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ドイツ出身の興福寺奈良市)僧侶、ザイレ暁映(ぎょうえい)さん(41)が、一人前の学僧となるための口頭試問「竪義(りゅうぎ)」に挑み、難関を突破して満行(合格)を果たした。寺によると、外国人の合格は異例といい、ザイレさんは「厳しいが、終わると寂しい。新たな課題を与えられた気分」と気持ちを新たにした。

 竪義は法相宗の僧侶が生涯に1度だけ受験できる口頭試問。千年を超える歴史があり、法相宗の宗祖、慈恩(じおん)大師の遺徳をしのぶ法要「慈恩会」に合わせて実施される。興福寺僧侶の受験は8年ぶりだった。

 ドイツ・ハンブルク出身のザイレさんは、米カリフォルニア大バークレー校で日本の古典文学を専攻した後、大阪外国語大(現大阪大外国語学部)大学院に留学。さらにバークレー校大学院で学んだ後の平成22年に来日した。龍谷大の客員研究員を経て、興福寺で得度した経歴の持ち主だ。

 教義に関する問答が行われる竪義は、膨大な量の漢文暗記が求められ、同宗僧侶の登竜門とされる。ザイレさんは10月下旬、寺に籠(こ)もる「前加行(ぜんけぎょう)」入り。横になって眠るのは許されず、食事は朝昼2回だけ。そんな過酷な環境下で経典を学び、境内の諸堂や法相宗擁護の神である春日大社にも参りながら、3週間以上にわたって修行に励んだ。

 迎えた13日夜、白装束姿で待機していたザイレさんは、呼び出しを受けると、慈恩大師や春日明神などを礼拝して高座へ。長時間に及んだ口頭試問に無事に合格した。

 満行を遂げたザイレさんは「理想的な環境の中で修行できた」と振り返り、今後について「皆さんのためになるよう仏教を分かりやすく説く媒介役になれるかが課題。お寺のソフト面の復興にも取り組みたい」と熱く語った。

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#勉強法

官房長官閣議のあとの記者会見で、「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いた懇親会について安倍総理大臣および夫人は、乾杯を除いていずれの会場でも飲食を行っておらず、会費は支払っていないということだ。ゲストのようなものだったのではないか」と述べました。

また、民主党政権で開かれた際の推薦者の数について「資料が残っていないため正確に確認できないが、報道によれば各議員に10名から15名の推薦枠があったとの発言や、後援会への招待名簿の提出依頼といった文書も見られた。その中で当時の与党の人数からすれば、4000人から5000人になるんだろうと思う」と述べました。

内閣府が、参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのは、ことしの「桜を見る会」の招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていた3954人分です。

それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。

ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。

これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。

さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰って検討する考えを示しました。

立憲民主党蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、「なぜ『政治推薦枠』だけがきれいに速やかに廃棄されているのか。疑惑は深まったと言わざるをえない」と述べました。

官房長官は、午後の記者会見で、国会に提出した推薦者名簿について、記者団が「野党側は、大半が黒塗りだったほか、『政治推薦枠』が出されていないと批判を強めているが」と質問したのに対し「理事会からの要請を踏まえ、公文書管理法や個人情報保護法に基づいて、各省庁が保存している名簿について適切に対応している」と述べました。

一方で菅官房長官は「反社会的勢力と見られる人たちが参加しているが、対策が十分でなかったのではないか」と問われ、菅官房長官「結果として、そういう人たちに入られたということは、そのように言われてもやむを得ない」と述べました。

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 聞き手を務めた政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が明かす。

「長期政権が続いている要因は幾つかありますが、その一つが人事です。閣内では、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官という骨格は政権発足以来、変わっていません。一方で、官邸の官僚を見れば、今井尚哉首相秘書官や北村滋国家安全保障局長を巡る人事が注目を集めています。この人事について、首相に質問をぶつけてみました」

 安倍首相は今年9月、今井尚哉首相秘書官を首相補佐官兼務とし、内閣情報官だった北村滋氏を国家安全保障局長に任命した。今井氏は首相の右腕と言われる最側近官僚で、今回、補佐官兼務となったことで、より大きな権限を握ることとなった。一方、警察庁出身の北村氏が就任したのは、“外務省枠”と見られていた国家安全保障局長のポストだ。一体、首相にはどういう狙いがあったのか。

安倍 私自身は第一次政権の失敗を含め、当時の経験を今回生かしているわけですが、今井補佐官も北村局長も第一次政権では総理秘書官でした。2人ともそもそも優秀な官僚ですが、ちょっとしたミスが政権の根幹を揺るがしかねないという経験も共有しています。長谷川榮一補佐官もそうですが、仕事をしていく上においては、何をどうやるべきか、共通認識を持つことが非常に重要だと思うんです。ただ、彼らは決してイエスマンではありません。みんな私にも、言いたいことはしっかりと言います。それは、かえって気心が知れているから、言いたいことが言えるというのもあるんですよ。

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「本来なら圧倒的に先頭を走っていなければいけないんだけどなあ」(安倍首相に近い自民重鎮議員)。ポスト安倍レースを走る岸田文雄政調会長(62)のことだ。

 首相の意中の後継候補が岸田氏なのはもはや永田町の常識。最大派閥(97人)の細田派を率いる首相の後ろ盾があるだけでも、圧倒的に有利なはずだ。加えて有力ライバルの菅義偉官房長官は失速。自らに近い菅原一秀河井克行両大臣のW辞任で「令和おじさん」の勢いは削がれた。本来、「次はやっぱり岸田さん」との声が高まりそうなものだが、そんな気配は微塵もない。

 永田町の空気は霞が関にも伝播する。大学入試への英語民間試験の導入延期を萩生田光一文科相が発表した11月1日朝、岸田氏は番記者に怒りをぶちまけた。政調会長の私に、事前に何の報告もなかった」。実力政治家への根回しは官僚の基本動作。与党幹部で「次期首相」最右翼ならば、根回しされるのは当然のはずなのだが……。

 そもそも岸田氏には以前から重みがなかった。伝統派閥の宏池会古賀誠元幹事長から譲り受けた時のこと。岸田氏を領袖に指名した理由を若手議員が尋ねたところ、古賀氏は一言、「岸田さんは、私の存在を超えないからね」と吐露した。

 昨年の総裁選での立候補を一時期、模索した岸田氏。派の中堅議員が政策を練り、「理解しやすいように」とA4用紙2枚程度にまとめて渡したが、岸田氏は「難しくて頭に入らない」。中堅は「まじか」と頭を抱えた。

 そんな岸田氏に「神輿は軽い方がいい」とばかりに接近するのは、キングメーカーを目指す麻生太郎副総理だ。11月13日夜に2人は会食。政治部デスクは「生臭い話をしているはず。松本さんも同席しているので」。同席したのは麻生氏の最側近である松本純国対委員長代理。実は松本氏、周囲にこんな秘策を漏らしていた。「古賀さんがいる限り麻生派と岸田派の合流は難しい。ならば、岸田さんと側近数人だけでも麻生派に入ってほしい」。

 そもそも麻生派は、宏池会の分裂で生まれた派閥。麻生氏は両派合流の「大宏池会」構想が持論だが、古賀氏とは犬猿の仲で実現は難しい。一方で麻生派には衆目の一致する「ポスト麻生」候補もいない。麻生氏は河野太郎防衛相に目をかけるが、松本氏ら派幹部による河野評は「人望がない」など散々。そこで松本氏が狙うのが、ポスト麻生候補も兼ねた岸田氏一本釣りだ。

 実現すれば永田町を揺るがす動きだが、政治記者は鼻で笑う。「岸田氏にそんな決断ができるなら、今頃、ポスト安倍レースの圧倒的先頭です」。

 方谷は幕末の陽明学者で、逼迫した備中松山藩財政再建と藩政改革を成功させた人物です。10万両に膨れた藩の借金を8年で返済し、さらに10万両の蓄財を成し遂げたのですから、まさに伝説の改革者。幕末の備中松山藩は、公称5万石でありながら実際には2万石と、現代でいうなら粉飾決算を繰り返した末の破産状態でした。その状況を巻き返したのが、方谷というわけです。

 良質な砂鉄が採れる地域特性を生かし、鉄工場を設立。輸送船を使って江戸で鉄釘などの鉄製品を直売し、藩の専売事業にして利益を上げました。藩を挙げての大倹約令を断行しつつ、一方で農民の保護策を徹底。新田開発や殖産により財政が豊かになると、税を軽減して生産意欲を刺激させるという庶民ファーストな計らいもしています。

 本誌で紹介した「柚餅子」も、方谷に関係する高梁名物です。方谷は、城下の家々に柚子の木を植えることを奨励。採れた柚子を使って柚餅子を大量に製造し、江戸、大坂に販売したのです。

 方谷のほか、私がもっとも推したい備中松山城ゆかりの人物は、寛永19年(1642)に城主となった水谷勝隆です。備中松山藩の発展はこの人の功績にあると言っていいでしょう。勝隆が目をつけたのが、備中松山藩の飛び地だった高梁川河口付近の玉島(倉敷市)。広大な干潟だった玉島新田を本格的に開発したことで、繁栄に成功しました。

 高梁川と瀬戸内海を結ぶ、高瀬舟の整備を行ったのも勝隆です。備中松山城の麓を流れる高梁川は古くから流通を支えてきましたが、高瀬舟の整備により、さらに瀬戸内海と備中の内陸部の交通が円滑になりました。鉱山業を振興し、近隣の阿哲(新見市阿哲地区)や成羽(高梁市成羽)の鉄、吹屋(同)の銅などを高瀬舟で流通させたのです。玉島を瀬戸内海の玄関口として、鉱物のほか、和紙や漆、煙草などの物産が運ばれました。

 なかでも、煙草は江戸で大ヒットしたようです。松山往来や新見往来など陸路もありましたが、大量輸送には舟運のほうが効率がよく、高瀬舟は大活躍して藩に潤いをもたらしました。

 備中松山城に、現存する天守や累々と残る壮大な石垣を築いたのは、勝隆の子の勝宗です。勝宗がこれほどの城の大改修をできたのは、藩の財政が潤っていたからでしょう。水谷時代の石高は5万石でしたが、実際には10万石以上だったともいわれます。

 備中松山城の石垣の積み方を見ると、先進先鋭な織田・豊臣系の城の技術ではなく、1680年代に築造されたわりには洗練された石垣とはいえません。政権の流れを汲まず、地元の職人が技術を駆使して積み上げたのでしょう。やはり、それだけの人を動かす経済力が当時の藩にあったのだと思われます。社会背景も読み解ける、野趣に富んだオリジナリティ溢れる備中松山城の石垣が、私は大好きです。

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日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国は21日、NSC=国家安全保障会議を開き、「主要な関係国と緊密な協議を続けていくことを確認した」としています。

また、韓国外務省の発表によりますと、カン・ギョンファ外相が21日夜、アメリカのポンペイ国務長官と電話で会談し、GSOMIAをめぐって意見を交わしたということです。

韓国側は、事態打開のためぎりぎりまで努力を続けると繰り返し強調しています。

ただ、韓国政府は、日本が輸出管理をめぐって前向きな姿勢に転じるのが先だとする、従来の立場を崩していません。

こうしたことから、韓国の通信社、連合ニュースは、「破棄の決定を撤回する名分を見つけるのが難しい。最後に逆転する余地がなくなったわけではないが、現時点では、失効する可能性が非常に大きい」と伝えていて、失効は避けられないとの見方が強まっています。

アメリカ国防総省で東アジア政策の上級顧問を務め、日米韓3か国の関係に詳しいカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員はアメリカが韓国の決定を不満に思うのは、長年かけて築き上げた作戦上の効率性を失い、日米韓の団結が弱まるというメッセージになるからだ。北朝鮮の行動が今よりも悪化したときに、日米韓のさらなる協力が必要になるのでこの仕組みをなくしてはいけない」と指摘しました。

ただショフ氏は、GSOMIAが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。

そのうえで、トランプ大統領がGSOMIAについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。GSOMIAが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。

アメリカ議会上院は、21日、日本時間の23日午前0時に失効が迫るGSOMIAの重要性を訴える決議を全会一致で可決しました。

決議では、GSOMIAがアメリカと同盟国の国益を守るのに欠かせないとしたうえで、失効すれば、アメリカの安全保障に直接、悪影響を及ぼすなどとして、GSOMIAを維持する必要があるとしています。

決議には法的な拘束力はありませんが、議会上院としては日韓関係の悪化に懸念を示し、韓国にGSOMIAの維持を求めるとともに、日韓両国に問題の解決に向けた対話を促すのねらいです。

決議案を提出した与党・共和党のリッシュ外交委員長は、今回の可決を受けて声明を発表し「日米韓3か国は北朝鮮、中国、ロシアという脅威に対抗するため、結束しなければならない。韓国に対しては、GSOMIAを維持するよう求める」と訴えました。

第8管区海上保安本部は、韓国海警察庁との合同訓練をほぼ毎年行っていて、ことしは今月27日に島根県隠岐諸島の沖およそ180キロの海上で、双方から巡視船や警備救難艦を出して実施する予定でした。

しかし、20日になって韓国側から「業務の都合で訓練を中止したい」と連絡があり、中止が決まったということです。

第8管区海上保安本部は「日韓関係の悪化を受けた対応かどうかはコメントする立場にない。合同訓練を実施できないことは残念だが、引き続き協力体制の強化を図っていきたい」としています。

一方、北九州市にある第7管区海上保安本部は先月、韓国側とのことしの合同訓練を長崎県対馬沖で予定どおり行っています。

これは韓国外務省の関係者が明らかにしたもので、カン・ギョンファ外相はG20外相会合に出席するため、22日夜、名古屋に向けて韓国を出発するということです。

G20外相会合は22日から2日間の日程で開かれますが、カン外相が出席するかどうかは22日まで分かっておらず、異例の事態となっていました。

韓国外務省関係者は、カン外相の詳しい日程を明らかにしていませんが、23日午前0時には日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの失効が迫っており、今後の対応をめぐって茂木外務大臣と会談を行うのかどうか注目されます。

23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。

韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。

協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。

日本政府関係者は、22日夕方、記者団に対し「結構なことだ。両国間の合意内容がどういうものか、よく分析しなければならないが、良かったのではないか」と述べました。

防衛省幹部は、記者団に対し「韓国側が、どのような条件を付してきているかを見なければ、評価できない。感情で仕事はしないが、輸出管理と安全保障の問題をリンクさせたのは韓国であり、これまでの韓国側との問題を、まったく無かったことにはできない。韓国側が翻意した理由は分からないが、アメリカからのプレッシャーもあったのではないか」と述べました。

韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。

またキム第1次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。

こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだという認識を強調しました。

そのうえで、今回の韓国側の決断は、あくまでも暫定的なもので、「相当の期間続くことは許容できない」としています。

また「現在の状況の根本的な原因は日本側にある。両国の関係は、相変わらず厳しい」と述べ、韓国側は原則的立場を変えるつもりはなく、あくまでも日本側の歩み寄りが必要だという立場を重ねて示しました。

韓国政府が、GSOMIAの失効直前になって態度を変えた背景には、アメリカ政府による圧力に加え、日本側から一定の譲歩を引き出せたと国民向けに説明ができるめどが立ったと判断したことがあると見られます。

韓国政府は22日、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間はWTO世界貿易機関への提訴の手続きを停止すると発表しました。

日本政府は韓国向けの輸出管理に安全保障上の懸念があるとしてことし7月以降、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくしたほか、優遇措置をあたえる対象国から韓国を除外しました。

これに韓国は反発しましたが、日本はことし7月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。

一方韓国側は、日本の措置はWTO世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴する手続きに入り、日韓の2国間協議が2度にわたって行われました。

その後、韓国側から外交ルートを通じてWTOへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。

こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。

これについて経済産業省韓国政府が22日、GSOMIAの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。

貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年6月を最後に、3年以上、途絶えていました。

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見を開き、政策対話を再開する理由について「韓国からWTOプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べました。

また、GSOMIAとの関係については「輸出管理当局として判断した結果であり、GSOMIAとは全く性格が異なるものでGSOMIAとは全く性格が異なるもので一切関係ない」と話しました。

梶山経済産業大臣は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を決めたことについて記者団に対し「韓国からWTOへの提訴手続きを中断するとの通報があったのでそれを受けて、政策対話を再開することにした」と述べました。

そのうえで、「GSOMIAは所掌外なのでコメントは控えるが今までどおり適正な輸出管理をするということで対応していく。先のことは予断をもって答えられないがいろんな政策対話をしていく」と述べました。

政府はことし7月、半導体有機ELパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに8月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が3年以上、開かれていないことを挙げていました。

これに対して韓国側は猛反発します。7月に輸出管理を厳しくした直後に、両国の事務レベルの会合が開かれましたが、会合そのものの位置づけや終了後の発表内容などをめぐって大きな食い違いが生じ、互いに反論するなどして両国の信頼関係が損なわれる事態となりました。

一方、韓国は8月、日本の措置を理由に日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について破棄の決定を発表しました。

さらに、韓国は9月、日本の措置は韓国だけをねらった差別的な措置だと主張し、WTO世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOへ提訴する手続きに入りました。

これを受けて、先月11日に1回目の2国間協議がスイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われました。日本側が、韓国向けの輸出管理の強化は安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国側はWTOルール違反だとする主張を譲らず、平行線のまま協議が終わりました。

今月19日には2回目の2国間協議が行われましたが、日韓両政府は従来の主張を繰り返し、歩み寄りはありませんでした。

協議が再び平行線に終わったことで、韓国向けの輸出管理を強化した日本の措置について、韓国政府がWTOの裁判所にあたる小委員会での審理を求めて提訴するかどうかが焦点になっていました。

超党派の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣はNHKの取材に対し、北朝鮮問題をはじめ北東アジアは不安定な状況にあるので韓国政府が建設的な対応をしたことはよかった。日韓の間には『徴用』をめぐる問題もあり、引き続き、韓国政府が賢明な判断をして、すべての問題が解決されることを期待したい」と述べました。

政府関係者は記者団に対し、「安全保障をめぐる日米韓3か国の連携を考えればGSOMIAによって補完できる重要な情報もあるため今回の結果はよかったのではないか。ただ、輸出管理をめぐる日本の立場には一切変わりはない」と述べました。

ソウル中心部には、市民団体のメンバーおよそ20人が集まり「GSOMIAは完全に終了させろ」とか「アメリカは干渉するな」などとシュプレヒコールを上げて、破棄を訴えていました。

集会に参加した30代の男性は「GSOMIAの終了を決めたのは日本の経済報復措置や『徴用』をめぐる問題、そして、安全保障上、信じられないためだ。そんな日本と軍事情報を共有するのは話にならないし、当然、終了すべきだ」と話していました。

また別の30代の男性は「アメリカがGSOMIAの延長を強く求めていて、韓国大統領府が圧力を受けているようだ。アメリカに内政干渉はやめてほしいという意味で行動している」と話していました。

一方ソウル市内の繁華街では、50代の女性は「GSOMIAを破棄すれば、日本から得られる情報もなくなる。そうすると韓国は孤立してしまう」と話していました。

また30代の男性は「お互い利害関係があったから始めたと思うので、ずっと維持すべきだと思う」と話していました。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、22日発表した世論調査では、GSOMIAの破棄を決めたことについて「正しい」と答えた人が51%「正しくない」と答えた人が29%となっています。

日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、中国外務省の耿爽報道官は、22日の記者会見で「他国と軍事協力を実施したり終了させたりすることは主権国家の権利だ」とする一方、「2国間の軍事的な取り決めは地域の安全や朝鮮半島の平和プロセスの進展に役立つべきで、第三国の利益を損なってはならない」と述べ、仮に協定が延長されたとしても中国などを標的として軍事協力を進めないようけん制しました。

耿報道官は、3年前にGSOMIAが締結された際は「北東アジアに不安定要素をもたらす」と批判していて、背景には日米韓が連携を強化して中国に対処することに警戒感を抱いていることがあるとみられます。

韓国・李泳禧(リ・ヨンヒ)財団の李泳禧賞審査委員会は18日、今年の第7回李泳禧賞受賞者に元朝日新聞記者で、韓国・カトリック大兼任教授の植村隆が選ばれたと発表した。

 同賞は真実の追求に努めたメディア関係者などに授与されるもので、植村氏は旧日本軍の慰安婦被害者である金学順(キム・ハクスン)さん(1997年死去)の証言を確保し、91年8月11日付の朝日新聞で記事にした。

 この記事の3日後に金さんの記者会見が行われ、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と賠償を要求する国内外の運動につながった。 

 これに対し日本の右翼勢力は植村氏の転職を妨害するなど、植村氏とその家族に圧力を加えた。

 植村氏は著書「真実 私は『捏造記者』ではない」を発表し、日本の右翼勢力からの非難や脅迫に反論したほか、自身を誹謗(ひぼう)中傷したメディアなどを相手取り訴訟を行っている。

 審査委員会は歴史修正主義を掲げた安倍政権が慰安婦問題や強制労働問題などの歴史に対する一切の反省を拒否し、韓日間のあつれきを引き起こす今、植村記者に声援を送るのは李泳禧先生が生涯を捧げて追求してきた北東アジアの平和のための道」と説明した。

 植村氏は受賞について、負けずに頑張れという韓国ジャーナリズム界からの激励と考えるとし、この受賞を機に韓国と日本のリベラル勢力の交流が一層深くなることを願うと話した。

 授賞式は来月4日午後に韓国プレスセンター(ソウル市中区)で、李泳禧氏の死去9年の追悼行事とともに開かれる。受賞者には賞牌(しょうはい)と賞金1000万ウォン(約93万円)が贈られる。

国連安全保障理事会はおととし、北朝鮮核兵器弾道ミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国に対し来月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還するよう求めています。

アメリカ政府がことしまとめた報告書によりますと、海外で働く労働者によって北朝鮮年間数百億円を得ていて、中国やロシアを中心に合わせておよそ10万人が海外で働いているとしています。

期限まで残り1か月となりましたが、北朝鮮と国境を接する中国東北部遼寧省丹東では今週も北朝鮮のレストランで北朝鮮の女性従業員が働いているのが確認されました。

また、同じ東北部の吉林省にある工場でも少なくとも数百人の北朝鮮労働者が通勤する様子が確認され、送還がどの程度実行されているのか具体的には分かっていません。

中国外務省は、国連の決議にのっとって対応するとして送還する立場を示していますが、北朝鮮の反発も予想される中、友好国の中国やロシアも決議を履行するのか対応が注目されます。

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香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性は、ことし8月、中国の深※センに出張した際、売春の客になったとして警察に拘束され、15日後に釈放されましたが、イギリスのラーブ外相は20日、声明を発表し、男性は拘束中に拷問に等しい扱いを受けたとして、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、「中国の警察当局は男性の合法的な権利を保証し、男性は違法行為を自供した」と述べたうえで、「男性は香港市民で、中国内部の問題であり、イギリスの抗議は全く道理が無い」として、抗議をはねつけました。

さらに、中国の国営メディアは、ネット上で、警察から提供を受けたものだとして、男性が売春の客になる現場だとする監視カメラの映像と、警察の取り調べに対して罪を認めているところだとする映像を伝えました。

中国政府としては、イギリス側をけん制するとともに、拷問の有無の問題から焦点をずらすねらいもあると見られます。

※「セン」は土へんに川

アメリカ議会上院と議会下院では、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を20日までにそれぞれ可決しました。

この法案は香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容です。

法案可決を受けて、アメリカ議会のペロシ下院議長ら共和・民主の議員たちが21日、記者会見し、トランプ大統領に対して直ちに署名して法案を成立させるよう求めました。

この中でペロシ議長は「法案の成立で、アメリカが自由と正義の側に立つことを示す。アメリカは自由を愛する香港の人々を支持する」と述べ、法案成立の必要性を訴えました。

この法案をめぐって中国政府は、法案が成立すれば報復措置をとる構えを示していて、中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、法案に署名するか明らかにしていません。

ただ、法案は与野党から圧倒的な支持を得ていることから、アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が法案に署名する見通しだと伝えていて、大統領の判断に注目が集まっています。

香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452議席を市民の直接投票で選ぶもので、すべての選挙区で親中派と民主派の候補者が争う構図となる中、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点です。

投票日を24日に控える中、21日も候補者や政党の幹部らが各地で集会や街頭演説を行って支持を訴えました。

このうち、区議会で最大勢力の親中派の政党は決起集会を開き、政党のトップが「一国二制度を守るため、ともに戦おう」と訴えたあと、候補者全員で気勢を上げました。

集会に参加した30代の男性は「選挙が公平、公正に行われ、香港にかつての輝きを取り戻してもらいたい」と話していました。

一方、民主派の政党も合同で集会を開いたほか、候補者らが街頭で香港の警察を批判するビラを配ったり、選挙カーから「みんなの投票で、暴政を蹴り飛ばそう」などと訴えたりしていました。

ただ香港政府は、デモ隊と警察との激しい衝突が相次いだことから、選挙の安全が確保できなければ延期もありうるとしています。

大勢の若者が立てこもった香港理工大学ではいまも数十人の若者らが校内にとどまるなどしていて、選挙が予定どおり行われるどうかは依然、予断を許さない状況です。

マレーシアのクアラルンプールを訪れたのは、抗議活動をする大勢の若者が立てこもった香港理工大学の学生団体の幹部、李考軒さんで、21日夜、現地の学生団体との会合に出席しました。

会合には20人が出席し、李さんが大学内には今も100人ほどの学生が残っていることなどを説明しました。

李さんは24日に迫った区議会議員選挙について「若い世代の有権者の影響力はますます大きくなっている」と述べ、国際社会からの支持の拡大が選挙に向けた追い風になると訴えました。

また、会合では立てこもりを続ける学生とテレビ電話でつなぎ中国共産党は、仁義も道徳もないので、香港の状況はもっと悪くなる」と述べ、抗議活動を抑え込もうとする香港政府の対応を強く非難しました。

そして、抗議活動を行っているのは香港の人々の権利を守るためだとして今後も活動を続けていくことに理解を求めました。

李さんは「今回の選挙では、若い人たちの考えと民意が反映されるだろう」と話していました。

香港では、一連の抗議活動で初めての死者が出て以降、警察や政府に対する抗議活動が激化し、このうち香港理工大学では、一時、1000人以上の若者が構内に立てこもる事態になりました。

香港メディアによりますと、22日未明も投降する若者が相次いだということで、構内にいる若者は減り続けていますが、現在も数十人程度がとどまっているとみられています。

大学周辺では22日も警察が厳重な警戒を続けていて、隣接する博物館が臨時に休館したり、複数の店舗が営業を取りやめたりするなど、市民への影響も出ています。

香港では区議会議員選挙が、24日行われるのを前に、SNS上には、警察などとの無用な衝突は避けるべきだとして、過激な行動を控えるよう呼びかける投稿が広がり、デモ隊と警察の衝突は沈静化しています。

香港メディアによりますと、3日前の19日未明にデモ隊と警察の衝突で警察が催涙弾を放って以降、催涙弾が使用された衝突は起きていません。

香港政府は安全が確保できなければ選挙の延期もあり得るとしていて、このまま沈静化した状態が続き、選挙が予定どおり行われるか注目されます。

香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452議席を市民の直接投票で選ぶもので、香港で行われる選挙の中では最も民意を反映しやすいとされています。

今回の選挙には合わせて1090人が立候補し、香港メディアによりますと、このうち政府寄りの親中派がおよそ450人、民主派がおよそ500人となっています。

今回は抗議活動に参加している民主派の若者たちが相次いで立候補し、すべての選挙区で親中派と民主派の候補者が争う構図になっています。

また、事前の有権者登録では、新たに40万人以上が登録するなど有権者の関心も高くなっています。

現在の議席親中派がおよそ7割に対し、民主派がおよそ3割と、親中派が圧倒的に大きい勢力となっていますが、政府への批判が強まるなか、民主派がどの程度、議席を伸ばすのかが焦点です。

九龍半島の繁華街では、民主派や親中派それぞれを支持する声が聞かれました。

このうち30代の女性は、「私は今回、人生で初めて投票に行こうという気持ちになりました。香港の政策に影響を与えている親中派の議員を排除するためです。香港の民主主義や自由、法治を大切にする議員に当選してほしい」と話していました。

一方、60歳の男性は、「民主派にも親中派にも不満を持っていますが、今回は親中派に投票します。親中派がどんなにだめでも香港社会は安定するでしょう。民主派では香港社会は不安定なままです」と話していました。

24日行われる区議会議員選挙を前に、香港警察のトップのトウ炳強局長が22日記者会見し、選挙当日は600余りのすべての投票所に警察官を目立つように配置するなど警備態勢を強化することを明らかにしました。

香港では、警察による抗議活動に対する取締りが暴力的だなどとして市民が反発を強めていて、警備の強化には懸念の声が上がることも予想されますが、トウ局長は「警察の目的は市民が安全に投票を行えるようにするためだ」と強調しました。

また、香港理工大学の校内にとどまっている若者たちに対しては、「非常に厳しい環境になっており、平和的に解決するために速やかに出てきてほしい」と呼びかけました。

(トウは 登に おおざと)

香港の区議会議員選挙について、中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「一連の抗議活動をどう総括するのか、一種の“市民投票”の意味合いがある」と述べ、選挙の結果は抗議活動への市民の支持の度合いを図る指標になるという見方を示しました。

そのうえで、これまで親中派がおよそ7割、民主派がおよそ3割だった議席の割合について、民主派が全体の半数程度か過半数まで議席を伸ばせるかが一つの目安だと指摘し「そうなった場合には相当、民意が反発していることを意味し、民主派は自分たちの運動が正しかったとして政府に対する要求を強めていくと思う」と述べています。

一方で、議席に大きな変化がなかった場合については、「抗議活動がそれほど市民の支持を得ていなかったとして、若者たちの間に敗北感が広がる可能性がある。このところの抗議活動で大勢の人が逮捕されたこともあり、活動自体は一時的に収束するか勢いがなくなると思う。ただ、抗議活動の根底にある怒りや不満、絶望感はなくならないだろう」と述べました。

また、選挙の実施については「選挙をやらなければ抗議活動が加速し不満が強まる可能性もあり、中国や香港の政府は実施しないリスクのほうが大きいと判断していると思う」と述べ、予定どおり実施される可能性が高いと指摘しています。

アメリカ海軍第7艦隊はNHKの取材に対し、南シナ海20日、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島ミスチーフ礁の周辺でアメリカ海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「航行の自由」作戦を行ったと明らかにしました。

さらに、21日は南シナ海西沙諸島、英語名・パラセル諸島の周辺で駆逐艦「ウェイン・マイヤー」が同じ作戦を行ったことも明らかにしました。

アメリカ軍が航行の自由作戦を2日連続で行うのは異例です。

第7艦隊は、中国がミスチーフ礁について主権を主張するなどしているのは国際法で認められないとしたうえで、今後も作戦を行っていくと強調しました。

アメリカと中国は今週、タイで国防相会談を行いましたが、エスパー国防長官が軍事拠点化を進める中国を非難したのに対し、中国側は強く反発していて、2日連続の作戦によって中国を強くけん制した形です。

中国外務省によりますと、名古屋で開かれるG20の外相会合に合わせて王毅外相が22日から今月26日までの日程で日本を訪問します。

滞在中には、茂木外務大臣など日中両国の閣僚が参加して文化交流や青少年交流の強化に向けた初めての会合を開催するということで、耿爽報道官は21日の記者会見で「意見の違いを適切にコントロールしながら協力分野を拡大し、両国関係のよい勢いをさらに強化していきたい」と強調しました。

中国としては、来年春に予定されている習近平国家主席国賓としての日本訪問を前に政治や経済分野だけでなく幅広い分野の交流を活発化させることで、訪日に向けた環境整備を進めるねらいもあると見られます。

このほか、王外相はG20の外相会合などで自由貿易の推進について意見を交わすとしていて、貿易摩擦などを巡ってアメリカと激しく対立する中、中国の立場への支持を呼びかける方針です。

#日中友好

ロイター通信などの欧米メディアによりますと、中国の習近平国家主席は22日、北京を訪れたキッシンジャー国務長官ポールソン元財務長官など、アメリカの政財界の関係者が出席した経済フォーラムに出席しました。

この中で習主席は、第1段階の貿易協定の署名に向けて協議が続く米中の貿易交渉をめぐり、「互いの尊重と平等という基礎のもとに、第1段階の合意に向けて努力したい」と述べ、合意に前向きな姿勢を示しました。

一方で、習主席は、「貿易戦争はしたくないが、おそれもしない。必要なら反撃するが、貿易戦争が起きないよう積極的に取り組んでいる」と述べて、安易な妥協をしないという立場も示しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領20日、「私の望んでいるレベルに達していない」と述べ、アメリカのメディアも年内の合意は難しいのではないかと伝えていただけに、習主席の発言に注目が集まっています。

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フランシスコ法王はローマ法王としては35年ぶりにタイを訪れていて、21日夜は首都バンコクにある国立競技場でミサを行いました。

タイのカトリック教会の信者は人口の1%未満ですが、当局によりますと、参加者は付近の施設も合わせておよそ6万人に上りました。

冒頭、フランシスコ法王がオープンカーに乗って場内をまわると、法王のイラストが入ったTシャツを着ている人や、タイとバチカンの国旗を手にした人たちから歓声があがっていました。

タイをはじめ東南アジアでは、女性や子どもを強制的に働かせたり売春させたりする、いわゆる「人身売買」の被害が世界でも特に深刻だとされていて、フランシスコ法王はミサの中で「売春や人身売買の犠牲になり、人間の根源的な尊厳を傷つけられている女性や子どもたちが思い浮かぶ」と述べました。

そのうえで、こうした弱い立場の人たちはだれもが同じ家族の一員だとして支援を呼びかけました。

ミサと一連のイベントは合わせて2時間半におよび、フランシスコ法王は途中、両脇を抱えられて歩くなど疲れを見せる姿もありました。

フランシスコ法王は23日、タイを出発して日本に向かいます。

フランシスコ教皇ローマ教皇としては35年ぶりにタイを訪れていて、22日はバンコク近郊にある教会を訪問しました。

国民の9割以上が仏教徒のタイですが、国内にカトリック教会が設立されてから350年と歴史は古く、教会では地元の子どもたちや修道女など大勢がフランシスコ教皇を歓迎しました。

フランシスコ教皇はオープンカーに乗って教会の敷地内をゆっくりと移動し集まった人たちにあいさつをしていましたが、現地は30度を超える暑さで時折、強い日ざしにまぶしそうにしながらも終始、笑顔を絶やしませんでした。

教会では神学生らが参加する集いが開かれ、修道女を目指す女性が家族の誰もが仏教徒の中で葛藤を抱えながら学んでいることを打ち明けると、フランシスコ教皇「私たちの信仰が外国人の宗教と受け取られないようにタイに溶け込んだものにしなければなりません」と語りかけていました。

フランシスコ教皇は23日朝、タイを出発して日本に向かい、夕方に羽田空港に到着し、24日に被爆地の長崎と広島を訪れます。

そして25日の月曜日には東京で東日本大震災の被災者と会うほか東京ドームでのミサなどを予定しています。

フランシスコ教皇の来日にあわせ、警視庁や広島、長崎両県警は、合わせておよそ1万人の態勢で警備にあたることにしていて、22日は、首都高速道路湾岸線の大井パーキングエリアで警視庁の警察官がゴミ箱や側溝の中に不審なものが置かれていないか確認していました。

警視庁は教皇が滞在する千代田区にあるローマ教皇庁大使館や、立ち寄り先に警備の部隊を配置するほか、周辺で車両の検問を行って警戒することにしています。

また、不審なドローンに対処する専門部隊や、テロなどが起きた際に銃器で対応する部隊、それに臨海部で水上バイクに乗って対応する部隊を配置するほか、多くの人が集まる東京駅などのターミナル駅ではパトロールを強化することにしています。

フランシスコ教皇は、23日からローマ教皇として38年ぶりに来日し、24日は被爆地の長崎と広島を訪れるほか、25日には東京で天皇陛下との会見や東京ドームでの大規模なミサが予定されています。

【11月23日 午後】
▽タイから東京に到着

【24日 午前】
▽東京から長崎へ移動
▽爆心地公園で核兵器廃絶に向けたメッセージ
▽西坂公園で日本26聖人に祈り

【24日 午後】
長崎県営野球場でミサ
広島へ移動
▽平和のための集会でメッセージ
東京へ移動

【25日 午前】
東日本大震災の被災者と面会
天皇陛下と会見

【25日 午後】
▽東京ドームでミサ
▽安倍首相と会談

【26日 午前】
上智大学でスピーチ
▽東京を出発しバチカン

フランシスコ教皇核兵器廃絶に向けた取り組みに力を入れていて、被爆地の長崎で核廃絶に向けたメッセージを打ち出します。

教皇が爆心地で献花する花を手渡すのは、長崎の被爆語り部、下平作江さん(84)です。下平さんは50年近くにわたって、長崎を訪れる修学旅行生などに被爆体験を語り、核廃絶を訴え続けています。

下平さんは当時の状況について、「1発の原子爆弾で、たくさんの尊い命が、『助けて』の『た』の字も言えないで死んでいった。生き残った者たちが探そうと思っても、無残な姿で、自分の親もきょうだいもわからなかった」と話していて、その惨状をフランシスコ教皇に伝えたいと考えています。

そして、フランシスコ教皇が爆心地で述べる核廃絶のメッセージについて、「漠然と『ダメだダメだ』と言っても、『何がダメなのかわからない』となってしまう。しっかりわかるように伝えていただいて、それを私たちが受け止めて、1歩1歩平和な道に向かって、前進していけたらいいなと思っています」と述べました。

フランシスコ教皇は長崎のあと、38年ぶりに被爆地の広島を訪れ、広島市平和公園で開かれる「平和のための集い」に出席してスピーチを行う予定です。

集いには被爆者などおよそ2000人が出席する予定で、会場の平和公園では22日から設営が始まり、作業員らが出席者の席や照明を設置するなど準備が進められています。

平和公園では、24日午後1時から立ち入りが制限され、原爆資料館が一時休館となるほか、周辺の道路でも24日午後6時から2時間、交通規制が行われ、厳戒な警備態勢がとられます。

近くの平和大通りなどには交通規制を知らせる看板が立てられ警察や広島市などが理解と協力を呼びかけています。

市内に住む90代の被爆者の男性は「広島を見ていただいて、核兵器は作ることも持つこともだめだと世界に発信してもらえると期待しています」と話していました。

フランシスコ教皇に2度面会したことがある聖心女子大学学長の高祖敏明さんは、上智大学を運営する法人の理事長を務めていた平成25年と平成26年の2度にわたり、バチカンやローマでフランシスコ教皇と面会しました。

このときの印象について高祖さんは「やさしくて自然と笑みがこぼれてくるような、非常に温かい印象の方でした。昔からの友達のように迎えてくださったので、お目にかかった時から打ち解けることができるような感じがしました」と振り返りました。

その際、高祖さんは、フランシスコ教皇に日本を訪れて若者にメッセージを送ってほしいと依頼したということです。

高祖さんは「フランシスコ教皇は、いま自分がいるところから出かけていく、異文化だったところに橋をかけていくということを非常に強調されています。日本では、宗教はプライベートな空間の信仰の世界で、政治や経済とは別だと考えられていますが、フランシスコ教皇から見ればそれはみんなつながっています。『すべての命を守るために』とおっしゃっていますが、環境問題、核兵器や平和の問題、死刑廃止の問題、行き過ぎた経済の問題など、すべての行動がそのことばに集約されていると思います」と話しました。

フランシスコ教皇は、訪日前に公開したメッセージで日本に対し「皆さんの国は戦争がもたらす苦しみについてよく知っています。人類の歴史において核兵器による破壊が二度と行われないよう皆さんとともに祈ります」と述べ、被爆地で核兵器の廃絶を訴える考えを示しました。

高祖さんは、1人でも多くの若者が、こうしたフランシスコ教皇のメッセージに触れてほしいとしていて「フランシスコ教皇の出身のイエズス会は、若者の教育は世界の変革だとしています。現代の世界から未来に向けたメッセージを発せられると思いますので、それが若者たちを鼓舞して自分たちも世界に向けて頑張っていこうという力になってほしい」と話していました。

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この疑惑は、トランプ大統領がことし7月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるもので、野党・民主党は、議会下院で弾劾に向けた調査を進めています。

21日、5日目となる議会の公聴会では、ウクライナにあるアメリカ大使館のホームズ参事官が、電話会談の翌日に行われたトランプ大統領とソンドランドEU大使との電話でのやり取りについて証言しました。

それによりますと、トランプ大統領は電話で「彼は捜査をするのか?」と述べ、ゼレンスキー大統領に対し、バイデン氏の息子が勤めていた会社の捜査を行うことを要求していたということです。

そのうえでホームズ氏は「私の明確な印象は、大統領が軍事支援を保留していたのは、ウクライナに捜査をするよう圧力を強めるためのものだった」と述べ、ウクライナへの軍事支援が当時、一時停止されたのは捜査に応じさせるための圧力だったとの認識を示しました。

また、公聴会ではホワイトハウスで欧州・ロシア上級部長を務めたヒルも証言し、ことし7月に、ウクライナ政府に捜査を要求する計画を耳にした際、「不適切だ」と考え、当時のボルトン大統領補佐官も「麻薬の取り引きには関わらない」と述べて、外交を政治利用する不正な行為だとの認識を示していたことを明らかにしました。

トランプ大統領はこれまで、ウクライナに対し「何も求めていない」と述べ、自身の潔白を主張していますが、民主党公聴会で得た一連の証言は大統領の不正への関与を示すものだとして、攻勢を強めるものとみられます。

この疑惑はトランプ大統領がことし7月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるものです。

弾劾に向けた調査を進める民主党は議会下院で21日まで5日間にわたり公聴会を開き、全米に生中継されるなか、政府高官ら合わせて12人が証言しました。

20日には疑惑のカギを握るとされるソンドランドEU大使が「見返りがあったかどうか聞かれれば、答えはイエスだ」などと述べ、トランプ大統領側がウクライナに対し、首脳会談の見返りにバイデン氏らをめぐる捜査を要求していたと証言するなど、一連の公聴会では外交が政治目的のために利用されていたと指摘する証言が相次ぎました。

民主党ペロシ下院議長は21日、記者会見しトランプ大統領が個人的な利益のために政権を利用した証拠は明白だ」と述べ、一連の証言を通じて大統領の不正に関する明白な証拠を得られたという認識を示しました。

今後、民主党側は公聴会で得られた証拠をまとめたうえで、弾劾訴追を決議するための弾劾条項を起草する権限を持つ司法委員会に送り、来月にも下院本会議で弾劾訴追に踏み切る構えです。

一方、トランプ大統領と与党・共和党「いずれの証言にも信用性はない」などとして徹底抗戦を続ける方針で、来年の大統領選挙を見据えて与野党の駆け引きが激しさを増しています。

弾劾に向けた調査を行う下院の情報委員会は今後、一連の公聴会での証言を総括したうえで報告書にまとめ、司法委員会に送付します。司法委員会は報告書をもとに弾劾訴追を決議するための弾劾条項を起草します。

ただ今回の一連の公聴会ではポンペイ国務長官ホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行、さらにボルトン前補佐官など、トランプ政権幹部らの関与についての証言が相次いだことから、民主党側は証拠をさらに固めるために司法委員会での取りまとめ作業と並行する形でこうした幹部らにも証言を求めるものとみられています。

弾劾条項は司法委員会での決議を経て民主党過半数を握る下院本会議に送られることになっており、アメリカのメディアは来月のクリスマスの前までに民主党が弾劾訴追に踏み切る可能性があると伝えています。

訴追されると今度は議会の上院で弾劾裁判が開かれることになります。今の議会上院は与党・共和党が多数派を占めるため、大統領が罷免される3分の2以上の賛成を得るのは容易ではないとみられています。

民主党としては仮に大統領を罷免できなくても、公聴会や弾劾裁判を通じてトランプ氏の大統領としての適正に疑義を投げかけ、世論を味方につけることで来年秋の大統領選挙に向け流れを引き寄せたい考えです。

また来年2月からは党の候補者を選ぶ予備選挙が始まるため、民主党は弾劾裁判が長期化して有権者の関心が予備選挙に向かないことは避けたい考えで、一連の弾劾手続きをスピード感を持って進めたいものとみられます。

一方、トランプ大統領と与党・共和党「そもそも、ウクライナ側がトランプ大統領から圧力を受けたことを否定している」として、弾劾手続きは民主党による「政治ショーだ」と主張し、徹底抗戦する構えです。

さらに仮に上院での弾劾裁判で訴えが否決されれば、トランプ大統領は「無実が証明された」と民主党への攻勢をかえって強める可能性もあります。

ウクライナ疑惑をめぐる公聴会は、アメリカの4大ネットワークと呼ばれる主要テレビ局すべてが全米に生中継し、大きな関心を持って伝えられました。

テレビの視聴率などのデータを提供する調査会社ニールセンによりますと、今月13日の第1回目の公聴会では、累計でおよそ1380万人が生中継か時間差放送を見たと推計しています。

一方、公聴会の評価や弾劾調査への支持不支持は、大きく分かれています。

政権に批判的とされるメディアは「トランプ大統領が支援と引き換えにウクライナに調査を要求していたとその場にいた政府関係者が証言した」として、不正の疑いが濃くなったと評価しています。

そのうえで、民主党トランプ大統領の行為を「贈賄にあたる」と見ているとして、議会下院で大統領が訴追され、上院で弾劾裁判が開かれる公算が強まったという見通しを伝えています。

これに対し、トランプ大統領がたびたびコメントを引用するFOXニュースは公聴会で証言した政府関係者は電話会談に立ち会っていたが、トランプ大統領と直接、会話したことがない」として証言の信用性を問題視しました。

そして、ウクライナのゼレンスキー大統領が『圧力を受けていない』と言っている以上、議会での調査に意味はない」として、調査を早期に終えるべきだと主張しています。

専門家は、こうしたメディアでの論調の差が国民の政治ニュースの受け取り方の違いを現しているとして、アメリカの分断を象徴していると指摘しています。

こうした見方の差は、弾劾の支持不支持にも現れていて、各種世論調査の平均値では21日現在、トランプ大統領の弾劾に賛成する人が48%、反対する人は44.7%とほぼきっ抗しています。

内訳を見てみますと、民主党支持者の8割以上が弾劾を支持しているのに対して、共和党支持者では9割が弾劾に反対しています。

また、トランプ大統領の支持率も、公聴会の前は44%、公聴会の後は44.3%とほぼそのままで、「岩盤」とも表される支持層の底堅さを物語っています。

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イギリスの最大野党・労働党のコービン党首は21日、イギリス中部のバーミンガムで来月12日に行われる総選挙にむけて公約を発表しました。

この中でコービン党首は、政権交代が実現すればEUと新たな離脱条件をまとめたうえで、その条件を元に6か月以内に再び国民投票を行う方針を明らかにしました。

また公約では、気候変動対策への投資を行うことや、鉄道や郵便事業、水道事業を国有化し利用料の負担を軽減するとしています。

さらに上位5%の富裕層のみに増税を行い公営住宅の増設などに取り組むことを盛り込んでいます。

コービン党首は、保守党が続けてきた緊縮策が公共サービスの質の低下を招いたと批判したうえで「これは希望の公約だ。労働党はいつも皆の味方だ」と訴えました。

最近の世論調査で、労働党の支持率は与党・保守党を10ポイント以上下回っていますが、環境問題に敏感な若い世代を中心に気候変動対策を訴える労働党への支持が高い傾向がみられ、今後、多様な層を取り込むための選挙戦を展開するものとみられます。

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#brexit

ドイツのミュンヘンにある企業が主催して今月20日に始まったインターネットのオークションには、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツが使っていたたばこケースやナイフ、旗などが出品されました。

このうち、ヒトラーのシルクハットは、5万ユーロ、日本円でおよそ600万円で落札されたほか、ヒトラーの愛人、エバ・ブラウンのドレスは、予想された額の2倍に当たる4600ユーロ、日本円でおよそ55万円の値がつきました。

一方で、このオークションをめぐっては、批判の声もあがっていて、ユダヤ教徒の団体は、ナチスに多くのユダヤ教徒が虐殺された立場から、ドイツの主要な政治家に対して公開書簡を出し、こうしたオークションを禁止するよう求めました。

ユダヤ教徒の団体は、公開書簡のなかで、「オークションで売買することに法律的に問題はなくとも、倫理的に問題がある」と指摘したうえで、「今回のオークションは、人々にナチスを賛美し、追従する機会を与えかねない」と、懸念を表明しています。

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イスラエルの検察当局は21日、ネタニヤフ首相が地元の通信業者に対し、便宜を図る見返りに傘下にあるネットメディアで政権に好意的な報道をするよう要求していたとして首相を収賄や背任などの罪で起訴すると発表しました。

ネタニヤフ首相は記者会見し「でたらめの事実に基づいて政権転覆を図るクーデターの試みだ。私が責任をもってこの国を率い続ける」と述べて無罪を主張し、辞任する考えはないことを強調しました。

イスラエルの法律では、首相は有罪が確定するまで職にとどまることができますが、起訴は政治的に大きな打撃となります。

イスラエルではことし2度、総選挙が行われましたが、ネタニヤフ首相の与党陣営と野党勢力は、いずれも過半数議席を確保できず、連立交渉も難航し、新しい政権が発足する見通しはたっていません。

このためネタニヤフ政権が暫定的に続いていますが、首相が起訴されたことで、今後の連立交渉や、それが不調に終わって3度目の総選挙が行われた場合は、ネタニヤフ首相に逆風が吹くことになりそうです。

ウィーンに本部があるIAEAでは21日、理事会が開かれ、イランの核開発問題などについて協議しました。

この中でIAEAのフェルータ事務局長代行は、イランが今月に入って、中部フォルドゥの地下の核施設で、核合意で禁止されているウランの濃縮活動を開始したことや、プルトニウムの抽出に使用されるおそれがある重水の量が、核合意で制限されている規定を上回ったことを確認したと明らかにしました。

さらにイランがIAEAに申告していない国内の施設から微量の天然ウランが検出された問題で、イラン側からいまだに十分な情報が提供されていないと指摘したうえで、来週、IAEAの高官や専門家チームを派遣し、イラン側と協議する考えを示しました。

フェルータ事務局長代行は記者会見を開き、「時間と、イランの完全な協力が重要になっている」と述べ、イランに速やかに説明責任を果たすよう求めました。

また理事会ではアメリカの大使が「イランはこれまでもわれわれをだましてきた」と非難したほか、EUの代表も強い懸念を示すなど、イランが核開発のレベルを強めていることに懸念の声が一段と高まっています。

イランのガリブアバディ大使はアメリカが一方的に核合意を離脱してイランに経済制裁を科したことが現在の事態を引き起こしたと強く非難しました。

また、IAEAに申告していない国内の施設から天然ウランが検出された問題については「イランはIAEAに対して、協力と透明性を示し、査察やサンプルの採取なども許可してきた。いま、IAEAとイランとは協力のさなかにあり、この件について早まった結論を出すことは避けなければならない」と述べて、この問題をイランへの圧力として政治利用にすべきでないとし、アメリカなどをけん制しました。

この報告書はアメリカ国防総省の監察官が先月までの4か月間、過激派組織ISの掃討作戦の状況について調査し、議会に向けてまとめたものです。

それによりますと、先月、ISの指導者、バグダディ容疑者がアメリカ軍の軍事作戦によって死亡したことについて「ISにとって重大な打撃ではあるが、組織の復活を妨げるほどの影響はないとみられる」として、影響は限られていると分析しています。

そのうえで、ISは先月のトルコによるシリアへの侵攻やシリア北部からのアメリカ軍の撤退に乗じて「組織を再構築し、外国でテロを行うための能力を強化しようとしている」として、欧米などを標的にテロを起こすおそれがあると警鐘を鳴らしています。

トランプ大統領は来年の大統領選挙をにらんでアメリカ国内の支持層を意識し、バグダディ容疑者の死亡をみずからの成果としてアピールするとともに、シリアからのアメリカ軍の兵士の帰還を進める考えを示しています。

ただ、ISが勢いを取り戻したり、報復テロを起こしたりするのではといった指摘が相次ぐ中、難しい判断を迫られることになりそうです。

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月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、22日の関係閣僚会議で11月の内容をまとめました。

それによりますと「雇用情勢」では、有効求人倍率は高い水準にある一方で、製造業などで新規の求人の数が減少しているため、これまでの「着実に改善している」から「改善している」という判断に下方修正しました。

雇用情勢の下方修正は5年ぶりです。

また「企業収益」も、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で、製造業の業績が悪化したことを反映して「高い水準にあるものの製造業を中心に弱含んでいる」という判断に下方修正しました。

一方「個人消費」は、「持ち直している」という判断を維持しました。

消費税率引き上げの影響については先月、家電製品や自動車の販売が落ち込みましたが、スーパーでは今月に入って販売が回復に向かっているとしています。

これらを踏まえて国内の景気については「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、海外の経済については、中国やドイツなどの景気減速を受け3か月ぶりに判断を下方修正し、今後も動向に注意が必要だとしました。

西村経済再生担当大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、雇用情勢の判断を下方修正したことについて「全体として労働需給が引き締まっているという評価に変わりはないが、世界経済の減速で製造業の生産が弱含み、新規の求人も下がってきているため、軽微な下方修正をした。こうした一部の弱さが実体経済に悪影響を及ぼさないよう、経済対策の取りまとめを進めている」と述べました。

また、消費税率引き上げによる消費への影響について西村大臣は「10月は販売の反動減が出ているが、台風の影響もあるので、よく分析する必要がある。日ごとや、週ごとの販売データなどを見ると、総じて消費の基調には変化がないという見方をしている。ただ先行きについては、消費者心理が低い水準にあるので注視していきたい」と述べました。

ウィーワークによりますと、アメリカを中心に世界で2400人の人員を減らす計画で、これは全社員の19%余りに当たります。

発表の中で、ウィーワークは「より効率的な組織を作るためだ」と述べ、人員削減と合わせてオフィス事業への経営資源の集中などによって事業の立て直しを進める方針です。

ソフトバンクグループから多額の出資を受けていたウィーワークは、経営体制のずさんさなどを指摘されてことし秋の株式の上場を断念した結果、資金繰りが悪化し、ソフトバンクから1兆円規模の追加の金融支援を受けました。

一方、ソフトバンクはこの追加支援のため、ことし9月までの中間決算が15年ぶりの営業赤字に転落しました。

今後、ソフトバンクは救済のための支援は行わない方針で、ウィーワークとしては、事業の立て直しが急務となっていますが、逆に経営再建がうまくいくかどうかがソフトバンク本体の今後の業績に影響を与えるだけに注目されています。

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筆記具メーカー「ぺんてる」をめぐっては、コクヨとプラスの双方が株式の取得を目指す争奪戦になっています。

すでにコクヨぺんてるの株式の過半数の取得を目指し、子会社にしたいと明らかにしています。

これに対して「プラス」は、「ぺんてる」の株主に対し、株式を買い取るために設立した会社を通じて最大で33.4%の株式を買い取る提案を行ったことを21日、明らかにしました。

この提案はぺんてるの経営陣も同意しており、友好的な資本参加だとプラスは説明しています。

関係者によりますと、プラスは提案どおり株式を取得できればぺんてるの株式を持ち続けたい友好的な株主と合わせて過半数をおさえることになり、コクヨによる子会社化を阻止できると考えているということです。

また、ぺんてるは株主に対して、コクヨからの株式の買い取りの要請に応じないよう文書で依頼している」としています。

プラスの株式の買い取り期間は来月10日までコクヨの買い取り期間は来月15日までで、株式を奪い合う水面下の攻防が続きそうです。

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9時ちょっと前に妻と家を出て、川越に向かう。東武池袋線川越駅には10時半に着いた。案外近い。

「小川菊」。川越で一番有名な鰻屋(妹談)である。ここで昼食をとることになっている。

「カフェ・エレバート」。ここで、食後のコーヒーを飲むことにしよう。

妻と妹はコーヒー(トアルコトラジャ)だけ。私は林檎のタルトとセットで注文。

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青森県の「味噌カレー牛乳せんべい」
秋田県の「あられんこ しょっつる味」
山口県の「ふぐ煎餅 辛子マヨネーズ味」
熊本県の「肥後太鼓」

21日から三重県を訪れている両陛下は22日午前9時すぎ、宿泊先の行在所がある伊勢神宮の内宮を出発し、それぞれ別の車で外宮に向かわれました。

沿道では21日に続いて何重にも人垣ができ、大勢の人たちが小旗を振ったり歓声をあげたりして天皇陛下と皇后さまを歓迎すると、両陛下は車の窓を開けて笑顔で手を振ってこたえられました。

両陛下は午前9時半前、衣食住や産業の守り神がまつられる外宮に到着し、それぞれ参拝に臨まれました。

天皇陛下は時折小雨の降る中、儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」に身を包み、ほろ付きの2頭立ての馬車に乗って参道を進み、外宮の中心の正殿がある正宮の前に到着されました。

そして宮内庁の幹部の先導で正宮の中に入り、木でつくられた屋根のある廊下を通って正殿に向かわれました。
この際、天皇陛下の前を歴代天皇に伝わる「三種の神器」の剣と曲玉を携えた侍従が進み、天皇陛下の上には「御管蓋(おかんがい)」と呼ばれるかさがかざされました。

このあと天皇陛下は正殿の前で玉串をささげて拝礼されたということです。

続いて午前11時半、皇后さまが十二単に身を包み、「おすべらかし」と呼ばれる髪型で車で正宮の前に到着されました。

馬に対してアレルギー症状のある皇后さまは馬車の代わりに皇室の重要な行事などで使われる車で参道を進まれました。

このあと皇后さまは天皇陛下と同じように正殿の前で拝礼されたということです。

両陛下は23日は皇室の祖先とされる「天照大神」をまつる伊勢神宮の内宮に参拝されます。

天皇皇后両陛下が伊勢神宮に参拝し、「即位の礼」と「大嘗祭」が終わったことを伝えられる儀式は前回、平成2年の時と一部で異なる点があります。

上皇さまの即位に伴う前回の同じ儀式では伊勢神宮の内宮と外宮それぞれの正宮の前で、秋篠宮さまと故高円宮さまが上皇さまを迎えて参拝の列に加わられました。また秋篠宮妃の紀子さま高円宮妃の久子さまが上皇后さまを迎えて同じように列に加わられました。

しかし今回は男性皇族の減少を理由に皇族方は参列されないことになりました。

また前回の儀式で、上皇ご夫妻は内宮と外宮の参道を馬車で進まれましたが、今回、馬に対してアレルギー症状のある皇后さまは馬車の代わりに自動車を使われることになりました。


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万年筆 パイロット カクノ ペン先ごとの太さ比較

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LAMY サファリが届いた!その1 万年筆

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LAMY サファリが届いた! その2 万年筆

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