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「大嘗宮の儀」は、皇居・東御苑に設営された「大嘗宮」で行われ、14日午後6時半、天皇陛下が主要な建物の1つ「悠紀殿(ゆきでん)」に入られて始まります。

天皇陛下はことし5月の儀式で「悠紀」地方に選ばれた栃木県の「斎田(さいでん)」で新たに収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えられます。

そして、拝礼して日本古来のことばで記した「御告文」を読み上げたあと、お供えの米などをみずからも食べる「直会(なおらい)」が行われ、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られます。

続いて天皇陛下は15日午前0時半、もう1つの主要な建物の「主基殿(すきでん)」に入られます。

ここでは「主基」地方に選ばれた京都府の「斎田」で収穫された米などを同じように神々に供えたうえでみずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られます。

天皇陛下が「主基殿」から退出されて「大嘗宮の儀」が終わるのは、15日の午前3時ごろになる見通しです。

儀式には安倍総理大臣など三権の長や閣僚、それに都道府県の知事や各界の代表など500人余りが参列する見通しで「大嘗宮」の中の「幄舎(あくしゃ)」という建物で儀式の様子を見守ることになっています。

天皇皇后両陛下は「大嘗祭」の中心的な儀式「大嘗宮の儀」に夜を徹して臨まれることになります。

14日は午後、皇后さまがお住まいの赤坂御所を先に出発して、皇居・宮殿の「表御座所(おもてござしょ)」に入られます。

その後、天皇陛下皇位のあかしとして受け継いだ三種の神器のうちの剣と曲玉とともにモーニング姿で赤坂御所を出られます。

そして、皇居・東御苑の「大嘗宮」のそばにある宮内庁楽部の庁舎に入られます。

お二人とも着替えをして、天皇陛下は格式の高い純白の装束「帛御袍(はくのごほう)」を着用され、皇后さまは「袿袴(うちきばかま)」に身を包まれます。

続いて両陛下は「大嘗宮」の奥にある「廻立殿(かいりゅうでん)」に移動して2回目の着替えに臨まれます。

天皇陛下は最も格式が高い「御祭服(ごさいふく)」と呼ばれる白い装束に身を包まれ、皇后さまは純白の十二単に着替えられます。

そして、午後6時半から始まる「悠紀殿供饌の儀(ゆきでんきょうせんのぎ)」に臨まれます。

これが終わると、天皇陛下は再び「廻立殿」などで2度にわたる着替えを行い、着替えを終えられた皇后さまと同様、夕食の出される「表御座所」に向かわれます。

その後、翌日の午前0時半から始まる「主基殿供饌の儀」のため、両陛下は再び「廻立殿」に移動し「御祭服」と純白の十二単に着替えて儀式に臨まれます。

「大嘗宮の儀」が終わり、両陛下が赤坂御所に戻られるのは夜明け前になる見通しです。

「大嘗宮の儀」に向けて、皇居などではさまざまな儀式や行事が行われてきました。

天皇陛下が即位したことし5月1日から1週間後の8日には、皇居の「宮中三殿」で天皇陛下が「即位の礼」と「大嘗祭」の中心的な儀式の期日を皇室の祖先や神々に伝えられる儀式が行われました。

同じ日、天皇陛下伊勢神宮神武天皇陵、それに昭和天皇以前の4代の天皇の陵にも期日を伝えるため使者を派遣する儀式に臨まれました。

5月13日には大嘗祭で使う米を収穫する2つの地方を決める「斎田点定の儀」が宮中三殿にある、国内の神々をまつる神殿で行われました。

亀の甲羅を使った「亀卜(きぼく)」と呼ばれる宮中に伝わる占いで、東の「悠紀」地方に栃木県が、西の「主基」地方に京都府が選ばれました。

9月には「大嘗祭」で使う米を収穫する2つの「斎田」が決まり、米を収穫する儀式「斎田抜穂の儀」が行われました。

収穫された米は先月、皇居・東御苑に設けられた「大嘗宮」の米を保管する部屋に納められました。

大嘗祭(だいじょうさい)」は毎年11月に国と国民の安寧や五穀豊じょうを祈って行われる宮中祭祀新嘗祭(にいなめさい)」を天皇の即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

中心的な儀式の「大嘗宮の儀(だいじょうきゅうのぎ)」と「大饗の儀(だいきょうのぎ)」をはじめとする一連の儀式や、関連する行事で成り立っています。

一連の儀式はことし5月、天皇陛下宮中三殿にまつられた皇室の祖先や神々に「即位の礼」と「大嘗祭」の期日を伝えられる儀式から始まりました。

その後も関連する儀式や行事が行われ、14日から15日にかけて「大嘗宮の儀」が、16日と18日に「大饗の儀」が行われます。

続いて「天照大神」をまつる三重県伊勢神宮に参拝する儀式などが行われ、12月4日、宮中三殿に参拝されるなどして天皇陛下の即位に伴う一連の儀式がすべて終わります。

「大嘗宮の儀」は「大嘗祭」の中心的な儀式で、皇居・東御苑に設営された「大嘗宮」で行われます。

儀式は14日午後6時半から「悠紀殿供饌の儀(ゆきでんきょうせんのぎ)」が行われ、15日午前0時半から「主基殿供饌の儀(すきでんきょうせんのぎ)」が行われます。

天皇陛下は「御祭服(ごさいふく)」と呼ばれる最も格式の高い白い装束に身を包んで儀式に臨まれます。

着替えなどを行う「廻立殿(かいりゅうでん)」を出たあと、皇位継承順位1位の皇嗣秋篠宮さまとともに廊下を進まれます。

そして「悠紀殿」や「主基殿」に入られて儀式が始まります。

天皇陛下は新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたあと、拝礼して日本古来のことばで記した「御告文(おつげぶみ)」を読み上げられます。

続いてお供えの米などをみずからも食べる「直会(なおらい)」が行われ、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られます。

米は「悠紀殿供饌の儀」では栃木県の「斎田(さいでん)」で収穫されたものが、「主基殿供饌の儀」では京都府の「斎田」で収穫されたものが使われます。

天皇陛下が「悠紀殿」や「主基殿」から退出され、それぞれの儀式が終了するまでに、およそ3時間ずつかかる見通しです。

宮内庁はそれぞれの建物の中で行われる儀式の詳細については「秘事(ひじ)」として明らかにしていません。

一方、皇后さまは純白の十二ひとえに身を包み、天皇陛下のあと「廻立殿」を出て女性の皇族方とともに廊下を進まれます。そして「悠紀殿」と「主基殿」のそばにそれぞれ設けられた「帳殿(ちょうでん)」に入り、「悠紀殿」と「主基殿」に向かって拝礼したあと、退出されることになっています。

「大嘗宮」は皇居・東御苑に設営されたもので、およそ90メートル四方の敷地に大小30余りの建物が建てられています。

主要な建物とされるのは中央の左右に配置されている「悠紀殿」と「主基殿」です。

それぞれ、東の「悠紀」地方に選ばれた栃木県の米や西の「主基」地方に選ばれた京都府の米などが供えられ、儀式では天皇陛下が中に入って国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られます。

「悠紀殿」と「主基殿」の奥には廊下でつながった「廻立殿」があります。

「大嘗宮の儀」に先立ち、天皇皇后両陛下が身を清めたり着替えられたりする建物で、儀式の参列者は、天皇陛下が「廻立殿」を出て屋根のある廊下を通り、「悠紀殿」や「主基殿」に入られる様子を見守ります。

皇后さまは天皇陛下と同じように「廻立殿」を出て廊下を進んだあと「悠紀殿」と「主基殿」のそばにある「帳殿」に入って拝礼されます。

また、秋篠宮さまは「悠紀殿」と「主基殿」の手前にそれぞれ設けられた「小忌幄舎(おみあくしゃ)」に、女性の皇族方は、「悠紀殿」と「主基殿」の間に設けられた「殿外小忌幄舎(でんがいおみあくしゃ)」に入って拝礼されます。

天皇陛下が入られる「悠紀殿」と「主基殿」のほか、皇族方が入られる建物などが設けられた区域は「柴垣(しばがき)」という高さ1メートルほどの垣根で囲われ、四方には門が設けられています。

一般の参列者は「柴垣」の外にある「幄舎(あくしゃ)」という建物に入り、儀式の様子を見守ります。

「大嘗宮」にはこのほか、宮内庁の「楽部(がくぶ)」が雅楽を演奏する建物や全国の都道府県から集められた特産物が並べられる建物、それにかがり火をたく建物などが設けられています。

「大嘗宮」は儀式のあと、21日から12月8日までの18日間の日程で一般参観が行われ、その後、解体されることになっています。

「大嘗宮の儀」では、天皇陛下が拝礼される「悠紀殿」と「主基殿」の中に、「※にぎ服(にぎたえ)」と「麁服(あらたえ)」という神々のための衣とも言われる織物が供えられます。

「にぎ服」は白い絹の織物のことで、2反分の絹を芯に巻きつけた巻物2本が供えられます。

一方「麁服」は麻で織られたさらし布のことで、1反ずつ折り畳まれた反物が4反供えられます。

古くから「にぎ服」は今の愛知県、「麁服」は今の徳島県から納められることが慣例となっていて、前回、平成2年の「大嘗祭」でも両県から調達されています。

今回も慣例を踏まえて両県から調達することになり、宮内庁は前回のノウハウを受け継ぐ愛知県と徳島県の法人や個人に伝統を尊重した手法での制作を依頼し、先月、皇居に納入されました。

※「にぎ」は、糸へんに「曾」

「大嘗宮の儀」では「庭積の机代物(にわづみのつくえしろもの)」と呼ばれる全国各地の特産物が「大嘗宮」の庭に並べられ、神々に向けて披露されます。

これらの特産物は、宮内庁が47の都道府県に対し、米とあわに加えて5品目を上限に品目の推薦などを依頼し、推薦のあった各地の農産物や海産物などを購入して調達しました。

特産物は米とあわ以外に延べ221品目に上り、北海道の昆布や静岡県のお茶、それに愛媛県のみかんや沖縄県のゴーヤーなどが集められました。

これらの特産物は先月から順次、皇居に運び込まれ、各地から品々を持ち込んだ生産者らには宮内庁の幹部が中身を確認したうえでお礼のことばを述べました。

「大嘗宮の儀」では「悠紀殿」と「主基殿」のそばにある「庭積帳殿(にわづみのちょうでん)」に並べられ、神々に披露されることになっています。

「斎田」は「大嘗祭」で使う米を収穫する田んぼのことで、宮中に伝わる占いに基づいて栃木県と京都府から選ばれました。

栃木県で選ばれたのは、高根沢町大谷下原の石塚毅男さん(55)が耕作した田んぼ1227平方メートルです。

「とちぎの星」という栃木県のオリジナル品種が作付けされていました。

京都府では、南丹市八木町氷所新東畑の中川久夫さん(75)が耕作した田んぼ2695平方メートルが選ばれました。

米の査定で最上位の特Aの評価を受けている「キヌヒカリ」という品種が作付けされていました。

2つの「斎田」では、ことし9月に収穫が行われ、それぞれ精米180キロと玄米7.5キロが皇居に納められました。

「斎田」を耕作した「大田主(おおたぬし)」の石塚さんと中川さんも「大嘗祭」の中心的な儀式に参列することになっています。

「大嘗宮の儀」では「庭上参役者(ていじょうさんえきしゃ)」と呼ばれる装束姿の宮内庁職員や皇宮警察の護衛官が多い時で32人居並びます。

このうち「大嘗宮」の南の「神門(しんもん)」の内側には儀式の威儀を整える「威儀の者(いぎのもの)」が、左右に6人ずつ並びます。

「威儀の者」は黒やひ色の武官の装束の上に「小忌衣(おみごろも)」を羽織り、太刀と弓矢を携えていて、宮内庁の職員がおおむね30分ごとに交代しながら務めます。

また、四方の「神門」の外側には門の警備を担う「衛門(えもん)」が並びます。

「衛門」は日頃から皇居の警備などを担っている皇宮警察の護衛官が務め、薄い藍色の「はなだ色」の武官の装束の上に、同じく「小忌衣」を羽織り、太刀と弓矢を携えています。

「衛門」は儀式の間は合わせて20人が、それ以外の時間帯は8人が配置につくことになっています。

「大饗の儀」は大嘗祭の中心的な儀式の1つで、天皇陛下が「大嘗宮の儀」に参列した人たちを招いて催される饗宴です。

皇居・宮殿で16日と18日の2回に分けて行われることになっていて、皇后さまとともに臨まれます。

皇族方のほか三権の長や閣僚、地方自治体の代表に加え、各界で功績のあった人たちなどおよそ500人が参列する見通しです。

いずれの回も、正午に天皇陛下が宮殿の「豊明殿(ほうめいでん)」に入り、続いて入られた皇后さまとともに、松や山などが描かれた「錦軟障(にしきのぜじょう)」と呼ばれる大きな飾り幕を背に席に着かれます。

そして、天皇陛下が国の一層の発展と国民の幸せを願うおことばを述べられ、参列者の代表がこれにこたえます。

続いて、天皇皇后両陛下は、参列した人たちとともに、栃木県と京都府の「斎田」で収穫された米でつくられた「白酒(しろき)」と「黒酒(くろき)」と呼ばれるにごり酒を口にされます。

このあと、栃木県と京都府から届けられた「献物(けんもつ)」と呼ばれる特産品の数々が披露され、両陛下は参列者とともに「斎田」で収穫された米やお祝いの料理に箸をつけられます。

豊明殿」の一角には栃木県と京都府の名所などの四季を和歌とともに描き表した「風俗歌屏風(ふぞくうたびょうぶ)」が飾られます。

また「大饗の儀」で歌い舞われてきた「久米舞(くめまい)」や新たにつくられた「風俗舞(ふぞくまい)」なども宮内庁の楽部によって披露され、儀式はおよそ1時間半で終わる見通しです。

大嘗祭」は毎年11月に行われる「新嘗祭」を即位後初めて大規模に行うものです。

古くは「新嘗祭」と「大嘗祭」の区別は無かったとされていますが、7世紀後半の天武天皇の時に初めて2つが区別されたということです。

その後は、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統になりました。

平安時代には宮中の儀式書の「貞観儀式(じょうがんぎしき)」などで「大嘗祭」の次第が明文化されました。

長い歴史の中では「大嘗祭」が行われなかった時期もあります。

室町時代の後期以降、相次ぐ戦乱によって資金の調達が困難になるなどして200年以上にわたり伝統が途絶えたこともありました。

しかし、江戸時代の半ば、朝廷の強い意向を幕府が認める形で再び行われるようになりました。

明治時代には皇室のあり方や儀式などについて定めた旧皇室典範などが制定され「大嘗祭」は「即位礼」と並ぶ重要な儀式として位置づけられます。

そして、戦後になると新憲法が施行され、皇室制度が現在のものに改められました。

前回、平成2年の「大嘗祭」は、新憲法で定められた政教分離の原則を踏まえて皇室行事として行われ、この考え方は今回の「大嘗祭」でも踏襲されています。

大嘗祭」の主な次第は平安時代の頃から基本的に変わっておらず、今回の儀式も長い伝統を踏まえた形で行われます。

大嘗祭」は前回、平成2年に戦後の新しい憲法のもとで初めて行われましたが、政教分離の原則との整合性をめぐってさまざまな議論が生じ、裁判でも争われました。

一部の学者や市民グループは「大嘗祭」は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などにあてられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして「大嘗祭」の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位世襲制をとる我が国の憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から知事などが「大嘗祭」に参列したのは憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれも住民側が敗訴しました。

このうち平成14年の判決で最高裁判所は「知事の参列の目的は、皇室の伝統儀式に際し社会的儀礼を尽くすもので、その効果も特定の宗教に対する援助になるものではなく憲法に違反しない」と指摘しました。

また、全国各地から1000人余りが「即位の礼」と「大嘗祭」に国費を使うのは憲法違反だと主張して、国に損害賠償などを求めましたが、平成7年、2審の大阪高等裁判所は「原告の思想・良心の自由や信教の自由を侵害したとは評価できない」などとして訴えを退けました。

一方、この判決では「大嘗祭神道儀式としての性格を有することは明白で、宮廷費をもって執行したことは国家神道を助長するような行為として憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」とも指摘されています。

今回の「大嘗祭」について、政府は前回の見解を踏襲し、皇室行事として行う一方で費用は「宮廷費」から支出することを決めました。

これについて秋篠宮さまは、去年11月の記者会見で「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」などと話し、「内廷費」から支出されるべきだという、政府の決定とは異なる意見を述べられています。

天皇陛下の即位に伴う今回の「大嘗祭」は、前回、平成2年の儀式のあり方を踏襲し古くからの伝統を尊重しながらも、社会情勢の変化などを踏まえて一部で経費の抑制などの見直しが行われました。

まず、中心的な儀式の「大嘗宮の儀」の招待者は前回は1000人近くにのぼりましたが、実際に参列した人数や儀式の様子がうかがえるような座席の配置などを踏まえて、700人近くにまで減らされることになりました。

「大嘗宮」の規模についても見直され、一部の建物の規模や敷地の面積が縮小されたほか、儀式のあり方に影響が出ない範囲で建築の工法や資材が変更されました。

このうち、皇族方が入られる建物や一般の参列者が入る建物はいずれも皇族の数や招待者数の減少に伴って規模が縮小されました。

主要な建物の「悠紀殿」と「主基殿」の屋根は前回の儀式まではかやぶきでしたが、資材の調達が難しいことなどから板ぶきに変更され、経費の抑制につながりました。

この変更についてはことし8月、かやぶきの文化の伝承などを求めている一部の国会議員がかやぶきにするよう政府に要望するなど異論も出されました。

「大嘗宮」は儀式のあと解体されることになっていて、前回は古来の例にのっとり、大半の資材が廃棄されたり焼却されたりしましたが、今回はできるだけ再利用する方向で検討が進められています。

このほか、天皇陛下が参列者を招いて催される饗宴「大饗の儀」は招待者数の減少に伴い前回の3回から2回に減らされ、天皇皇后両陛下の負担も考慮して16日と18日に間隔を空けて行われることになりました。

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#天皇家

 法相宗(ほっそうしゅう)大本山世界遺産興福寺奈良市)で13日夜、一人前の僧侶への登竜門となる口頭試問「竪義(りゅうぎ)」が行われ、ドイツ出身で仏教研究者から転身したザイレ暁映(ぎょうえい)さん(41)が合格した。興福寺での実施は8年ぶり。膨大な漢文暗記などが求められ、一生に一度しか受けられない難関だ。

 竪義は、宗祖の命日法要「慈恩会(ね)」に合わせて行われ、受からなければ寺を去る覚悟を要する。

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「空腹や座り続ける足の痛みは3日で慣れるが、答えを覚えきれないという不安は最後まで続いた。先輩からは『1000回読めばまぶたに焼き付く。それを読めばよい』と言われた」

竪義は一人で行うのではなく、童子が身の回りをサポートしてくれる。私の場合、ドイツ人僧侶の暁映師にずいぶん助けられた。彼がいなければ成功はなかっただろう。二人で朝から三合のお粥、昼には四合の白米を食べ、とにかくよく食べた(笑)

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#勉強法

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千葉県の森田知事は、平成17年以降4回知事選挙に立候補していますが、公表されている資料では、選挙運動費合わせておよそ5000万円が使われずに余っていて、その後の使いみちが分からない状態となっています。

これについて森田知事は、14日の会見で「余ったお金については特に法律で規制は設けられておらず、自分の政治活動に使うことができる」と述べたうえで、「有識者などいろいろな人に会っての情報収集や交通費など、多岐にわたる政治活動に使ったもので法令に従っている」として、問題ないという認識を示しました。

また台風15号が千葉県を直撃した翌日、知事公舎とは別の県庁から30キロほど離れた芝山町にある住宅に向かっていたことを受けて、「居住実態がなく、自宅ではなく別荘と呼ぶべきだ」という批判が出ていることについては、「県庁の仕事があるため、ふだんは公舎にいる」と説明したうえで、この芝山町にしか住宅がないため自宅と捉えているという考えを示しました。

そのうえで「至らない男でございます。いろんな意見を真摯(しんし)に受け止め、謙虚に反省し、教訓として次に備えたい」と述べました。

まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。

NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。

政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

懇親会について安倍総理大臣は今月8日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。

数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか?

NHKは過去に懇親会が開かれていた都内の2つのホテルに取材しました。いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。

ホテルニューオータニ」は「代金を個別に受け取るか一括かはケースバイケースで相談次第だ」と回答したうえで、会費5000円のパーティーのプランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は1人1万1000円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました。

官房長官は14日午後の記者会見で、安倍総理大臣の後援会が「桜を見る会」の前日夜に、東京都内で開いた懇親会の会費が1人5000円だったと
されることについて、「安倍総理大臣の事務所のことなので承知していないが、5000円でできないことはないのではないか。想定の範囲だと思う」と述べました。

NHKは懇親会に出席した複数の関係者も取材しました。
このうちことし4月の懇親会に出席した山口県内の地方議員は「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所の関係者に支払ったと思う。このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」と証言しました。

そのうえでこの議員は、5000円の会費について「ホテルで開かれるパーティーと考えると、少し安いと感じた」と話しました。

このほか安倍総理大臣は「桜を見る会」の招待者について「各界において功績・功労のあった方を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待している。私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁しています。

しかしNHKが入手した「桜を見る会」の案内文は安倍総理大臣の事務所が地元関係者に参加を募る内容になっていて、実質的に安倍総理大臣の事務所が支援者の参加を取りまとめていたことを伺わせる内容になっています。

かつて自民党の国会議員の秘書を務めていた地方議員がNHKの取材に応じ、総理大臣主催の「桜を見る会」には国会議員の推薦枠があったとしたうえで、「みずからもその枠を割りふる仕事をしたことがある」と証言しました。

この地方議員によりますと、十数年前の自民党政権時代に自民党の国会議員の秘書を務めていた際、総理大臣主催の「桜を見る会」の参加者に国会議員の推薦枠があることを知らされ、その枠を議員の支援者に割りふる仕事を担当したということです。

この議員は、「秘書の仕事として、議員の指示を受けて支援者に『桜を見る会』への参加を呼びかけたことがある。割り当てられた推薦枠は5人ほどで、後援会で功労があった方やお世話になった方に声をかけていた」と証言しました。そのうえで、「桜を見る会」は公的行事というより政治活動の色彩が強いのかという質問に対し、「そのように指摘されても否定しづらい部分は大いにある」と述べました。

さらに、地方議員になったあと、「桜を見る会」に実際に参加した際に感じた違和感についても証言しました。

この議員が住んでいる地域では、地方議員が「桜を見る会」に招かれることはふだんはほとんどなかったということですが、自民党の総裁選を控えていた去年の『桜を見る会』には、この議員を含めて多くの自民党の地方議員が会に招かれたということです。

この議員は「ふだんは招待されないのに総裁選前に全国の自民党の地方議員が呼ばれたということは、3選を目指ざす安倍総理大臣への支持固めという意味合いがあるのではないかという疑いを感じた」と話していました。

国会議員の政治団体が開催した会費制の催しをめぐっては、政治資金収支報告書への記載漏れがたびたび問題となり、収支報告書を訂正するケースも相次いでいます。

去年12月には菅原 前経済産業大臣政治団体菅原一秀後援会」が支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、菅原氏側は収支報告書を訂正しました。

当時、菅原氏の事務所は「旅行業者に任せた行事で、担当者が後援会の収支として報告する必要がないと誤解していた。今後はしっかりと収支報告をしてまいります」とコメントしていました。

また去年9月には自民党工藤彰三衆議院議員政治団体「彰友会」が、平成26年から27年にかけて支援者から会費を集めた「総会」や「国政報告会」を名古屋市のホテルで開いていましたが、こうした集会の収支を記載していなかったことが分かり、記載に漏れがあったことを認めて収支報告書を訂正しました。

このほか去年10月には立憲民主党近藤昭一元副代表の政治団体も、平成26年と27年に支援者らから会費を集めて開いた催しの収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになったほか、去年12月には立憲民主党川内博史衆議院議員の後援会が3年前に開いたパーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かり、いずれも収支報告書を訂正していました。

 ソウル大の図書館には1964年から1967年までの韓国の至る所にいた米軍慰安婦の調査論文があります。そのほかに民間の慰安婦に関する修士論文もいくつかあります。これらも全部集めました。彼女たちの悲惨なありかたは日本軍慰安婦より厳しく悲しかった。(調査で)女性たちに日本軍慰安婦と米軍慰安婦のどちらがいいかときいたら、日本軍慰安婦といいます。日本軍慰安婦は何より暴力から保護されました。所得水準もいいです。重要なのは妊娠から保護されました。それは重要なことです。米軍慰安婦は流産を強要されました。出産した子供たちは米国に移送されました。毎年1000人ぐらいの赤ちゃんが米国に移送されて行ったのでした。

 この事実を知って私は本当にびっくりして怒りがこみ上げました。自分の歴史のなかにこのような悲惨な悲しい歴史を持っているのに、どうして28年間も日本軍慰安婦だけを外交問題にして両国関係を悪化させてきたのか。自分の内部には目を閉じて、敵対的な種族に対して批判するという均衡のない立場です。それが種族主義なのです。本当に、恥ずかしい問題なのです。

韓国の検察は、家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学などの一連の疑惑をめぐってチョ・グク前法相への事情聴取を14日午前9時半すぎから始めたと明らかにしました。

韓国のメディアはチョ氏について、大統領府の首席補佐官を務めていた時に、妻が株を購入していたことを知っていた可能性があり、公務員の倫理に関する法律に違反した疑いなどがあると伝えています。

一連の疑惑をめぐって検察は、チョ氏の妻をすでに15の罪で起訴しているほか、子どもたちからも事情を聴いており、今回、チョ氏本人にまで捜査が及んだ形です。

チョ氏は、今月11日、みずからのフェイスブック「近いうちに検察の聴取を受けるだろう。知らなかったり覚えていないことで、ひどい目にあうかもしれない。私の起訴も予定されているようにもみえるが、裁判を通じて真実が明らかになり、名誉を回復できるようあらゆる努力を尽くす」と書き込んでいます。

チョ氏は先月、すでに法相を辞任していますが、今後の捜査の進展によっては、チョ氏を法相に起用したムン・ジェイン大統領の任命責任を追及する声がさらに高まり、政権への打撃となることも予想されます。

アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は、就任後、初めて韓国を訪れていて、14日午前ソウルで、韓国軍のパク・ハンギ(朴漢基)合同参謀本部議長と会談しました。

このあと米韓両国は、会談の結果について共同声明を発表し、ミリー議長とパク議長が、最近の朝鮮半島情勢に関する報告にもとづいて、米韓の同盟を強化する方法などについて意見を交わしたということです。

また、ミリー議長は朝鮮半島でのいかなる脅威に対しても、アメリカのすべての軍事力を使って対応する準備ができているとして、北朝鮮への対応に万全を尽くしていると強調しました。

一方で、声明では日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについては触れていません。ただ、ミリー議長は韓国に破棄の決定を見直すよう求める考えを示していたことから、そうした立場を伝えたものとみられます。

15日は、アメリカのエスパー国防長官がソウルでチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と会談することになっていて、韓国では、今月23日にGSOMIAが失効するのを前にアメリカが韓国側への働きかけを強めているという見方が出ています。

韓国国防省の報道官は、14日の定例会見で、アメリカがGSOMIAの破棄の決定を見直すよう求めていることについて「韓国政府の立場に変わりはない。日本が不当な報復措置を撤回し、両国の友好関係が回復されれば、GSOMIAを含むさまざまな措置が再検討されることになるだろう」と述べ、あくまでも、まず日本側が輸出管理の強化を撤回することが必要だと改めて強調しました。

これに関連し、韓国国防省は、チョン・ギョンドゥ国防相が、今月17日から18日までタイで開かれるアジア太平洋各国の国防相が集まる国際会議に出席し、これにあわせて日本との2国間の会談や日米韓3か国による会談の開催に向けて、最終的な調整を進めていると発表しました。

茂木外務大臣は、派閥の会合で、「いま韓国との間では、なかなか厳しい情勢が続いている。おとといアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と会談したが、GSOMIAの終了については、アメリカとして極めて強い懸念を持っていると明確に言っていた。韓国に相当『ガツン』と言ってくれるという話をしていたので、韓国に賢明な対応を改めて求めたい」と述べました。

アメリカ国防総省は米韓両空軍による合同軍事訓練を近く行うと表明しています。

これについて北朝鮮で国家機関を率いる国務委員会の報道官は13日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「これ以上、忍耐力を発揮する必要を感じない。われわれの自主権と安全を脅かす動きがはっきりとあらわれた以上、力強く制圧するため応戦態勢をとることは主権国家の堂々たる自衛的権利だ」として、軍事的な対抗措置をとることを示唆しました。

そのうえで「いまのような情勢の流れを変えなければ、アメリカは遠からずさらに大きな脅威に直面して苦しみ、みずからの失策を認めざるをえなくなるだろう」アメリカに対し訓練を中止するよう警告しました。

国連では13日、北朝鮮に対する制裁の効果や影響について意見を交わす、安保理北朝鮮制裁委員会が非公開で開かれ、終了後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使が、イギリスやフランスの代表と並んで記者団の前で声明を読み上げました。

ホイスゲン国連大使は、「ことし5月以来、北朝鮮は中距離と推定されるものを含め12回、弾道ミサイルを発射している。これは、地域の平和と安定を損ねる行為であり、安保理決議への明白な違反だ」と述べ、北朝鮮による発射を改めて非難しました。

そのうえで北朝鮮の労働者を12月22日までに本国に送還することを含め、安保理制裁決議を厳格に順守するよう国際社会に呼びかける」と述べ、北朝鮮の労働者を就労させている中国やロシアなどを念頭に制裁決議の着実な履行を求めました。

声明は、ドイツとイギリス、フランスの3か国によるもので、安保理の総意を示したものではなく北朝鮮との関係が深い中国やロシアなど、北朝鮮の友好国が制裁決議を厳格に順守するかどうかは依然として不透明な情勢です。

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香港では、交通網を妨害して、政府や警察に抗議しようというSNS上での呼びかけに応じた市民が、11日から各地で道路や線路に石を投げるなどしたため、バスや地下鉄の運行などに影響が広がっています。

こうした中、香港政府は、「安全を確保するため」として、幼稚園から高校までのすべての学校を14日、休校とすることを決めました。

また12日、警察と学生たちとの間で激しい衝突が起きた香港中文大学などでは、今学期を2週間余り残して、授業を取りやめる措置をとりました。

中文大学では13日、中国本土からの学生たちが警察が用意した船で大学から離れた場所に避難したほか、地元メディアによりますと、台湾からの学生にも香港を離れる動きが広がっているということです。

一方、九龍半島の繁華街や郊外の住宅地などでは、13日夜も黒い服を着た若者たちが歩道橋の上から物を投げたり、路上に障害物を放置したりして車の通行を妨げ、警察と衝突しました。

14日も一部で交通網の妨害が呼びかけられており、混乱はなお続くおそれがあります。

香港では、14日もSNS上で交通網を妨害しようという呼びかけが行われ、若者などが各地で道路や線路に障害物を置いたため、一部でバスや地下鉄の運行ができなくなっています。

また、香港島九龍半島を結ぶトンネル付近の幹線道路では、路上にフェンスなどが置かれたため通行できなくなっています。交通網の妨害は14日で4日目で、幼稚園から高校までのすべての学校が休校となるなど影響が広がっています。

香港政府によりますと13日の1日でけがをした人は64人に上り、このうち15歳と70歳の男性2人が重体となっているということです。
香港メディアによりますと、このうち15歳の少年は13日夜遅く、新界地区にある警察署周辺で抗議活動の際に警察が発射した催涙弾が当たったとみられています。
また70歳の男性は13日午後、新界地区の住宅街で黒い服を着たデモ隊の投げたレンガが頭に当たったとみられるということです。

混乱が続く中、香港のメディアは13日夜遅く、行政長官が政府の幹部を集めて急きょ、会議を開いたと伝えていて、何らかの対応策を検討している可能性もありますが、けが人が相次ぐなかで衝突がさらに激しさを増すことが懸念されています。

香港では、政府や警察に反発する市民の交通網への妨害活動や、大学で学生らと警察との衝突が相次いだことから、香港政府は、「安全を確保するため」として、幼稚園から大学までのすべての学校を今週いっぱい休校にする措置をとりました。

このうち、香港一の名門、香港大学では、学校側が学生に対して、大学に来ないよう通知したため、周辺の道路はフェンスやれんがなどでバリケードが築かれたまま、キャンパスは閑散としていました。

しかし、バリケードの周辺では、ごく一部の学生が警察が来るのを監視し、中には、竹などで投石機を組み立てている学生もいました。女子学生の1人は、「けが人が出るまで衝突が激しくなったのは、市民の声を聞かない政府に責任がある。勉学も大切だが、今は抗議を続けることが重要と思う」と話していました。

14日はこれまでのところ、警察と若者らとの大規模な衝突はありませんが、バスや地下鉄の一部が若者らの妨害活動で運行を取りやめたほか、香港中心部の金融街では、13日に続いて市民が道路を一時占拠し、「自由のために闘う」などと連呼していました。

香港政府は、あくまで抗議活動への取締りを強化する構えですが、若者らによる放火などの過激な行為も相次いでいて、混乱が収まるめどは立っていません。

12日、香港中文大学では、校内にこもった学生らと警察との間で激しい衝突が起きました。この大学に、ことし8月から半年の予定で留学している、愛知県の南山大学3年の吉田百花さん(24)がNHKの電話取材に応じました。

吉田さんは、「警察は催涙弾を発射し、学生側は火炎瓶で攻撃していた。大学にいれば大丈夫と思っていたが、まさかキャンパスに飛び火するとは思わなかった」などと、現地の緊迫した様子を語りました。衝突を受けて、大学が今学期の授業を2週間余り残して取りやめたことから、日本人の留学生の多くはすでに寮を出ていて吉田さんも、15日、帰国するということです。

留学を途中で断念せざるをえないことについては、残念な気持ちがあるとする一方で、「同じ授業を受けていた香港の学生が、命をかけて戦っているのをみると、彼らを非難することはできません」と話していました。

また、「デモ隊と警察のどちらの味方をするつもりもありませんが、キャンパス内で多くの催涙弾を発射した警察のやり方は考えられないと思いました」とも話していました。

台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会は、香港の大学で学生らと警察の衝突が相次いだことから、13日から14日にかけて、香港の大学に留学している1000人余りの台湾の学生のうち300人余りが急きょ、台湾に戻ることになったと明らかにしました。

台湾に戻る留学生は、今後さらに増える見通しだということです。

最も多かったのは、12日、警察と学生たちとの間で激しい衝突が起きた香港中文大学に留学している学生で、台湾の留学生でつくる学生会の要望に応じて、航空券の手配などの支援を行ったということです。

台湾のテレビ局の取材に応じた留学生は、「学生寮の外で催涙弾が使われて外に出られず、寝るのも怖かった」と話していました。

A bill that supports human rights and democracy in the semi-autonomous region is making its way through the US Congress. China is warning the US to tread carefully and says the bill would jeopardize bilateral relations.

US lawmakers say the bill is aimed at upholding Hong Kong's autonomy under China's "one country, two systems" policy. If approved, it would allow the US to impose sanctions on Chinese officials responsible for undermining basic freedoms in Hong Kong.

The House unanimously approved the bill last month, but it still needs to be passed by the Senate and signed by President Trump to go into effect.

Chinese Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang said that the United States should immediately stop pushing the bill and stop supporting the lawless act of Hong Kong rioters. He also requested the US to stop using the Hong Kong issue to interfere in China's internal affairs.
The proposed legislation comes as the two countries try to resolve an ongoing trade dispute that has rattled global markets.

アメリカ国防総省で中国への対応を強化するため、ことし6月に新設された中国担当の次官補代理に就任したスブラジア氏が13日、首都ワシントンで講演しました。

この中でスブラジア次官補代理は、「ことし予定されていた米中の軍事交流の多くが中国軍によって一方的に中止された」と明らかにしました。

そのうえで「われわれは中国との安定した関係を求めている。軍事交流の中止は助けにならない」と述べ、地域の安定のため、軍事交流を続ける重要性を強調しました。

一方、アメリカ国防総省は、14日からハワイで予定されている米中両国の陸軍の部隊が参加する軍事交流は、予定どおり実施される見通しだと明らかにしました。

この軍事交流は、双方の信頼醸成を図るために自然災害を想定した訓練を両国の陸軍が毎年実施しているもので、去年は中国の南京で行われました。

スブラジア次官補代理は、記者団に対して「予定どおりの実施は前向きな一歩だ」と評価していて、貿易や南シナ海の問題などで米中の対立が続く中、軍事的な緊張が高まらないよう意思疎通を図っていく構えです。

中国の国家統計局は14日、先月の主要な経済指標を公表しました。

それによりますと、ことし1月から先月までのインフラや製造設備など固定資産への投資の累計は、去年の同じ時期に比べて5.2%の伸びにとどまりました。伸び率は前の月と比べて0.2ポイント縮小して4か月連続で鈍化し、記録が確認できる1998年以降で、最も低くなりました。

このうち、製造業の投資は2.6%の小幅な伸びとなっていて、アメリカとの貿易摩擦の影響で民間企業などの投資意欲が鈍っていることを伺わせています。

また、インフラへの投資も4.2%の伸びにとどまっていて、地方政府の財政難で、景気対策としての公共投資も思うように進んでいないものとみられます。

同時に発表された先月の消費の状況を示す小売売り上げの伸び率は7.2%と、前の月よりも0.6ポイント縮小したほか、工業生産の伸び率も鈍化するなど、主要な指標はそろって振るわない結果となりました。

米中両国による第1段階の合意に向けた協議では、お互いの輸入品に上乗せしている関税を撤回するかが焦点となっていて、中国側が「関税の段階的な引き下げで同意した」と主張する一方、トランプ大統領は、関税に関する同意はないと否定するなど、双方の意見に食い違いが出ています。

これについて中国商務省の高峰報道官は14日の記者会見で「関税をどの程度撤回するのかが、第1段階の合意にとって重要な意味を持つ」と述べ、合意の前提として、アメリカが追加関税の一部を撤回することが不可欠だという認識を強調しました。

トランプ大統領は当初、今週末にチリで開かれる予定だったAPEC首脳会議に合わせて、習近平国家主席と首脳会談を行い、正式な合意文書に署名したい意向でした。

しかし、中国が購入するアメリカ産の農産品の具体的な規模などをめぐって、折り合いがついていないとみられ、合意にこぎつけられるかは不透明な状況となっています。

ブラジルの首都ブラジリアでは、13日から2日間の日程で中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らが出席して、BRICS首脳会議が始まりました。

このうち習主席は、「各国の意思を尊重し、途上国との経済協力を強化していくことで中国は発展を目指す」と述べ、アメリカのトランプ政権の保護主義的な動きを念頭に、多国間の自由貿易を推進する考えを強調しました。

これを前に習主席は、ブラジルのボルソナロ大統領と会談し、会談後、ブラジルの大手石油会社への出資など、両国の経済関係を強化していく考えを示したうえで、南米やカリブ海の国々との経済協力を拡大することでも合意したと述べました。

今回の首脳会議では、アメリカとの貿易摩擦が続く中国が、南米との経済的なつながりの強化に乗り出す構えを見せるなど、トランプ政権を意識した話し合いが行われる見通しです。

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カンボジアでは4年前に逮捕状が出されたあと、国外で生活を続ける最大野党の前の党首、サム・レンシー氏が、ことし8月中旬に帰国すると予告したことを受け、野党関係者など70人余りが相次いで逮捕されました。

サム・レンシー氏は航空会社に搭乗を拒否されるなどしたため、予告していた今月9日の帰国を断念したことを明らかにしました。

これを受けてカンボジアのフン・セン首相は14日、南部のカンポットで行った演説で、逮捕した野党関係者などの保釈を関係当局に指示したことを明らかにしました。

カンボジアではフン・セン首相のもと、解散を命じられた最大野党が不在のまま、去年、国政選挙が行われて、与党がすべての議席を独占する結果となりました。

今回、サム・レンシー氏の帰国の予告を受けて、政権側が野党関係者の締めつけをさらに強めたことで、国際社会の批判が一層高まっていて、フン・セン首相としては逮捕者の保釈を指示することで、こうした批判をかわすねらいがあると見られます。

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ウクライナ疑惑はトランプ大統領がことし7月のウクライナの大統領との電話会談で、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに調査を要求したとされるものです。

民主党が主導する議会下院は選挙目的の不正な要求の疑いがあるとして非公開で関係者の証言を聞き取り弾劾に向けた調査を進め、先月、調査について正式に決議したことを受けて、公開の公聴会の開催を決めました。

初めての公聴会は13日午前10時すぎ、日本時間の14日午前0時すぎに始まりました。

証言に立つのは、ウクライナ側との外交交渉を担っていたテイラー駐ウクライナ臨時代理大使と国務省のケント次官補代理です。テイラー氏は先月、非公開の聞き取りに応じていて、バイデン氏に関する調査がウクライナへの軍事支援や首脳会談の条件だったという認識を明らかにしています。

民主党は全米に生中継される公聴会で核心に迫る証言を引き出して弾劾への支持を広げたい考えで、疑惑の解明が進むのか、政府高官らの証言に全米の高い関心が集まっています。

ウクライナ疑惑はトランプ大統領がことし7月のウクライナの大統領との電話会談で、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、調査を要求したとされるものです。

民主党が主導する議会下院は13日午前、日本時間の14日未明から、初めての公聴会を開き、ウクライナ政策に関わってきたテイラー駐ウクライナ臨時代理大使ら2人が証言しました。

このなかでテイラー氏は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニが非公式の外交ルートでウクライナ政府と接触するという、異常な状態が存在したと証言しました。

そして、「ホワイトハウスでの会談と、軍事支援の問題を利用しようとしていた。『ブリスマ』の捜査が条件になっていると私は考えるようになった」と述べて、トランプ大統領側が、ウクライナに対し、首脳会談や一時停止していた軍事支援の再開と引き換えにバイデン前副大統領の息子が役員を務めていたウクライナのガス会社への捜査を要求していたという認識を明らかにしました。

さらに、テイラー氏は、トランプ大統領側が、ウクライナ政府に対してバイデン氏の息子が勤める会社の捜査を行うと、公の場で表明するよう要求していたという認識も示しました。

また、同じく公聴会に出席した、ウクライナ政策を担当するケント国務次官補代理は、「ジュリアーニ氏の政治的な動機に基づく、捜査を加速させようという行動が、アメリカのウクライナとの外交関係に影響を及ぼした」と証言し、トランプ大統領の弁護士であるジュリアーニ氏の行動を批判しました。

公聴会の模様は全米に生中継されていて、民主党としては、核心に迫る証言を引き出して弾劾への支持を広げたい考えで、疑惑の解明が進むのか、政府高官らの証言に全米の高い関心が集まっています。

公聴会が開かれていた13日、トランプ大統領ホワイトハウスでトルコのエルドアン大統領との会談に臨みました。

会談の冒頭、トランプ大統領は、記者団から公聴会について問われると「忙しくて見ていないが、魔女狩りででっち上げだ。いずれ報告を受けるだろうがまだ何も聞いていない。民主党は自分たちでは質問も考えられないから弁護士を雇ったのだろう」などと述べて公聴会は意識していないと強調しました。

また、トランプ大統領ホワイトハウスの公式ツイッターに自身の動画を掲載し、民主党は私を止めようとしている。なぜなら私があなたたちのために戦っているからだ。そんなことはさせない」などと述べ、民主党を激しく批判しました。

公聴会が行われた議会下院には、傍聴を希望する大勢の人たちが朝早くから並ぶとともに、大勢のメディアが詰めかけ、関心の高さをうかがわせました。

アメリカ西部ワシントン州のシアトルから訪れた女性は「公開の場で証言を聞くことは民主主義にとって重要なプロセスだと思う。これまでの証拠は大統領は弾劾されるべき方向に向かっていると思うが、確実な証拠が出てくることを待ちたい」と話していました。

ウクライナ疑惑はトランプ大統領がことし7月のウクライナの大統領との電話会談で、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、調査を要求したとされるものです。
民主党が主導する議会下院は13日、初めての公聴会を開き、ウクライナ政策に関わってきたテイラー駐ウクライナ臨時代理大使が証言しました。

テイラー氏は、トランプ大統領側が、ウクライナに対し、軍事支援の再開などと引き換えにバイデン前副大統領の息子が勤めていたウクライナ企業への捜査を要求していたという認識を明らかにし、「軍事支援を政治目的で停止することはばかげていると思った」と述べて批判しました。

さらに、テイラー氏は「トランプ大統領ウクライナの大統領との電話会談をした翌日、ウクライナのことよりもバイデン氏をめぐる捜査のことを気にかけていた」と証言し、アメリカメディアはトランプ大統領が、政敵であるバイデン氏にまつわる捜査を優先していたことを示す新たな証言だと伝えています。

野党・民主党は来週にかけて、トランプ大統領の支援者で、ウクライナへの働きかけを直接行ったソンドランドEU大使を含む高官など9人を公聴会に呼ぶ予定で、全米にテレビ中継されるなかで追及を強め、弾劾への支持を広げたい考えです。

トランプ大統領は13日午後、トルコのエルドアン大統領との会談後に行った記者会見で、ウクライナ疑惑に関する議会の公聴会について、エルドアン大統領と一緒にいたので1分も見ていない。これはでっちあげで、許されるべきではない。誰が内部告発者なのかを突き止めたい。内部告発者は私とウクライナの大統領との極めて適切な電話の内容を含め非常に不正確な情報を提供した」と述べて批判しました。

そのうえで「2回の電話のうち最初の電話の内容についておそらく木曜日に公表する。それを見て判断をしてもらえばよい。内部告発者の情報は直接得たものではなく、第三者からの情報だと聞いた。直接のはずがない、なぜなら全く私が言ったことではないからだ。電話会談の記録を読めば分かる」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領と行った別の電話会談の記録についても近く公表する考えを示し、改めて自身のやり取りに問題はないと強調しました。

ベネズエラでは、独裁的なマドゥーロ大統領に対し反政府を訴えて暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長が対立して政情の混乱が長期化する中、物価が高騰し、食料や医薬品も不足するなど国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

UNHCR国連難民高等弁務官事務所は、ベネズエラをめぐる来年の人道支援について13日、計画を公表しました。

これによりますと、ベネズエラから周辺国に逃れた人は、今月の時点でおよそ460万人に上るということです。こうした人たちは、コロンビアやペルーなどで生活していて、食料や医療、それに子どもたちの教育支援などに合わせて13億5000万ドル(日本円でおよそ1470億円)が必要になるということです。

UNHCRは、ベネズエラでこのままの状況が続けば、来年の終わりまでにさらに190万人が周辺国に逃れるとみていて、「直面する課題がわれわれの能力を大幅に超えている」として国際社会に支援を求めています。

ブラジルの首都ブラジリアで、13日朝、ベネズエラの大使館が反政府側によって占拠されました。

反政府側は、大使館の警備員の協力も得て建物内に入ったと見られ、SNSを通じて占拠の正当性を主張する映像を発表したことから、大使館前には政府側と反政府側の双方の支持者が集まり、一時、騒然としました。

地元の警察によりますと、けが人は出ておらず、反政府側はおよそ12時間後に大使館から退去したということです。

ベネズエラでは、アメリカの支援を受ける反政府側のグアイド国会議長が、マドゥーロ大統領の退陣を求めて、ことし初めから抗議活動を行っていますが、最近は下火となっています。

こうした中、13日からブラジリアでは、ベネズエラの現政権を担うマドゥーロ大統領を支持する中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領も出席する国際会議が開かれています。

一方のブラジル政府はことし2月以降、反政府側を正式なベネズエラ政府として承認しているだけに、反政府側としては、みずからの正当性を国際社会にアピールするねらいもあると見られます。

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ディスるからには反撃される覚悟をせよ。(もともとディスらなければいいんだけど)

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#あいちトリエンナーレ

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#少女像

#善悪二元論

トランプ大統領は13日午後(日本時間の14日未明)、トルコのエルドアン大統領とホワイトハウスで会談しました。

トランプ大統領がシリア北部からアメリカ軍を撤退させる判断をしたことをめぐっては、シリアでの対テロ作戦でアメリカ軍と連携してきたクルド人勢力に対しトルコが攻撃を加えることを事実上、黙認したと批判されてきました。

これに関連してトランプ大統領は、「シリア北部の停戦は維持されており、国境周辺の情勢も安定している。クルド人勢力とも協議しているが、彼らも満足しているようだ」とシリア北部の現状を評価し、アメリカ軍を撤退させたことの正当性を訴えました。

またトランプ大統領は、「S400やF35の問題についても話す」とも述べ、トルコがロシアの最新鋭ミサイルシステムS400の導入を計画していることについても議論する考えを示しました。

アメリカ政府は、トルコがS400を導入すれば、アメリカ製の最新鋭ステルス戦闘機、F35の機密情報がロシア側に漏れる可能性があるとしてF35の引き渡しを凍結しています。

ホワイトハウスの前では、首脳会談の時間に合わせて、アメリカで暮らすクルド人の団体などが呼びかけてトルコによる軍事作戦に抗議するデモを行い、シリアやイラクから難民として逃れてきた人など、およそ150人が参加しました。

参加者はクルドの旗やエルドアン大統領を批判するプラカードを掲げ、「トルコはシリアから出て行け」とか、「トルコは侵攻をやめよ」と叫びながらホワイトハウスの前を練り歩きました。

20年ほど前にシリアから来たというクルド人の男性は、「シリア北部には何度も行ったことがあるが、クルドだけでなくアラブやヤジディなど多くの人が平和に暮らしていた。しかし今は大混乱で、多くの人が家を失い、殺害された。トルコの軍事作戦にはクルドだけでなく、多くの人が反対していることを示すことが大事だ」と話し、国際社会にもクルド人を支援してほしいと訴えました。

また抗議活動に参加するため1700キロ離れた中西部ネブラスカ州から来たという男性は、「トランプ大統領がトルコの軍事作戦を黙認したのは悪い決定で、そのせいで多くの人が殺害された。クルド人アメリカ軍と協力して戦い、1万1000人が死亡し、過激派組織ISを倒したのもクルド人だ。トランプ大統領エルドアン大統領に兵を引くよう求めるべきだ」と述べ、トルコの軍事作戦を招いたのはトランプ大統領だと批判しました。

アメリカのトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は13日午後、ホワイトハウスで会談し、終了後、共同で記者会見しました。

トルコは先月9日、敵対するクルド人勢力を排除するとしてシリア北部に侵攻し、軍事作戦に乗り出しましたが、先月17日にアメリカとの間で、クルド人勢力の撤退を条件に作戦を停止することで合意しました。

会談後、両首脳はトルコが引き続き軍事作戦を行わない方針を確認したことを明らかにしました。

一方で、焦点のクルド人勢力をめぐっては、トランプ大統領「われわれは今、クルド人とともにあり、うまくやっている」と述べて支援を続ける姿勢を示したのに対し、エルドアン大統領はクルド人と、テロリストのクルド人武装勢力とは区別すべきだ」と批判し、立場の違いが改めて浮き彫りとなりました。

両国関係をめぐっては、クルド人勢力に対する軍事作戦をめぐり、アメリカ国内でトルコに対する反発が強まり、ぎくしゃくした状態が続いてきましたが、両首脳は会談を開催して良好な関係を前面に打ち出しました。

トランプ大統領としてはシリア北部からの軍撤退の正当性を維持するねらいが、また、エルドアン大統領としてはアメリカとの良好な関係を維持することで、経済制裁を科されることを回避したいという思惑があるとみられます。

アメリカとトルコの首脳会談で、トランプ大統領「停戦は維持されている」と発言したことについて、クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」のマズルム司令官は、13日自身のツイッター「トルコ軍は会談の最中でもキリスト教徒の町を激しく攻撃し、多くの住民たちが避難せざるを得なくなっている」とコメントし、トルコ軍が停戦合意を守っていないと強く批判しました。

一方、トルコではエルドアン政権による公務員や軍人などの大規模な粛正が大きな問題となっています。発端は3年前に起きたクーデター未遂事件で、エルドアン政権はその後、事件に関与したとして多数の公務員や裁判官、軍人などを公職から追放したり、拘束したりしています。

この実態について、トルコ軍の元将校が匿名でNHKのインタビューに応じました。

この将校は去年逮捕され、仮釈放中にアメリカに亡命したということで、「ある朝、突然、警察が自宅に来て逮捕された。何千人もの人たちが同じように無実の罪で投獄され、職を奪われている」と話しました。

そのうえで13日のトランプ大統領エルドアン大統領の首脳会談についてエルドアン政権は国内のメディアをすべて掌握している。トランプ大統領との会談をエルドアン大統領の大きな成果として伝えている。だがアメリカを含むすべての民主主義国には、このような機会に国民の弾圧を進める非民主的なエルドアン政権の独裁体制を非難してほしい」と訴えました。

またトルコが、ロシアの最新鋭ミサイルシステムS400の導入を計画していることについては、アメリカやNATO諸国との信頼関係を損ねることになる」と指摘しました。

そして「背景には、トルコ軍でアメリカやNATOと関係のある将校が大量に粛正された結果、軍全体がロシアやイランとの関係を偏重する組織になってきているという事情がある」と話し、エルドアン政権による粛正でアメリカやNATO北大西洋条約機構の同盟国に近い将校が大量に追放されたり、逮捕されたりした結果、ロシアやイランに近い将校が残ったことが、ロシアのミサイル導入の決定に影響しているという分析を示しました。

トルコの元国会議員で、現在は、ワシントンのシンクタンクで研究員を務めるアイカン・エルデミル氏がNHKのインタビューに応じ、今回の首脳会談について「トルコのシリア北東部への攻撃をめぐってトランプ大統領からほとんど言及がないどころか、トルコに対して謝意すら示していた。これはNATO諸国の立場とは相いれず、この会談によってアメリカとEU、そしてトルコとEUの溝がより深まる方向に発展しかねない」と分析しました。

一方で、エルデミル氏は、アメリカの議会上院でトルコへの制裁決議が検討されていることを踏まえエルドアン大統領の権力の支えは国内経済であり、アメリカの制裁が発動されてトルコの銀行や軍、それに省庁が対象になれば、非常に難しい立場に置かれることになる。エルドアン大統領にとって今回の会談の真のねらいは、議会で制裁決議が可決されないように働きかけることだった」と指摘し、エルドアン大統領としては、一定の成果を果たせたという見方を示しました。

イスラエル軍は12日、パレスチナ暫定自治区ガザ地区で、敵対するイランとつながりの深い武装組織「イスラム聖戦」の幹部を殺害しました。

これをきっかけにイスラム聖戦は、ロケット弾360発をイスラエル領内に向けて発射し、南部アシュケロンでは13日、住宅にロケット弾が命中し、中にいた70歳の女性が割れた窓ガラスでけがをするなどこれまでに34人がけがをしました。

これに対し、イスラエル軍イスラム聖戦の戦闘員を狙った空爆を繰り返していますが、13日ガザ市の近郊では8歳の男の子を含む一家3人がバイクで農作業に向かおうとしたところ、ドローンによると見られる攻撃を受けて全員が死亡するなど市民が巻き添えになるケースが相次いでいて、市民9人を含む24人が死亡しています。

こうした状況を受けて、国連や隣国エジプトが戦闘の停止に向けて調停に乗り出していますが、今のところ事態が収束する見通しは立っておらず、さらなる衝突の激化が懸念されます。

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FRBのパウエル議長は13日、アメリカ議会の合同経済委員会の公聴会で証言しました。

この中で、アメリカ経済の現状について、歴史的な低い水準にある失業率が賃金上昇にもつながっているうえ、低金利の環境によって住宅投資が持ち直しているなどとして、景気の先行きも好ましい状況にあるという認識を示しました。

そのうえでパウエル議長は、「景気が緩やかな成長を続けるという想定のに推移すれば、今の金融政策が適切だ」と述べました。

これは、景気が減速しないように先月まで予防的に3回連続で行ってきた利下げをいったん休止し、当面、金利を据え置く方針を示唆したものです。

パウエル議長は、米中貿易摩擦の行方にはリスクがあるとして「変調が見えれば適切に対処する」と述べましたが、市場関係者の間では、来月10日から開かれるFRBの会合で政策金利の据え置きを決めるという見方が広がっています。

ドイツの連邦統計局は14日、ことし7月から9月までのGDPの伸び率が、物価の変動を除いた実質でプラス0.1%だったと発表しました。

ドイツでは、米中貿易摩擦やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の影響で、主力の自動車産業が打撃を受けたことから、前の期の4月から6月のGDPの伸び率はマイナス0.2%に落ち込んでいました。

今回、景気後退局面とされる2期連続のマイナス成長になるかが焦点になっていましたが、ぎりぎりで避けられました。ただ、先月には、自動車の輸出や生産が大きく落ち込んでいて、力強い回復の兆しはみえていません。

ヨーロッパでは、域内最大の経済大国ドイツの低迷で景気の減速傾向が強まっているだけに、今後、ドイツが持ち直すことができるかが、ヨーロッパや世界経済の行方を左右することになります。

ドイツ経済の現状について、「ドイツ経済研究所」で経済政策部門を統括するクラウス・ミヒェルゼン部長は、「ドイツ経済の低迷は世界経済の減速傾向のあらわれで、ヨーロッパで最も重要なドイツ経済が悪化すれば、ヨーロッパ各国にも影響を与える」と指摘し、ユーロ圏全体の景気減速への懸念を示しました。

一方、「製造業の不振は、個人消費やサービス業にはまだ波及していない」と述べたうえで、「イギリスのEU離脱や、米中の貿易摩擦などの不確実な要因が次第になくなっていけば、ドイツ製品への需要は再び高まり、来年の半ばには回復するだろう」と述べ、世界経済をめぐる情勢が今後の焦点になるという認識を示しました。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.1%でした。これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.2%で、4期連続のプラス成長となりました。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、プラス0.4%でした。消費税率の引き上げを前に、家電製品や日用品などで駆け込み需要がありましたが、5年前の増税の時と比べてその規模は小さかったとみられるほか、天候不順や台風などの影響もあって消費は伸び悩みました。

企業の「設備投資」は、人手不足が深刻となる中、製造業などで省力化を進めるために活発な投資が行われ、プラス0.9%の伸びとなり、「住宅投資」もプラス1.4%となりました。

しかし「輸出」は、米中の貿易摩擦を背景に中国向けの生産用機械が振るわなかったほか、輸出に含まれる日本を訪れる外国人旅行者の消費も減ったため、マイナス0.7%となりました。

今回のGDPは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要が消費を押し上げたにもかかわらず、低い伸びにとどまりました。

増税後の消費の低迷で、10月からの3か月のGDPの伸び率はマイナスに転じるという見方も出ています。

大手金融グループ3社=3メガバンクの中間決算では、最終的な利益が三菱UFJフィナンシャル・グループが、前の年の同じ時期より6%余り三井住友フィナンシャルグループ8%余りみずほフィナンシャルグループ19%余り減り、いずれも減益となりました。

中でも企業向けの貸し出しや個人向けの住宅ローンなど、いわば本業のもうけにあたる「資金利益」は、三菱UFJが前の年の同じ時期より3.7%、三井住友が8%、みずほが7.7%減りました。

各グループとも、債券の運用益が増えて本業の低迷を補う形になっていますが、長引く低金利で日本を代表するメガバンク本業の収益力が低下しています。

記者会見したみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「多大なコストをかけてシステムを整え、顧客から利息を得てもうけるビジネスモデルはもう通用しなくなっている。次世代金融へ転換していくことが必要だ」と述べました。

本業で利益をあげにくくなる中、各グループとも、人件費やATMなどのシステムにかかるコストを、どうやって抑えていくかが今後の課題だとしています。

民間の調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って先月までに経営が破綻した企業のうち、架空の売り上げを計上するなど決算の粉飾が要因になった事例は16件にのぼっています。

去年1年間の9件から大幅に増えているほか、2000年以降の年間の平均の12件をすでに上回っています。

なかには長年、赤字を隠蔽しながら20を超える金融機関にうその決算書を出していた事例もあったということです。

東京商工リサーチでは、人件費の高騰で資金繰りが苦しい企業が増えていることに加え、金融機関が融資の審査をする際により細かくチェックすることで粉飾が発覚するケースが増えたのではないかとみています。

全国地方銀行協会の笹島律夫会長はきのうの会見で「われわれ地方銀行としても目利き力を高める仕組みづくりや研修をしないといけない」と述べ、金融機関側も不正を見抜く対応を強化する必要があるという認識を示しました。

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関係者によりますと、ヤフーとLINEは、経営統合に向けた交渉を進めています。

ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、LINEの親会社にあたる韓国のIT企業、ネイバーが50%ずつを出し合って新会社を設立し、その傘下に持ち株会社を置いてヤフーやLINEを子会社とする案が検討されているということです。

ソフトバンクとネイバーも交えて交渉が行われていて、実現すれば、設立される新会社はソフトバンクのグループ会社になる見込みで、今月中の合意を目指しているとしています。

LINEは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資の負担が大きく、決算では赤字になっています。

こうした中で、ヤフーとしては、LINEと統合することで、通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。

ヤフーはことし9月、およそ4000億円を投じてファッション通販サイトのZOZOの買収を決めたばかりでLINEとの統合が実現すれば、競争が激しいインターネット業界で大きな再編の動きが続くことになります。

ヤフーは、ソフトバンクの創業者の孫正義氏らがインターネットの検索サイトを運営する会社として1996年に設立しました。

ネットを利用する際の玄関口、いわゆるポータルサイトとして検索だけでなくニュース配信や電子メールなどのサービスにも乗り出しました。

1999年にはネット通販の事業に参入。利用者どうしが品物を出品して売買するオークションサイトが人気になりました。

2012年には通販大手のアスクルと資本・業務提携を結び、家庭向けの日用品や食品の通販サービス、「LOHACO」を始めネット通販事業を強化してきました。

またヤフーは去年10月、ソフトバンクと共同でスマホ決済、「PayPay」を始めたほか、ソフトバンクの携帯電話を利用している人にネット通販のポイントを優遇し利用者の拡大に力を入れています。

そしてことし9月には国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOの買収を発表し、ライバルのアマゾンや楽天に対抗してネット通販事業を一気に拡大する方針を示していました。

ヤフーは、先月、持ち株会社の体制に移行し、Zホールディングスという持ち株会社の傘下に事業を担うヤフーが入る形になっています。

LINEは韓国のIT企業、ネイバーの子会社です。東京・新宿に本社を置き、2011年に無料でメッセージをやりとりできるアプリのサービスを始めました。

LINEはスマートフォンの普及にあわせて手軽に連絡を取り合えるスマホのメッセージアプリとして利用者が年々拡大しました。

会社によりますと、アプリの日本での月間の利用者数はことし9月末時点でおよそ8200万人にのぼり、感情や表情がユニークに表現できるというスタンプと呼ばれる機能が特徴です。

LINEはユーザーの利用頻度の高さを武器にしてメッセージアプリ上に表示される広告を主な収益源にしています。さらに、無料の通信アプリで利用者を集めることで、LINEを入り口に多くのサービスを提供しています。

スマホ決済の「LINEPay」を提供し、コンビニや飲食店などでの支払いのほか、利用者どうしで送金できるサービスやAIスピーカーの開発など幅広い事業を手がけています。

ことし6月には利用者の情報を元にして点数を付けて利用者にさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めています。

目指していたのは、生活に必要な情報やサービスをLINEで完結できる仕組み、いわば“LINE経済圏”の構築ですが、去年の決算で最終赤字となるなど新規事業への先行投資が膨らんでいました。

これについて、ヤフーの持ち株会社のZホールディングスは、14日朝、「当社とLINEが協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」として、統合交渉をしていることを認めるコメントを出しました。

また、LINEも、「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実」だとするコメントを発表しました。

ヤフーの持ち株会社、ZホールディングスとLINEは14日、それぞれコメントを出し、経営統合の交渉を進めていることを認めました。

関係者によりますと、両社は双方の親会社のソフトバンクと韓国のIT企業、ネイバーを交えて交渉していて月内の合意を目指しています。

ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にする案が検討されているということです。

LINEは国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れています。

一方のヤフーは検索やニュース配信などのサービスを手がけていて、およそ5000万人の利用者がおり、統合が実現すれば、検索やSNS、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

ヤフーは、ネット通販の分野でも国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOを4000億円を投じて買収したばかりで、相次いで明らかになった巨額買収や統合交渉は、楽天など、ほかのIT企業の戦略にも影響を与えそうです。

14日の東京株式市場では、LINEの株式に買い注文が殺到しました。
株価は1日の値上がり幅の限度となる、ストップ高の水準まで値上がりして取り引きを終えました。

14日の東京株式市場でLINEの株式には、多くの買い注文に対し売り注文が少なく、午前の取り引きでは値が付かない展開が続きましたが、その後、取り引き時間の終了と同時に、ストップ高の水準にあたる5290円の値を付け取り引きを終えました。

また、ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスの株式にも買い注文が集まって、13日の終値より16%余り値上がりしました。

市場関係者は「LINEは、金融などの新規事業の拡大に力を入れる一方、収益化が課題となっていた。ヤフーとの経営統合が実現すれば、こうした課題を解消し、今後の成長が見込めるのではないかという期待が投資家の間で高まった」と話しています。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、日頃から「IT業界は勝者総取りの世界だ」と発言し、業界のトップを取ることが重要だと強調していて、こうした方針が、傘下のソフトバンクやヤフーの戦略に影響しています。

実際、ヤフーがことし9月、4000億円という巨額の資金を投じて国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOの買収を決めたのも、若い世代を取り込むことでライバルのアマゾンや楽天に後れを取るネット通販事業を一気に強化し、国内トップを目指すことがねらいでした。

今回明らかになったLINEとの統合交渉も、実現した場合、検索やSNS、スマートフォン決済など、幅広いインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

スマートフォン決済の分野で今は競争関係にある「PayPay」と「LINE Pay」との間で利用者が送金するなどして利便性が高まる可能性があるほか、8000万人を超える通信アプリの利用者にヤフーのほかのサービスを使ってもらうといった効果が想定され、競合するほかのIT企業の戦略にも影響を与えそうです。

インターネット業界では世界的にみても「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大なIT企業がネット通販や金融など、生活に必要な情報やサービスを一括して提供し、独自の”経済圏”を作ろうとしています。

このうち中国のアリババ・グループは、6億人以上が利用するネット通販事業に加えて、スマホ決済の分野でも中国国内で5割を超えるシェアを握っているとされます。

アメリカでも、フェイスブックが今月12日にキャッシュレス決済のサービスを始めると発表したほかアップルも今月、定額制の動画配信サービスを始めていて、サービスの多角化を図る動きが激しくなっています。

Zホールディングス傘下のヤフーと、LINEはネット通販やスマホ決済などそれぞれ幅広いサービスを手がけています。

ヤフーのグループで見ますと、ネット通販では「ヤフーショッピング」、「ヤフオク!」、「アスクル」、それに新たにZホールディングス傘下に入った「ZOZO」、スマホ決済では「PayPay」、金融では「ジャパンネット銀行」、メディアでは「ヤフーニュース」、動画配信やマンガなどのコンテンツ事業では「GYAO!」、「イーブックジャパン」、旅行事業の「一休」などがあります。

これに対してLINEは、ネット通販では「LINEショッピング」、スマホ決済では「LINE Pay」、金融では「LINE証券」、メディアでは「LINEニュース」、コンテンツ事業では「LINEゲーム」、「LINEマンガ」などがあります。

一方、お互いに補完し合える可能性のある分野もあります。インターネットを利用する際の玄関口、いわゆる「ポータルサイト」としてはヤフーが強みを持つ一方で、LINEは通信アプリ事業で国内で圧倒的な存在感があります。

統合が実現すると、検索やSNS、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

今回の交渉のねらいについて、IT企業の経営戦略に詳しい立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ヤフーを傘下に置くソフトバンクからすれば、8000万人という利用者の数だけではなく、1日に何回も使うコミュニケーションツールであるLINEの顧客との『接点』に魅力を感じたのではないか。そのいわば最強の『入り口』を従来から持っている検索サイトやスマホ決済に加えることで、ネット通販や通信、交通など幅広いサービスの利用拡大につなげるねらいがある」と指摘しています。

一方、統合が実現した場合の利用者への影響について田中教授は「1つのアプリの中でそのまま金融サービスやネット通販など、さまざまなサービスが一気通貫で使えるようになり利便性が高まる可能性がある」と話しています。

そのうえで田中教授は「非常に強力な2社の連合ができることで、競合他社からすれば1社では勝ち残れないため、スマホ決済やネット通販などで業種を越えた形での連携や再編が起こる可能性もあるのではないか。コミュニケーションアプリとポータルサイトで強みを持つ2社の統合は世界的にも珍しく海外展開を図る上でも強力な連合になるのではないか」と指摘しました。

ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスはことし9月にZOZOを買収することで合意し、13日まで、ZOZOの株式のTOB=公開買い付けを行いました。

その結果が14日公表され、Zホールディングスは、ZOZOの株式の50.1%を取得し、13日付けで子会社化したということです。株式の取得金額は4007億円余りでした。

このTOBでは、ZOZOの創業者で、今回の買収を機に社長を退いた前澤友作前社長も一定の株式の売却に応じ、前澤氏の保有比率は、それまでの36%余りから、17%余りに下がりました。

Zホールディングスは、ネット通販の分野で国内トップを目指すという目標を掲げていて、ZOZOの買収で若い世代の利用者を取り込み、ライバルのアマゾンや楽天に追いつきたい考えです。







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 北陸新幹線の沿線府県でつくる建設促進同盟会関西広域連合などは14日、与党幹部や国土交通省に早期の全線開通を要望した。詳細ルートが未定の敦賀―新大阪間で始まった環境影響評価(アセスメント)を巡り、京都府の舟本浩副知事は丁寧な実施を求めた。

 要望先は自民党整備新幹線等鉄道調査会長を務める稲田朋美幹事長代行や公明党井上義久副代表、国交省の佐々木紀政務官ら。舟本副知事はルートによっては国定公園文化財、地下水に影響を与える可能性があることから「アセスメントを丁寧にやっていただくとともに、住民とのコミュニケーションを図ってもらえれば」と強調した。
 また、広域連合の仁坂吉伸副連合長(和歌山県知事)は、滋賀県西部を通るJR湖西線について、JR西日本から経営分離される並行在来線に位置づけないよう繰り返し訴えた。
 沿線府県は建設中の金沢―敦賀は予定通り2023年春までに開業し、続けて府内を通る敦賀―新大阪間を切れ目なく着工するよう求めている。同盟会長の石井隆一富山県知事は「この1、2年の運動で政府与党にも当然のことと認識してもらえている」と要望に手応えを感じていた。

 福井県が2018年8月に示した収支予測では、開業時(2023年度)は収入32.9億円に対して費用は41.1億円で8.2億円の赤字、開業10年後の2033年度には赤字は15億円まで拡大する見込みである。その上、福井県は新幹線開業でかえって利便性が低下しかねないという問題まで抱えているのだ。

 大阪・京都と北陸を結ぶ特急「サンダーバード」と、名古屋・米原と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」の利用者をあわせると、JR北陸本線は首都圏の在来線特急にも匹敵する日本有数の「特急街道」として知られている。福井駅敦賀方面の時刻表(平日)を見てみれば、71本中42本が特急列車なのだから、その存在感の大きさは言うまでもない。

 現在、大阪~金沢の所要時間はサンダーバードで約2時間40分。一方、東京~金沢の所要時間は北陸新幹線「かがやき」で2時間40分弱であり、金沢は時間距離で大阪と東京の中間に位置している。対大阪は在来線特急、対東京は新幹線で役割を分担している形だが、新幹線が金沢以西に延伸することで、大阪~北陸間の輸送のバランスが崩れてしまうのだ。

 北陸新幹線開業でサンダーバードの金沢~富山間の運転が廃止された際も、大阪~富山間は所要時間がほとんど変わらないのに、乗り換えが必要になったことに不満の声が上がった。同様に大阪~福井間、特に在来線特急は停車するが新幹線は通過する鯖江、武生などの利用者からすると、北陸新幹線敦賀延伸によって乗り換えが増え、運賃は上がり、所要時間は延びる事態まで想定されている。

 こうした問題は検討時から予測されていたため、延伸時には線路の幅が異なる在来線と新幹線の両方に対応できるフリーゲージトレイン(FGT)を導入して、大阪~北陸の直通運転を継続することが前提とされていた。しかしこのもくろみはFGT開発が難航したことで頓挫し、昨年8月、ついに正式に中止が決定した。

ja.wikipedia.org

京阪神 - 北陸間の流動は用務客や観光客などが多く、2009年度の1日下り片道平均乗車数は7,951人(「日本海」を含む)で、バブル崩壊後の1995年度から観光利用を中心に減少傾向にあるが、JR西日本の特急列車としては2番目に利用が多い。

www.jr-odekake.net

天皇陛下の即位に伴う一世に一度の伝統儀式「大嘗祭(だいじょうさい)」の中心的な儀式、「大嘗宮の儀」が14日夜から15日未明にかけて皇居で行われ、天皇陛下が、国と国民の安寧と五穀豊穣などを祈られます。

これを前に、天照大神をまつる伊勢神宮の内宮では、14日、供え物を奉納する「大御饌」と呼ばれる儀式が行われました。
午前11時すぎに祭主を務める黒田清子さんが、およそ20人の神職とともに米や酒などの供え物を入れたヒノキのひつを携えて正宮を訪れました。

そして午後2時ごろには、宮内庁から派遣された黒い装束と太刀を身につけた天皇陛下の使者が内宮を訪れ、「大嘗宮の儀」が14日夜から行われることを伝える「奉幣」と呼ばれる儀式が行われました。

伊勢神宮によりますと、儀式では、絹の反物などの供え物を奉納したうえで、日本古来のことばで記された「御祭文」を読み上げたということです。

14日夜から15日未明にかけて、「大嘗祭」の中心的な儀式が行われるのを前に、全国各地の神社でも当日祭が行われていて、このうち、福岡市東区香椎宮には、およそ100人が参列しました。

祭典では、神職が米や魚、野菜などを神前に供えたあと、宮司祝詞を読み上げました。そして、九州に伝わる伝統の舞「筑紫舞」を奉納したあと、参列者が玉串をささげ、国の繁栄や五穀豊穣を祈っていました。

参列した福岡市東区の50代の女性は、「天気にも恵まれて、荘厳な気持ちになり、参列できてとてもよかったです。つつがなく『大嘗祭』が執り行われることを願っています」と話していました。

「大嘗宮の儀」が14日夜から行われることに関連し、菅官房長官は、一連の行事などがつつがなく行われるよう全力を尽くすとしたうえで、安定的な皇位継承を維持するための方策は慎重に検討していく考えを重ねて示しました。

官房長官は午前の記者会見で「引き続き、天皇陛下のご即位に伴う一連の重要な皇室行事などが控えているところであり、政府としては、つつがなく行われるよう全力を尽くしたい」と述べました。

そのうえで、安定的な皇位継承を維持するための方策について「男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある。また、女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少は、皇族方のご年齢からして、先延ばしできない重要な課題だ」と述べ、慎重に検討していく考えを重ねて示しました。


天皇陛下は、午後6時半前、皇居・東御苑に設営された「大嘗宮」の奥にある「廻立殿(かいりゅうでん)」を出て、廊下に姿を見せられました。

暗闇の中、廊下は、「脂燭(ししょく)」という先端に火をともした明かりによって照らされ、天皇陛下は、最も格式の高い「御祭服(ごさいふく)」という白い装束に身を包んで、ゆっくりと歩みを進められました。

この際、天皇陛下の前を、皇位のあかしとして歴代天皇に伝わる「三種の神器(じんぎ)」のうちの剣(つるぎ)と曲玉(まがたま)を携えた侍従が進み、天皇陛下の上には「御菅蓋(おかんがい)」と呼ばれるかさがかざされました。

天皇陛下のあとには、皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」の秋篠宮さまも続かれました。

そして、午後6時半すぎ、天皇陛下が「悠紀殿」に入られて、「大嘗宮の儀」の前半にあたる「悠紀殿供饌(きょうせん)の儀」が始まりました。

一方、皇后さまは、純白の十二単に身を包み「おすべらかし」と呼ばれる髪型で、天皇陛下のあと「廻立殿」を出て、ゆっくりと廊下を進まれ、女性の皇族方も続かれました。

そして皇后さまは、「悠紀殿」の脇にある「帳殿(ちょうでん)」に入られました。

このあと、天皇陛下が「悠紀殿」の中で新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえでみずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈られます。



 パレードで使われたあのオープンカーに再び雅子さまが乗られます。

 天皇皇后両陛下は来週、それぞれ伊勢神宮を参拝し、即位の礼大嘗祭(だいじょうさい)が終了したことを報告されます。その際に天皇陛下は馬車で、皇后さまは重い馬アレルギーの症状のため車で参道を進まれますが、宮内庁は皇后さまの車について10日のパレードのオープンカーを使うと発表しました。天井のある車だと着用される十二単(ひとえ)や髪飾りが乱れる可能性があるため、オープンカーにしたということです。雨の場合は天井のある車に乗られます。両陛下は22日に外宮、23日に内宮を参拝されます。

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