https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

■

０ テレビ





■

１ 哲学

■

１ 勉強法

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に実施した国際学力調査で、日本の高校１年生は、科学と数学の結果はトップレベルでしたが、読解力は15位と前回より７つ順位を下げました。

文部科学省は日本の子どもは、この調査でも使われたパソコンなどのデジタル機器をほかのＯＥＣＤの国々と比べて、勉強に活用できていないことを理由の１つに挙げています。

また、別の要因として読書の質や量の変化が必要だと指摘する意見もあります。

今回の調査で、ふだん読む本の種類を聞いたところ、「マンガ」と答えた日本の子どもは54.9％で、ＯＥＣＤ平均の３倍以上だった一方、伝記やルポルタージュなどの「ノンフィクション」は12.2％で、ＯＥＣＤ平均の20.7％を下回っていました。

学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「日本の子どもの読書は、諸外国に比べて漫画や小説に偏りすぎている。グラフやデータが出る科学的な読み物や、ノンフィクションをバランスよく読むことが読解力向上の鍵ではないか」と話しています。

#反立憲主義#ポストモダン

会社法の改正案は、４日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。

このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主１人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１ 法律

■

１ 法律

ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとに議員１人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の村上正敏裁判長は「去年の国会の決議では格差のさらなる是正に向けた国会の決意が示され、かつてのような大きな格差を生じさせないよう配慮されている」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差は、前回・３年前の選挙では最大で3.08倍でしたが、今回の選挙では埼玉選挙区の改選議席を１議席増やす是正が行われ、格差は最大で3.002倍となっていました。

また、この裁判では、弁護士グループが参議院選挙に新たに導入された比例代表の特定枠についても憲法違反だと訴えましたが、判決は「国政のためになる人材の当選の機会を高めることを可能にし、合区の問題にもある程度、対応するとされ、憲法に違反するとはいえない」として、訴えを退けました。

ことしの参議院選挙をめぐって、弁護士などのグループが全国で起こした裁判は、これで高裁での判決が出そろい、憲法に違反しないとする判決が14件、違憲状態だとする判決が２件となりました。
判決のあとに会見した山口邦明弁護士は「国会は平成27年の公職選挙法の改正の際に、『次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討して必ず結論を得る』と決意を示していたのに守られていない状態だ。今回の裁判所の判決はその状態を無視した全くそっけないものだ。高裁の判決がきょうで出そろったが、もっと踏み込んだ判断を示してほしかった」と話していました。

■

２ 政界再編・二大政党制

日本の法令を英語に翻訳する作業は10年前から本格的に始まりましたが、これまでに翻訳を終えている法令はおよそ750と、全体の１割ほどにとどまっています。

法務省は翻訳を効率的に進める具体策を検討するため経済団体や国内外の法律の専門家などが参加する会議を設置し、４日初会合が開かれました。

出席した森法務大臣は「経済社会のグローバル化が急激に加速する中、日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要だ」と述べました。

４日の会議では、１つの法令の英訳に平均で３年以上かかっているため、ＡＩ＝人工知能を導入するなどして作業を１年以内で終えるようにすることや、税に関する法令など重要な分野の英訳を早期に進めること、それに英訳を公開しているホームページの検索機能を強化することなどを盛り込んだ重点事項を取りまとめました。

会議では今後、この重点事項に基づいて関係する省庁にも対応を求めることにしています。

■

２ アメリカ 日本

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は４日の参議院本会議で討論が行われました。

この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。

このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。

またインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定もあわせて可決・承認されました。

政府は近く、協定の締結を閣議決定し、アメリカに通知する方針です。

日米貿易協定は両政府が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

日米の新たな貿易協定は農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定です。

このうち農産品の分野で日本は、アメリカが求める市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じます。

牛肉は現在38.5％の関税を2033年度に９％まで引き下げる一方、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。

豚肉は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、価格の高い肉にかけている4.3％の関税は2027年度に撤廃します。

小麦については国が一括して輸入し、国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」の仕組みは維持したうえで、アメリカに対し、最大で15万トンの輸入枠を新たに設けます。

これらはいずれもＴＰＰの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準です。

一方、日本が最も重要な品目として交渉に臨んだコメは１キロ当たり341円という高い関税は維持したうえで、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。

また乳製品もバターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしていて、いずれもアメリカ側が譲歩した形です。

さらにアメリカへの輸出の分野では、牛肉は低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されます。

一方、工業品の輸出をめぐっては主要な輸出品である自動車と関連部品の扱いが継続協議となり、国会審議ではこの分野の交渉内容が論点となりました。

政府は協定の付属書に、「関税撤廃に関してさらに交渉する」と記載されたことなどを踏まえ、将来的な関税撤廃は合意事項であり、今後、どのくらいの期間をかけて撤廃するかについてアメリカと交渉していくと説明しています。

これに対し、野党側は自動車関税をめぐる交渉の継続を確認したにすぎず、関税撤廃は確約されたものではないなどと批判しました。

また政府はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制を発動しないことを首脳間や閣僚間で確認したとしていますが、野党側は「口約束にすぎない」などと追及しました。

日米貿易協定は両国が国内手続きを完了したことを通知した日から30日後、もしくは両国が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

協定の発効後はことし９月の日米共同声明に沿って、発効日から４か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとされています。

次の交渉分野をめぐっては、野党側が農産品やサービスなどの分野でアメリカからさらなる譲歩を求められるのではないかと指摘しているのに対し、政府は日本側が交渉対象として想定しているのは継続協議となった自動車分野のみだと説明しています。

一方、共同声明の記載内容が「日米両国は交渉を開始する『意図』である」と断定的な書き方を避けていることなどから、実際に交渉が始まるかどうかは不透明だという指摘も出ています。

日米貿易協定とともに国会で承認された「日米デジタル貿易協定」ではインターネットを使った商取引など、デジタル分野での日米の貿易を促進するとともに、両国が国際的なルールづくりで主導権を握りたいねらいがあります。

協定では日米間の電子データのやり取りについて原則として禁止や制限をしないことや関税を課さないことを定めています。

これは例えばアメリカのアマゾンやネットフリックスなどの動画配信サービスを日本で利用する際には今後も関税をかけないことを約束するものです。

協定ではさらにＩＴ企業などの活動の妨げにならないよう企業のサーバーを自国内に設置するよう求めないこととしているほか、企業の知的財産を保護するためサービスを販売する条件として、ソフトウエアの設計図とも言える「ソースコード」や性能を左右する「アルゴリズム」などを国が開示するよう求めてはならないとしています。

この背景にはデジタル分野で成長著しい中国が自国内からの自由なデータの移転を原則禁止していることなどに対抗する意味合いもあり、日米が協定を結ぶことにより、国際的なルールづくりで主導権を握りたいねらいがあります。

イギリスを訪問しているトランプ大統領は３日、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、「友人の安倍総理大臣には、『日本はお金持ちの国なんだからいっぱいお金を出してアメリカを助けてくれ』と言っている」と述べ、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう日本に求めたことを明らかにしました。

そのうえで、「日本はきっとたくさん助けてくれるだろう」と述べ、日本側の負担額の増加に期待を示しました。

イギリスでは３日からＮＡＴＯの首脳会議が開かれており、トランプ大統領は、「多くを負担しているアメリカにとって不公平な同盟だ」として、ほかの加盟国に国防費の額を増やすよう、求めています。

日本は、アメリカとの間で来年、駐留経費をめぐる協議を行うことから、今回、ＮＡＴＯの首脳会議で国防費の負担額についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

アメリカのトランプ政権は、韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費負担をめぐって３日、首都ワシントンの国務省で４回目の交渉を始めましたが、これまでの交渉でアメリカ側は現在の５倍以上に当たる年間およそ50億ドルの大幅な負担の増加を韓国側に迫っています。

さらに、トランプ政権は、来年から交渉が始まる日本に対しても、いわゆる「思いやり予算」の大幅な増加を求める構えで、アメリカの一部メディアは、４倍に増やすよう日本側に伝えたと報じました。

こうした中、野党・民主党が主導権を握るアメリカ議会下院のエンゲル外交委員長とスミス軍事委員長は、共同でトランプ政権に書簡を送りました。

書簡では、駐留経費の公正な負担については支持するものの、同盟国の日本や韓国に負担の急激な増加を迫っているという報道について懸念しているとしています。
そのうえで北朝鮮や中国の脅威に対して日米韓３か国が連携しなければならない時に、アメリカの要求は同盟関係に不必要なくさびを打ち込むと指摘し、同盟関係を危険にさらしてはならないと警告しています。

ただ、トランプ大統領は３日、訪問先のイギリスで、日本の思いやり予算の増額に期待する発言をしていて、来年行う日米交渉に向けてアメリカ側の今後の出方が注目されます。

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ 中国

新しい韓国大使の冨田浩司氏は３日午後７時ごろ、ソウルにあるキンポ（金浦）空港に到着して、日韓両国のメディア20社以上の取材に応じました。

冨田氏は「日本出発前に各方面から意見を聞いたが、重要な隣国である韓国との関係を放置してはいけないという共通認識があったと感じている。韓国側でも同じような認識が幅広く共有されていると受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本の立場について主張すべきは主張し、韓国側の意見にも真摯（しんし）に耳を傾けながら、解決に向けた橋渡しの役割をしっかりと果たしていきたい」と述べ、両国関係の改善に取り組む考えを示しました。

また「10年後、20年後を見据えて相互理解を維持、発展させるためのさまざまな交流を進めていく必要がある。経済、文化、人的交流、あらゆる面で進展を図っていきたい」と抱負を述べました。

冨田氏は昭和56年に外務省に入り、韓国駐在の公使や北米局長を歴任し、ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでは、議長国である日本の担当大使として、首脳宣言の取りまとめなどの調整に当たりました。

韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、韓国の検察は４日午前11時半ごろ、大統領府から任意での書類の提出を受ける捜査を始めたということです。

南部プサン市のユ・ジェス（柳在洙）前副市長をめぐっては、金融業界から不正に金を受け取っていた疑惑が持ち上がり、2016年以降、およそ5000万ウォン（日本円でおよそ450万円）を受け取った収賄の疑いで先月、逮捕されました。

この疑惑では、大統領府がおととし調査を不正に打ち切った可能性があるとして、検察が捜査していました。

当時、大統領府で汚職事件の調査を担当する民情首席秘書官は、家族ぐるみの不正な投資などの疑惑が持ち上がり、先月、検察の事情聴取を受けたチョ・グク前法相が務めていました。

ムン・ジェイン（文在寅）政権下では、検察が大統領府に捜査に入ったのは去年12月に続いて今回が２回目で、大統領府と検察の対立が深まっているという指摘も出ています。

韓国大統領府をめぐっては、去年の地方選挙にも介入した疑惑が持ち上がっています。

去年６月に行われた南部ウルサン（蔚山）の市長選挙では、野党系の現職に、ムン・ジェイン大統領と親交のある人権派弁護士が与党系の候補として挑みました。

この選挙を前に、大統領府が警察に対して、現職の側近の不正に関する情報を提供し、捜査を行うよう指示した疑惑が出ています。

介入を主導したのは、大統領府の民情首席室とされ、そのトップは当時、民情首席秘書官だったチョ・グク前法相が務めていました。

選挙戦では当初、現職が世論調査で15ポイント程度リードしていましたが、捜査が進む中で支持を失い、最終的には与党系の候補が当選しました。

検察は、この疑惑についての捜査を始めていて、今月１日には、検察から民情首席室に派遣されていた元職員が事情聴取を前に自殺するなど、韓国メディアは連日、大きく伝えています。

韓国大統領府は、警察に情報を提供したことは認める一方で、選挙への介入については否定していますが、敗れた野党系候補は、選挙の無効を求めて提訴する考えを示しており、ムン政権にとって新たな火種となる可能性もありそうです。

中国の王毅外相は、４日から２日間の日程で４年ぶりにソウルを訪問していて、カン・ギョンファ外相と会談しました。

韓国外務省の関係者によりますと、会談で両外相は、今月下旬に開催される予定の日中韓３か国の首脳会議や、朝鮮半島情勢について協議したということです。

一方、王毅外相は報道陣に公開された会談の冒頭、「中国は他国の内政干渉に反対する。中国は韓国を含む責任あるすべての国とともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とする多国間貿易体制を守る」と述べました。

中国は、アメリカで「香港人権法」が成立したことやアメリカ議会下院がウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対して制裁の発動を求める法案を可決したことに激しく反発しています。

さらに、貿易をめぐる米中の対立も深まっていて名指しは避けながらもアメリカを批判した形です。

非核化交渉をめぐって北朝鮮は、アメリカに対し、制裁の解除や、米韓合同軍事演習を完全に中止するよう求めており、年末までに協議の打開策が示されなければ対抗措置も辞さないとする姿勢を示しています。

こうした中、イギリスを訪問しているトランプ大統領は３日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長について、「私とキムは仲が良い。彼はいつもロケットを打ち上げているから『ロケットマン』と呼んでいる」と述べ、かつてキム委員長をやゆした「ロケットマン」という表現を持ち出しながらも、良好な関係を維持していると主張しました。

一方でトランプ大統領は「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、必要なときには使うことになる」と述べて、軍事力の行使も示唆して北朝鮮側をけん制しました。

非核化交渉をめぐり北朝鮮が一方的に期限を設け、要求を受け入れるようアメリカに繰り返し求めている中、両国の溝が鮮明になってきています。

d1021.hatenadiary.jp

さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に「永遠に向き合わないほうが賢明だという考えが日に日に固まっている」としています。

４日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「革命の聖地」と呼ばれる北部のペクトゥ（白頭）山に登り、幹部たちとともに白馬に乗って雪道を進んだり、たき火にあたったりする写真を１面から４面にかけて大きく伝えました。

キム委員長はペクトゥ山に登った理由について「帝国主義者たちによる前代未聞の封鎖や圧迫の中、不屈の革命精神を植え付ける社会的雰囲気をつくるためだ」と述べたということで、アメリカへの対抗心をうかがわせています。

キム委員長はことし10月にもペクトゥ山に登っており、何らかの決定を前に内部の結束をはかった可能性もありそうです。

４日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、重要政策を決定する党の中央委員会総会が今月下旬に開催されると伝えました。

総会を開催する目的について、「革命の発展と変化した内外の情勢の求めに応じて、重大な問題を討議、決定するため」としていますが、何が話し合われるのかなど、具体的な内容は明らかにしていません。

総会は、ことし４月にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長も出席して開催され、経済の立て直しについて話し合われたほか、去年の総会では、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止する方針が示されました。

北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議について、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止などに応じないアメリカへのいらだちを募らせていて、年末までに打開策を示すよう求めています。

このため、これまでの方針の再検討など、米朝関係をめぐって新たな方針が打ち出されるのか注目されます。

北朝鮮が今月下旬に朝鮮労働党の中央委員会総会の開催を決めたことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「北朝鮮は年末までアメリカの決断を待つと期限を設定したため、その期限の前に開かれる総会は重要な意味を持っていると言える。今後の北朝鮮の核やミサイルについて姿勢を決める大きな会議になる」と分析しました。

そして、仮に期限とした年末を越えた場合について、平岩教授は「米朝協議そのものを見直すのか期限を少し延長して、アメリカの大統領選挙の行方をみるのか、さまざまな選択肢の中から決断しなければならない」と指摘しました。

一方で、中止している核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験について、平岩教授は「アメリカとの対話路線はトランプ大統領だからこそ成立したので、北朝鮮側としては、トランプ大統領の政権のうちに合意を得たいという思いがある。実験を再開すれば、トランプ大統領との関係が難しくなる」と述べ、核実験やＩＣＢＭの発射実験を再開する可能性については、必ずしも高くないという見方を示しました。

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮の完全な非核化を求めて交渉を続けていく姿勢を崩していません。

トランプ政権が目指す「完全な非核化」は、核弾頭や運搬手段であるミサイルを含むすべての大量破壊兵器を北朝鮮が最終的に放棄することです。

しかし、北朝鮮は同意していないため、トランプ政権としては、米朝の実務者による協議を重ね、最終的な非核化の目標や、その実現に向けた核物質の撤去や査察といった具体的な行程表についてまずは合意を図りたい考えです。

そして、北朝鮮に非核化を促すため、首脳会談で合意した米朝関係の改善や、朝鮮半島の恒久的な平和に向けた措置も同時並行的に進める方針を示しています。

また、トランプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との個人的な関係を強調し、米韓の大規模な合同軍事演習をやめたうえ、短距離弾道ミサイルの発射も問題視せず、北朝鮮に協議を促してきました。

一方で、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な実行を各国に求めるとともに、北朝鮮と取り引きをするほかの国の企業に制裁を科すなどアメリカ独自の制裁も続け、圧力を維持する方針を崩していません。

北朝鮮は制裁の解除などを求め、ことし２月にベトナムで行った２回目の米朝首脳会談は物別れに終わり、ことし６月にパンムンジョム（板門店）で行った３回目の首脳会談のあとも協議は進みませんでした。

ことし10月にはスウェーデンで７か月ぶりに実務者協議が行われ、アメリカは「創造的な案」を提示したとして、非核化の進め方などをめぐり新たな提案をしたとみられますが、北朝鮮は「アメリカは旧態依然とした立場を捨てなかった」と主張し、米朝の立場には依然として大きな開きがあります。

トランプ大統領は４回目の首脳会談に意欲を示し、先月にはツイッターでキム委員長に「近いうちに会おう」と呼びかけましたが、北朝鮮側は「無益な会談に興味はない」と応じる構えを示さず、協議は行き詰まっています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 アメリカ

トランプ大統領は中国との貿易交渉をめぐって第１段階の合意に強い意欲を示してきましたが、３日、訪問先のロンドンで「交渉の期限は設けない。来年の大統領選挙まで待つのも良い」と述べ、交渉が長引く可能性を示唆しました。

両者の間では、中国が求める関税の一部撤廃をめぐって意見の食い違いがあることに加え、トランプ大統領が「香港人権法」を成立させたことに対して中国政府が対抗措置を発表し、貿易交渉に影響が出るという見方が出ていました。

アメリカ側は、今月15日までに貿易交渉が合意に至らなければ中国から輸入されるスマートフォンなどに追加の関税を発動するとして、いまも中国に譲歩を迫っているとみられます。

関税が発動されれば、米中両国の経済への打撃は避けられませんが、交渉の行方は不透明な情勢になっています。

アメリカ議会下院は３日、中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、賛成407、反対１の圧倒的多数で「ウイグル人権法案」を可決しました。

法案は、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動をアメリカ政府に求めるとともに、ウイグル族の監視に使用されるおそれのあるアメリカの技術の輸出を制限する内容で、下院は同様の法案をすでに可決している上院と調整し、法案の内容や今後の手続きを決める見通しです。

アメリカでは、香港の人権と民主主義の確立を支援するための「香港人権法」が先月、トランプ大統領の署名によって成立していますが、中国政府は強く反発し、アメリカ軍の艦船の香港への寄港を拒否するなどの対抗措置を発表しています。

「香港人権法」の成立に反発する中国は、この「ウイグル人権法案」についても、成立すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しており、米中関係が一層冷え込むことが予想されます。

アメリカ議会下院がウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対して制裁の発動を求める法案を可決したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は談話を出し「中国のテロ摘発の努力を中傷する著しい内政干渉だ。強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。

そのうえで「アメリカが直ちに法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう忠告する。中国は事態の進展に伴いさらなる対応を取る」として、対抗措置を取る可能性を示唆しました。

アメリカ議会下院は３日、中国の新疆ウイグル自治区で、多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、人権侵害に関わった中国の当局者に対し制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は４日の記者会見で「中国の内政への著しい干渉だ。強い憤慨と断固たる反対を表明する」と述べ、激しく反発しました。

そして、アメリカが先月、香港の人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」を成立させたことも踏まえ、「中国にはみずからの主権を守る決心や能力があり、香港や新疆ウイグル自治区の問題を利用して、中国の発展を抑え込もうとけん制するなら、ただの妄想に終わるだけだ」と強調しました。

さらに、アメリカとの貿易交渉への影響を尋ねる質問に、華報道官は「誤った行動を取れば必ず代償を払わなければならない。両国の重要な協力にも必ず影響が出る」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示し、米中の貿易交渉などにも影響が出る可能性を示唆しました。

アメリカ議会の下院が「ウイグル人権法案」を可決したことについて、中国外務省は、秦剛次官が４日、北京に駐在するアメリカ大使館の幹部を呼び出し強く抗議したと発表しました。

発表によりますと、秦次官は「中国の国家の主権を守る決心は揺らぐことはない。アメリカが法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう求める。中国は事態の進展に伴い、さらなる対応をとる」と述べたということで、対抗措置も辞さない考えを示し警告しました。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 南アジア 科学

インドはことし７月、世界で初めてとなる月の南極への着陸を目指して無人探査機「チャンドラヤーン２号」を打ち上げ、９月に着陸を試みました。

ところが、着陸の直前、高度2.1キロまで降下したところで、突然、通信が途絶え、その後、状況はわかっていませんでした。

この探査機に関してアメリカのＮＡＳＡ＝航空宇宙局は３日、アメリカの探査機が月面を撮影した写真でインドの探査機の残骸を発見したと発表しました。

それによりますと、インドの探査機が衝突したとみられる場所から広い範囲にわたって残骸が飛び散っていたということです。

インド政府は先週、議会に提出した報告書で、探査機が着陸のために減速している途中で誤作動が発生し、十分な減速ができないまま着陸予定地点から500メートルほど離れた場所に衝突したという調査結果を明らかにしています。

今回、インドが着陸を成功させていれば、旧ソビエト、アメリカ、中国に次ぐ４か国目でしたが、月の南極は地形やマイナス157度以下という過酷な環境から困難が予想されていました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。

中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。

地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリカ軍のバグラム空軍基地に搬送される途中で死亡が確認されたことを明らかにしました。

また中村さんが手当てを受けていたナンガルハル州の病院の広報担当者はＮＨＫの電話取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった。腹部には銃弾２発が撃ち込まれていた。担当した医師によると、集中治療室で治療を行い、容体はいったん安定したものの、その後、地元の空港に搬送される途中で亡くなった」と話しています。

地元の警察などによりますと、同乗していた運転手や警備員など５人も死亡したということです。

中村さんはアフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきました。

現場となったアフガニスタン東部はイスラム過激派の活動が活発な地域で、最近では反政府武装勢力タリバンに加え、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織が台頭し、治安が悪化していました。

事件の発生を受けて、タリバンは声明を出し、「今回、ジャララバードで起きた事件について関与を否定する。日本のＮＧＯはわれわれの土地でこれまで復興支援に取り組んできており、攻撃の対象にしたことは一切ない」として、犯行への関与を否定しました。

中村さんは銃撃を受けてけがをしたあと、現場近くのナンガルハル州の病院に搬送されました。

この後、首都カブール近郊に移されることになり、ＮＨＫの取材班が現地で撮影した映像では中村さんがストレッチャーに乗せられ、救急車でカブールに向けて出発する様子が確認できます。

ナンガルハル州の病院で、中村さんの治療に当たった医師がＮＨＫの取材に対し明らかにしたところによりますと中村さんは病院から運び出される際には意識はあったということです。

通信社のロイターやＡＰが配信した事件現場の映像では市街地の舗装された路上に中村さんが乗っていたとみられる白いピックアップトラックが止まっています。

車のフロントガラスに銃弾によってあいたと見られる３つの穴があるほか、運転席側の窓ガラスが粉々に割れています。

現場に居合わせた男性は当時の状況について「警備員や運転手、そして日本人に対して銃撃があった。日本人の男性は頭をあげた時に負傷した。そして周囲が『彼はケガをしている。搬送しよう』と言ったら襲撃犯が武器を向けて『動くな』と言ってきた」と証言しました。

車体の周りには治安当局者が集まり、状況を調べていました。

中村さんが銃撃されたアフガニスタン東部のナンガルハル州はパキスタンと国境を接する山岳地帯を拠点として、イスラム過激派の活動が活発な地域です。

2001年にアメリカで起きた同時多発テロ事件のあと、事件の首謀者とされた国際テロ組織「アルカイダ」のオサマ・ビンラディン容疑者やメンバーが潜伏している可能性があるとして、アメリカ軍などによる大規模な掃討作戦が行われました。

ここ数年は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織が活動を活発化させているほか、ＩＳと対立する反政府武装勢力タリバンもテロや襲撃を繰り返し、治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

現地に駐留するアメリカ軍やアフガニスタン政府の治安部隊は、イスラム過激派が潜んでいるとして山岳地帯を中心に空爆を繰り返していて、去年まで３年連続でＩＳの地域組織のトップが殺害されています。

一方で、空爆に住民が巻き込まれて犠牲になる被害も相次ぎ、アメリカ軍などに対する反発も強まっています。

中村哲さんはアフガニスタンで農地の再生などに取り組んでいる福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師です。

福岡市出身で35年前、パキスタンのペシャワルに赴任したのをきっかけにパキスタンと隣国のアフガニスタンで医療支援を行ってきました。

16年前からは干ばつで苦しむアフガニスタンの人たちを助けようと用水路の整備など、農地の再生にも取り組んできました。

こうした活動が評価されて中村さんはアフガニスタン政府から名誉国民に認定され、ことし10月、市民証が授与されました。

アフガニスタンで外国人が名誉国民として認められるのは初めてで、中村さんはビザなどがなくても現地で活動を行うことが認められていました。

中村さんは、2003年には「アジアのノーベル賞」とも言われるフィリピンのマグサイサイ賞を贈られました。また2009年には「福岡市市民国際貢献賞」を贈られ、中村さんは授賞式でアフガニスタンの状況について、「干ばつが難民化を招き治安が悪くなっている。医療活動以前の問題だ。水と食べ物があればほとんどの病気が予防できるので、干ばつ問題に取り組んできた」としたうえで、「治安の悪化で一時的に活動ができなくなるかもしれないが、現地での仕事は続けていきたい」と話していました。

中村さんはこれまで、地元の福岡県で報告会や講演などをたびたび行ってきました。

平成28年、福岡市の西南学院大学で開かれた報告会ではアフガニスタンの用水路の建設に、江戸時代に筑後川で築かれた「山田堰」の治水技術が用いられていることを紹介しました。

そのうえで「軍事作戦よりも農業復興を進めていくべきだ。日本で現地の活動をサポートする人材を育てていく必要がある」と訴えていました。

去年、山田堰のある福岡県朝倉市をアフガニスタンの現地スタッフとともに訪問した際には取材に対し、「昔の日本の農業が生産性の改善につながることを期待したい」と話していました。

また平成28年、福岡市中央区で企業の社員や自治体の職員らに講演を行った際にはアメリカによるアフガニスタンへの攻撃で多くの子どもや女性が犠牲になったと批判するとともに、「アフガニスタンの多くの人が願っているのは１日３回の食事を取ることと、ふるさとに家族と住めるようになることです」と指摘していました。

中村さんが現地代表を務めている福岡市の国際ＮＧＯ「ペシャワール会」は1983年９月に中村さんのパキスタンでの医療活動を支援する目的で結成されました。

16年前からは干ばつで苦しむ隣国アフガニスタンの人たちを助けようと、用水路の整備など、農地の再生にも取り組んできました。

アフガニスタンのガニ大統領はこうした活動を高く評価し、中村さんを名誉国民と認め、ことし10月に市民証を授与していました。

また、中村さんは、紛争が絶えないアフガニスタンから逃れた難民の支援にも力を尽くし、2003年にはアジアの発展に貢献した人や団体に贈られるマグサイサイ賞を受賞しています。

授賞式で中村さんは「戦争反対と言うと、直ちに反米的だなどと言われる世の中でも、素直に私たちの平和への思いを評価してくれたことが非常にうれしかった」として喜びを述べていました。

中村さんは日本とアフガニスタンの間を頻繁に行き来し、ペシャワール会によりますと、最近では、先月帰国して、山口県の東亜大学で「アフガニスタンに命の水を」というテーマで講演を行っていました。

そして先月29日に日本をたち、アフガニスタンに戻ったばかりでした。

現地で活動している国連のアフガニスタン支援団はツイッターに声明を発表し、「広く尊敬されている日本の中村医師が殺害されたことはおぞましく、糾弾する。アフガニスタンの弱い立場の人々を助けるために人生をささげた、彼に対する愚かな暴力だ」と非難しました。

外務省幹部は午後５時半すぎ、記者団に対し「地元当局から、日本の大使館に対して『中村さんが亡くなった』という連絡があり、それをもって外務省としても死亡を確認した。心からお悔やみを申し上げたい。今後、ご家族などに対して、できるかぎりの支援を行っていきたい」と話しています。

外務省は、当時の詳しい状況や事実関係について、地元当局と連絡を取るなどして確認を急いでいます。

政府高官は午後６時前、記者団から「中村さんの死亡を政府として確認したのか」と問われたのに対し、「確認した。最初から厳しいと思っていた。亡くなった場所や誰に襲われたのかは分からない」と述べました。

東京にあるアフガニスタン大使館はホームページに中村さんとガニ大統領が並んでうつった写真とともに日本語で声明を出しました。

声明では「中村医師が病院で亡くなられたニュースを聞き、大変悲しみに包まれています」としたうえで、「中村医師はアフガニスタンの偉大な友人であり、その生涯をアフガニスタンの国民の生活を変えるためにささげてくださいました。彼の献身と不断の努力によりかんがいシステムが改善され、東アフガニスタンの伝統的農業が変わりました」とその功績をたたえています。

そして「アフガニスタン国民と政府は中村医師の功績に敬意を表し、ご家族、同僚の皆様、ご友人、そして日本国民の皆様に謹んで追悼申し上げます」と結んでいます。

安倍総理大臣は４日夜６時半すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「中村先生は医師として、医療分野、かんがい事業などで、アフガニスタンで大変な貢献をしてこられた。危険で厳しい地域にあって本当に命懸けでさまざまな業績をあげられ、アフガニスタンの人々からも大変な感謝を受けていた。このような形で亡くなられたのは本当にショックで、心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

民主党のカマラ・ハリス氏は３日、来年の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いから撤退すると表明しました。

ハリス氏は、55歳。ジャマイカとインドからの移民の家庭に生まれ、女性として初めてカリフォルニア州の司法長官を務め、2016年に上院議員に選出された民主党の若手のホープです。

ことし６月に行われたテレビ討論会では、人種問題をめぐってバイデン前副大統領を厳しく追及して話題となり、直後に行われた世論調査で支持率が２位になるなど有力候補として注目されました。

ただ、その後は支持が伸び悩み、最近は資金不足や陣営内での不協和音が伝えられていました。

撤退を伝える支持者に宛てた文書でハリス氏は「選挙戦を続けるための資金が足りない。選挙戦が進むにつれ資金を集めるのが難しくなった」と説明しています。

民主党では今月に入り、複数の候補者が撤退を表明するなど来年２月の候補者選びの正式なスタートを前に事実上の候補者の絞り込みが進んでいますが、有力候補の撤退表明はハリス氏が初めてです。

この疑惑は、トランプ大統領がことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるものです。

弾劾に向けた調査を進めてきた議会下院の情報委員会は、３日、先月行った一連の公聴会での政府高官らの証言などをまとめた300ページにわたる報告書を発表しました。

この中で、「大統領はみずからの再選にとって有益となる捜査をウクライナが公表することを首脳会談や軍事支援を行う条件とした」として、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと指摘しました。

そのうえで「大統領は大統領選挙のプロセスを損なうとともに、アメリカの国家安全保障を危険にさらした」として、トランプ大統領の不正行為があったと結論づけました。

また報告書は、トランプ大統領が議会の召喚状を無視するよう証人や政府機関に指示したことが議会の調査の妨害にあたるとも指摘しています。

今回の報告書を踏まえ、４日には、下院の司法委員会で弾劾の憲法上の根拠などについて審議が予定されており、野党・民主党は年内にも弾劾訴追に踏み切る構えです。

弾劾に向けた調査を進めてきた議会下院の情報委員会が報告書を発表したことを受けてホワイトハウスは３日、声明を出しました。

このなかでグリシャム報道官は「一方的な偽りのプロセスの最後にシフ委員長や民主党はトランプ大統領による不正行為の証拠を一切、示すことができなかった。この報告書は単に彼らの不満を反映させただけのものだ」として弾劾調査を強く批判しています。

弾劾に向けた調査を進めてきたシフ下院情報委員長は３日、報告書を公表したあと記者会見し、「これはウクライナの問題ではなく、われわれの民主主義や安全保障の問題だ。アメリカ国民は大統領が自分たちの信頼を裏切っているか深く気にかけるべきだ」と述べ、国民にもっと関心を持つよう呼びかけました。

そのうえで「トランプ大統領はみずからは起訴も弾劾もされず、さらに法を超越した存在であると信じている。そのような倫理にもとる大統領をもつことはアメリカにとって非常に危険なことだ」と述べ、トランプ大統領を強く批判しました。

この疑惑は、トランプ大統領がことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、軍事支援と引き換えに捜査を要求したとされるものです。

弾劾に向けた調査を進めてきた議会下院の情報委員会は先月行った一連の公聴会での政府高官らの証言などをもとに、300ページにわたる報告書をまとめ、３日、委員会で採決した結果、報告書は賛成多数で承認されました。

報告書は「大統領はみずからの再選にとって有益となる捜査をウクライナが公表することを首脳会談や軍事支援を行う条件とした」として、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと指摘しています。

そのうえで「大統領は大統領選挙のプロセスを損なうとともに、アメリカの国家安全保障を危険にさらした」として、トランプ大統領による不正行為があったと結論づけました。

また、トランプ大統領が議会の召喚状を無視するよう、証人や政府機関に指示したことが議会の調査の妨害にあたるとも指摘しています。

野党・民主党が主導する下院の司法委員会では、４日に弾劾の憲法上の根拠などについて審議を予定していて、民主党としては、年内にも大統領の弾劾訴追に踏み切る構えです。

これにより、議会上院でアメリカ史上３人目となる大統領の弾劾裁判が始まる公算が強まりました。

一方、議会下院の与党・共和党の議員らは２日、今回の調査では大統領の不正を裏付ける証拠は得られなかったとする独自の報告書を発表するなど、民主党主導の調査に反発を強めており、来年の大統領選挙を見据え、与野党の攻防はさらに激しさを増しています。

公表された300ページの報告書のポイントは以下のとおりです。

1. トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選のために政敵をおとしめ、個人的な政治的利益を国益よりも優先し、アメリカの安全保障を危険にさらした。

2. トランプ大統領らは、みずからの政治的利益につながるよう、政敵である民主党のバイデン前副大統領や、息子のハンター氏に関する、いわれのない調査を公に宣言するよう、ウクライナのゼレンスキー大統領に求めた。

3. トランプ大統領は、ウクライナ政府に対して2016年のアメリカ大統領選挙に介入したのは、ロシアではなくウクライナであるという根拠のない見解に関する調査を宣言するよう求めた。

4. トランプ大統領はウクライナにとって極めて重要な３億9000万ドルを超える軍事支援の停止を指示した。

5. トランプ大統領は、ウクライナ側が強く求めていたホワイトハウスでの首脳会談や軍事支援の再開を、ウクライナ側が調査を公に宣言することの条件とし、大統領の権限を行使してウクライナ側への圧力を強めようとした。

6. ホワイトハウスのマルバニー首席補佐官代行、ポンペイオ国務長官、それにペリー・エネルギー長官らを含むトランプ大統領の側近も、こうしたたくらみを知りながら、議会や国民に明らかにしなかった。

7. トランプ大統領は、ウクライナの汚職の撲滅を支援するという、アメリカ政府の政策を骨抜きにした。

8. ロシアと軍事的な摩擦がある外国の友好国への極めて重要な軍事支援や、外交支援を凍結させることによってトランプ大統領は、みずからの政治的な利益を拡大し、安全保障の面で譲歩した。

9. トランプ大統領は、ウクライナや中国といった外国政府に対して、みずからの政敵を調査するよう公然と繰り返し促した。

アメリカの選挙に外国の政府の干渉を継続的に求めるこの姿勢は、トランプ大統領がみずからの政治的利益のために、権限を行使し続ける危険性を示すものだ。

10. 法的拘束力のある召喚状に従わないよう政府当局者らに指示したり、証人を脅したりして、みずからの行為を隠蔽し、議会下院による弾劾調査を妨害しようとした。

ニューヨークに拠点を置くアメリカ屈指のバレエ団「ニューヨーク・シティー・バレエ団」は、1954年から毎年、今の時期に「くるみ割り人形」を公演し、冬の風物詩として親しまれています。

この作品の主人公に、ことしは65年の歴史の中で初めて、11歳の黒人少女、シャーロット・ネブレスさんが選ばれました。

ネブレスさんは、６歳のときに、アメリカの名門バレエ団で初めてプリンシパルとなった黒人女性の公演をみて以来、自分も主人公を演じる日を夢みていたということです。

アメリカのバレエ界では、主人公を白人が務めることが多く、バレエ団の公式のフェイスブックには、「バレエ団は、すばらしい決定をした」とか、「美しい少女の公演を見るのが待ちきれない」といった称賛のコメントが相次いでいます。

また、「黒人の少女が主人公に選ばれるのが当たり前になって、話題にもならない日が来てほしい」といったコメントも寄せられるなど、人種の壁を乗り越えた快挙だとして大きな反響を呼んでいます。

■

２ ロン・ポール



■

３ 科学

地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ25に参加するため、さきほど日本時間の午後10時前、ポルトガルの港に船で到着しました。

グレタさんは訪問先のアメリカからおよそ３週間かけて船で大西洋を横断し、港で待ち構えていた若者や関係者の歓迎を受けました。

スペインにはこのあと陸路で移動する予定で、ＣＯＰ25での活動に関心が集まっています。

グレタさんは先月13日にアメリカ東部のバージニア州の港を出港し、帆船でおよそ３週間かけて大西洋を横断しました。

そして３日午後、日本時間の３日夜、ポルトガルの首都リスボンの港に到着し、地元で温暖化対策を求める活動をしている若者ら、出迎えた人たちの歓迎を受けました。

グレタさんは長旅の疲れも見せず集まった人たちの前でスピーチを行い、「歓迎してくれてありがとう。すばらしい船旅でリラックスできました」と話しました。

そのうえで「権力者が地球温暖化の問題に優先して取り組むよう圧力をかけていきたい。未来の世代や発展途上国の人たちの声が届くよう取り組みを続けます」と述べてＣＯＰ25での活動に意欲を見せました。

グレタさんは、ことし８月からアメリカに滞在しＣＯＰ25が開かれる予定だった南米のチリに陸路で向かうことにしていましたが、チリが開催を断念したため、急きょ、新たな開催地となったスペインを目指すことになりました。

グレタさんは数日、リスボンで過ごした後、スペインに向かうということでＣＯＰ25とともに、６日にマドリードで予定されているデモにも参加して温暖化対策の強化を訴えることにしています。

「ＣＯＰ25」は当初、チリのサンティアゴで開催される予定だったことからチリが議長国を務めていて、日本時間の３日夜、議長国主催のシンポジウムが開かれました。

このなかで、チリのシュミット環境相は、「地球の３分の２は海だ。温暖化対策を進めるうえで海の役割は大きく、各国の温室効果ガスの削減目標にしっかりと位置づけるべきだ」と呼びかけました。

そして、研究者たちが、陸上よりも海のほうが二酸化炭素を多く吸収していると指摘し、海の中で海草などの生物が吸収する二酸化炭素を「ブルーカーボン」と呼び、ブルーカーボンを増やしていくことが温暖化対策の有効な選択肢になると訴えていました。

議長国は今回の会議を「Ｂｌｕｅ ＣＯＰ」と位置づけていて、会期中、温暖化対策を進めるうえでの海の重要性などについて訴えていくことにしています。

海草や藻場などを活用した温暖化対策は、四方を海に囲まれた日本でも効果が期待できるとして、国が検討を始めています。

国土交通省は、ことし６月から関係省庁や有識者による検討会を立ち上げて、どのくらいの二酸化炭素を吸収する見込みがあるのかや、海草や藻場などを保護する対策について議論を進めています。

有識者や関係団体などが参加して活動してきた「ブルーカーボン研究会」は、国内の海草などが吸収する二酸化炭素の量は2013年の時点で最大、年間およそ680万トンにのぼると試算しています。

国の検討会ではこの試算をもとに、藻場を新たにつくったり面積を広げたりすれば2030年には二酸化炭素の吸収量は34％増えて、910万トンになると見込んでいます。

これは、同じ年の森林による吸収量の推計、2780万トンのおよそ30％にあたります。

海草などの海の生物による二酸化炭素の吸収量について、オーストラリアやアメリカなどは温室効果ガス排出量の削減目標に組み込もうと算定を始めています。

日本では、海草などが減って魚などが生息しなくなる「磯焼け」の対策として、海草や藻場を増やそうという取り組みが各地で行われていて、国や専門家はこうした取り組みも温暖化対策につながるとみています。

このうち、北海道泊村では、ことし10月から、地元の漁業組合が日本製鉄とともに、コンブを増やす取り組みを始めています。

鉄鋼スラグと腐葉土が入った、およそ20キロの袋を海に埋め立てます。

コンブが好む浅場の土台をつくるとともに、鉄分が栄養となり生育を促すことができるということです。

地元の漁業者によりますと、沿岸では磯焼けが進んで30年ほど前にコンブがなくなり魚も見られなくなったということです。

漁業者の１人は「磯焼けは温暖化で水温が高くなるために起きるとも言われている。アワビもウニもニシンも、産卵する場所ができて昔のようになればいいなと思う」と話していました。

また、福岡市では、平成17年から博多湾でアマモを植えてきました。

当初は、イカが卵を産みつけたり、魚のすみかとなったりすることから始めた取り組みでしたが、温暖化対策にもなることに注目し今後、専門家とともに二酸化炭素の吸収量を算出することにしています。

このほか、横浜市や和歌山県串本町などでも海草や藻場を増やす取り組みが行われています。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ NATO EU アメリカ ロシア イギリス

ＮＡＴＯの首脳会議に出席するためイギリスを訪れているアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領は、３日、ロンドンで会談しました。

この中で、アメリカが増額を求めている加盟国の防衛費の現状について、トランプ大統領は、「十分な負担を行っていない加盟国には、貿易の観点で対応する」と述べ、負担が少ない国に対しては関税の面で制裁的な措置をとる可能性を示唆しました。

これに対し、マクロン大統領は、「われわれは払うべきものは払っている。ＮＡＴＯはお金だけの同盟ではない」と反論しました。

また、ＮＡＴＯが対じするロシアとの関係について、トランプ大統領が「うまくやっていける」と楽観的な見方を示したのに対し、マクロン大統領は「ウクライナの紛争をめぐる進展が必要だ」と述べ、ロシアが関わるウクライナ紛争の解決が関係改善の前提条件だとして、立場の違いが鮮明になりました。

４日に予定されているＮＡＴＯの首脳会議の全体会合を前に、加盟国の間で足並みの乱れが浮き彫りになった形ですが、ロシアや中国が軍事的にも存在感を増すなかで、ＮＡＴＯとしてどのように結束を示せるのかに注目が集まっています。

ロシアのプーチン大統領は、３日、南部のソチで開かれた国防省の会議で、ＮＡＴＯ加盟国の数が創設時の12か国から、29か国に増えたと指摘し、「もはやソビエトはなく、軍事同盟のワルシャワ条約機構もなくなったにもかかわらず、ＮＡＴＯは発展を続けている」と述べました。

そのうえで、「ＮＡＴＯ加盟国の軍事費をあわせると、世界の軍事費の70％を超える」として、ＮＡＴＯの拡大をあらためて批判しました。

一方で、「ロシアは、現実的な脅威に対抗するためＮＡＴＯに協力すると何度も表明してきた」と述べ、テロ対策などではＮＡＴＯと協力する用意があるとしています。

トランプ政権は２日、フランスの「デジタル課税」は、自国のＩＴ企業を不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品、およそ24億ドル分に関税の上乗せを検討すると発表し、フランス側が強く反発していました。

こうした中、トランプ大統領とフランスのマクロン大統領は３日、イギリスで開かれているＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議に合わせて会談しました。

この中でマクロン大統領は、デジタル課税はアメリカだけでなくフランスや中国の企業も対象にしているとしたうえで「トランプ大統領との間で今の状況は解決できると思う」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は、「アメリカの企業である以上は、課税するのはアメリカだ。話し合いで解決するか、お互いに課税しあうかのどちらかだ」と述べ、フランスをけん制しつつも、解決を目指す姿勢を示しました。

デジタル課税をめぐっては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がルールづくりを進めていて、フランスは、ルールができれば、独自の課税をやめるとしています。

イギリスを訪問中のトランプ大統領は３日、カナダのトルドー首相との首脳会談の冒頭、記者団から来年のＧ７サミット＝主要７か国首脳会議の会場について問われ、東部メリーランド州にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドで開催すると明らかにしました。

理由として、首都ワシントンに近いことを挙げ、「すばらしいことができるだろう」と述べました。

キャンプデービッドは、アメリカの歴代大統領が個人的に親しくなった外国の首脳をゲストとして招き、打ち解けた雰囲気で会談を行う際などに利用され、オバマ前政権下でもＧ８サミットが開催されました。

来年のＧ７サミットをめぐっては、トランプ大統領は、ことし10月、フロリダ州にある自身のゴルフリゾート施設で開くと発表しましたが、野党やメディアから大統領が地位を利用して利益を得ることになるのではないかといった疑問の声や批判が相次いだことを受けて、これを撤回していました。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ イギリス 日本

自動車メーカーなどで作るイギリス自動車製造販売者協会のトップ、マイク・ホーズ会長は、日本のメーカーなどにＥＵ離脱をめぐる現状や今後の見通しについて説明するため日本を訪れ、３日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

ホーズ会長は、ＥＵ離脱をめぐる現状について「現時点ではとても不安定だが、今月のイギリスの総選挙で何が起きようとも、みな、この不透明な状況を終わらせてＥＵと良好な関係を確立したいと考えている」と述べ、不透明な状況は一時的だという認識を示しました。

そのうえで「自動車の生産拠点としてのイギリスの魅力は変わらない」と強調し、日本メーカーなどに対しイギリスでの事業の継続を求めました。

また、日本メーカーは、イギリスの雇用を維持するうえで欠かせないとしたうえで、仮に、日本メーカーが懸念する、部品の供給への混乱が生じた場合は、「貿易を円滑にするため、政府が必ずあらゆる手を尽くすだろう」と述べ、不安や懸念の払しょくに努めました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#brexit

■

３ EU

フランスの年金制度は、去年、29億ユーロ、日本円でおよそ3500億円の大幅な赤字となり、マクロン政権は、年明けにも年金制度の改革案を議会に示すことにしています。

これに対し、国鉄や、パリの地下鉄などを運営するパリ交通公団の職員は、「現在よりも支給額を減らされるおそれがある」などとして強く反発し、５日から一斉にストライキを行うと予告しています。

国鉄とパリ交通公団は３日、電車の運行への影響の見通しを発表しました。

それによりますと国鉄では、初日の５日はフランス全土で90％の電車の運行ができなくなるほか、パリ市内の地下鉄は16ある路線のうち11の路線が運休し、運行する路線も大幅に本数を減らすということです。

国鉄職員の組合などは、ストライキの期限を示しておらず、長期化すれば、クリスマスの休暇で観光客が多く訪れる時期に公共交通機関がマヒし、大きな混乱が起きることが予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

国鉄

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中東 日本 アメリカ

イランやマレーシアの政府当局者によりますと、ロウハニ大統領は、今月18日から20日まで東南アジアのマレーシアを訪問しイスラム圏の首脳らが集まる国際会議に出席する予定だということです。

このうちイランの政府当局者は「ロウハニ大統領は、マレーシア訪問の前後に、日本を訪問したい意向がある。大統領は訪問を熱望している」と述べ、ロウハニ大統領の訪日を検討していると明らかにしました。

一方、これについて来日したイランのアラグチ外務次官は3日夜、ＮＨＫとのインタビューで「安倍総理大臣はテヘランを訪問しており、いずれ、ロウハニ大統領が東京を訪問する日がくるだろう。ただ、今はほかに話し合うべきことがある」と述べるにとどまりました。

イランの大統領の訪日は、2000年10月の当時のハタミ大統領以降、19年間実現していません。

アメリカの経済制裁が続く中、イランでは先月、各地で大規模な反政府デモが起きるなど、厳しい経済状況が続いています。

このためイランとしては、長年にわたって友好関係を維持してきた日本との関係を強化したいものとみられ、訪問が実現するのか注目されます。

イランの反政府デモをめぐって、イギリスを訪問中のトランプ大統領は３日、カナダのトルドー首相との首脳会談の冒頭、「われわれは彼らを全面的に支持している。イランでデモに参加している人々は自由を求めている」と述べました。

反政府デモを支持する立場を鮮明にし、イラン政府への圧力をさらに強めるねらいがあるとみられます。

イランのアラグチ外務次官は、ロウハニ大統領の特使として来日し安倍総理大臣らと会談したあと、3日夜、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でアラグチ次官は、日本政府が船舶の安全を確保するためとして、中東地域に自衛隊の派遣を検討していることについて「日本の最終的な決定を待っているところではあるが、いかなる外国の軍隊もこの地域の安定や安全、平和に貢献するとは思えない」と述べ、派遣に反対する考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣との会談でこうしたイラン側の立場を伝えたことを明らかにしました。

そして、「問題の根源は、アメリカがイランに科している『最強の制裁』や、核合意からの一方的な離脱にある」と述べ、中東地域で緊張をつくりだしている原因は、アメリカにあると強調しました。

また、イランがアメリカへの対抗措置として核合意の制限を破りウラン濃縮活動の強化などを進めていることについて、「われわれが核合意による恩恵を受けることができなければ、必ず次の段階に進む。状況次第では、あらゆる対抗措置を取る可能性がある」と述べ、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察の受け入れ停止を含めた、さらなる措置も辞さない考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#地域の安全保障

国連総会ではイスラエルによるパレスチナの占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議が毎年、この時期に更新されていて、ことしは３日に採決にかけられました。

その結果、イスラエル、アメリカ、カナダなど７か国が反対し、アメリカと関係が深い中米や南太平洋の島しょ国など13か国が棄権に回りましたが、日本を含む147か国が賛成して圧倒的多数の賛成で採択されました。

アメリカのトランプ政権は先月、これまでの立場を翻し、イスラエルによる入植活動を国際法違反と見なさないと表明し、パレスチナなどが強く反発していました。

採択の後、アメリカのシャーレ国連次席大使は「国連は加盟国を平等に扱う原則で設立されたはずなのにイスラエルは各国からいつも不平等に扱われる」と発言し、不満をあらわにしました。

これに対して、パレスチナのマンスール国連大使は「国連は対立を解消する方法を平和的に議論する各国の集合体だ」と述べて反論しました。

決議に拘束力はありませんが、圧倒的賛成多数で決議が採択されたことで、イスラエルと後ろ盾のアメリカの孤立が改めて鮮明になりました。

d1021.hatenadiary.jp

■

４ 経済

グーグルを傘下に置く持ち株会社の「アルファベット」は、３日、共同創業者であるラリー・ページＣＥＯとセルゲイ・ブリン社長が退任し、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯが、アルファベットのＣＥＯを兼ねるとするトップ人事を発表しました。

共同創業者２人は一線を退きますが、今後も「アルファベット」の取締役をつとめ、ピチャイ氏への助言を続けるということです。

ページ氏とブリン氏は、1998年にグーグルを設立すると、インターネットの検索サービスで業績を急速に拡大させました。その後、グーグルは、スマートフォンに使われている基本ソフト「アンドロイド」を開発したり、動画共有サイトの「ユーチューブ」を運営したりして、アメリカを代表する巨大ＩＴ企業となっています。

ページ氏とブリン氏は連名で発表した声明のなかで、「経営体制を簡潔にする時が来た。会社のためになるのなら、経営者の座にいつまでもとどまるつもりはない」と説明していて、重要な経営判断をより迅速に行う体制を整えるねらいがあるとみられます。

新たなトップにつくピチャイ氏はインド出身で、地元やアメリカの大学で学んだあと、４年前からグーグルのＣＥＯを務めています。

■

４ 決済


■

４ 決済

関係者によりますと、三菱ＵＦＪは、リクルートとの間でキャッシュレス決済サービスを手がける新会社を共同で設立することで合意しました。

新会社は、利用者が銀行口座からスマートフォンのアプリにお金をチャージすれば、ＱＲコードを使って支払いができるサービスを展開する方針です。

利用者が多い「ホットペッパー」や「じゃらん」など、情報サイトに登録している飲食店やホテル・旅館にまずはサービスの導入を働きかけ、一気に普及させたい考えです。

キャッシュレス決済は、政府が実施しているポイント還元制度もあって利用が一段と広がっていますが、参入企業が多く、競争が激しくなっています。

今回参入する三菱ＵＦＪは後発になりますが、知名度の高い情報サイトのネットワークを使うことで、巻き返しを図る狙いがあります。

一方、支払い履歴など、サービスを通じて得られるさまざまなデータの扱いについては厳しい管理が求められており、新会社は利用者から信頼される情報管理の体制を構築できるかが課題となりそうです。

■

５ 食事


d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

注文したお菓子と飲み物が運ばれてきた。

まだ１時間近くは滞在するだろう。追加注文をしないといけない気分になり、磯辺巻きと安倍川餅を注文した。

ホテルで荷物を受け取って、四条大橋を渡る。新幹線の時刻まで１時間半ほどあるので、夕食を食べていこうと。

「松葉」本店は四条大橋の袂、「南座」の隣にある。

鴨南蛮丼を注文（汁代わりにかけ蕎麦が付いて来た）。

「松葉」本店でしか食べられないメニューである。

京都駅発６時８分ののぞみ２４８に乗車。

蒲田には８時半頃着いた。

d1021.hatenadiary.jp

■

５ アウトドア 交通

www.youtube.com

ふもとっぱらでキャンプするから道中の雑談【ZX-14R】

#箱根新道#富士宮#富士山

www.youtube.com

#36　秋田県・1泊2日ドライブ　後篇（川又智菜美）

www.youtube.com

なかなか日本！～高速道路女子旅～　#75　クマノミに囲まれて 東海大学海洋科学博物館

■

５ エンタメ

ameblo.jp

■

５ エンタメ

■

５ 天皇家

天皇陛下は午後４時半すぎ、宮中三殿の中央にあり、皇室の祖先とされる「天照大神」をまつる賢所の回廊に姿を見せられました。

夕暮れの中、天皇陛下は、平安時代から儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包み、歴代の天皇に伝わる剣（つるぎ）と曲玉（まがたま）を持った侍従らとともにゆっくりと進んで賢所に入られました。

このあと、拝礼して、即位に関する一連の儀式が滞りなく終わったことを伝えられたということです。

続いて皇后さまが、古式ゆかしい装束に身を包み、「おすべらかし」と呼ばれる髪型で賢所の中に入られました。天皇陛下と同様に拝礼されたということです。

賢所の前では秋篠宮ご夫妻など６人の皇族方が拝礼され、参列した三権の長や閣僚なども拝礼しました。

そして、儀式の最後に神楽の演奏と舞が奉納されたということです。

両陛下は、午前中、宮中三殿で皇室の祖先や神々に「即位の礼」と「大嘗祭（だいじょうさい）」が終わったことを伝える儀式に臨まれていて、これで、ことし５月から続いた天皇陛下の即位に関する一連の儀式はすべて終了することになります。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家