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０ テレビ


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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制 アメリカ

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特定秘密保護法では平成26年の施行日から５年後に特定秘密を取り扱うことができる機関の数を見直すことになっていて、関連する政令で対象となる機関の数を70機関と定めていました。

このため政府は10日の閣議で、この５年間で特定秘密を保有したことがない検察庁や国税庁、公正取引委員会など42の機関を法律の適用対象から除外するとした政令を決定しました。

この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と半数以下になりました。この政令は、11日施行されます。

安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法改正を実現するためには今の任期中に残された期間は限られているとして、総裁任期を延長して４期目に入る必要があるという認識を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣はかつての憲法改正をめぐる議論に触れ、「岸元総理大臣はいちばん激しい憲法改正論者だった後任の池田元総理大臣がやってくれると思っていたが、池田氏は総理大臣になったとたんに、パッと変わって、憲法改正論者ではなくなった。安倍総理大臣が誰か次の人に憲法改正がやれると思ったら、岸氏の二の舞になるのではないか」と指摘しました。

そして、「そういう可能性があるのなら、自分でやらなければならない。憲法改正ができるように、『自分でやる』という覚悟を決めてやらないといけないのではないか」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「今の任期中にできればいいが、任期中に国会はあと何回あるのか。できる当てがないのだったら、少なくとも、その辺りの対策を考えなければいけないのは当たり前なのではないか」と述べ、安倍総理大臣が憲法改正を実現するためには、自民党総裁任期を延長して４期目に入る必要があるという認識を示しました。

政府は、日米の新たな貿易協定について、先週、国会で承認されたことを受けて、10日の閣議で、締結に関する国内での手続きの終了をアメリカ政府に通知することを決定しました。

閣議決定を受けて政府は、締結に関する手続きの終了を10日にもアメリカ側に通知することにしていて、日米両政府は、来年１月１日に協定を発効させる方向で最終調整しています。ことし４月の交渉開始から９か月に満たず、異例の短期間での発効となります。

日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられます。

一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「協定の発効は、来年１月１日とする予定だ。これにより、すでに発効しているＴＰＰ協定や、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定と合わせて、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。大きな意義があり、引き続き、自由貿易体制の維持・強化に主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。

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ＮＨＫ経営委員会は９日、１月24日に任期満了となるＮＨＫの上田良一会長の後任にみずほフィナンシャルグループの元社長で名誉顧問の前田晃伸氏を任命することを全会一致で決めました。

前田氏は74歳。みずほフィナンシャルグループの社長や会長などを歴任しました。

前田氏は10日記者会見し、「大変な重責を担うことになった。突然の指名で本人がいちばん驚いているが、できるだけ早くＮＨＫの実情を把握して、公共放送にふさわしい仕事をしていきたい」と述べました。

そして今後の抱負について、「公共放送なので国民の皆様から信頼される番組を作り続けることに尽きるのではないか。視聴率ばかりに気が向いてしまうとおかしくなるので、質の高い番組を提供し続けることを大切にしたい」と述べました。

また記者団から政権との距離感について質問されたのに対し、前田氏は「大切なのは公平感だと思う。公平・中立。私はどこかの政権と『べったり』ということは全くない。政権が権力の行使状況について報道機関からチェックされるのは当たり前だと思っているので、きちんとした距離を保つ」と述べました。

前田氏のＮＨＫ会長としての任期は来月25日から３年間となります。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

キム・ジョンウン委員長の側近で、朝鮮労働党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長は９日夜、談話を発表しました。

この中で、リ副委員長は「委員長の気分が悪くなるトランプの放言は中断すべきだ」として、トランプ大統領が８日に「キム・ジョンウンは賢く、アメリカに敵意を示したらすべてを失うことを知っている」などとけん制したことに反発しました。

そのうえで「遠からず、年末に下されるわれわれの最終判断と決心は委員長が行うことになる」として、キム委員長が年末までに何らかの方針を決めることを明らかにしました。

北朝鮮は、このところ相次いで高官の談話を発表していて、北朝鮮が一方的に交渉の期限だとする年末が近づいても、アメリカが制裁の解除などで譲歩しないことへの焦りといらだちをあらわにしています。

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２ 中国

香港で、ことし６月に始まった一連の抗議活動は、９日で半年となりましたが、８日も主催者の発表で80万人がデモ行進に参加するなど、多くの市民が、政府や警察などに反発して抗議活動を続けています。

これについて警察が９日会見し、９日までの半年間、違法な集会に参加したり、暴動に関わったりした疑いなどで男女合わせて6022人を、逮捕したと明らかにしました。

このうち40％近い2393人が学生や生徒だということです。

また、警察がデモ隊を強制排除する際に使った催涙弾の数は、合わせて１万6000発にものぼったということです。

香港では先月、警察と若者たちとの激しい衝突が起きて連日、数百人が逮捕される事態となりましたが、24日の区議会議員選挙で政府に批判的な民主派が圧勝したあと、衝突は減っています。

ただ、香港政府は行政長官の直接選挙の導入や、警察の取締りが適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設立といった、市民の要求に応じていないことから、市民の反発は根強く、今後の政府の対応しだいでは、再び抗議活動が強まるおそれもあります。

香港の林鄭月娥行政長官は10日の記者会見で８日、主催者の発表で80万人が参加して政府に抗議するデモ行進が行われるなど、市民による抗議活動が半年にわたって続いていることについて、「いま政府に求められているのは社会秩序の回復だ」と述べ、混乱の収束に向けて取り組む考えを改めて強調しました。

ただ、市民が一貫して求めている行政長官の直接選挙の導入や一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設立については、「香港の市民にとってよりよい方法を検討する」と述べたものの、受け入れるかどうかは明言しませんでした。

また、今月14日から北京を訪れ、香港情勢について習近平指導部に報告するとともに今後の対応を協議することを明らかにしました。

香港では、先月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が圧勝したあとも、市民の要求に応じない政府への圧力が強まっていて、香港政府が今後、どのような方針で対応するか注目されます。

中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、アメリカ政府の関係者から中国のウイグル族に対する政策を非難する声が出ているなどと質問されたのに対し事実と異なるとしたうえで、「アメリカ側の発言は『アメリカが世界の超大国というだけでなく超うそつきでうそをまき散らしている』という事実を気付かせてくれる」と、激しい口調で非難しました。

そのうえで華報道官は、アメリカのトランプ大統領が中東などイスラム圏からの入国を制限する大統領令を出したり、アメリカがイスラム教徒の多い中東地域に軍事的な関与を行い大勢の犠牲者を生んだりしているなどと指摘し、「アメリカのイスラム教徒への政策こそ国際社会が重大な関心と憂慮を抱くべきことだ」と反論しました。

中国政府や中国メディアは、アメリカ議会下院が先週、ウイグル族の人権侵害にかかわった中国の当局者に対し制裁の発動を求める「ウイグル人権法案」を可決して以降、連日、アメリカ側を激しく非難していて、華報道官は改めてアメリカを強くけん制した形です。

China has lashed out at the US for its criticism of the alleged human rights abuses of Uighurs by Beijing, calling the United States a "super liar."

Chinese Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying responded fiercely on Tuesday to a question about the remarks of senior US officials on China's Uighur policy.

Hua said, "The remarks made by relevant people on the US side once again remind us of the fact that the US is not only a superpower in today's world, but a super liar."

She noted that President Donald Trump has issued an executive order restricting entry from Muslim-majority nations, and that US military activities in the Middle East have produced large numbers of casualties.

Hua said, "The international community has every reason to raise concerns and worries about US Muslim policy."

The Chinese government and media have been fiercely criticizing the United States since the House of Representatives passed the Uighur Intervention and Global Humanitarian Unified Response Act last week.

The bill calls for the application of sanctions against senior Chinese government officials involved in human rights abuses against Uighurs.

国連は世界各国の国民の暮らしの豊かさをはかるうえで、一つの目安となる「人間開発指数」を発表し、不平等を表す指数では、抗議デモによる混乱が続くチリや香港の下げ幅が増え、悪化したことが分かりました。

「人間開発指数」はＵＮＤＰ＝国連開発計画が、世界各国の所得や教育、健康などを総合して国民の暮らしの豊かさをはかるもので９日、2019年版が発表されました。

それによりますと、順位では、１位がノルウェー、２位がスイス、３位がアイルランドとなり、日本は前の年と同じ19位となっています。

その一方、不平等を表す指数の下げ幅を見ると、チリは前の年から７ポイント増えてマイナス14ポイント、香港は３ポイント増えてマイナス17ポイントとなり、抗議デモによる混乱が続く国や地域で悪化しています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は記者会見で、こうした国や地域について「新聞の見出しで、ここ半年ほど政治的な不満が報じられてきた」と述べ、不平等の是正が指導者の課題だと指摘しています。

中国の国家統計局が10日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月に比べて4.5％のプラスとなり、上昇率は前の月よりも0.7ポイント拡大しました。上昇率の拡大は３か月連続で、2012年１月以来、７年10か月ぶりの高い水準となりました。

消費者物価指数の上昇は、ＡＳＦの感染拡大の影響で豚肉の価格が去年の同じ月の２倍以上に高騰したことによるもので、消費者物価指数は豚肉の価格高騰だけで2.64ポイント押し上げられました。

中国当局は豚肉の価格を抑制するため、豚肉の輸入を拡大したり備蓄用の冷凍豚肉を市場に流通させたりする対策を進めています。しかし、豚肉価格を抑制する効果は今のところあらわれておらず、消費者物価指数の上昇率は、中国政府が目標とする３％前後を上回る水準が続いています。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景に景気の減速が続いていますが、中国の食生活に欠かせない豚肉の価格の上昇が続けば、家計や消費にさらに影響が広がることが懸念されます。

自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国の先月の新車の販売台数は、245万7000台と去年の同じ月を3.6％下回りました。

減少幅は前の月よりも0.4ポイント縮小したものの、17か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

ことしに入ってから先月までの累計の販売台数も去年より9.1％少なくなっていて、去年に続いて２年連続で前の年を下回るのは確実な状況です。

また、電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売台数も９万5000万台と、去年の同じ月を43.7％下回り、２か月連続で40％を超える落ち込みとなりました。

中国の電気自動車などの市場はこの数年、急成長してきましたが、ことし６月に政府による購入補助金が大幅にカットされて以降、月ごとの販売台数は前年割れが続いていて、年間の実績でも去年を下回る可能性が出ています。

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３ 南アジア ⭐️

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは９日、国防総省の監察官が、18年余りにわたって続くアフガニスタンでの軍事作戦について、政府高官や軍の幹部ら420人余りに行った聞き取り調査をまとめた2000ページ以上にわたる内部文書を情報公開請求を通じて入手したと伝えました。

それによりますと、ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めた元中将は、2015年の聞き取り調査に対し、「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた」と述べるなど、多くの当局者が作戦が失敗だったことを認識していたということです。

また、2013年から翌年にかけてアフガニスタンで現地部隊の顧問を務めた元大佐は、「真実が歓迎されることはほとんど無かった」と述べるなど、成果があがっているように装うため、意図的に不利な統計データを隠蔽することなどが、たびたび行われていたと伝えています。

トランプ政権は、アフガニスタンでの軍事作戦を終わらせるため、去年からタリバンとの和平交渉に乗り出しており、今回の報道を受けて、アメリカ軍の早期撤退を求める声が高まる可能性もあります。

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アフガン紛争、なぜ終わらない？　重要論点オールまとめ

「僕たちから見れば、安倍さんは、第２次政権に入ってから、第１次よりソフトな態度で、日本国内でも国際社会でもいろんな意見が聞けるようになり、より現実的になってきた。そういう意味で、よく協力できるパートナーになると思う」

日中関係は、民主党政権では沖縄県の尖閣諸島の国有化や、中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化。安倍政権になっても、尖閣諸島をめぐっては中国公船の領海侵入などが相次ぎ、その都度、日本側は抗議してきた。

しかし、蘇さんは、そうした中でも、対話と協議、そして経済交流を重視してきた安倍政権の姿勢が、今の関係改善につながっていると指摘する。

「安倍総理は、『中国の発展は、日本にとってチャンスだ』というスタンスで臨んできた。経済交流がどんどん密になり、中国人の日本に対する理解も深まってきた。それも、両国間に横たわる問題は『対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐ』という合意を、安倍政権が中国政府との間でできたからだと思う」

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２ アメリカ

アメリカ国防総省は、ＡＩ＝人工知能を活用して各軍の情報を効率的に共有するための新たなクラウド事業「ＪＥＤＩ」をめぐって、ことし10月、当初、優勢とみられていた「アマゾン」ではなく、「マイクロソフト」と契約を結ぶと発表しました。

契約は、最大で100億ドル日本円で１兆円を超える規模で、受注を逃した「アマゾン」は、先月、アメリカ政府を相手取って訴えを起こし、９日までに書面を裁判所に提出しました。

書面によりますと「トランプ大統領は自分の政敵としているアマゾンのベゾスＣＥＯに損害を与えるため、アマゾンと契約させないよう表と裏でさまざまな工作を行った」として、トランプ大統領の政治介入で契約を結べなかったと非難しています。

これに対して国防総省は、適切な手続きを経て企業を選定されたと反論しています。

トランプ大統領は、これまでもツイッターでベゾスＣＥＯをたびたび攻撃してきたほか、マティス前国防長官の元側近が著書で、「トランプ大統領が去年夏、当時のマティス国防長官に、アマゾンを契約から外すよう指示したものの長官は従わなかった」と明らかにしていて、法廷闘争の行方に関心が集まっています。

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２ ロン・ポール




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３ ロシア アメリカ 日本 東欧

ロシア外務省は、ラブロフ外相が10日、アメリカのワシントンを訪れ、ポンペイオ国務長官と会談を行い、喫緊の２国間の問題などで意見を交わすと発表しました。

ロシアメディアは、ラブロフ外相は、トランプ大統領の招待も受けると伝えています。

ロシアとアメリカの間では、再来年２月に期限が切れる核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の延長問題が懸案となっていますが、ロシアの通信社は外交筋の話として、今回、ラブロフ外相は、核軍縮をめぐる協議などを行うとしています。

そのうえで、ロシアとしてはトランプ大統領がことし４月などに行った核軍縮の新しい条約に関する発言が、具体的な提案になるのか注視していると伝えています。

トランプ大統領は、ことし４月、ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談した際などに、アメリカとロシアに加え、中国も含めた３か国による核戦力を含む軍縮に意欲を示しました。

ただ、中国はこれに応じない姿勢を示しています。

ロシアは、中国と緊密な関係を維持しているだけに、今回のアメリカとの会談で核軍縮をめぐって、具体的なやり取りが行われるかが焦点です。

#米露

ＷＡＤＡは９日、ロシアが選手のドーピング検査のデータを改ざんしたと認定し、東京オリンピック・パラリンピックを含む主要な国際大会への参加を４年間、禁止するとともに、東京大会などには厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決めました。

これを受けてＩＯＣのバッハ会長は９日、ニューヨークで報道陣の取材に応じ、「ＷＡＤＡはドーピングに対する戦いを主導する組織だ。ＩＯＣは支持する」と述べました。そのうえで、「東京大会の前にこれまでにない規模のドーピング検査を行う。そのために、１千万ドルの予算を追加で振り向けた。東京大会は最高にクリーンな大会になってほしい」と述べ、ドーピング対策を強化する考えを示しました。

また、東京大会の組織委員会の森喜朗 会長は、「残念なことに、選手よりも、指導するコーチの認識が不足していると感じる。勝たせたい、あるいは記録を作らせたいということばかりに固執している。スポーツ界全体を啓蒙していかなければならない」と述べ、ドーピングがなくならない現状に危機感をあらわにしました。

ウクライナ東部では５年以上にわたり、欧米寄りのウクライナ政府軍と、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の間で紛争が続き、これまでにおよそ１万3000人が死亡しました。

紛争の解決を目指して、ウクライナとロシアに仲介役のフランスとドイツが加わった４か国による首脳会談は９日、パリで開かれ、５時間半にわたり協議が行われました。

会談のあと４か国は声明を出し、ウクライナと親ロシア派が年末までに完全で包括的な停戦を実行し、双方の捕虜や拘束者を全員、解放することなどで一致したと発表しました。

そして首脳らはそろって記者会見し、フランスのマクロン大統領は「きょう一緒に話し合えたことは大切な成果だ。何年も実現できなかったことが前進し始めている」と成果を強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれウクライナは、単一の国家であり、連邦国家になることはない。それは大統領として絶対に変えられない原則だ」と主張しました。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政府は憲法を改正し、東部に特別な地位を与えるべきだ」として高度な自治権を与えるよう要求し、停戦後のウクライナ東部の扱いをめぐり、双方の主張に大きな隔たりがあることが改めて浮き彫りになりました。

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４ 金融政策 アメリカ

ポール・ボルカー氏は1927年生まれで、ニューヨーク連邦準備銀行の要職などを歴任したあと、1979年から８年間、ＦＲＢの議長を務めました。

当時のアメリカ経済は、10％を超える激しいインフレに苦しんでいましたが、ボルカー氏は、大胆な金融引き締め策を断行し、物価上昇の封じ込めに努めました。

さらに、2008年のリーマンショックのあと、オバマ大統領からの要請でホワイトハウスの経済回復諮問会議のトップに就任し、金融機関に対する規制の強化に取り組みました。

この金融規制は、危機の再発を防ぐため、銀行が行き過ぎた行動をとらないようヘッジファンドへの投資に厳しい制限を加える内容で、「ボルカー・ルール」と呼ばれ、今の金融規制の土台となっています。

ボルカー氏は８日、ニューヨークの自宅で亡くなりました。

ＦＲＢの現在のトップ、パウエル議長は、「ボルカー氏の貢献は、後世まで続く遺産を残した」とコメントし、哀悼の意を表しました。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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９時ちょっと前に家を出て、東京駅八重洲口駅前の高速バス乗り場に行く。今日、明日と鴨川セミナーハウスで１泊２日の３年ゼミ合宿である。

昼食は各自が用意していくることになっている。たいていコンビニで買ってくるようだが、私は蒲田駅の弁当屋で買ってきた崎陽軒の赤飯弁当。

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住宅を選ぶ際、生活に便利な施設が近くにあるかは重要。近くにスーパーがない物件だと「コンビニが近い」とアピールされたりするが、ファミリー世帯は「コンビニが近くてもねえ」と眉をひそめる。

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５ アウトドア 交通

　出光興産の木藤俊一社長は9日までに共同通信のインタビューに応じ、今年4月の旧昭和シェル石油との経営統合後も、併存している両社の給油所ブランドに関し、早期に一本化する考えを明らかにした。「顧客の目線に立てば利便性の向上につながる」と語った。時期は明言しなかったが、経営統合から「2年程度」が念頭にあるとみられる。

　現在はアポロマークで知られる出光系と、旧昭和シェル系の給油所に分かれている。最大手のJXTGホールディングスは、旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラル石油が経営統合してから約2年後の7月に「ENEOS（エネオス）」に統一した。

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５ 天皇家

宮内庁の山本信一郎長官が今月17日付けで退任し、後任の宮内庁長官に西村泰彦次長が就任することが10日の閣議で決まりました。

新しく宮内庁長官に就任する西村次長は64歳。警視総監や内閣危機管理監を歴任し、平成28年9月から宮内庁の次長を務めてきました。

3年余りにわたる次長の経験をもとに天皇皇后両陛下の活動を支えるとともに新たな皇室が直面する課題に取り組み、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣」となられたことを広く国民に明らかにする来年４月の「立皇嗣の礼」の準備にもあたることになります。

一方、退任する山本氏は69歳。内閣府の事務次官などを歴任し、平成24年６月から４年余り宮内庁の次長を務め、その後３年余りにわたって宮内庁長官を務めてきました。

この間、憲政史上初めての天皇の退位による皇位継承に伴う一連の儀式などが滞りなく行われるよう力を尽くしました。

宮内庁の次長の後任には上皇ご夫妻の側近の侍従や総務省の大臣官房審議官などを務めた池田憲治氏（58）が就任します。

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#天皇家