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こんにちは!日比麻音子です。 先日、人生で初の挑戦!ホノルルマラソンを無事完走しました🏃‍♀️✨ . まさか、自分が42.195km走り切ることができるなんて夢のようですが、今でもしっかり残る筋肉痛で、現実だったんだと実感できています。 心が折れそうになっても何度も応援していただいて前に進めました。感謝の気持ちでいっぱいです! 初めてもらった金メダルは何にも代えがたい宝物です🏅 そして改めて、厳しいトレーニングに耐えチャレンジを続けるアスリートの皆さんへの尊敬の思いが強くなりました。 これからもフルマラソン経験を糧に、スポーツも熱くお伝えしていきます! ホノルルマラソンの様子は1/13放送予定(一部地域を除く)です。ランナーの皆さんの素晴らしい挑戦をぜひご覧ください! #日比麻音子 #TBSアナウンサー #ホノルルマラソン2019

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そんな過酷な修行を終え、里に下りてきてある日、ふっと突然気づいたのです。「あっ、そうだったのか!」と大きな気づきがありました。それは自分自身が嫌だと思ったら、どんなに隠しても、相手に対してどこか表情や行動、仕草などで、嫌な雰囲気が伝わっていたのではないか。知らず知らずに相手に嫌な思いをさせていたのは、まさしく自分だったのだと、心の底から反省したのです。それも自分の嫌いな相手と話しているときに、ハッと気づいたのです。

内心で自分が相手を嫌いだと思えば、おそらく相手も嫌いだと思います。私が初めから、もっとその人を受け止めるだけの大きな器のある人間だったならば、相手に対しても嫌な思いをさせなかったのではないかと自己を省みたのです。そこで心の中で「忘れきる」「捨てきる」「許しきる」ことの大切さを知りました。

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 この精神が有るか無いかで、人間が決まるのです。この情緒(「じょうしょ」「じょうちょ」どちらでも宜しい)を、年とともに、何になっても変わらず、それ相応に持ちつづける人が、本当に偉いのです。


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雑念がだんだんにへって、心がよほど透明になってきたからでしょう、視野が広くなり、ものの隅々が見えるようになり、いつも心たのしいのでした

「心身脱落」という言葉が禅書にありますが、ほんとうにその通りです。無我とは決して形容詞ではありません

神とは何か、自我とは何か、神と人間との関係、個と全体との関係などと、女子大時代に頭の中だけの、概念の世界で模索していた諸問題が、みんないっしょに解決され、がらんとした思いで、愉快というよりほかありません

#科学主義

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#善悪二元論

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[提供出版社]
有斐閣
中央経済社
・日本加除出版
・現代人文社
・きんざい
・民事法研究会

techable.jp

あらゆる事業活動において、効率的なリサーチツールが存在する。例えば、ビジネスでは「日経テレコン」、コンサルティング業界では「SPEEDA」、金融業界では「Bloomberg」や「Capital IQ」などだ。しかし、法律に関するリサーチは主に「紙」の法律書や論文で行われており、非効率だと言わざるを得ない。インターネットでリサーチすることは可能だが、その情報の信憑性はそれほど高くないという場合もある。

そこで同社は、法律業界で信頼度の高い「紙」の法律専門書や官公庁の資料をクラウド上で統合し、ユーザーが横断的に検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」で、リーガルリサーチのあり方を変えることを目指したのだ。

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#勉強法

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御池総合法律事務所

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春日社参道で見上げた月見て感謝して泣いたりしたな。一生一度の後夜撓堂。ただただ楽しく有難かった。

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 仏道とは「無礙(むげ)の心」での道のりです。お釈迦さまの指し出した黄色い花に、にっこり微笑んで応えた摩訶迦葉尊者も、一面の黄色い菜の花をしあわせそうだと眺めた綾子女史も無礙の人たちです。しあわせだったのは、菜の花ではなく彼女自身でした。両者の無礙な心が、黄色い花をしあわせそうだと微笑ませたのです。その無礙な心こそが「没蹤跡(もっしょうせき)」へと誘ってくれるのです。

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執着によって自縄自縛して苦しんでいるのが人間です。「行雲流水」というのはそうした執着から離れた、「無執着」の生き方を説いた言葉です。

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置を取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。

訴えた職員は、東京・霞が関経済産業省で勤務しています。訴えによりますと、職員は男性として入省しましたが、職場に性同一性障害の悩みを打ち明けて相談したうえで、女性職員として働くようになりました。女性用の休憩室や更衣室の使用は認められましたが、女性用トイレについては当面の間、自分の部署の階では使用が認められず、2階以上離れた階のトイレを使うように言われています。

職員は「他の民間企業で男性として入社したあとに女性として勤務している友人はトイレの使用では何も制限がありませんでした。同じことを求めているだけなのになぜ経産省は個人のプライバシーを全く無視するような条件を突きつけてくるのか理解できません。へ理屈で少数者をおさえつけようとする態度が非常になげかわしいです」と話しています。

そのうえで職員は「私は、女性として生活している人と平等にしてほしいだけです。新しい制度や施設を作るなど時間やお金がかかることは何も求めていないので、変えようと思えば今すぐにでも変えられると思います」と訴えています。

また、裁判を通じて社会に対して伝えたいこととして性的少数者をめぐる理解はスローガンとしては社会に普及してきたと思いますが、実際に職場や学校、家族にいたらどうするかという個別の事例に直面したときの対応は不十分だと思います。いかにひどい人権侵害か少し考えればわかるのに、今の日本ではまだ人権侵害がはびこっている現状があるので、この裁判で少しでも社会の状況が改善すればいいと思います」と話しています。

性科学が専門で、裁判では原告側の証人として出廷した大阪府立大学大学院の東優子教授は「日常的に長時間仕事をする職場においてトイレというのは何回も使うものであり、健康上の問題にも影響がある。本人が認識する性別、性自認が理由でトイレの使用に問題が生じているのであれば職場が対応すべき重要な案件だ」と指摘しています。

そのうえで裁判について「人種や国籍、民族、あるいは宗教を理由に差別されてはいけないという基本的人権と同じように差別の問題がある。今回の裁判のように、性自認によってこのトイレを使っていけないとか、こうしなければ異動させられないということは大きな人権侵害だと捉えていく必要がある」と話しています。

また「これまではトイレや更衣室といったところで性別や性自認が問題になるとは想像もしなかったかもしれないが、あげられた声に耳を傾け、柔軟に対応していく必要がある。LGBTブームなどと言われているが、一過性のブームで終わらせるのではなく、社会が変わり続けていくことが望ましい」と指摘しています。

#LGBT

長男をどのように支えてきたか

弁護士から長男をどのように支えてきたか問われると被告は、「息子が1人暮らしをしているアパートに行き、ごみの片づけや食事を一緒にするなどコミュニケーションを取ろうとした。アニメの勉強をしていた息子がコミックマーケットに作品を出品する時には売り子として手伝った」と答えました。

また、事件前の長男の様子については「息子は『殺してやる』と叫びながら家から外の物置まで追いかけてきて、ものすごい形相で殴ったり蹴ったりしたので地下鉄の駅まで逃げた。本当に殺されると思って、家に帰ったあとに土下座をして謝りその場は収まったが体が震えるほど恐怖感があった」と述べました。

長男から暴行受けた際 なぜ相談しなかったのか

検察官は事件のおよそ1週間前に長男から激しい暴行を受けた際になぜ警察や行政などに相談しなかったのか尋ねました。

これに対し被告は、「暴力を受けた精神的なショックが大きく、相談しようとは考えなかった。警察に相談したとしても面倒を見続けるのは私で、警察沙汰にしてしまうとその後の親子関係を悪くしてしまう。長男の主治医には暴行について相談し、アドバイスを求めるべきだった」と述べました。

犯行当時の状況は

犯行当時の状況についても説明し「私が1階のリビングに行くと、ゲームをしているはずの長男が拳を握って両手を胸の辺りまで上げて立っていて、驚いた。すごい形相で『殺すぞ』と強く言われ、およそ1週間前に受けた暴行を思い出して、殺されると直感した。反射的に台所まで包丁を取りに行ったあと、長男の胸や首を刺した」と述べました。

事件を起こしたことについては

弁護士から事件を起こしたことについて問われると、「どうすれば防げたのか、何度も何度も考えているが取り返しのつかないことをしてしまい、毎日、反省と後悔の日々を送っている。私としてはできるだけ息子に寄り添ってきたつもりだったが、かわいそうな人生を送らせてしまった。今は息子の冥福を祈ることしかできない」と、涙を流してことばにつまりながら話しました。

川崎市で起きた小学生殺傷事件の影響は

被告人質問では、裁判員の男性が、事件の4日前に川崎市でスクールバスを待っていた小学生など20人が殺傷される事件が起きていたことが今回の事件に影響したのか、被告に尋ねる場面がありました。

川崎市の事件について当時、どのように感じていたのかについて、被告は「川崎市の事件の容疑者が、自分の長男と境遇が似ているとは感じていた」と述べた上で、川崎市の事件があったからといって、長男が事件を起こすということまでは考えていませんでした」と述べました。

捜査段階では、「川崎の事件を見ていて自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしたと報道されていましたが、法廷では異なる供述をしました。

判決は16日に

13日は被告に対する求刑と弁護側の弁論が行われて法廷での審理を終え、16日に判決が言い渡される予定です。

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#家父長制#毒親

中曽根康弘、101歳。

北朝鮮が先月28日、日本海に向けてことしに入って13回目となる弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安保理では11日、議長国のアメリカの要請で対応を協議する会合が開かれました。

この中で、アメリカのクラフト国連大使北朝鮮による弾道ミサイルの発射は射程にかかわらず、国連の安保理決議違反だ」と述べ、ミサイルの発射を強く非難しました。そのうえで、北朝鮮が挑発行為をやめなければ、安保理は相応の対応をする」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

これに対して、中国やロシアなどは北朝鮮との対話を重視する姿勢を示していて、ロシアのネベンジャ国連大使「問題を解決する唯一の方法は対話をすることだ。制裁や圧力をかけることでは何も達成できない」と述べました。

アメリカとしては安保理各国と協力して北朝鮮との非核化交渉を有利に進めたい考えですが、各国の立場の違いが鮮明となる中で、安保理として結束するのは厳しい情勢です。

北朝鮮アメリカとの非核化交渉の期限を一方的に年末に設定し、制裁の解除などの譲歩を迫る一方、アメリカ側に変化がないとして、挑発的な姿勢を強めています。

こうした中、アメリカは国連の安全保障理事会で、去年9月の閣僚級会合以来、1年3か月ぶりとなる公開の会合を要請し、11日、各国の代表が対応を協議しました。

議長を務めたアメリカのクラフト国連大使は冒頭北朝鮮はことしに入って2ダース以上の数の弾道ミサイルを発射している。これらの発射実験は射程の長い短いにかかわらず、地域の平和と安定を損ない安保理決議の明白な違反だ」と述べ、北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難しました。

さらに北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が「新たな道」に言及しているとしたうえで「実質的に核兵器を搭載してアメリカ本土を攻撃できるICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験がありうると意味している」と指摘したうえで、「挑発行為をやめなければ、安保理は相応の対応をする」と述べて、強くけん制しました。

北朝鮮は年末までにキム委員長が非核化交渉に関する何らかの方針を決めるとする一方、アメリカは再び圧力を強めていて、米朝双方の駆け引きが激しくなっています。

国連安保理に韓国とともに関係国として出席した日本の石兼国連大使は会合で「北朝鮮大量破壊兵器を完全に廃棄することが極めて重要であることは強調してもしきれない」と指摘しました。

そのうえで「北朝鮮制裁決議の履行はすべての国の義務だと確認すべきだ。国際社会の一致した努力が米朝の外交プロセスを後押しすることになると信じている」と述べて、各国に制裁決議の着実な実施を呼びかけました。

また、北朝鮮制裁委員会の議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使は制裁決議に関して安保理決議はすべての国が今月22日までに自国で働く北朝鮮労働者を北朝鮮に送還することを定めている」と述べて、各国に北朝鮮指導部の主要な外貨獲得手段とみられる北朝鮮労働者の送還を求めました。

会合のあと石兼国連大使は記者会見で「関係国がしっかりと順守していくことを期待している。いろいろな意見が安保理の中にもあったが、今ある決議を守らなければいけないということに、異なる意見があったとは理解していない」と述べて、北朝鮮労働者を多く雇用している中国とロシアを念頭に、確実な送還の必要性を強調しました。

アメリカ議会下院は11日、2020会計年度の国防権限法案を賛成377票、反対48票の賛成多数で可決しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、法案は陸軍や海軍などと同格の6つ目の軍としてトランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設を認め、戦費を含む予算総額は、前年度より200億ドル余り多いおよそ7380億ドル(日本円で80兆円余り)となっています。

また法案には、連邦政府の予算で中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達することを禁止する条項を盛り込むなど中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

一方、法案は現在、韓国に駐留している2万8000人余りのアメリカ軍の兵士を削減する際には、韓国や日本と協議のうえ、事前に議会に報告することを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の縮小を進めることを規制しています。

さらにアメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本など同盟国を支援するため、これまでの貢献をまとめた報告書を議会に提出するよう求めているほか、アメリカがNATO北大西洋条約機構から離脱するために予算を使用することを禁止するなど、政府に対して同盟国との関係の維持を求めています。法案は近く上院でも可決される見通しで、トランプ大統領の署名を経て年内にも成立する方向です。

法案は、沖縄に駐留するアメリ海兵隊の一部をグアムに移転させる計画を含めたインド太平洋地域の海兵隊員の配備について、有事の際の対応に影響が出ないかなどをまとめた報告書を、180日以内に議会に提出するよう求めています。

また議会として、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射について「地域の緊張を高め、外交交渉により問題の解決を目指す精神に反するものだ」と非難したうえで、北朝鮮への圧力と在韓米軍の維持の必要性を強調しています。

そして北朝鮮の脅威への対処など、インド太平洋地域の平和と安定のためには日米韓3か国の安全保障面での連携が欠かせないと指摘したうえで、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「維持されるべきだ」との考えを示しています。

川崎市ヘイトスピーチなど、民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず3回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を開会中の市議会に提出していました。

この条例案について12日の本会議で採決が行われ、継続審議が必要だとして退席した議員2人を除く全員の賛成で可決されました。

川崎市は、表現の自由への配慮と実効性の確保の両立を目指したとしていて、条例では、禁じる差別的行為について対象、場所、内容、手段を具体的に示しているほか、「勧告」や「命令」の効力を6か月とし、「公表」の前には、必ず専門家による審査会の意見を聞くことになっています。

市議会では条例の対象外となる市民についても、不当な差別的言動により、著しい人権侵害が認められれば必要な措置などを検討するよう付帯決議が付けられました。

成立を受け、福田紀彦市長は「採決に至るまでには、議会にも行政にも妨害行為があったが、乗り越えて真摯(しんし)に議論でき、今議会で条例を成立できたことはよかった」と述べました。

そのうえで「捉え方で適用基準が変わらないよう、年度内に解釈の指針を作り、審査会は公平中立な専門家の人選を進めたい」と今後の方針を述べました。

川崎市の条例は、来年7月1日に全面施行されます。

12日に成立したヘイトスピーチなど、差別的な言動を禁じる川崎市の条例の内容です。

条例で禁じているのは、市内の道路や公園などの公共の場所において「日本以外の国や地域の出身者や、その子孫に対する差別的言動」を行うことです。

具体的な内容は3つで、
▽1つ目は「居住する地域からの退去を扇動・告知する」行為。

▽2つ目は「生命、身体、自由、名誉、または財産に危害を加えることを扇動・告知する」行為。

▽3つ目は「人以外のものに例えるなど、著しく侮辱する」行為です。

具体的な手段としては「拡声機の使用」「看板やプラカードなどの掲示」「ビラやパンフレットなどの配布」が明記されました。

これに違反すると、市長がこれらの行為を6か月間行ってはならないと「勧告」し、期間内に再び違反行為があれば、次は「命令」します。

それでも従わず、命令から6か月以内に3回目の違反が行われた場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

表現の自由に考慮し「勧告」「命令」「公表」の前には、専門家の審査会に意見を聞く流れになっています。

ただし「勧告」「命令」に関して、緊急性が高い場合は、必ずしもその必要はなく、恣意的(しいてき)な判断の防止と実効性の確保の両立を目指したとしています。

条例の成立を受け、川崎市在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんらが会見を開き、喜びを語りました。

崔さんは「『朝鮮人は日本から出て行け』などということばを聞き、つらい思いをしてきた。条例の可決は、川崎市が私たちを守ると宣言してくれたようで本当にうれしい」と述べました。

そのうえで「条例ができたからと言って、すぐに差別がなくなるわけではない。実効性を保てるかは、これからだと思うが、市が条例の素案を公表してから職場への嫌がらせの電話がなくなるなど、すでに影響を感じている。抑止効果に期待したい」と話していました。

また、川崎市に50年住み、市議会に可決を要請してきた在日コリアン2世の石日分さんは「長年かけて地域に溶けこみ穏やかに暮らしてきたのに、今になってヘイトスピーチによって差別を受ける理由はない。子どもたちには、そういう思いをさせたくないので条例の制定に感謝したい」と話していました。

条例の成立を受け、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法の成立後もヘイトスピーチはなくならず、刑事罰を設けた実効性のある条例を、川崎市が全国に先駆けて成立させたことには大きな意義がある」と評価しました。

一方、内容については「意図的に差別的な言動を繰り返した場合のみを規制の対象とするなど、表現の自由とのバランスが取れているが、今後の運用については市民からのヘイトスピーチに関する情報提供の受け付け方や、警察や検察との連携など、具体的な手続きについてガイドラインなどで定めていく必要がある」と指摘しています。

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江藤農水大臣は11日、中国の孔鉉佑駐日大使とともに宮崎県都農町の食肉センターを訪れ、EUなどの厳しい衛生基準にも対応した施設で、防護服を着た従業員が牛肉をカットする様子を視察しました。

日本産牛肉の中国への輸出は、国内でのBSEの発生を受けて平成13年に禁止され、その後も、口てい疫などの影響で続いています。

こうした中、日中両政府は先月、牛肉の輸出再開に必要な安全性に関する協定に署名しました。

視察のあと江藤大臣は「協定で、輸出再開に向けて大きな一歩が開かれた。今回の視察を通じて、さらに加速されることを期待している。現場を知ってもらうことが有効だと考えた」と述べました。

一方で、孔大使は「すばらしい工場でした。宮崎牛を含む日本のすばらしい農業製品が1日も早く中国の食卓に届くよう努力をしていきたい」と話していました。

12日開かれた自民党の総務会では、来年春に中国の習近平国家主席国賓として迎えることについて意見が交わされました。

出席した議員からは、中国当局による日本人の拘束や、沖縄県尖閣諸島の沖合で中国海警局の船による領海侵入などが相次いでいることについて、政府は中国側に対応を求めるべきだという意見が出されました。

このあと、鈴木総務会長は記者会見で「国賓としての日本訪問に反対する意見ではなかったと受け止めている。総務会としての対応は、今後検討したい」と述べました。

#日中友好

「新START」は、戦略核弾頭の削減について定めたアメリカとロシアの核軍縮条約で再来年2月に期限を迎えます。

条約の延長をめぐって、アメリカは、既存の条約では中ロ両国の軍拡を防ぐことができないとして、中国も加えた新たな枠組みを主張していて、ポンペイ国務長官は10日、ロシアのラブロフ外相との会談でもこうした姿勢を強調しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で「われわれは、アメリカ、ロシアとの枠組みに参加するつもりはなく、この立場ははっきりしている」と述べ、アメリカの求めを明確に拒否しました。

そのうえで、華報道官はアメリカは核軍縮の問題では、いつも中国のことを持ち出して責任を転嫁しようとしており、断固として反対する」と述べ、アメリカの姿勢を非難しました。

軍縮をめぐっては柱の一つだったアメリカとロシアのINF=中距離核ミサイルの全廃条約がことし8月に失効しました。

さらに中国がアメリカが主張する3か国での枠組みを明確に拒否し、核軍縮の先行きは一層見通せない状況です。

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会談後の共同会見でポンペイオ長官は、会談では再来年2月に期限が切れる核軍縮条約「新START」をめぐる議論に時間を割き、条約に参加していない中国を含む、幅広い軍備管理の枠組みを目指す必要性を訴えたと明らかにしました。

そのうえで「今のままでは戦略的安定性が損なわれるのは明らかで、アメリカはロシアや各国と対話を続けていきたい」と述べ、今後の協議に意欲を示しました。

これに対して、ラブロフ外相は中国は新たな枠組みに参加する姿勢を示していないとしながらも「もし中国が参加する準備があるのであればそれを支援する用意がある」と応じました。

そして「アメリカには新STARTを今すぐにでも延長するよう提案した。核戦争は容認できないとする首脳レベルの声明を出すべきだとも持ちかけた」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官と制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11日、議会下院の軍事委員会の公聴会で証言しました。

この中でエスパー長官は「中国は東部の海岸沿いに数千発の中距離ミサイルを保有している」と述べ、ことし8月に失効したINF=中距離核ミサイルの全廃条約に縛られずに中距離ミサイルの増強を続けてきた中国の脅威に対抗する必要性を改めて強調しました。

そのうえで「こうした能力を保有することは欠かせない」と述べ、INFの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカとしても開発を急ぐ方針を強調し、ミリー議長は近く2回目となる中距離ミサイルの発射実験を行う考えを示しました。

アメリカはすでに8月に地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を成功させていて、今回の実験では地上発射型の中距離弾道ミサイルが使用されるとみられます。

エスパー長官はミサイルの配備先については明らかにしていませんが、アメリカが再び発射実験を行えば、中国やロシアが強く反発することが予想されます。

このシンポジウムは、企業経営者らでつくる政策提言機関「日本アカデメイア」が12日、都内で開きました。

この中でフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は「アメリカと中国は、どちらも『ぜい弱な巨人』だ。今後、アメリカに取って代わろうという国が出てくるだろうが中国をはじめ、どの国もリーダーにはなれないだろう」と述べました。

そのうえで「今後は、国家と国家の対立だけでなくフェイスブックのような企業が国家に取って代わる可能性もある。今はリーダー不在の中で地球温暖化やAI=人工知能の問題に対応する必要がある」と述べ、既存の国際機関に加えて、新たな枠組みを設けてグローバルな課題に対応すべきだと訴えました。

また、アメリカの国際政治学者のグレアム・アリソン氏は「現在は非常に危機的な状況だ。アメリカと中国の対立によって世界規模の戦争が起きる可能性もある」と述べたうえで、米中対立など世界的な問題に対して、日本がより積極的な役割を果たすべきだという考えを示しました。

フランスのミッテラン元大統領の特別補佐官を務めた経済学者・思想家のジャック・アタリ氏とアメリカの歴代の国防長官の顧問を務め、著書「米中戦争前夜」で知られる国際政治学者のグレアム・アリソン氏の主な発言です。

ジャック・アタリ

【現状はカオス】

現状をひと言で言えば、世界はカオス=混とん状態にあり、多くの危険がある。地政学的な、人口動態的なイデオロギーのカオスだが、カオスは、住んでいる地域や立ち位置からの見え方は異なる。アメリカと中国の関係にも気を遣わないといけない。ヨーロッパで関心があることが必ずしも日本で関心があるとは限らない。長期的なトレンドから現在を考えてみたい。

私は中国の見方をめぐってアリソン氏には異論がある。中国の世界支配は神話である。これまでも多くの内戦があり、決して統合された王国ではなかった。つまり、中国は「ユニバーサル」であったことはなく、常に「内向き」であった。

【フラジャイルな超大国

中国とアメリカは確かに巨人である。しかし、どちらも「ぜい弱な巨人(fragile giants)」だ。例えば、中国共産党も経済成長も永遠に続くわけはない。豚の伝染病が混乱の引き金を引くかもしれない。世界は12世紀から多くの異なる社会に支配されてきた。地中海の都市、ブルージュアントワープ、ロンドン、ニューヨーク、カリフォルニア、そして今ではアジアに中心が移っている。

【勝つのは第三者

1つの中心国家が置き換えられる場合、テクノロジー、金融、発明、自由、冒険する能力など多くの要素がある。しかし、ライバルが攻撃を受けると、勝つのは第三者だ。オランダが世界最強で日本にもやってきたころ、ライバルはフランスだったが、フランスではなくイギリスが勝者となった。その後イギリスとドイツが戦った際に勝ったのはアメリカだ。

将来は、今の中心国家のあと、別の中心国家が現れるかもしれない。今後多くの国、あるいは国家群がアメリカに取って代わろうとするだろう。次はいったい誰か?

【リーダー不在】

いや、どの国もリーダーになれないだろう。中国がニューリーダーになるという見方もあるが、私はそう思わない。欧州は統合されてない。ロシアは弱い。中国は内向きで、国内の暮らし向きを優先するしかない。中国は日本を含めた地域を支配しようとするかもしれないが、世界は支配できない。

【今後の5つの段階】

今後の国際秩序を考える上で5つの段階がある。

アメリカ帝国のちょう落。

アメリカの後釜を狙う国家が登場する。しかし1国がリーダーになることはない。

3 国よる戦いではなく企業どうしの戦いが起きて国家に対抗する。GAFAもそうだし、フェイスブックが主導するデジタル通貨もそう。国家は企業に取って代わられてしまう可能性がある。誰が大国になるかではなく、誰もならないということだ。誰もインフラ構築、温暖化対策、貧富の格差の問題で責任を持たない。それは世界的な対立につながる。

4 世界的な紛争が多発するだろう。第3次世界大戦、第4次世界大戦だってあり得る。

5 新たな国際機関が必要になる。ただし、実現するのは世界的な紛争のあとであって前ではないだろう。環境問題、テクノロジーや遺伝子技術、AI=人工知能などをコントロールすることが必要になる。リーダー不在の国際秩序だ。

【日本の先行き】

日本の先行きをどう思うかだが、ひと言で言えば「女性」の地位しだいである。(今回の登壇者に女性はいないが)欧州のセッションで演壇に女性がいないというイベントはない。もっと女性に力を与えると、いろんなことができる。社会の発展に力を貸すことになるだろう。

グレアム・アリソン氏

【歴史からの教訓】

「過去を遠くまで振り返ることができれば未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」とイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルは語った。今の中国問題もそう考えないと行けない。さて、歴史からの教訓は何か、日本とアメリカは対中政策を策定するにあたりこれらの教訓から何を学ぶべきか。

トゥキディデスの罠(わな)】

トゥキディデスの罠について説明したい。トゥキディデスの罠とは台頭する新興国覇権国家の座を脅かしたときに生じる危険な状況である。アテネとスパルタがそうだったように、今のアメリカと中国もそうであり、覇権国家が座を脅かされると危険だ。

台頭国vs覇権国家

【台頭国vs覇権国家

過去500年、台頭する国が覇権国家に取って代わろうとした事例は16ある。このうち12例は戦争に至った。16の事例のうち2例は日本だ。19世紀終わりから、日本はロシアや中国に挑戦し、20世紀半ば、アメリカに挑戦した。

私の恩師で96歳のキッシンジャー氏も毎日の騒がしいニュースの中から中国とアメリカの関係の深層を冷静に見るレンズとして「トゥキディデスの罠」が最適だと挙げている。

アメリカの安全保障の専門家はアメリカの冷戦の大勝利のあと、一極集中時代が到来すると考えていたが、その後、米中の相対的な力関係に何が起きたのか。ひと言で言うと構造転換(tecton shift)が起きたのだ。歴史的に見て1つの国がここまで素早く、ここまであらゆる分野で台頭したことはなかった。

トランプ大統領のスローガンは「アメリカを再び偉大にする」だが、中国も「再び偉大にする」と思っているようで、アメリカ人は「アメリカの世紀」のあとは「中国の世紀」だと感じている。その結果、警戒感を強め押し返そうとするだろう。戦争は不可避ではない。ただし、米中の指導者がいつものような国政術に甘んじるなら歴史は繰り返すだろう。

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先日講演した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ボーゲルハーバード大学名誉教授は「(緊迫した関係が続く)米中の“橋渡し役”として、今後日本の役割が大きくなる」と述べ

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#世界連邦政府

この裁判はミャンマーイスラム教徒の少数派、ロヒンギャに対する迫害が大量虐殺などを禁じたジェノサイド条約に違反しているとして、イスラム教徒の多い国や地域を代表して西アフリカのガンビアミャンマー政府の責任を問う訴えを起こしたものです。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は双方の主張を聞く3日間の審理に入っていて、2日目の11日はアウン・サン・スー・チー国家顧問がみずから弁論を行い、原告側の訴えは「不完全で誤解を招くものだ」と強く反論しました。

そのうえで、ミャンマー西部でロヒンギャ仏教徒武装勢力と治安部隊との間で激しい戦闘が続いている状況を説明し、「多くの無実の人々が苦しめられているのは紛争の結果だ」と訴えました。

ノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏がどのような発言を行うか注目されていましたが、これまでのミャンマー政府の主張を繰り返すものとなりました。

このほか原告のガンビアが求めているロヒンギャに対する迫害行為をすぐにやめさせるための暫定的な指示について、ミャンマー側の弁護に立った法律の専門家らは、事実認定を行ってから判断すべきだと訴えました。

最終日となる12日の審理ではガンビアミャンマーの双方が改めて主張を展開することになっています。

原告のガンビアの代表は11日の審理を終えたあと報道陣の問いかけに対してミャンマー側の主張に対する反応は示さず、「しっかりと準備を整えてあすの審理に臨みたい。こちら側がどのような訴えをするかはあす、聞いてほしい」と述べました。

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インド議会の上院は11日、パキスタンバングラデシュ、それにアフガニスタンから迫害を逃れてきたヒンドゥー教徒などについて、一定の条件を満たせば市民権を与えるという法律の改正案を可決しました。

ただ、この改正案では近隣の国で多数派のイスラム教徒は対象外になっています。

ヒンドゥー教徒寄りの政策を進めているモディ首相は、ツイッターに「インドにとって画期的な一日だ」と投稿したほか、与党も「イスラム教徒を傷つけるものではない」などと主張しています。

これに対して野党は、宗教による差別で憲法に違反しているなどと批判しています。

また北東部を中心に各地で抗議デモが相次ぎ、このうちアッサム州では、車に火をつけるなど一部が暴徒化していて、軍の兵士が配備されたほか、インターネットなど通信も規制され、緊張が高まっています。

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アメリカのウクライナ疑惑で民主党は10日、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力の乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会への妨害」を柱とする弾劾訴追の決議案を取りまとめました。

これを受けて11日夜、決議案を審議する議会下院の司法委員会が開かれ、冒頭、民主党のナドラー司法委員長がトランプ大統領は権力を乱用し続け、アメリカの安全保障や選挙を危険にさらした」と述べて、大統領の不正行為は弾劾に値すると主張しました。

これに対し、共和党のコリンズ議員は「大統領が権力を乱用したとされているが中身があいまいで、民主党は自分たちのカレンダーに合わせて弾劾を進めようとしており、それこそが権力の乱用だ」と強く非難しました。

決議案の審議入りで攻勢を強める民主党に対し、共和党トランプ大統領への底堅い支持を背景に徹底抗戦の構えを崩していません。

しかし、議会下院で多数派を握る民主党は来週にも本会議で決議案を賛成多数で可決させて、年内にトランプ大統領を弾劾訴追したい考えで、弾劾訴追に向けた動きが大詰めを迎えています。




アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんを選びました。

タイム誌は1927年から毎年、その1年間で世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいます。

11日、2019年の「ことしの人」に、地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんを選んだと発表しました。

最年少での選出になるということです。

グレタ・トゥーンベリさんは、スウェーデン議会の前で、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けました。

この「未来のための金曜日」と呼ばれる活動をきっかけに、ことし9月には、世界150か国以上で400万人を超える人が参加した温暖化対策を求めるものとしては過去最大規模のデモが行われました。

また、グレタさんは、ニューヨークの国連本部で開かれた温暖化サミットやスペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」に出席し各国の代表に対して、対策の強化を強く求めました。

選出の理由についてタイム誌は、グレタさんを「若い世代の力」と紹介したうえで、「世界が直面する大きな課題、環境問題に対して世界中の関心を集め、行動を促すことに成功した」としています。

「COP25」は11日、スペインで2日目の閣僚級会合が開かれました。

この中で、議長国のチリは、温室効果ガスの削減目標を来年中に引き上げることを表明したり、すでに引き上げの手続きを進めたりしている国が、対策の呼びかけを始めたことし9月時点の70か国から84か国に増えたと発表しました。

また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国は、9月時点の65か国から73か国に増えたとしています。

日本は削減目標の引き上げは表明せず、2050年までに排出量を実質ゼロにする約束もしていません。
会合に参加した国連のグテーレス事務総長は「こうした国を手本にして、さらに野心を高めてほしい」と述べました。

温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は来年から始まりますが、国連が目指す世界の気温の上昇を産業革命前の19世紀後半に比べ1.5度に抑えるためには各国のさらなる目標の引き上げが必要とされていて、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。

一方、EU=ヨーロッパ連合も11日、温暖化対策を発表しました。それによりますと2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40%削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50%から55%削減するとして今後、その具体案を策定するとしています。

さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしています。

EUとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調しました。

ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況です。

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フランスでは、政府が財政再建を理由に進めている年金制度の改革に対し、国鉄職員の労働組合などは年金の受給額が減るおそれがあるなどとして反発し、今月5日からストライキを続けています。

フィリップ首相は11日、職業によって42に分かれる年金制度を1つにまとめ、労働時間に応じて支給額を決める新たな制度の案を発表しました。

この中で新制度の導入を遅らせるなどとして譲歩する姿勢を示しましたが、組合側は受け入れられないとしてストライキを続ける方針です。

パリでは、国鉄や地下鉄など公共交通機関のほとんどが運休する事態が1週間続き、通勤や観光にも影響が広がっています。

フランスでは、政府が財政再建を理由に進めている年金制度の改革に対し、国鉄職員の労働組合などは年金の受給額が減るおそれがあるなどとして反発し、今月5日からストライキを続けています。

フィリップ首相は11日、職業によって42に分かれる年金制度を1つにまとめ、労働時間に応じて支給額を決める新たな制度の案を発表しました。

この中で新制度の導入を遅らせるなどとして譲歩する姿勢を示しましたが、組合側は受け入れられないとしてストライキを続ける方針です。

パリでは、国鉄や地下鉄など公共交通機関のほとんどが運休する事態が1週間続き、通勤や観光にも影響が広がっています。

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ハンガリーのオルバン政権は、演劇などを上演する劇団や劇場の予算や人事について政府の関与を強める法案を9日、議会に提出しました。

この法案について政権側は、国が責任を持つことで運営の透明性が高まるなどと説明しましたが、首都ブダペストでは政府の介入によって表現の自由が損なわれると、俳優や劇団関係者ら数千人が抗議デモや法案の撤回を求める署名活動を展開しました。

また野党議員は黒いマスクをつけて抗議の意志を示しましたが、与党が3分の2以上を占める議会は11日、提出からわずか2日で採決を行い、法案は賛成多数で可決・成立しました。

オルバン首相が率いる与党は、9年前の選挙で圧勝してから憲法の改正や報道機関の放送権や学術機関の予算への関与を強める法律を次々と成立させ、EUは法の支配が損なわれていると批判しています。

今回の法案についても政権に批判的な演劇などの上演を抑え込みたいねらいがあるものとみられていて、オルバン首相の強権的な手法に波紋が広がっています。

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中東地域への自衛隊派遣をめぐり、政府は12日午後、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、終了後、菅官房長官は記者会見で、「具体的なスケジュールなどは、まだいろいろなプロセスがあるので、現時点では差し控えたい」と述べ、自民・公明両党の議論も踏まえて正式に決定する考えを示しました。

政府は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として、護衛艦などを期間を1年ごとに更新して派遣する方針で、来週後半にイランのロウハニ大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との首脳会談を調整していることから、大統領に派遣の目的などを丁寧に説明したいとして、閣議決定はその後に行う方向で検討を進めています。

また、派遣にあたり、政府は日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためとしていますが、公明党からは「際限なく活動が広がらないよう一定の歯止めが必要だ」などという意見が出ていることから、現地での活動などについて派遣期間を更新する際に加え、区切りのタイミングなどでも国会報告を行うことを検討しています。

ポンペイ国務長官は11日、会見を開き、イランのマハン航空など3社が大量破壊兵器の密輸に関わったとして、制裁の対象に指定したと発表しました。また財務省は、イランの海運会社2社と1個人に対してイエメンへの武器の密輸に関わったとして制裁を科すと発表しました。

アメリカは先月25日、アメリカ海軍がアラビア海で臨検を実施した際、船籍不明の船舶からイラン製のミサイルの部品などが見つかったと発表していて、今回の制裁はこれに関連したものとみられますが、詳細については明らかにしていません。

ポンペイオ長官は会見で「イランが不正行為を続けるかぎり、アメリカは最大限の圧力を維持し続ける」と述べ、イランの包囲網の構築に各国も参加するよう呼びかけました。

アメリカとイランは今月、拘束していた双方の市民を解放していて、こうした動きについてポンペイオ長官は、「今もイランに拘束されているアメリカ人が解放されそうな兆しもあった」とイランと水面下でのやり取りを示唆し、圧力をかけつつも引き続き対話を模索していく考えを示しました。

イスラエルではことし9月に総選挙が行われた結果、与野党の勢力がきっ抗し、続投を目指すネタニヤフ首相らが連立交渉を続けてきましたが議会の多数派工作に失敗し、期限となる11日までに新政権が発足できませんでした。

このため法律に基づきやり直しの解散総選挙来年3月上旬に行われることになりました。

この1年で3度目となる総選挙が行われる異例の事態になり、与野党は混乱の責任を互いに押しつけ合い有権者の間には不満や反発が広がっています。

一方、ネタニヤフ首相は検察当局から地元の通信業者に便宜を図る見返りに政権に好意的な報道をするよう要求していたとして先月21日収賄などの罪で起訴されることが決まりました。

ただイスラエルの法律では有罪が確定するまでは失職しないため、ネタニヤフ首相はあくまで続投する構えです。

3度目の総選挙もネタニヤフ首相率いる右派政党リクードイスラエル軍の元参謀総長ガンツ代表率いる最大野党の中道会派「青と白」が第1党の座を争う展開となりますが、収賄事件の影響で強い逆風にさらされる中、ネタニヤフ首相が10年におよぶ長期政権を維持できるかが焦点となります。

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Information received since the Federal Open Market Committee met in October indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although household spending has been rising at a strong pace, business fixed investment and exports remain weak. On a 12‑month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1‑1/2 to 1-3/4 percent. The Committee judges that the current stance of monetary policy is appropriate to support sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective. The Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook, including global developments and muted inflation pressures, as it assesses the appropriate path of the target range for the federal funds rate.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; Esther L. George; Randal K. Quarles; and Eric S. Rosengren.

10月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に維持することを決定した。委員会は現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率を支えるために適切だと判断する(judges that the current stance of monetary policy is appropriate)。委員会はFF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり、世界動向や弱いインフレ圧力を含む(including global developments and muted inflation pressures)経済の見通しについて、今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。

FRBは11日まで開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま、1.5%から1.75%の範囲に据え置くことを全会一致で決めました。

FRBは、中国との貿易摩擦などによって景気が減速するのを防ぐための予防的な措置としてことし7月、10年半ぶりの利下げに踏み切り、前回まで3回連続の利下げを行ってきました。

ただ、雇用や消費が堅調に推移していることに加え、利下げの効果やリスクを見極める必要があるとして今回は利下げを見送りました。

また、FRBが公表した来年の金融政策の見通しでは、17人の会合の参加者のうち13人がこのまま金利が据え置かれるのがふさわしいとする想定を示し、利下げを想定する人はひとりもいませんでした。

FRBのパウエル議長は会合のあとの会見で「7月以来3回の利下げをして、金利を0.75%分も引き下げた。今後の経済指標が想定通りであれば、現在の金融政策が適切だろう」と述べ、経済が順調に推移すれば当面、利下げは必要ないという認識を示しました。

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日銀の雨宮副総裁は、12日岡山市で地元の経済界と意見交換したあと記者会見しました。この中で雨宮副総裁は、マイナス金利政策について「緩和の効果と副作用のバランスをとり、金融緩和の効果を最大限、発揮するにはどうすればいいかという意識で取り組んでいる」と述べました。

雨宮副総裁は、マイナス金利政策の副作用として金融機関の収益が悪化し融資に慎重になってしまうことや年金の運用が難しくなって消費者の将来不安を強めてしまうことなどをあげました。そして「さまざまなリスクを総合的に判断する必要がある」と述べ、副作用によって緩和の効果を損なうことにならないか注意深くみていく必要があるという認識を示しました。

日銀は、前回・10月の会合で、必要になればすでにマイナスとなっている短期金利をさらに引き下げる可能性を明確にしています。金融政策を決める次の会合は、来週開かれますが、こうした副作用も考慮に入れながら政策を判断するものとみられます。


発表によりますと、大塚家具は12日、取締役会を開き、新たに株式を発行する第三者割当増資を実施したうえでヤマダ電機からの出資を受け入れ、傘下に入ることを決めました。

ヤマダ電機はまず、43億円余りを出資して大塚家具の株式のおよそ51%を取得し、子会社化します。

大塚家具は、低価格路線の家具販売店が台頭する中、3年連続で最終赤字になるなど業績の低迷が続いていました。このため貸し会議室の運営会社「ティーケーピー」など複数の会社と資本増強策などの協議を進めたほか、ことし2月にはヤマダ電機と業務提携し、経営の再建を目指していました。

しかし、売り上げの低迷に歯止めがかからず、ことし9月までの決算では最終的な損益も30億円の赤字となるなど、業績の改善には至っていませんでした。このため大塚家具は、ヤマダ電機の傘下に入り経営の再建を進めることにしたもので、12日午後5時から大塚家具の大塚久美子社長とヤマダ電機の山田昇会長が記者会見してねらいなどを説明することにしています。

大塚家具は12日、取締役会を開き、新たに株式を発行する第三者割当増資を実施したうえで、ヤマダ電機からの出資を受け入れ、傘下に入ることを決めました。

ヤマダ電機は43億円余りを出資して、大塚家具の株式のおよそ51%を取得し、子会社化することにしています。

これについて12日、都内で両社は記者会見を開き、大塚家具の大塚久美子社長は「引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、ヤマダ電機の子会社になった後も、社長を続投する考えを明らかにしました。

大塚家具は、低価格路線の家具販売店が台頭する中、3年連続で最終赤字になるなど業績の低迷が続き、ことし2月には住宅事業も手がけるヤマダ電機と業務提携し、経営の再建を目指していました。

しかし、売り上げの低迷に歯止めがかからず、ことし9月までの決算で最終的な損益も30億円の赤字となるなど、業績の改善には至っていませんでした。

大塚家具は今後、ヤマダ電機との間でポイントの相互付与や、ネット通販のサイトへの商品の出品などの取り組みを進め、来期の黒字化を目指したいとしています。





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郵便局の前の道を左にずっと歩いていくと「HITONAMI」の前に出る。

「HITONAMI」を出て、池上通りでバスに乗って大森駅まで行き、電車でお隣の大井町へ。ヤマダ電機大井町店でコンパクトデジカメを購入。

「ポッタリー」に顔を出す。

購入したのはいま普段使いしているのと同じソニーのRX100M3。

このカメラは暗いところの撮影に強みを発揮する。

夕食は焼き鮭、ベーコンと茄子の煮物、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

#EneKey

 京都府南丹市美山町安掛の道の駅・美山ふれあい広場内にある「ふらっと美山」で販売されている550円のメッセージ付き日替わり弁当が人気だ。

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今日のグラビア撮影では プロのメイクさんに @youca1220 メイクアップしてもらいました💄💋 マスカラ、アイラインは薄めに。 下まつげは アイボリー色の マスカラでした👁❤️(たしか。。笑) : 肌は、艶肌 前髪もワックスなどで 良い感じに仕上げてもらって。 血色メイクということで 衣装に合わせて オレンジ🧡ピンク💗 色のチークを濃いめに 少し茶色のチークも乗せて ヌーディー感を♡ リップもプルプルにして 最後にボディミルクを たっぷり塗って… 完成✨ メイクさんにしてもらうメイク 大好き! #メイクアップ #ヘアメイクさん #ヌーディー #メイク #makeup #ツヤ肌 #EX大衆 #グラビア

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