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０ テレビ



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１ 天皇家


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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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弁護士会館地下のコンビニ、遂にオープンしましたね〜

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２ 科学

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#音喜多駿
#科学主義#ニセ科学
#日本維新の会

#百田尚樹
#監視カメラ
#ネトウヨ

#グレタ

アジア開発銀行は中尾総裁の後任を選ぶ選挙で、日本が推薦した財務省の浅川前財務官のほかに立候補者がいなかったため、加盟する68の国と地域による信任投票を行いました。

その結果、全会一致で浅川氏を次期総裁に選出したと２日発表しました。

浅川氏は61歳。1981年に当時の大蔵省に入省し、国際局長などを経て、2015年７月からことし７月まで４年間にわたって、国際金融部門の事務方トップの財務官を務めました。

アジア開発銀行は日本がアメリカとともに最大の資金拠出国で、歴代の総裁は日本から選ばれており、浅川氏は10人目の総裁として来年１月に就任する予定です。

アジア太平洋地域では経済成長による急速な都市化と頻発する自然災害への備えとして、インフラ整備を中心に資金の需要が高まっています。

しかしアジア開発銀行によりますと、今もこの地域でのインフラ需要に対して資金供給が毎年１兆7000億ドル不足していることから、浅川次期総裁にとっては融資の効率化や民間資金の活用などを進め、さらなる経済成長を後押しできるかが課題となります。

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異常気象は増えていない。災害の被害が増えた原因は都市化だから、デモよりインフラ整備が大事。【アゴラ】異常気象は増えているのか

#温暖化

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２ 政界再編・二大政党制

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#JR西日本#湖西線#北陸新幹線#京阪大津線

#家族主義

先月29日に亡くなった中曽根元総理大臣の通夜は、２日午後６時から、東京 文京区の寺で営まれました。

通夜には安倍総理大臣や大島衆議院議長のほか、二階幹事長など自民党の幹部らも参列しました。

これに先立つ自民党役員会で安倍総理大臣は「改めてご冥福をお祈りする。中曽根元総理大臣は憲法改正を一貫して訴えてきた。高い志を受け継ぎながら、政権与党としての責任を果たしたい」と述べました。

また、二階氏は記者会見で「誠に残念だが、国家や党のために活躍いただいた。謹んでご冥福をお祈り申し上げる。後日、お別れの会が開催されることになっており、総理大臣経験者は、過去の例では内閣と自民党の合同葬となるがいつどのような形で開催するかは、今後、ご遺族などと相談する」と述べました。

３日は密葬が執り行われます。

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２ 中国

香港では１日、アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを歓迎する大規模な集会が開かれたほか、主催者の発表で38万人が参加して、行政長官の直接選挙の導入などを求めるデモ行進が行われました。

一連の抗議活動では夕方以降、一部の参加者が警察に向かってレンガを投げたなどとして警察が催涙弾を発射しました。

香港メディアによりますと、夜になってからは若者らが火炎瓶を投げたり、中国寄りと見なされた飲食店を壊したりしたということです。

香港では、区議会議員選挙を控えた先月19日以降、10日余り警察とデモ隊の大きな衝突は起きていませんでしたが、選挙のあと、初めての週末となった１日と11月30日は、警察が再び催涙弾を使って強制排除に乗り出す事態となっています。

先月24日の区議会議員選挙では、政府に批判的な立場をとる民主派が圧勝しましたが、香港政府は市民のさらなる要求には応じない姿勢を崩しておらず、多くの市民がいらだちを募らせています。

今月８日には、100万人規模のデモを主催した民主派団体が再びデモを計画していて、政府や警察の対応次第では、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。

香港では先月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、初めての週末となる11月30日と12月１日、各地で抗議活動が行われ、このうち香港島では、アメリカで先週、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことに感謝する集会が開かれました。

また九龍半島の繁華街では、行政長官の直接選挙の導入などを訴えるデモ行進が行われましたが、デモ隊の一部がレンガなどを投げたため、警察が催涙弾を発射して衝突が起きました。

香港政府によりますと、この週末、各地の抗議活動で合わせて８人がけがをしたということです。

２日朝の香港の新聞は、中立的とされる新聞が「抗争はまだ鎮まっておらず、衝突が再現された」と伝えたほか、中国寄りの新聞は「デモ隊が休息のあとに再び騒動を引き起こした」などと伝えています。

香港では先月24日の選挙に合わせて抗議活動が沈静化していましたが、選挙で民主派が勝利したことや「香港人権法」の成立を追い風に活発になる兆しを見せていて、市民のさらなる要求に応じない姿勢を示している香港政府の今後の対応が次の焦点となります。

香港政府は２日、来年３月まで１年間の財政状況を発表し、当初は168億香港ドル、日本円で2000億円余りの黒字になる予定でしたが、最終的には財政赤字になるという見通しを示しました。

財政赤字になれば香港で新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行し、観光客が激減した影響が出た2004年度以来、15年ぶりです。

これは米中貿易摩擦の影響で、輸出が落ち込むなど経済成長が減速したことに加え、ことし６月から続く抗議活動の影響で中国大陸などの旅行客が減少し、小売業や飲食業、観光業などが打撃を受けて法人税などの税収が落ち込んだことが主な要因です。

また、影響を受けた業界に補助金を出すなど、緊急の経済支援策を行い、支出がかさんだことも影響したとしています。

こうした中、香港島中心部の公園では２日も政府に経済的な圧力をかけようと、ストライキを呼びかける集会が開かれ、集まった人たちが政府に対し、行政長官の直接選挙の導入などを求めていました。

20代の男性は「ストライキは香港政府に経済的な圧力をかけるには有効な手段だ。その原因を作ったのはわれわれではなく政府だ」と話していました。

香港では抗議活動が半年近く続く中、経済的な影響が広がっていて、収束するめどは立っていません。

中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、アメリカで先月27日に香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったＮＧＯに制裁を科すことを決定した」と述べて、対抗措置を発表しました。

制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など５つのＮＧＯを名指しし、「これらのＮＧＯは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとＮＧＯが原因だという立場を示しました。

そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました。

China's National Bureau of Statistics says new data indicates the country's manufacturing sector saw its first expansion in months on climbing overseas orders.

China's Purchasing Managers' Index, or PMI, for manufacturing came to 50.2 in November. That's up nearly 1 point from October. It's the first time in seven months the number has exceeded the 50-point mark. A reading above that level indicates expansion.

Chinese authorities say companies are getting more orders from abroad in the run up to Christmas. Progress toward a "phase one" US-China trade agreement may have helped lift sentiment.

But the latest report also says the manufacturing sector is still facing downward pressure. This reflects concerns about the prolonged trade negotiations, and Washington's recent passing of a law supporting human rights and democracy in Hong Kong.

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２ 東南アジア

Hundreds of people held a rally in Myanmar's largest city on Sunday, in a show of support for the country's de facto leader, Aung San Suu Kyi.

The event took place a little more than a week before Suu Kyi will appear before the International Court of Justice, where her government faces trial for allegedly committing genocide against Rohingya Muslims.

The demonstration in Yangon drew about 700 people. Many waved Myanmar's national flag, while others held banners saying "We Stand With You, Mother Suu."

The Gambian government filed the case with the world court last month, on behalf of the Organisation of Islamic Cooperation. It centers on a bloody crackdown by Myanmar's security forces, which led more than 700,000 Rohingya Muslims to flee for neighboring Bangladesh.

Myanmar's government strongly denies the genocide allegation. It says Suu Kyi will lead the defense team at the ICJ in The Hague.
The first hearings in the case will be held from Dec. 10 to Dec. 12.

#ミャンマー
#東南アジア

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２ オセアニア

オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。

こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。

それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。

これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。

モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。

オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。

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２ アメリカ

１２月１２日に予定されている英国の総選挙で、ＥＵからの離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の保守党が大勝して安定多数を確保し、２大政党制のライバルである労働党が議席を大幅に減らして戦後最悪の大敗になりそうだという予測が出ている。大手の選挙予測機関であるユーガブの調査によると、総数６５０の下院では、保守党が３１７から３５９議席に増え、労働党が２６２から２１１議席に減る。

英選挙での保守党大勝が重要な意味を持つ点はもうひとつある。英米の政治状況は連動している。２０１６年６月に英国でＥＵからの離脱を問う国民投票が行われる前に「もしＥＵ離脱が可決されたら、秋の大統領選でトランプが勝つ可能性が高い」と、権威あるＢＢＣが指摘していた。ＢＢＣの指摘どおり、英国でＥＵ離脱が可決されたら、米国でトランプが当選した。この英米の連動関係は、今も続いているはずだ。１２月の英国総選挙で離脱派の保守党が大勝すると、来年１１月の米大統領選でトランプが再選される。

１６年以来の英米の政治的な連動の深奥には、英米の一体化した諜報界の上層部における「米英覇権（軍産）vs多極型」という覇権のデザインをめぐる長年の暗闘がある。米英覇権の黒幕である英国をＥＵ離脱（離脱自体とその前の騒動）で無力化しておき、その間に米国に右派ポピュリスト政権（今はトランプ）を作って覇権放棄を進め、世界を多極型に転換しようとする多極派の謀略が成功しているのが、１６年以来の英米政界の流れの本質だ。英国は「ボリスvs議会」、米国は「トランプvs軍産・民主党」が、現在の「多極型vs米英覇権」の闘いの構図であり、１６年以来の暗闘構造が今も続いていることがわかる。

英国は、労働党もコービン党首ら今の主流派がＥＵ離脱に賛成なので、１２月の選挙でボリスが負けて辞職して労働党政権になったとしても離脱騒動が続き、英国の国際影響力が低下したままだ。英国の選挙は「米国の来年の選挙に連動する」ということ以上の世界的な意味がない。英国の覇権低下は、独仏が米英から自立してＥＵ統合を進める好機であり、ＥＵを対米自立させて世界の極にするのが多極派の狙いだ。

米国も、基本的な闘いの構図は、来年の大統領選挙や再来年１月のトランプ２期目の開始以降まで変わりそうもない。米諜報界上層部の暗闘で、軍産のふりをしたトランプ派が、軍産と民主党に自滅的な策をやらせ、そのおかげでトランプの優勢が続く。そもそも、１６年のトランプ当選前後から出てきた「ロシアゲート（トランプはロシアのスパイだという濡れ衣のスキャンダル）」は、根拠となっているのがクリントン陣営の出資で英諜報界ＭＩ６が作った、匿名の伝聞ばかりで出来の悪い「スティール報告書」であり、最初から自滅的だった。ロシアゲートは実のところ、民主党のクリントンがトランプを悪者にするためにＭＩ６にインチキな報告書を作らせたスキャンダル（スパイゲート）である。

今年９月には、ロシアゲートの延長として、米議会の民主党がトランプを「ウクライナ大統領に電話で不当に圧力をかけた」という容疑で弾劾する動きを始めたが、これまた米諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ」な勢力が民主党のシフやペロシを騙してやらせたとおぼしき自滅策だ。問題の電話の速記録がすぐに発表され、トランプが不当な圧力をかけていなかったことが明らかになり、民主党の弾劾劇はさっそく宙に浮いた。今秋のウクライナ・スキャンダルは実のところトランプの不正でなく、民主党の唯一の有力な軍産系の大統領候補であるバイデンが、息子の役員報酬などの形でウクライナ政府にカネを出させていたという疑惑だ。ロシアゲートもウクライナ電話弾劾劇も、本質はトランプでなく民主党のスキャンダルである。これらは、１６年にトランプを当選させた米諜報界の多極派が、民主党を自滅させてトランプを再選させるための策だろう。

今の米民主党は、ほかにも自滅的な構造を抱えている。それは、覇権を維持したい軍産エスタブ系の中道派と、覇権を嫌う反軍産・反エスタブな左派との党内対立が続いていることだ。今後、ウクライナ疑惑のトランプ弾劾劇が米議会上院で審議され、上院の多数派である共和党がトランプでなくバイデンの容疑を追及していく姿勢を見せている。下院では多数派の民主党がバイデンの容疑を審議させなかった。トランプは、自分に対する弾劾なのに「上院で時間をかけて（バイデンの容疑を含む）弾劾問題を審議してほしい」と自信満々な表明をしている。共和党内でこれまでトランプを敵視してきた軍産エスタブ系の生き残り勢力の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、上院での弾劾審議を前に、トランプと何度も会っている。もはや両者は敵どうしでない感じだ。弾劾劇を機に、共和党が「トランプ党」になる傾向が強まりそうだ。

今回の大統領選で、民主党の軍産エスタブ系の有力な候補はバイデンだけだ。バイデンが予備選で勝てないと、民主党の統一候補がサンダースやウォーレンといった左派になってしまう。民主党から軍産エスタブが追放され、民主党が完全な左翼政党になってしまう。共和党はすでに反軍産な「トランプ党」になっているので、米政界から軍産エスタブが完全に追放され、２大政党の右派と左派が結託して覇権放棄のやり放題になる。

それはまずい、と言って最近出てきたのが、民主党のエスタブ系の英雄だったオバマ前大統領だ。

民主党における左派の台頭、左派と中道派の分裂は、ブッシュ政権がイラク戦争など過激な軍事覇権策をやり、金融バブルを膨張させて貧富格差を拡大したころからのことだ。オバマは左派出身だが、２００７年の大統領選に際して中道的な姿勢をとり、民主党内の軍産エスタブを取り込んで党内の支持を結集して当選した。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンが中道エスタブ派の候補として立っており、民主党内の有力な有権者層である黒人はオバマの継承者としてバイデンを支持しているが、バイデンはオバマのような指導者としてのカリスマがない。トランプが左右の草の根の対立を扇動する「中道エスタブ潰し」の策略をやっているのに踊らされて民主党内で左派が強くなり、バイデンはオバマの時のように党内の中道と左派をまとめられず、左派に敵視されている。今回、中道の助っ人として表立った政治活動を再開したオバマは、左派を宥和して取り込むのでなく、左派を批判する姿勢で入ってきた。党内の対立が激化し、もうオバマでも左派を取り込めないのだ。

そこにさらに入ってきたのが、元ニューヨーク市長のブルームバーグだ。彼はかつて共和党支持だったが、その後独立派を経て今回は民主党から立候補する。ブルームバーグは大金持ちだし、金融界との関係が強く、それらがバイデンにない強みだという。しかし、この「強み」は、中道派（金持ち）vs左派（貧乏人）の対立が強まっている今の民主党では、左派からの猛攻撃を煽るだけの「弱み」になってしまう。ブルームバーグとバイデンは支持者が多い州が違っており、両者の決着はなかなかつかず、相互に足を引っ張り合って中道派の得票が分裂し、その間に左派がサンダースもしくはウォーレンで結束して得票を増し、左派が民主党の統一候補になるシナリオが見えてきている。

それで民主党の左派候補とトランプの決戦で左派が勝つかというと、そうはならない。民主党の軍産エスタブや金融界の中には「民主党の左派を大統領にするぐらいなら、トランプが大統領になったほうがマシだ」と考えている勢力が多く、彼らがマスコミの中傷記事やスキャンダル発掘によって民主党の左派の統一候補を弱体化させ、トランプを勝たせてしまう展開がありうる。

民主党の左派自体、新人下院議員のＡＯＣ（オカシオコルテス）など、トランプ側が民主党を左傾化して潰すために放った刺客と疑われる勢力に席巻されている。左派の有力候補であるウォーレンも、これまでの上院議員時代は中道派のエスタブだったが、左派の台頭にいち早く気づいて便乗して左傾化し、今や左派の急先鋒みたいに振舞っている。インチキな人々が多い。

ＡＯＣは、中央銀行のＱＥ（造幣による債券を買い支え）に代わる米国の金融バブル延命策であるＭＭＴ（財政赤字の急増を正当化して煽る策）をさかんに広めている。ＡＯＣは、バブル延命に必死な米金融界の手先の疑いもある。ウォーレンら左派の候補たちが競って政策を出している国民皆保険制度も、今の米国でやると財政破綻にしかつながらず、非現実的な頓珍漢だ。左派候補たちは地球温暖化対策でも競っているが、２酸化炭素をいくら減らしても温暖化の抑止にならない上に、国連のＣＯＰが決めた温暖化対策をやると儲かるのは中国を筆頭とする非米諸国であり、これまた（笑）な隠れ多極主義的だ。

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#多極化

ウクライナ疑惑をめぐって、アメリカ議会下院の司法委員会は、今月４日に公聴会を開いて弾劾の憲法上の根拠などについて審議する予定で、質問の機会を与えるためトランプ大統領や、その代理人に参加を呼びかけていました。

回答の期限となった１日、ホワイトハウスは民主党のナドラー司法委員長に書簡を送りました。

この中でホワイトハウス側は、トランプ大統領は４日はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するためイギリスに滞在している予定だったとして「公聴会をわざとこの日に設定したことに疑いの余地はない」として批判しています。

そして、「公平なプロセスが提供されるか疑問だ」としたうえで「参加するつもりはない」と回答しました。

アメリカのメディアによりますと、弾劾に向けては、情報委員会が先月行った公聴会での政府高官など12人の証言をまとめて、近く報告書を承認する見通しだということです。

その報告書を踏まえて、民主党は、司法委員会で具体的な審議を行ったうえで、年内の弾劾訴追を目指していて、双方の駆け引きが激しくなっています。

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３ 科学

「ＣＯＰ25」は国連が主導する地球温暖化対策を話し合う会議で、当初はチリのサンティアゴで開催される予定でしたが、チリ政府がことし10月、デモや暴動などの影響で開催を断念したため、急きょ開催場所が変更され、日本時間の２日午後４時すぎ、スペインの首都マドリードで開幕しました。

初日は国連のグテーレス事務総長やＥＵ＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長らが出席して首脳級の会合も開かれます。

会議ではすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むよう定めた「パリ協定」が来年から始まるのを前に、削減の対策強化に向けた機運を高めていけるかが焦点となります。

またパリ協定の実施に必要なルールの多くは去年採択されましたが、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する仕組みなど、協議が続く一部のルールでも各国が合意できるかが注目されます。

「ＣＯＰ25」は今月13日まで開かれ、日本からは小泉環境大臣が出席する予定のほか、温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんも参加することになっています。

日本の交渉担当代表の外務省国際協力局の高杉優弘審議官は会場に入る前、「日本としては、先進国と途上国との立場の違いについて対立を促すのではなく、協力を促すような形に持っていきたい」と抱負を述べたうえで、「日本が各国をリードしていくうえでは日本自身の取り組みも問われていると思うので、しっかりと示していきたい」と述べました。

温室効果ガスの排出量で中国に続いて世界第２位のアメリカは民主党のオバマ政権のもとで、中国とも協力し、率先してパリ協定の発効に尽力してきました。

しかし温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領のもとで先月４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したため、来年の11月４日に協定から離脱することになっています。

トランプ大統領はパリ協定について、これまで「アメリカの雇用を奪う」とか、「金がかかり一方的だ」などと批判してきました。

アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくないため、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられています。

アメリカ政府の関係者はＣＯＰでの議論には「国益を守るため」などとして引き続き参加していますが、世界第２位の排出国がパリ協定を離脱することが正式に決まったことで、発展途上国を含むすべての国が削減目標を設定して対策を進めるというパリ協定の意義が損なわれ、排出削減に向けての機運がそがれることが懸念されます。

また協定では先進国が途上国の取り組みを資金面で支援することになっていますが、アメリカの離脱によって必要な資金を十分に確保できるかどうかが課題となりそうです。

一方で野党・民主党はトランプ政権に強く反発し、有力候補らはパリ協定への復帰を訴えているほか、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ離脱に反発する全米の多くの州と自治領は独自の温暖化対策を進める方針を示しています。

温室効果ガスの世界最大の排出国である中国はパリ協定に署名し、国際的な公約として2030年ごろをピークに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、ＧＤＰ＝国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量では2030年までに2005年と比べて60％から65％削減するとしています。

中国では石炭を使った発電が発電量の半分以上を占めていますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーを積極的に導入するなどしてこの割合を減らし、温室効果ガスの排出抑制を進めています。

中国政府は対応は着実に進んでいるとアピールしていて、先月28日に記者会見した中国政府の幹部は去年の二酸化炭素の排出量は政府の目標を前倒しで達成しているなどと強調しています。

また習近平国家主席は先月、フランスのマクロン大統領と会談した際にも温暖化対策を強化する姿勢を示し、両国でパリ協定を着実に履行することを約束する共同文書を発表しました。

そのうえで習主席は共同の記者会見で「ともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」などと強調しました。

中国としては、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に正式に通告するなか、アメリカとの立場の違いを鮮明に示すことで国際的な議論を主導したい考えです。

中国、アメリカに次ぎ、世界第３位の温室効果ガスの排出国であるインドは2030年までにＧＤＰ＝国内総生産当たりの温室効果ガスの排出量を2005年時点に比べて33％から35％削減する目標を掲げています。

目標達成のため2030年に新車販売台数の３割を電気自動車にする方針を示しているほか、日射量の多いことを利用して国内での太陽光発電の普及を進め、発展途上国など120か国余りが参加する太陽光発電普及のためのグループも主導するなど、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せています。

一方でインド政府は先進国が発展途上国に比べてより重い責任を持って温暖化対策に取り組むべきだとする立場をとっています。

ＣＯＰの開幕に先立ってインド政府は声明を発表し「先進国が発展途上国の温暖化対策を支援するために、2020年まで年間1000億ドルの資金を拠出する目標を果たすべきだ。来年以降も発展途上国に追加の負担をさせるべきではない」として先進国が温暖化対策をリードするべきだという考えを強調しています。

中国、アメリカ、インドに次ぎ、世界第４位の温室効果ガスの排出国であるロシアは2016年にパリ協定に署名していましたが、批准のための国内の手続きが遅れて、ことし９月に行われた国連の温暖化対策サミットでパリ協定を批准したと発表しました。

アメリカは協定を離脱するとしていますが、これで世界の主要な排出国はすべて批准した形となりました。

ロシアは2030年までに温室効果ガスを1990年の水準と比べて、森林の吸収量も加味した値で20％から25％まで削減することにしています。

一方で主要なエネルギー源は世界１位の埋蔵量を誇る天然ガスを利用したガス火力発電で、水力発電も一部で行われているものの、再生可能エネルギーへの移行は遅れていると指摘されています。

ＣＯＰ25の初日、議長に就任したチリのシュミット環境相は冒頭、チリに代わって開催を引き受けたスペイン政府に感謝の意を示したうえで「気候の危機は私たち人類が直面する最も重要な課題だ。４年前に各国が約束した目標では十分でない。私たちは温暖化対策のあらゆる側面で新たな野心的な取り組みを約束しなければならない」と述べて各国に対策の強化を打ち出すよう呼びかけました。

温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんはＣＯＰ25の開催地が変更になったことを受けて滞在していたアメリカから急きょ、スペインに向かうことになりました。

グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機には乗らない主義でオーストラリア人のカップルが提供した全長およそ15メートルの帆船で大西洋を横断してヨーロッパを目指しています。

グレタさんの広報によりますとグレタさんは３日にもスペインの隣国ポルトガルのリスボンに到着する予定だということで、リスボンで記者会見を行った後、マドリードに向かうとみられます。

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３ EU

マルタのジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさんは（当時53歳）政治家の汚職疑惑などの調査報道を30年にわたって続けてきましたが、おととし10月、車に仕掛けられた爆弾で殺害されました。

これまでに事件に関わったとして４人の男が起訴されていますが、警察の捜査はさらに政権中枢にも及び、事情を聴かれた首相の首席補佐官や閣僚が辞任に追い込まれています。

マルタ国内ではムスカット首相の辞任を求める声も高まっていて、ムスカット首相は１日、テレビ演説を行い、「来月12日に与党・労働党の新しい党首選びを始める。私は党首を辞任し、その数日後に首相も辞める」と述べ、来月辞任する考えを示しました。

ただ首相に対しては、即時辞任を求める声が強く、今後１か月余り首相の座にとどまることに批判が強まりそうです。

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３ 中東

イラクでは、ことし10月はじめから、高い失業率やぜい弱な公共サービスに不満を募らせた市民が大規模な抗議デモを続けていて、治安部隊との衝突で、これまでに380人が死亡し、1万6000人がけがをしています。

こうした事態を受けて、アブドルマハディ首相は先月、辞意を表明し、１日、議会が首相の辞任を承認しました。

今後は、憲法の規定に沿ってサレハ大統領が議会の第１党に新たな首相候補を示すよう要請することになりますが、議会内では少数政党が乱立していることから、次の首相の選定は難航すると見られています。

また、デモ隊は、アブドルマハディ首相の辞任だけでは不十分だとして、議会選挙のやり直しや公共サービスの改善などを求めてデモを続ける構えです。

１日夜には、南部の都市ナジャフで、イランの総領事館の建物が再び何者かによって火をつけられました。

イラクでは、自国の政治家だけでなく、影響力を強める隣国イランにも人々の怒りが向けられていて、事態が収まる見通しはたっていません。

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３ アフリカ

ナミビアは1990年に南アフリカから独立して以来、解放闘争を率いてきたＳＷＡＰＯ＝南西アフリカ人民機構が政権を担っていて、先月27日に投票が行われた大統領選挙では、現職のガインゴブ大統領が再選することができるかが焦点になっていました。

ナミビアの選挙管理委員会の発表によりますと、開票の結果、現職のガインゴブ大統領が56.3％を獲得し、次点の候補の29.4％を大きく上回って再選を果たしました。

ガインゴブ大統領はツイッターに「国民の生活に目に見える改善をもたらすため、最大の情熱と真摯（しんし）な姿勢で奉仕することを誓う」と投稿しました。

ただ、ガインゴブ大統領の得票率は、前回、2014年の大統領選挙の86.7％からは大幅に下落していて、30％を超す高い失業率や深刻な干ばつへの対応、それに汚職疑惑などをめぐる政府への批判が反映された形となりました。

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４ 経済

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【財務省】政治家も恐れる「財務省の暴力装置」 - “政界のドン”金丸信が消された本当の理由｜藤井厳喜×高橋洋一

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４ 経済 法律

１日付けで日産自動車の新しい社長に就任した、内田誠氏は２日夕方、横浜市の本社で初めて記者会見しました。

内田社長は冒頭、ゴーン元会長の事件以降の会社の混乱を厳粛に受け止めるとしたうえで「私が大事にしているのは尊重、透明性、信頼の３つのことばだ。役員、従業員全体がワンチームとして取り組む風土を醸成し、透明性の高い業務運営を行っていきたい」と述べました。

そしてゴーン元会長の事件のあと、ルノーが日産に対して経営統合を求めるなどして関係がぎくしゃくしてきたことについては「ルノーのスナール会長らとは経営統合といった話は全くしていない」と述べました。

また、「ルノーとは、ウィン・ウィンの原則のもと、双方のメリットを追求しながら協力関係を深めた結果、日産はここまで成長できた。今後もこの原則にしたがって、会社の独立性を保持しながら活動を進めていきたいと考えている」と述べ、お互いの独立性を重視しつつ、双方の利益になるように関係を強化していく考えを示しました。

さらに内田社長は、低迷する業績について「信頼回復とともに業績の立て直しにも対処しなければならない。前の経営陣が築いてきた基礎を実行し、形にしていく」と述べ、アメリカ市場の立て直しや新車の投入による販売のてこ入れなどに、全力を挙げる考えを示しました。

内田誠氏は53歳。同志社大学の神学部を卒業後、1991年に当時の日商岩井に入社しました。

関係者によりますと、子どものころ外国で過ごしたことがあるほか、商社時代にはフィリピンに駐在した経験があり、英語が堪能だということです。

そして2003年に日産自動車に入り、2016年には日産・ルノー連合の購買を担当する常務執行役員に昇格。去年からは専務執行役員として世界最大の市場の中国の合弁会社、東風自動車の総裁を務めました。

西川廣人前社長が不透明な報酬の問題を受けて、ことし９月に辞任したあと、社外取締役らでつくる指名委員会で新しい経営トップの人選が進められ、１日付けで社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に就任しました。

内田氏は世界160以上の国や地域で事業を展開し、従業員13万8000人余りの日産を率いることになります。

指名委員会の豊田正和委員長は10月、内田氏を選んだ理由について「海外経験が豊富で、多彩な経験をもっていて、今のような難しい時期のリーダーとしてふさわしいと思う。今の最大の課題はスピードアップだが、内田氏も決断のスピードアップが大事だと言っていて、全員一致で内田氏にお願いしようということになった」と話していました。

日産自動車の新しいＣＯＯ＝最高執行責任者に就任したアシュワニ・グプタ氏はインド出身の49歳。フランスのビジネススクールを出たあと、1996年にホンダに入り、日本でも勤務しました。

2006年にフランスのルノーに入社し、購買担当として実績を積んだあと、おととしからは日産・ルノー連合の小型商用車事業の責任者を務めました。

ことし４月からは提携関係にある三菱自動車工業のＣＯＯを務めていました。

グプタ氏は多くの自動車メーカーで経験を重ね、国内外の自動車通として知られます。

グプタ氏は流ちょうな日本語で、みずからが27年間、国内外の自動車メーカーでデザインや生産、販売に携わってきたとしたうえで「自動車業界を取り巻く環境は大きく、速く変化し、世界経済も厳しさを増している」と述べました。

そして「台数を追ってインセンティブ＝販売促進費に頼った販売は行わず、販売の質の向上に努めてまいりたい。2020年以降は日産の魅力を満載した新車を投入し、そのために今は大切な仕込み時期となる。そのことを肝に銘じて事業運営に取り組んでいきたい」と述べ、業績を着実に回復させたいという考えを示しました。

さらにグプタＣＯＯは「変化する自動車業界のトレンドに乗り遅れないよう素早くはっきりと意思決定を行い、社員のポテンシャルを最大限に引き出すことが私の最初の仕事であり、業績回復への近道だと考えている」と述べました。

日産自動車の新たな経営体制は多くの課題に取り組む必要に迫られています。喫緊の課題が低迷が続く業績の回復です。

日産は世界的に販売の不振が続き、ことし９月までの中間決算では営業利益が85％もの大幅な減益になりました。

世界の従業員全体のおよそ10％にあたる１万2500人規模を削減するなど、ゴーン元会長時代の拡大路線を見直していますが、他社に比べて遅れている新車の投入や、値引きに頼ってきたアメリカ市場での販売方法の見直しなども同時に進めていく必要があります。

また連合を組むルノーとの関係では、ゴーン元会長の事件以降、ルノーが求める経営統合に日産が強く反発するなど、対立が続いてきただけに、新たな関係をどう構築するかも課題です。

さらに一連の事件を受けて取り組んでいる経営の透明性を高めるためのガバナンス改革も道半ばです。

ことし６月に取締役会の半数以上を社外取締役にし、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行しましたが、経営のチェック機能を十分に果たしていけるかはこれからの取り組みにかかっているからです。

このほか日産はゴーン元会長に対する損害賠償請求も検討しています。

自動車業界は今、「100年に1度の変革期」を迎えていると言われています。

この変革とはつながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」で、頭文字をとってＣＡＳＥとも呼ばれています。

この分野には自動車メーカーのみならず、アメリカのＩＴ企業のグーグルやアップルといった新たなライバルも参入していて競争が激しくなっていますが、日産はゴーン元会長の事件のあと、内部の混乱への対応に時間を取られてきました。

それだけに新たな経営体制が差し迫った課題に手腕を発揮できるか、早速問われることになります。

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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９時前に家を出る。品川発9時27分ののぞみに乗車。

京都には１１時半頃着。

昼食は「松葉」のニシン蕎麦そばと決めていた。南座に隣接した本店に行くつもりだったが、駅構内に出店していたので、ここで食べることにした。

駅からホテルまでは、グーグルマップによれば、徒歩３６分。地下鉄烏丸線と東西線を乗り継いで行けば半分の時間でいけるが、腹ごなしの散歩がてら歩いて行くことにする。

東本願寺

ホテル（ユニゾイン京都河原町四条）に到着。

新京極通りにある「コエ・ドーナツ」。

ここで卒業生のユミさん（論系ゼミ1期生）とお母様と待ち合わせる。店はユミさんが予約しておいてくれた。彼女と２週間ほど前に「パン日和あをや」＋「くもい」で秋カフェをしたときに、偶然私と同じ時期に彼女がお母様と京都旅行をすることになっていることはわかり、では、３人でどこかでお茶でもしましょうとなったのである。

行きたい場所を２つあった。一つは銀閣寺の近くにある「善行堂」という古本屋。店主の山本善行さんとは面識はないが、関口良雄『昔日の客』の存在を「夏葉社」の島田潤一郎さんに教えて、復刊のきっかけを作った人である。という話をカフェ『昔日の客』の関口さんご夫妻からうかがっている。話好きの方だから京都に行ってお時間があったら行ってみて下さいと言われた。もう一つは青蓮院。高校の修学旅行の自由行動のときに初めて訪れて好きになった寺で、その後、何度か訪れている。グーグルマップで調べると、ホテルから善行堂までは徒歩５０分（バスを利用すると２０数分）、青蓮院までは徒歩２２分（バスを利用すると１０数分）だ。迷ったが、青蓮院に行くことにした。

近所の「けんろく」というカフェに入る。

後から入ってきた女性客（常連さんのようである）がオムライスを注文する声を聞いて、私も食べたくなった。夕食は青蓮院を拝観した後に「松葉」本店で鴨南丼を食べるつもりだったのだが、それは明日にしよう。

ホテルの前のビルの地下は「丸善」の京都本店である。

ホテルの近くの「ケンタッキー」でプライドチキンを２ピース買い、部屋で食べる。

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５ アウトドア 交通

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#菰野

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５ スポーツ

「新語・流行語大賞」は、１年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中から世相を表現した言葉を選ぶ賞で、ことしは30の言葉がノミネートされました。

この中のトップテンがきょう東京都内で発表され、年間大賞にはラグビーワールドカップ日本大会で初めて決勝トーナメントに進出した日本代表のスローガン、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。

また、「選考委員特別賞」があわせて発表され、日本のプロ野球と大リーグで活躍したイチローさんがことし３月の引退会見で発した「後悔などあろうはずがありません」が選ばれています。

ことしの「新語・流行語」について、選考委員のひとりで、東京大学名誉教授の姜尚中さんは「ひとことで言うとはじけるような言葉がなかった。『明』と『暗』がはっきりしていて、『暗』では自然災害など想定外のことが多かった。また、闇営業のように芸能界やメディアの世界ではやった言葉がなかった。『明』については、令和という新しい元号と、なんと言ってもラグビー日本代表の活躍だと思う。多くの国民をひきつけた」と指摘しました。

そのうえで年間大賞に選ばれた「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」について「令和という時代の『多様性の中の統一』を先取りしてスポーツの世界で実現してくれた。そのことが、人々の中にすとんと落ちたように思える。みんな勇気づけられるような明るい言葉を望んでいて、それにふさわしいものとして『ＯＮＥ ＴＥＡＭ』が選ばれた」と話していました。

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7 One Heart

#宝塚

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５ テレビ