのではないか」と皮肉を込めて話していました。

一方、アメリカ西部のサンフランシスコ中心部では12日、グレタさんを描いた巨大な壁画が街中に出現しました。

地球温暖化対策の必要性を人々に意識してもらおうと、アルゼンチンの画家が描きました。

壁画は高さ18メートル、幅９メートルの巨大なもので、道行く人を見下ろし、じっと見つめるようなグレタさんの顔が描かれています。

壁画を描いた画家のアンドレス・ペトレセッリさんは「グレタさんの主張にとても共感している。彼女は子どもだからこそ強い説得力があると思う」と話しています。

制作の資金援助を行った現地のＮＰＯの代表は「壁画を見た人々が立ち止まり、行動を呼びかけるグレタさんのメッセージを知るきっかけになってほしい」と話しています。

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３ EU

スペインでは10日に行われた議会選挙で、サンチェス首相率いる左派の与党、社会労働党が第１党になりましたが過半数には届かず、週明けから急進左派の野党「ポデモス」との間で連立協議を続けていました。

サンチェス首相は12日、「ポデモス」のイグレシアス党首とともに首都マドリードで記者会見し、「スペインには安定した政権が必要だ」と述べ、連立を組むことで基本合意したと発表しました。

しかし、両党を合わせても全議席の過半数には届かず、今後さらに少数政党との間で連立協議が行われる見通しです。

今回の選挙では、北東部カタルーニャ州で活発化する独立運動をめぐり、より強硬な対応を訴える新興の極右政党が前回より議席を倍以上に増やして第３党に躍進し、与党への批判を強めています。

スペインでは議会選挙がこの４年間で４回目と政治の不安定な状況が続いていて、極右政党の台頭で政治の構図が大きく変わる中、安定した政権を樹立できるのか注目されます。

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３ 中東

イスラエル軍は12日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で空爆を行い、敵対するイランとのつながりが深い武装組織「イスラム聖戦」の幹部を殺害し、これに対し、「イスラム聖戦」は報復として、商業都市テルアビブなどに向けてこれまでに190発のロケット弾を発射しました。

イスラエル側は、ミサイル防衛システムで多くのロケット弾を迎撃していますが、ガラスの破片が体に刺さったり避難する際に転倒したりして市民22人がけがをしました。

一方、パレスチナ側は、イスラエル軍による空爆でこれまでに戦闘員５人が死亡したほか、巻き添えになって市民２人が死亡しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、「この軍事作戦はしばらく時間がかかるかもしれず、根気が必要だ」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していません。

ネタニヤフ首相は最近、連立交渉に失敗するなど苦境に立たされていることから、地元メディアの間からはネタニヤフ首相が軍事作戦によって安全保障上の危機を作り出し、これを利用して野党勢力を抱き込んだ統一内閣を樹立し、政権の存続を図ろうとしているのではないかという見方も浮上しています。

反政府デモが続くレバノンで12日深夜、首都ベイルートの郊外でデモ隊と軍との間で衝突があり、現地メディアによりますと、デモに参加していた男性１人が死亡しました。

レバノン軍は声明を出し「道路を封鎖していたデモ隊との間で衝突が発生し、兵士の１人がデモ隊を排除するために発砲せざる得なかった」と認めたうえで、この兵士を拘束して当時の状況を調べていることを明らかにしました。

現地メディアは、死亡した男性は妻や幼い子どもの目の前で撃たれたと伝えていて、ＳＮＳ上で抗議のデモが呼びかけられるなどデモの参加者は強く反発しています。

レバノンでは財政難に苦しむ政府がスマートフォンのアプリによる通話に課税する方針を打ち出したことをきっかけに、先月下旬から反政府デモが続いており、軍による排除で死者が出たことで混乱の拡大が懸念されます。

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４ 経済

医療機関に支払われる診療報酬の改定に向け、厚生労働省は、昨年度、平成30年度の医療機関の経営状況を調査し、13日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。

それによりますと、病床数が20床以上の「一般病院」全体の収支は平均で9637万円の赤字で、前の年度よりも1025万円改善したものの、赤字の状態が続いています。

これを経営主体別に見ますと、国立病院が平均で１億7391万円、公立病院が６億4195万円の赤字だった一方、医療法人が経営する民間病院は5290万円の黒字でした。

また、病床数が19床以下の「一般診療所」は、前の年度よりやや減ったものの1785万円の黒字でした。

このほか医師の平均年収は、民間病院の勤務医が1641万円、公立病院が1514万円、国立病院が1432万円、個人経営の一般診療所が1079万円、医療法人が経営する一般診療所が1054万円でした。

厚生労働省は「国公立の病院は、診療報酬の改定などで一定の収入増加がみられたものの、人件費の増加など支出も増えたため、赤字が続いている」と分析しています。

厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする全国424の公立・公的病院名をことし９月に公表し、再編・統合や病床の削減に向けた議論を進めるよう求めていますが、地方からは反発の声が上がっています。

こうした中、全国知事会など地方団体と国が意見を交わす協議の場が開かれ、鳥取県の平井知事は、再編・統合の議論を公平に進めるため、民間病院のデータも公表するよう改めて要請しました。

これに対し、厚生労働省は、民間病院の診療実績や、公立・公的病院との競合の状況などを示すデータを公表する方向で準備していることを明らかにし、公表方法などについて調整を進める考えを伝えました。

また、地方側が、再編・統合や病床削減を進めた自治体に対する財政支援を求めたのに対し、国は来年度予算案の編成過程の中で検討する考えを示しました。

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４ 経済 法律

発表によりますと、日産は12日開いた取締役会で、来年２月18日に横浜市内で臨時の株主総会を開くことを決めました。

総会では、内田次期社長のほか、提携関係にある三菱自動車工業の幹部から日産のＣＯＯ＝最高執行責任者に就任するアシュワニ・グプタ氏、それに、日産の専務執行役員から副ＣＯＯに就任する関潤氏らを取締役に選任する議案を諮るということです。

一方、不透明な報酬の問題などでことし９月に辞任した西川前社長は取締役も退任し、日産の経営から退くことになります。

また、先月、ルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者を解任されたボロレ氏も日産の取締役を退任します。

内田次期社長をトップとする新たな経営体制は来月、発足しますが、内田氏らを取締役とするには株主総会での承認が必要でした。

新たな経営体制のもとでは、低迷する業績の回復と、ゴーン元会長の事件以降、ぎくしゃくしてきたルノーとの信頼関係を改めて構築することが課題になっています。

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５ 食事





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５ 食事 おやつ

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９時半過ぎにホテルをチェックアウト。まずは「ユキ・リ」に朝食を食べに行く。

「信毎メディアガーデン」で雨宿りしつつ、ブログの更新作業。

「源智のそば」。

月見そばと桜えびのかき揚げを注文。

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５ アウトドア 交通

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tvk「クルマでいこう！」公式 マツダ 3 2019/10/13放送(#601)

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【マットVLOG】レクサス LC500 ＆LC500h

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#33　東京＆埼玉県・日帰りドライブ　前篇（中野瑞希）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#72　絶景パノラマを走りぬけろ　富士山バギー





　聖徳太子（厩戸皇子（うまやどのおうじ））が建立した奈良・法隆寺に関連する瓦が大量に見つかった滋賀県栗東市の蜂屋遺跡。この地は古代豪族の物部氏の支配地域だったが、仏教の受容をめぐって対立していた蘇我氏が、争乱の末に物部氏を滅ぼし、その後に法隆寺領になったという因縁があった。聖徳太子は蘇我氏による物部氏討伐軍にも参加しており、湖国の遺跡には、古代日本を震撼（しんかん）させた激闘の爪痕も内包する。

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５ エンタメ

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５ 天皇家

「大嘗宮」はことし７月下旬から３か月余りかけて皇居・東御苑に設営され、14日の夜から15日の未明にかけて、天皇陛下が国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈られる「大嘗宮の儀」が行われます。

これを前に13日、報道陣に公開されました。「大嘗宮」のおよそ90メートル四方の敷地には大小30余りの建物が建てられていて、中央の左右には天皇陛下が入られる「悠紀殿（ゆきでん）」と「主基殿（すきでん）」が配置されています。

この奥には天皇皇后両陛下が身を清めたり、着替えられたりする「廻立殿（かいりゅうでん）」もあります。

大嘗宮は一部の建物の規模や敷地の面積が縮小されたほか、「悠紀殿」と「主基殿」の屋根は前回のかやぶきから板ぶきに変更されています。

「大嘗宮」では13日午後、儀式を前に建物などを清める行事も行われました。
皇室の祭祀（さいし）をつかさどる掌典（しょうてん）らが古式ゆかしい装束姿で、「悠紀殿」や「主基殿」のほか、四方に設けられた「神門」（しんもん）などを米や塩などをまいて清めました。
このあと掌典が祝詞（のりと）を読み上げ、儀式がつつがなく終わるよう祈っていました。

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