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０ テレビ





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０ スポーツ

これは12日、大会組織委員会の嶋津昭事務総長が明らかにしました。

それによりますと、大会の収入はチケットの販売率が過去最高の99.3％に達し、見通しよりも伸びたことなどから、大会前の予算より48億円増え、678億円となる見込みです。

一方で、台風で中止になった試合のチケットの払い戻しにかかる費用やラグビーの盛り上がりを維持していく事業などのため支出も増え、収支は均衡する見通しだということで、来年３月に決算をまとめることにしています。

また、今大会でスタジアムで観戦した延べおよそ170万人のうち、およそ58万人が海外からの観戦者だったということです。

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１ 勉強法

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#勉強法

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箱には「Homer Greek Blue」とあり、ホメロス ギリシャブルーという名前にもロマンを感じます。

パイロットの青に似てるなーという印象。

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ラミーのブルー

#文房具

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１ 法律

東京地方裁判所で開かれた13日の裁判で、検察は「長男の将来を心配して親身に対応していたにもかかわらず、暴行を受けて大きく失望したことは理解でき、背景にさまざまな事情がある悲しい事件ではある。しかし、警察や専門家に相談する手段もあったがしておらず、首や胸を何度も刺すなど強い殺意による犯行で決して許されない」と述べ、懲役８年を求刑しました。

一方、被告の弁護士は、「発達障害の長男を長年にわたって献身的にサポートしてきた。事件当日も、事件前に受けた暴行を思い起こさせるような死の恐怖を感じて、身を守るためにとっさにやむをえず殺害したが、いきさつや動機には同情の余地が大きい」と述べ、執行猶予のついた判決を求めました。

審理の最後に熊澤被告は「犯した罪の大きさは十分に自覚しています。罪を償うのが私の大きな役目です。息子があの世で穏やかな日々を過ごせるようこれからも祈るのが私の務めだと思っています」と述べました。判決は、今月16日に言い渡されます。

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弁護士から事件を起こしたことについて問われると、「どうすれば防げたのか、何度も何度も考えているが取り返しのつかないことをしてしまい、毎日、反省と後悔の日々を送っている。私としてはできるだけ息子に寄り添ってきたつもりだったが、かわいそうな人生を送らせてしまった。今は息子の冥福を祈ることしかできない」と、涙を流してことばにつまりながら話しました。

川崎市で起きた小学生殺傷事件の影響は

被告人質問では、裁判員の男性が、事件の４日前に川崎市でスクールバスを待っていた小学生など20人が殺傷される事件が起きていたことが今回の事件に影響したのか、被告に尋ねる場面がありました。

川崎市の事件について当時、どのように感じていたのかについて、被告は「川崎市の事件の容疑者が、自分の長男と境遇が似ているとは感じていた」と述べた上で、「川崎市の事件があったからといって、長男が事件を起こすということまでは考えていませんでした」と述べました。

捜査段階では、「川崎の事件を見ていて自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしたと報道されていましたが、法廷では異なる供述をしました。

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２ 政界再編・二大政党制 食事

９階の食堂に駆け込んできたのは、衆議院議員の野田毅さん（78）です。

「いつもの！」と注文して出てきたのは、スピード重視のビーフカレーセット750円。サラダ付きです。

「税は国家の根幹で、社会保障は国民生活の根幹。社会保障の中でも、特に医療は、給付と負担のバランスを取っていかなければならない。負担を増やす政策は選挙では不人気だよ。でも、高齢化は待ってくれないし、若者にツケを回さないようにしないと。それが、僕の仕事だと思っている」

「地味なこと、基礎的なこと、本質的なことは票にはならないかもしれない。それでも、大事なことを前に進めていかないと。現状を変えていくのが政治の仕事だ」

Japan's Defense Ministry will ask for more than 10 billion yen to develop stealth fighter jets to replace the Air Self-Defense Force's aging fleet. That amount is more than 92 million dollars.

The ministry says it will use the budget to develop the fuselage and other parts of successors to the F-2s.

The ministry wants the money for the next fiscal year. It starts in April 2020. Ministry officials may also ask for a budget to develop drones that can support fighter jets.

Defense Minister Taro Kono and Finance Minister Taro Aso will likely discuss the amount of the budget next week.

The government plans to launch a Japan-led effort to develop stealth fighter planes. It may collaborate with other countries.

The government began deploying the F-2s in 2000. It will start decommissioning them in the 2030s.

この中で、安倍総理大臣は、「臨時国会ではこの１か月、『桜を見る会』に議論が集中した。おととしと去年は『モリカケ問題』、ことしの春は統計の問題、この秋は『桜を見る会』と、この３年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを国民の皆さんに大変申し訳なく思っている」と述べました。

また、安倍総理大臣は、憲法改正について「先の参議院選挙で国民が示した意思は、『しっかりと議論しろ』ということであり、国会議員は、国民の決める権利を阻害してはならない。たやすい道ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げたい」と述べ、任期中の改正に改めて強い意欲を示しました。

一方、麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正の実現には、自民党総裁の任期を延長し、４期目に入る必要があるという認識を示したことに関連し、４期目への考えを問われたのに対し、「全く考えていない」と述べ、重ねて否定しました。

そして、安倍総理大臣は、衆議院の解散について、「いまここで解散の大義を具体的に申し上げることはできないが、国づくりを進めていくうえで、国民の信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく解散の決断をする」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月24日に、中国・四川省で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席するのに合わせて、中国の習近平国家主席と李克強首相、それに韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との個別会談を予定していることを明らかにしました。

さらに、安倍総理大臣は、政府が検討進めている厚生年金の適用拡大について、まずは、101人以上の企業を対象にしたうえで、さらに２年後には、51人以上の企業まで拡大する考えを示し、来週開かれる全世代型社会保障検討会議で方向性をまとめることを明らかにしました。

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２ 日本 国連

この決議は、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器のない世界に向けて各国が直ちに取り組むべき行動指針として、核保有国が核政策の透明性を向上し信頼醸成を図ることや、核保有国と非保有国の間で未来志向の対話の枠組みを作ることなどが盛り込まれています。

先月、国連総会の軍縮委員会で賛成多数で採択されたのに続き、12日、国連総会の本会議でも採決にかけられ、投票した186か国のうち160か国が賛成して採択されました。

ただ、去年は189か国が投票して162か国が賛成しており、支持の拡大にはつながりませんでした。

また、核保有国の中で賛成したのはイギリスとフランスにとどまり、同盟国のアメリカは棄権に回りロシアと中国は去年に続いて反対しました。

国連では来年４月から世界の核軍縮の大きな流れを決める５年に１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれますが、アメリカとロシアの対立に加えて中国が軍拡を進めていることから機運は停滞しています。

日本政府は今回の決議をたたき台に、核保有国と非保有国の橋渡しを目指すとしていますが、アメリカを含む核保有国の多くが棄権か反対を表明したことで、どこまで役割を果たせるかは不透明です。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国国会の与党議員によりますと、ムン・ヒサン議長は与野党の一部の議員とともに、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて法案の提出を目指しています。

法案は当初、慰謝料を支払う対象は「日本企業で働かされた」として、韓国の裁判で勝訴した原告などとなっていましたが、これに新たに旧日本軍の軍人や軍属を加えたということです。

その結果、支払いの対象が20万人近くとなり、必要な予算の規模が膨らむとの懸念が出ています。

一方、法案は財源について日韓両国の企業や国民から寄付を募って、「記憶・和解・未来財団」を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとし、寄付は強制しないとしています。

ムン議長らは今月下旬の開催で調整されている、日韓首脳会談までに法案を提出することを目指すとしていますが、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、これまで立場を明らかにしておらず、実現するかどうかは不透明な状況です。

国連安全保障理事会の公開の会合が11日、アメリカの要請で開かれ、アメリカは弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して「挑発行為をやめなければ相応の対応をする」と強くけん制しました。

これについて、北朝鮮外務省の報道官は12日夜、反発する談話を発表し、「わが国に圧力をかける雰囲気を吹き込んだことを絶対に黙って見過ごさない。どの国でも行っている兵器の実験をやめるよう主張することは、アメリカの強盗のような本性をはっきりと見せている」として、ミサイル発射は自衛のための措置だと正当化しました。

そのうえで、「われわれは、アメリカが選ぶどのようなことにも相応の対応をする準備ができている。われわれがどの道を選ぶのかについて、はっきりした決心をくだす決定的なきっかけになった」としています。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって一方的に年末が期限だとして譲歩を迫っていますが、アメリカが応じないことから態度を硬化させています。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについて、アメリカ統合参謀本部のライダー報道官は、12日の会見で「北朝鮮が非核化を実行し、核実験や長距離ミサイルの発射を行わないとした約束を守るよう願っている」と述べ、北朝鮮に対して、新たな挑発に踏み切らないよう自制を求めました。

そのうえで「われわれは北朝鮮の発言を真剣に受け止め韓国軍とともに、脅威に備えた適切な防衛体制をとっている」と述べ、アメリカ軍の備えは万全だと強調して北朝鮮をけん制しました。

一方、北朝鮮の核実験やミサイルの発射の兆候をつかんでいるかどうかについては言及を避けました。

アメリカは11日に開かれた国連安全保障理事会の会合で「挑発行為をやめなければ相応の対応をする」と、北朝鮮を強くけん制しましたが、北朝鮮は「われわれがどの道を選ぶのかはっきりした決心をくだす決定的なきっかけになった」と反発していて、新たな挑発行為への警戒感が高まっています。

北朝鮮産の石炭を積むなどして、国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いがある複数の船舶について韓国政府は、自国への入港を禁止する措置を取っていますが、日本には入港したことが確認されています。

これに関連して、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高副党首は、質問主意書で、韓国政府から入港禁止措置を受けた船舶が日本に入港した履歴などをただしました。

これに対し政府は13日の閣議で、韓国政府が入港禁止措置を講じてから日本に入港したのは、12日時点で30回となっているとしたうえで「これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

また答弁書では、韓国からの情報提供について「北朝鮮情勢を含め、韓国とは平素からさまざまなやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては、相手国との関係もありお答えすることは差し控えたい」としています。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

米中の貿易交渉について、トランプ大統領は12日、ツイッターに「大きな合意に非常に近づいている。中国はそれを望んでいて、アメリカも同じだ」と投稿しました。

これについて、アメリカの複数のメディアは、米中両政府が第１段階の原則合意に達し、トランプ政権が15日に計画している追加の関税上乗せ措置の発動を先送りする方針だと伝えました。

また、一部のメディアは中国側に対して、アメリカ産の農産品の大量購入を確約すれば、すでに上乗せしている関税についても、一定程度の引き下げに応じる姿勢を示したとも伝えています。

トランプ大統領が最終的に関税の措置などについて、どのような判断を下すのか、注目されています。

アメリカのトランプ政権が、中国との貿易交渉で第１段階の原則合意に達し、発動日が目前に迫っていた中国からの輸入品に対して関税を上乗せする措置を先送りする方針だと、アメリカの複数のメディアが伝えました。

また、アメリカは、すでに上乗せしている関税を一定程度、引き下げることも検討しているとしていて、世界経済の最大のリスクだった米中の貿易摩擦の行方に関心が高まっています。

米中の貿易交渉について、トランプ大統領は12日、ツイッターに「大きな合意に非常に近づいている。中国はそれを望んでいて、アメリカも同じだ」と投稿しました。

このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで関係閣僚らと対応を協議し、アメリカの複数のメディアは、米中両政府が第１段階の原則合意に達したと伝えました。

この合意内容には、中国が来年アメリカ産の農産品について、貿易摩擦が激しくなる前の倍にあたる、500億ドル分を購入することが含まれる可能性があるとしています。

これを踏まえてトランプ大統領は、今月15日に計画していた、中国から輸入されるスマートフォンや衣類など1600億ドル分に15％の関税を上乗せする措置の発動を、先送りする方針だとしています。

また、アメリカは、すでに上乗せしている関税を一定程度、引き下げることも検討しているとしていて、世界経済の最大のリスクだった米中の貿易摩擦の行方に関心が高まっています。

中国の来年の経済運営を議論する「中央経済工作会議」は、12日までの３日間、習近平国家主席や、李克強首相らが出席して開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では、アメリカとの貿易摩擦を念頭に「国内外のリスクが明らかに高まっている」などとして、厳しい現状認識を示しました。

その一方で、アメリカとの貿易摩擦については、去年は、アメリカとの貿易交渉の推進を打ち出しましたが、今回は、明確な言及を避けています。

米中両国は現在、第１段階の合意に向け詰めの協議を続けていて、中国指導部の慎重な対応を反映したものとみられます。

また、会議では来年までにＧＤＰと国民１人当たりの所得を2010年の２倍にするという目標の達成に向けて「経済の安定を最優先にする」と指摘しました。

この目標をめぐっては、景気の減速で達成を危ぶむ見方も出ていて、今回の会議では景気を下支えするため、減税や公共投資の拡大など積極的な財政政策を続ける方針が確認されました。

中国指導部としては、経済情勢が厳しいなかでも、所得を増やすという前向きな姿勢を示すことで、国民に配慮する姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

中国の王毅外相は13日、北京で行われた中国の国際問題の専門家を集めた会議で演説し、「アメリカは貿易摩擦などで中国に圧力をかけ、人権などの核心的な利益に関わる問題で中国を攻撃しおとしめている」などとアメリカを批判しました。

そして、「アメリカには政治制度への偏見から中国の成功を受け入れられない人がいる」と指摘したうえで、「中国が求めているのはみずからの正当な発展の権利であり、アメリカに挑戦し取って代わろうという意図は無く、両国の協力こそが最良の唯一の選択だ」と述べて、対立を和らげたい姿勢を示しました。

また王外相は、「外部勢力の内政干渉のたくらみは断固防ぐ」としてアメリカをけん制しながらも、「平等で互いに尊重するという考え方のもとで、対話によって両国間の矛盾や意見の違いを解決してきたい」と述べて、米中の貿易交渉での合意に強い期待を示しました。

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一方、王毅外相は報道陣に公開された会談の冒頭、「中国は他国の内政干渉に反対する。中国は韓国を含む責任あるすべての国とともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とする多国間貿易体制を守る」と述べました。

アメリカの複数のメディアは、米中の貿易交渉が第１段階の原則合意に達し、トランプ政権が15日に計画していた中国からの輸入品に関税を上乗せする措置を先送りする方針だと伝えました。

さらに、報道では、アメリカが、すでに上乗せしている関税を、一定程度、引き下げることも検討しているとしいます。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、13日の会見で、「米中が第１段階の合意に近づいているという報道が出て以降、欧米の株式市場ではいずれも株価が上昇した。これは、交渉を通して合意に達することが、両国の利益となるだけでなく、国際社会からも期待されているということだ」と述べ、交渉の早期の合意に期待感を示しました。

また、王毅外相は外交問題について演説し、「平等で互いに尊重するという考え方のもとで、対話によって両国間の矛盾や意見の違いを解決してきたい」と述べました。

アメリカが、すでに上乗せしている関税を引き下げた場合、貿易摩擦が激しくなって以降、初めてとなるだけに、交渉の行方に関心が集まっています。


アメリカ国防総省のホフマン報道官は12日、記者会見で、アジア太平洋地域を担当するシュライバー次官補が辞任することを明らかにしました。

ホフマン報道官は辞任理由を明らかにしませんでしたが、「モンゴルや日本など各国を毎週のように行き来しなければならず、家族を犠牲にしたが、この地域に精通し、省内で並ぶ者はいなかった」と述べてねぎらいました。

シュライバー次官補は、知日派のアーミテージ元国務副長官の側近で、トランプ大統領に指名されて、去年１月に就任しました。

中国の専門家として知られ、トランプ政権が中国との間で安全保障や人権などをめぐって激しく対立する中、中国が台湾への軍事的圧力や太平洋の島しょ国への影響力を強めていることを繰り返し批判してきました。

また、北朝鮮の非核化をめぐる実務者協議にもあたるなど、トランプ政権の東アジアの安全保障政策に深く関わってきただけに、シュライバー次官補の後任の人選が注目されています。

アメリカ国防総省は12日、声明を発表し、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から中距離弾道ミサイルを発射する実験を行ったと明らかにしました。

声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、海に着水したということで、実験で収集されたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。

冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと、巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約はことし８月、失効しました。

条約の失効を受けて、アメリカは、ロシアや中国などに対抗するためとして、これまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、ことし８月、地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を成功させています。

アメリカが中距離ミサイルの発射実験を行うのは、ことし８月に続いて今回が２回目で、将来的に地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していて、中国とロシアが強く反発することが予想されます。

アメリカのエスパー国防長官は12日、国防総省で記者団に対し、ミサイルの配備先について「中距離ミサイルの開発が完了し、われわれの部隊の司令官が、必要とすれば、ヨーロッパやアジア、そのほかの同盟国と配備の可能性について緊密に協議する」と述べ、今後、アメリカ軍の内部でミサイルの配備が必要な場所の選定を進めたうえで、日本を含むアジアや、ヨーロッパへの配備を目指す考えを改めて示しました。

中国公船の領海侵入や中国当局による日本人の拘束などを理由に、与野党から、習近平国家主席を来年春に国賓として迎えることに疑問の声が出る中、国民民主党の前原元外務大臣は質問主意書で、政府の対応を再検討する用意があるかどうかただしました。

これに対し、政府は、13日の閣議で答弁書を決定し、「日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相の相互往来が実現するなど、率直な意見交換を正常に行えるようになった」という認識を示しました。

そのうえで、「政府としては、中国との２国間関係などを総合的に判断のうえ、国賓での招へいとして調整を進めており、その方針に変わりはない」としています。

「南京事件」から82年となる13日、江蘇省・南京にある「南京大虐殺記念館」で中国政府主催の追悼式典が行われました。

式典では、習近平指導部の１人で世論統制を担当する中国共産党の黄坤明宣伝部長があいさつし、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人」だとしたうえで、「日本の侵略者の罪は永遠に歴史の恥辱の柱に刻まれる」と述べました。

その一方で黄部長は「日中関係はいま新しい発展のチャンスを迎えている」と指摘し、「両国は、平和と友好そして協力という、正しい道に沿って関係を発展させるべきだ」と述べて、習近平指導部として関係改善をさらに推し進めたい方針を示しました。

日中の間では、来年の春に習近平国家主席が国賓として日本を訪問する方向で調整が行われていて、ことしの追悼式典は、改善している日中関係を強く反映したものとなりました。

#日中友好

良品計画は「無印良品」のブランド名で2005年に上海に１号店を出店し、中国市場に進出しました。

しかし、中国メディアなどによりますと、地元企業が2001年にタオルや寝具などの製品について「無印良品」の商標をすでに登録していて、「良品計画が自社の商標権を侵害している」として裁判で争っていました。

この裁判で、中国の高等裁判所にあたる北京市高級人民法院は13日までに、中国企業の主張を認めた１審判決を支持し、良品計画側に対して、中国企業の商標権を侵害したなどとして、62万人民元余り、日本円でおよそ1000万円の賠償を命じました。

中国の商標権をめぐる裁判は２審制のため、判決が確定し、該当する商品では「無印良品」のブランド名が使えない状態が続くことになります。

判決について、中国のインターネット上では「偽物が勝つなんて悲しい法律だ」といった批判がある一方、「法治国家だ、すばらしい」という書き込みもあります。

良品計画によりますと相手企業とは別の裁判でも争っており、良品計画側が勝訴したケースもあるということで、「裁判や行政手続きで引き続き商標の有効性を争っていく」としています。

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２ 東南アジア 日本

この裁判は、ミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャに対する迫害が大量虐殺などを禁じたジェノサイド条約に違反しているとして、イスラム教徒の多い国や地域を代表して、西アフリカのガンビアがミャンマー政府の責任を問う訴えを起こしたものです。

オランダのハーグにある国際司法裁判所では、３日間の審理の最終日となる12日、原告と被告の双方が改めて主張を展開しました。

原告のガンビア側は、前日に行われたミャンマーの反論について、子どもや女性までもが凄惨（せいさん）極まる殺され方をしたことについて、何ら説明がなかったと指摘しました。

一方、ミャンマー側は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が発言し、「ようやく信頼を築き始めたばかりの社会に疑いと不満の種をまくような動きを進めることは民族間の融和を破壊する」として、国際的な司法の介入を拒否する考えを改めて示しました。

今回の裁判では、原告側が、迫害をいち早く止めるためとして裁判所に求めている暫定的な指示についての判断が来月にも示される見通しです。

ただ、ジェノサイド条約に違反しているかどうかについては、さらに双方の主張を積み重ねる必要があり、判断が出るまでには年単位の時間がかかると見られています。

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海上自衛隊はベトナム海軍との関係強化を図るため、ベトナム中部ダナンに寄港している掃海母艦「ぶんご」で13日、ベトナム側に水中不発弾などを除去するための技術を伝えるワークショップを開きました。

ワークショップには、ベトナム海軍の潜水士などおよそ30人が参加し、ベトナムを訪れている海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は「ベトナムは日本にとって東南アジアにおける最も重要な国の１つだ。協力関係のさらなる強化を強く期待している」とあいさつしました。

このあと海上自衛隊の専門部隊の隊員が、太平洋戦争で沖縄県沿岸に敷設された水中不発弾などを処理した経験や、そのために必要な装備や教育について紹介しました。

海上幕僚長がベトナムを訪れたのは６年ぶりで、11日はベトナム国防省の高官との会談も行いました。

ベトナムは、南シナ海の領有権をめぐって中国と争っていて、日本としても海洋進出を活発化させる中国を念頭に、防衛協力を通じてベトナムと連携を強化するねらいがあります。

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２ 南アジア 日本

安倍総理大臣は15日から17日まで３日間の日程で、インド北東部アッサム州の中心都市グワハティなどを訪れ、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整を進めていました。

しかし現地では、インド議会がパキスタンなど近隣の国から迫害を受けて逃れてきたヒンドゥー教徒などに市民権を与えるとした法律の改正案を可決したことに対し、デモ隊の一部が暴徒化するなど、急速に治安が悪化しているということです。

これについて、菅官房長官は夕方の臨時閣議のあとの記者会見で、「インド側の提案により、グワハティとインパールの訪問を調整していたが、現地情勢に関するインド側からの報告を受け、両国間での協議のうえ、延期することとした」と述べ、延期することを明らかにしました。

そのうえで、菅官房長官は「今後、双方にとって都合のよい適切なタイミングでの訪問について、インド側と相談して決定していく。現時点で決まっていることはない」と述べました。

安倍総理大臣がインド訪問を直前で延期した背景には、インド議会の上院が11日に可決した市民権にまつわる法律の改正案をめぐって、抗議活動が広がっていることがあります。

この改正案は、近隣のパキスタンとバングラデシュ、それにアフガニスタンから迫害を逃れてきたヒンドゥー教徒など６つの宗教の信者について、一定の条件を満たせば市民権を与えるとしています。

その一方で、近隣の国で多数派のイスラム教徒は対象外になっています。

このため、宗教による差別だという批判が出ているほか、バングラデシュと隣接する北東部を中心に、移民の流入を懸念する住民の反発が強まり、各地で抗議デモが起きました。

このうち安倍総理大臣が訪問する方向で調整が進められていたアッサム州グワハティでは、デモ隊の一部が車やタイヤに火をつけたり石を投げたりしたのに対して、治安部隊が催涙弾を使うなど衝突し、12日に市民２人が死亡したほか、けが人が複数出るなど急速に治安が悪化していました。

また現地では外出禁止令が出され、軍の兵士が配置されたほか、インターネットが規制されるなど市民生活にも多くの影響が出ていました。

さらに、改正案に不快感を示していたバングラデシュの外相が12日に予定していたインド訪問を直前にとりやめ、外交面にも影響が及んでいました。

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２ アメリカ

アメリカのウクライナ疑惑で、民主党は、トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力の乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会への妨害」を根拠とする弾劾訴追の決議案を取りまとめ、議会下院の司法委員会では、前日に続き12日も審議が続いています。

審議では、弾劾訴追の必要性を主張する民主党の議員に対し、与党・共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発して、決議案の修正を繰り返し求めるなど激しい議論が交わされています。

決議案は12日中にも採決にかけられ、賛成多数で可決される見通しです。

下院で多数派を握る民主党は、来週にも本会議で、決議案を賛成多数で可決させて、トランプ大統領を弾劾訴追したい考えで、弾劾訴追に向けた動きが大詰めを迎えています。

ウクライナ疑惑で民主党は、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力の乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会への妨害」を根拠とする弾劾訴追の決議案を取りまとめ、議会下院の司法委員会では、前日に続き、12日も審議が行われました。

２日目の審議では弾劾訴追の必要性を主張する民主党の議員に対し、与党・共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発して決議案の修正を繰り返し求めるなど、激しい議論が交わされました。

そして、午後11時すぎ、ナドラー司法委員長はこの日は決議案の採決を行わず、翌日に持ち越すと明らかにしました。

この日の審議が始まってから14時間以上がたっていて、アメリカのメディアは「マラソン審議だ」と伝えています。

決議案は13日、司法委員会で賛成多数で可決されたあと、下院の本会議に送られ、来週にも採決される見通しです。

下院は民主党が多数派で、主導権を握ることから本会議でも可決されると見られ、トランプ大統領が弾劾訴追される公算が一段と強まっています。

これまでアメリカでは、1860年代のジョンソン大統領、1990年代のクリントン大統領が弾劾訴追されています。

また、1970年代のニクソン大統領は弾劾訴追する決議案が下院司法委員会で可決されたあと辞任していて、トランプ大統領の決議案が可決されると、司法委員会で決議案が可決された大統領としては、アメリカ史上４人目となります。

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２ ロン・ポール



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３ 科学

グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌、タイムの「ことしの人」に選ばれたことについて、アメリカのトランプ大統領は、12日、ツイッターに「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」と投稿して批判しました。

これを受けてグレタさんは、みずからのツイッターのプロフィールを更新し「怒りをコントロールする問題に取り組むティーンエージャー。落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」と、トランプ大統領のことばを引用して対抗しました。

地球温暖化対策を訴えるグレタさんは、若い世代を代表する存在として注目されていますが、トランプ大統領は、ことし９月にも皮肉を込めたコメントをしたほか、ことし10月には、ロシアのプーチン大統領も「優しいが情報に乏しい若者」と批判し、今月10日には、ブラジルのボルソナロ大統領が、「小娘」と、やゆするなどしています。

これに対し、グレタさんは毎回、首脳のことばをツイッターのプロフィールに引用する形で対抗していて、16歳の少女と各国の首脳との応酬が話題になっています。

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自分の背中で、人として大切な道を教えていく。
そんな、尊敬できる大人が増えてこなければなりません。

グレタさんの態度がどうとか、好きか嫌いかとか、移動手段や生活スタイルに至るまで批評されているが、議論すべき本質はそこではない。
地球温暖化という科学的根拠を用いて指摘された破壊的なシナリオに対し、どう私たちが向き合えるか。どう行動を変えられるか。

アメリカのトランプ大統領らが批判している16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんについて、アメリカのオバマ前大統領夫人のミシェルさんは12日、ツイッターで「あなたを照らす明かりを暗くさせることがあってはなりません」と投稿し、批判にくじけないよう促しました。

そして、オバマ前大統領と訪れている東南アジアで、現地の女性らと交流していることなどを踏まえ「ベトナムや世界各地で出会った少女たちのように、あなたは私たちにたくさんのものを与えてくれます」とつづりました。

そのうえで「疑いの目を向ける人は無視して、何百万人があなたを応援していることを忘れないでください」と激励のメッセージを送りました。

「ＣＯＰ25」は交渉が最終日を迎えるのを前に、議長国チリのシュミット環境相が、各国の閣僚級などを集めて交渉の進捗状況を説明しました。

今回のＣＯＰでは温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が来年から始まるのを前に、温室効果ガスの削減目標を引き上げることで各国が一致できるかどうかが大きな焦点となっています。

これまでのところ、会議の成果となる文書に、削減目標の引き上げを各国に促す記述を盛り込む方向で議論が進められていますが、記述の表現の強さをめぐって意見の隔たりがあるということです。

また、「パリ協定」の実施に必要なルールについても交渉が難航しています。

このうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際のルールについては、二重計上を防ぐために、削減量などを詳細に国連に報告する案が出ていますが、途上国の一部が反発しているということです。

交渉の状況について、小泉環境大臣は「交渉というものは最後まで何があるか分からないが、楽観と健全な危機感を共有しながら、万全の対応ができるようにしたい」と述べました。

13日のうちに各国が妥協点を見いだすことができない場合は、会期を延長して交渉が続けられる見通しです。

温室効果ガスの削減目標を引き上げると表明しているエチオピアの交渉官は、各国に引き上げを促すことは重要だとしたうえで、「あくまで各国それぞれの目標なので、引き上げを強要することはできないと思う」と話しました。

アンゴラの交渉官の男性は、「温室効果ガスを削減させる取り組みは必要だが、干ばつなど温暖化の被害が深刻な私たちのような国にとっては、温暖化に耐えられる力をつけることのほうが切実だ」として、温暖化に適応する取り組みへの支援を優先すべきだと話していました。

また、交渉が難航していることについて、ノルウェーの交渉官の男性は「温暖化がもたらしている事態は緊迫しており、それぞれの立場をこえて合意に達しないといけない」と焦りをにじませていました。

ＥＵの首脳会議は12日、ベルギーの首都ブリュッセルで２日間の日程で始まり、この中で2050年にはＥＵ全体として温室効果ガスの排出量を、実質ゼロにすることで一致しました。

会議では加盟国のうち石炭に依存する国々が対策の強化に消極的な姿勢を示し協議が難航しましたが、最終的にポーランドを除くすべての国が、国レベルでも実質ゼロを目指すことになりました。

記者会見を行ったＥＵのフォンデアライエン委員長は「われわれは気候変動に取り組み、この問題をＥＵにとってチャンスに変える決意だ」と述べて、対策の強化が経済成長にもつながるという考えを強調しました。

2050年までに排出量を実質ゼロにする目標をめぐっては、スペインで開かれている国連の会議、ＣＯＰ25でも支持がどれだけ広がるか、焦点のひとつになっています。

フォンデアライエン委員長は「中国やインドなどの国がこの動きに続くためにも、ＥＵが模範となる必要がある」と述べて、率先して目標に掲げることで、主要な排出国に対策の強化を促していく姿勢を示しました。

■

３ イギリス

イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、現在、開票作業が進められています。

ＢＢＣによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午後１時50分現在で議会下院の650議席のうち565議席が確定し、このうち来年１月のＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党が302議席、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党が192議席、ＥＵ残留を訴えるスコットランド民族党が44議席、自由民主党は７議席となっています。

イングランド北部を中心に労働党が長年、議席を守ってきた選挙区を保守党が奪う結果が相次いでいて労働党から票が流れる傾向が明確になっています。

保守党のジョンソン首相はロンドン西部のみずからの選挙区で議席を獲得したことを受けて演説し、「保守党の政権は力強い国民の負託を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。

ＢＢＣは出口調査の結果や開票状況に基づく予測を伝えていて、議会下院の650議席のうち、保守党が選挙前の議席から大幅に増やして362議席を獲得すると予測し、単独で過半数に達する見通しだとしています。一方、労働党は議席を大きく減らして199議席にとどまるとしています。

保守党が単独で過半数を得た場合、議会でＥＵ離脱に向けた法案が承認される見通しとなってジョンソン首相が訴えてきた来年１月の離脱に道筋がつくことになります。

保守党のジョンソン首相はロンドン市内のみずからの選挙区で議席を獲得したことを受けて演説し、「保守党の政権は圧倒的な力を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。

ＢＢＣは日本時間の午後１時10分過ぎ、出口調査の結果やこれまでの開票状況にもとづいて各党の予測議席を更新しました。議会下院の650議席のうち与党・保守党が362議席、最大野党・労働党が199議席、ＥＵ残留を訴えるスコットランド民族党が52議席、自由民主党が13議席となっています。

保守党が単独で過半数を得た場合、議会でＥＵ離脱に向けた法案が承認される見通しとなってジョンソン首相が訴えてきた来年１月の離脱に道筋がつくことになります。

イギリスの総選挙はこのあと開票作業が順調に進めば、日本時間の午後にはほとんどの選挙区で結果が判明する見込みです。

イギリスの総選挙でイギリスメディアが出口調査の結果として保守党の勝利を伝えていることについてＥＵのミシェル大統領は記者会見で「イギリスの議会が離脱協定の合意を受け入れ決断できればわれわれは次のステップに進む準備はできている」と述べました。

また、オランダのルッテ首相も記者団に対し「もし出口調査の結果が正しければ離脱の問題は前に進むことができる」と述べるなどＥＵの首脳の間には選挙の結果を受けて離脱問題が進展することへの期待感が広がっています。

かつて鉄鋼業などが栄え最大野党・労働党が伝統的に地盤としてきたイングランド北部の選挙区で、保守党が相次いで議席を奪う展開となっています。

今回の総選挙で、保守党は、労働党の地盤の切り崩しを目指しましたが、その象徴ともされた選挙区、北西部ワーキントンでは保守党が労働党に10ポイントの差で勝利しました。北西部ワーキントンは、今回の選挙で保守系のシンクタンクが保守党が重点的に支持を訴えるべき選挙区の典型と分析し、メディアなどから注目されました。

また、北東部ダーリントンでも前回2017年の選挙では労働党が議席を守りましたが、今回は保守党が逆転し、７ポイント余りの差をつけて議席を奪いました。

ワーキントンやダーリントンはかつて石炭や鉄鋼の生産で栄えた町で、伝統的に労働党が強い地盤です。しかし今では産業が衰退し、地元経済は疲弊していて、３年前のＥＵ離脱の是非を問う国民投票では、離脱に賛成した人がいずれもおよそ60％に達していました。

保守党は今回の選挙でこうした労働党の地盤でありながら、経済が低迷し、離脱派が多数を占めた地域での議席獲得を目指してきましたが、その戦略が功を奏した形です。
現地時間の午前２時をすぎても与野党それぞれの支持者がパブなどに集まり開票結果を見守っています。

このうち、ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まったこのうち、ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まった保守党の支持者たちは、労働党が維持してきた選挙区で保守党が議席を獲得したことが伝えられるたびに大きな歓声があがり、ジョンソン首相の名前を連呼する人もいました。

バスで４時間かけてやってきたという25歳の男性は「出口調査の結果通りならようやく離脱が前に進められます。私の選挙区も接戦の選挙区なので最後まで結果を見届けたいです」と話していました。

会場では「離脱をなしとげよう！」と叫ぶ人たちも多く、グループがビールで乾杯するなど一足早いお祝いムードに包まれています。
たちは、労働党が維持してきた選挙区で保守党が議席を獲得したことが伝えられるたびに大きな歓声があがり、ジョンソン首相の名前を連呼する人もいました。

バスで４時間かけてやってきたという25歳の男性は「出口調査の結果通りならようやく離脱が前に進められます。私の選挙区も接戦の選挙区なので最後まで結果を見届けたいです」と話していました。

会場では「離脱をなしとげよう！」と叫ぶ人たちも多く、グループがビールで乾杯するなど一足早いお祝いムードに包まれています。

一方、最大野党・労働党の支持者が集まったロンドンのパブでは会場に設置されたモニターで保守党候補の勝利が伝えられるたびに、ブーイングの声が沸き起こり、集まった人たちは不満をあらわにしています。

支援者の１人は「未来を担う若者が労働党を支持しているのに高齢者の多くが保守党を支持し私たちの思いが届かないのが悲しい。これが今のイギリスが抱える『世代間ギャップ』です」と悔しさをにじませていました。

選挙の結果が次第にあきらかとなり、ＥＵ離脱が現実味を増す中、会場には諦めムードが漂っています。

ジョンソン首相が事実上の勝利宣言をしたことを受けて、トランプ大統領は１２日夜、みずからのツイッターに「イギリスでボリスが大勝したようだ」と書き込みました。

イギリスのＥＵ離脱を強く支持するトランプ大統領としては、友人のジョンソン首相の続投の見通しを歓迎しているものとみられます。

与党・保守党のジョンソン首相は、イギリスメディアが保守党の勝利を伝えたことをうけて、自身のツイッターに「投票してくれた皆さん、ボランティアの皆さん、選挙に立候補した皆さん、ありがとう。私たちは世界で最も偉大な民主主義のもとで生きています」と投稿しました。

最大野党の労働党はイギリスメディアが保守党の勝利を予測する出口調査の結果を伝えたことを受けて「まだ開票は始まったばかりで結果を見極めるには早すぎる。もちろん、ＥＵからの離脱をめぐり国が二極化しており、厳しい選挙になることはわかっていた」と声明を発表しました。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、出口調査をもとに、保守党、労働党に次ぐ、第３党のスコットランド民族党が、解散前の35議席を大きく上回る55議席前後を獲得する見込みだと報じています。

こうした見込みについて、スタージョン党首はツイッターで声明を出し、「出口調査の結果をみると私たちの党にとってよい夜になりそうだ」と受け止めています。

その一方でスコットランド民族党はＥＵ残留を明確にしていることから離脱を主張する保守党が大勝する見込みであることにについて、「イギリスはいま恐ろしい状態にあるということだ」と投稿しました。

ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まった保守党の支持者たちは、大きな歓声をあげ、抱き合ったり拍手をしたりする人の姿も見られました。

保守党支持者の男性は「とてもいい気分だ。ジョンソン首相を誇りに思う。当初、選挙はどうなるかわからなかったが彼はよくやった」と話していました。

また別の女性は「出口調査の結果はすばらしく、とてもうれしい。これでようやく重要な課題について議論ができ、前に進めると思う」と話していました。

ロンドンで開かれた労働党支持者の集会では落胆が広がっています。

労働党支持者の男性は「もっと良い結果を予想していましたが労働党には厳しいメッセージが突きつけられ、本当にひどい結果だと思います」と話していました。

また、別の男性は「いまのイギリスはホームレスの人が増えたり貧しい人向けのフードバンクに頼る人が多くなったりしていて、この国がどこへ向かっているかわかりません。福祉が充実しているヨーロッパというよりも、貧富の差の激しいアメリカのようになっていくのかもしれません」と話していました。

そのうえで、ＥＵからの離脱については「ＥＵとの関税同盟に残るなど国民の利益を守る形で離脱してもらいたいですが、ジョンソン首相の下ではそうはならないでしょう」と不安を口にしていました。

d1021.hatenadiary.jp

労働党のコービン党首は、現地時間の13日未明、ロンドン北部の自身の選挙区で当選したあと演説し、この中で「労働党のマニフェストでは国民に希望と結束を訴えたが、労働党にとって残念な夜になった」と述べ、事実上、敗北を認めました。

そして、多くの議席を失う見込みとなった要因について「ＥＵからの離脱問題によってこの国が分断され、そのほかの問題をめぐる正常な政治的な議論ができなくなった」と述べて、離脱の議論によって労働党が訴えた政策が十分に浸透しなかったとの見方を示しました。

そのうえで、コービン党首は自身の処遇について、「私は次の選挙の時には党首を務めない。しかし、労働党として選挙の結果を受け止め、政策を進めなくてはいけないので、このプロセスにおいては党首を続ける」と述べ、直ちには辞任せず、一定期間は党首としての責任を果たす意向を示しました。

イギリスの総選挙では各地で開票作業が進められ、ジョンソン首相が率いる与党・保守党が順調に議席を伸ばしていて、公共放送ＢＢＣは出口調査などに基づく予測として保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えています。

こうした中、ジョンソン首相はロンドン西部の選挙区で議席を獲得したことを受け、開票所で演説しました。

この中で、「まだ全ての結果は出ていないが、この段階で見ても保守党の政府にはＥＵからの離脱に向けて力強い国民の負託が与えられた。離脱を成し遂げるだけでなく、この国をまとめて先に進み、国民にとって最優先の課題に取り組んでいく」と事実上、勝利を宣言しました。

そのうえで、「歴史的な選挙になった。投票してくれた国民に感謝する。この結果を受け、新たな政府はこの国を良くしようとする国民の意志を尊重し、その可能性を解き放ちたい」と述べて、来年１月の離脱に強い意欲を示しました。

イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、開票の結果、議会下院の650議席のうちほとんどの議席が確定しました。

公共放送ＢＢＣによりますとＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党は選挙前より大幅に議席を伸ばし、日本時間の午後５時50分現在、過半数となる326議席を大幅に上回る、364議席を獲得しました。保守党にとってはサッチャー政権時に行われた1987年の総選挙以来、最大の獲得議席となります。

保守党を率いるジョンソン首相は13日、ロンドン市内で演説し、「この選挙結果は離脱が否定しようもない国民の判断だということを示している。議論に終止符をうち、来年１月31日までに必ずＥＵからの離脱を完了する」と述べて勝利宣言を行いました。

保守党が過半数の議席を獲得したことで離脱に向けた法案は議会で承認される見通しとなり、ジョンソン首相が訴えてきた来年１月の離脱の実現は確実とみられます。

一方、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党は、長年守ってきた議席を保守党に奪われる選挙区が相次ぎ、選挙前より大幅に少ない203議席にとどまっています。

コービン党首は「労働党のマニフェストでは国民に希望と結束を訴えたが、労働党にとって残念な夜になった」と述べて敗北を認めました。

ＥＵのミシェル大統領は13日、首脳会議に先立ち記者団に対して「ジョンソン首相の勝利をお祝いしたい」と述べました。

そのうえで「イギリスの議会ができるだけ早く離脱協定の合意案を可決することを期待している。われわれは次の段階へ進む準備はできている」と述べ、今後は自由貿易協定の交渉など離脱した後の関係についてすみやかに交渉に入りたい考えを示しました。

また、オランダのルッテ首相も記者団に対し「もし出口調査の結果が正しければ離脱の問題は前に進むことができる」と述べるなどＥＵの首脳の間には選挙の結果を受けて離脱問題が進展することへの期待感が広がっています。

イギリスと国境を接するアイルランドのバラッカー首相は13日、ＥＵ首脳会議に先立ち記者団に対し総選挙の結果について「アイルランドのためにもイギリスのためにもほっとした。この２、３年間続いたこう着状態が終わることになる。友人であるイギリスがＥＵから離脱するのはきわめて残念だがそれはイギリスの決定で今回の選挙で確認された」と述べました。

そのうえで次はイギリス議会が離脱協定案を批准し、イギリスの北アイルランドと、アイルランドの間でモノの移動が円滑に行えるように保障することが重要だと指摘し、できるだけ早い批准を求めました。

アメリカのトランプ大統領は13日未明、ツイッターに「ボリス・ジョンソンよ、偉大な勝利、おめでとう！」と投稿しました。

そのうえで「ＥＵから離脱したあとイギリスとアメリカは大規模な新たな貿易協定を自由に結ぶことができる。この協定はずっと大きく、もうかる可能性がある」と述べ、イギリスのＥＵ離脱後に２国間の貿易協定を結び、取り引きを活発化させたいという考えを示しました。

このうち、ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まったこのうち、ロンドン中心部にあるスポーツバーに集まった保守党の支持者たちは、労働党が維持してきた選挙区で保守党が議席を獲得したことが伝えられるたびに大きな歓声があがり、ジョンソン首相の名前を連呼する人もいました。

バスで４時間かけてやってきたという25歳の男性は「出口調査の結果通りならようやく離脱が前に進められます。私の選挙区も接戦の選挙区なので最後まで結果を見届けたいです」と話していました。

会場では「離脱をなしとげよう！」と叫ぶ人たちも多く、グループがビールで乾杯するなど一足早いお祝いムードに包まれています。

一方、最大野党・労働党の支持者が集まったロンドンのパブでは会場に設置されたモニターで保守党候補の勝利が伝えられるたびに、ブーイングの声が沸き起こり、集まった人たちは不満をあらわにしています。

支援者の１人は「未来を担う若者が労働党を支持しているのに高齢者の多くが保守党を支持し私たちの思いが届かないのが悲しい。これが今のイギリスが抱える『世代間ギャップ』です」と悔しさをにじませていました。

選挙の結果が次第にあきらかとなり、ＥＵ離脱が現実味を増す中、会場には諦めムードが漂っています。

今回のイギリス総選挙ではイギリス北部のスコットランドの独立を目指す地域政党のスコットランド民族党も大幅に議席を伸ばすと見られています。

住民から高い支持を得たことについてスタージョン党首は、ＢＢＣのインタビューに答え「今回の選挙をうけ、我々は保守党政権に対して我慢する必要はなく、ＥＵから離脱した生活を受け入れる必要もないことがわかった。重要なのは我々がスコットランドの将来についてこれまでと違った選択肢を持ったということだ」と述べました。

そのうえで、「独立の是非を問う住民投票を行うことは党の中心的な選挙公約であり、それに向けて改めて強い意志が示された。ジョンソン首相は、私がスコットランドに別の将来をもたらせるよう選択肢を与えることを受け入れなくてはならない」として、独立のための住民投票を行いたい考えをにじませました。

ＥＵ残留を訴える自由民主党のジョー・スウィンソン党首が、スコットランドの選挙区、「イーストダーンバートンシャー」で議席を失いました。スコットランドは、2016年の国民投票で60％以上がＥＵ残留を支持した地域です。この選挙区ではスコットランド民族党の候補が議席を獲得しました。

ジョー・スウィンソン党首は「ジョンソン首相が過半数を獲得する今回の選挙結果は、多くの国民にとって恐怖と失望をもたらすものになるだろう。イギリスに最も近い国々と協力しあうことでこそ、より多くのことを実現できると信じている」などと述べました。

ロンドン市内で演説したジョンソン首相は選挙結果について「新しい夜明け、新しい政府だ。1980年代以来の保守党の大きな勝利だ」と述べ集まった支持者とともに勝利を祝いました。

そのうえで、ジョンソン首相は「この選挙結果はＥＵを離脱するという意味があり、それは否定しようがない国民の判断だ」と強調したうえで、「私は１月31日までに必ずＥＵからの離脱を完了する。そしてイギリスに国境と貿易、それに移民政策で主導権を取り戻す」と述べ、公約通りＥＵから離脱することに自信を示しました。

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#brexit

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３ 中東 アメリカ 日本

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は11日、首都リヤドにある証券取引所に株式を上場し、上場直後に付いた株価は国内の強い需要を反映して売り出し価格より10％高い１株35.2サウジリヤルでした。

12日も値上がりが続き、株価は一時前日の終値に比べて、さらに10％近く高い１株38.70サウジリヤルにまで値上がりしました。

このため時価総額も一時２兆ドル、日本円で220兆円を超えて、計画を主導したムハンマド皇太子が目指していた目標に到達しました。

取引２日目の終値では時価総額は２兆ドルにわずかに届いていませんが、日本のトヨタ自動車の８倍以上の企業価値になっています。

今回の値上がりの背景について欧米メディアは、国内の資産家らに対して上場後に高値で株を購入するよう圧力がかけられたとの疑惑を伝えています。

市場関係者も「高値に誘導する政府主導の官製相場ではないか」と指摘しており、海外の投資家からはこれまでトップだったアップルの時価総額を大幅に上回る２兆ドルを超える企業価値に疑義を唱える声も出ています。

この問題は第１次世界大戦があったおよそ100年前、トルコ系のオスマン帝国でアルメニア系住民が多数殺害されたもので、アルメニアが「150万人以上が虐殺された」と主張しているのに対し、トルコは戦闘で多くのアルメニア系住民が死亡したことは認めつつも、虐殺だったという見方を否定しています。

この問題をめぐってアメリカ議会上院は12日、「大量虐殺だ」と認定する決議を全会一致で可決しました。

トルコがロシアの最新鋭ミサイルシステム、Ｓ400の導入を計画していることなどで、アメリカとトルコの関係はぎくしゃくしていて、トランプ政権は議会に対して「大量虐殺だ」と認定しないよう求めていたと伝えられています。

ただ、議会ではトルコがことし10月、隣国のシリア北部に侵攻して、アメリカの対テロ作戦に協力してきた、クルド人勢力への軍事作戦に踏み切ったことなどを受けて、トルコに対して厳しく臨むべきだという意見が根強くあり、トランプ政権との立場の違いが浮き彫りになった形です。

決議に対しトルコは早速、反発していて、アメリカとトルコの関係は一層悪化する可能性があります。

中東地域への自衛隊派遣について、政府は、護衛艦などを、期間を１年ごとに更新して派遣する方針で、自民・公明両党の議論も踏まえ、来週後半で調整されているイランのロウハニ大統領の日本訪問のあとに、閣議決定を行う方向で検討を進めています。

政府は、13日開かれた自民党の安全保障関係の会議で、閣議決定の案を示し、護衛艦１隻とアフリカ東部のジブチを拠点に、海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を防衛省設置法の「調査・研究」の一環として派遣して、情報収集態勢を強化するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近い、ホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

そして、アメリカが結成した有志連合など、特定の枠組みには参加せず、日本独自の取り組みとして派遣するものの、アメリカや周辺国などと、必要な連携を行うとしています。

また、不測の事態が発生するなど状況が変化した場合、海上警備行動を発令する可能性があることを明記し、保護する対象の船舶は、個別具体的な状況に応じて判断するとしています。

さらに、派遣期間を延長する場合には、改めて閣議決定を行い、国会に活動の結果を報告するとしています。

防衛省では、派遣部隊は今月から訓練に入るとしていますが、中東地域に向かう日程は調整中だとしています。

こうした説明に対し、出席者からは、「国内外に対し、丁寧に説明すべきだ」という意見が出たものの、目立った異論はなく、閣議決定の案は了承されました。

一方、公明党の外交安全保障調査会では、出席者から、「閣議決定や国会報告を行う理由を、明確に記すべきだ」といった意見が出され、来週、改めて議論することになりました。

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「政府側の検討状況については、現在、与党側にも説明を行っており、今後、自衛隊の活用を含めた政府方針を閣議決定する方向で検討中だ」と述べました。

そのうえで、「政府としては、与党への説明の過程での指摘を真摯（しんし）に受け止めて検討を進めるとともに、国民から理解を得られるように引き続き丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

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３ ロシア

ロシア北部のムルマンスクにある造船所で、改修作業中だった空母「アドミラル・クズネツォフ」で12日、火災が発生しました。

現地メディアによりますと、この火災で、およそ600平方メートルが焼け、消火活動にあたっていた軍の関係者１人が死亡し、10人が、煙を吸うなどして、けがをして、病院に運ばれたということです。

また、メディアは、溶接作業中にケーブルなどに火が燃え移ったことが原因とみられると伝えています。

「アドミラル・クズネツォフ」は戦闘機やヘリコプターなど、およそ50機を搭載できるロシア海軍が唯一保有している空母で、ソビエト時代の1990年から運用されています。

2016年には、シリア内戦でアサド政権を支援するため地中海に展開しましたが、運用の期間を10年延長させるため、おととしから改修作業が行われていました。

この空母をめぐっては2009年に軍事演習中に火災が発生したほか、去年10月にもクレーンが甲板に落下する事故が起きたと伝えられていて、安全対策の不備を指摘する声が出ることも予想されます。

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４ EU 金融政策

ヨーロッパ中央銀行は12日、ラガルド総裁が先月就任して新体制となってから初めてとなる金融政策を決める理事会を、ドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

その結果、ドラギ前総裁のもとで、ことし９月に決めた３年半ぶりの金利引き下げなど、一連の政策が域内の経済に与える効果を見極める必要があるとして、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％に、それぞれ据え置くことを決めました。

ラガルド総裁は、理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済について「地政学的な要因や保護主義の台頭などによって下向きのリスクが続いているが、やや落ち着いてきている」と述べて、イギリスのＥＵ離脱や、米中の貿易摩擦などが打撃となっているものの、改善の兆しもみられるという認識を示しました。

そして、低金利や低成長などが長引く日本とは状況が異なると述べました。ただ、今後の金融政策については状況によって金利をさらに下げることもありうるなどとして、あらゆる手段で景気を支える姿勢を明らかにしました。

そのうえで、ラガルド総裁は「私は私のやり方で進める」と述べ、前の体制の考え方にとらわれず、金融政策のかじ取りに臨む姿勢を強調しました。

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４ 経済統計


日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねます。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は４期連続で悪化し、前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がりました。

指数は、日本経済がデフレの状態だった６年９か月前、2013年３月以来の低い水準に下がりました。

大企業の非製造業も前回より１ポイント低いプラス20ポイントに下がり、２期連続で悪化しました。

今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。

駆け込み需要の反動に加えて関東甲信越や東北で大きな被害が出た台風19号の影響で売り上げが減少した小売の景気判断はマイナス３に、生産が落ち込んだ自動車はマイナス11まで悪化しました。

小売は2014年12月以来、自動車は2016年６月以来のマイナスです。

３か月先の景気は大企業の製造業は横ばい、非製造業は悪化すると見込んでいて、米中の貿易摩擦の行方や、消費税率引き上げが生産や消費にどれだけ影響するかに左右されそうです。


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４ 経済 文房具

筆記具メーカーぺんてるをめぐってはコクヨが敵対的買収に乗り出し、ライバルのプラスがそれを阻止しようと株式の取得を目指し、激しい争奪戦を繰り広げてきました。コクヨはすでに保有しているぺんてるの株式と合わせて過半数を取得することを目標とし、子会社にすることを目指してきました。

コクヨは12日、株式の取得割合を発表しました。

それによりますと、保有済みの株式と合わせて12日時点で全体の45.66％にとどまったとしています。買い取りの手続きが済んでいない株式が、このほかにまだおよそ0.6％ありますが、それを足しても目標としていた過半数には届きませんでした。コクヨは今月15日まで買い取り期間を設けており、さらにその後も株式の買い増しを続けるとしています。

一方、ライバルのプラスは10日を期限として最大で33.4％の株式を買い取る提案をしていました。これまでに20％以上を確保したものとみられています。

コクヨは、引き続きぺんてるの筆頭株主の立場ですが、プラスも一定割合の株式を保有しており、当面にらみ合いが続きそうな状況です。

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５ テレビ

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先日 江藤さんと一緒に 日本初出店となるイタリアの 老舗チョコレート専門店 「Venchi(ヴェンキ)」に行ってきました。  ことの始まりは1〜2年前  TBS近くのコーヒー店が Venchiのチョコを 数種類だけ取り扱うようになり 江藤さんといつも 「美味しいですよねぇ〜 日本にも店舗出してほしいですねぇ」 と話していたんです。  そして2019年12月 ついに銀座にオープン🍫  イタリアでもジェラートは 食べなかったので、初ジェラート☺️ ピスタチオ、マンゴー、ティラミス、チョコ  美味しかったです✨  江藤さんに チョコのお土産まで買って頂いてしまいました♡ ありがとうございます♪  銀座に行く時は立ち寄ろう〜  #江藤愛 アナ #愛の成分100% #ひるおび ⭐︎

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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戸山キャンパスの前（諏訪通り）の銀杏並木が黄葉の盛りを迎えている。

「たかはし」に食事に行く。ゆるくＳ字にカーブする「南門通り商店街」を歩く。

肉豆腐定食（ごはん軽め）を注文。

「ハンズ・ビー」ではよく鞄を購入する。

京都への一泊旅行用に購入したリュクは先日のゼミ合宿のときにも使ったが、もっと小型の通勤用のものも欲しくなったのである。

購入したのはショルダーバッグでも愛用している「TAKEO KIKUCHI」の製品である。

ただし、リュックを背負うのはセーターにダウンコートを着る季節だけで、春になってジャケットを着るようになったらショルダーバックに戻ることになるだろう。そのときは新しいショルダーバックを購入したいと思っているが、今日「ハンズ・ビー」に行ってびっくりたのは、展示されているショルダーバッグの数が激減しいていたことである。どのメーカーも完全に主流がリュックになっていた。新しいショルダーバックをちゃんと選んで買える店を見つけなければならなくなるだろう。

卒業生のキョウコさん（論系ゼミ１期生）にはお待たせしてしまって申し訳なかった。

馬場下の交差点の「天や」の二階の「カーナ」に行く。

「カフェ・ゴトー」

彼女は国会議員（参議院）の秘書をされている。先日、国会は閉幕したが、野党の連合の件があるので、まだ年末年始の休みというわけにはいかないようだが、どうぞよいお年を。一緒に地下鉄に乗り、彼女は九段下で降りた。

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５ アウトドア 交通


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・群馬県吾妻郡の「道の駅　あがつま峡」
・新潟県燕市の「道の駅　国上」
・福島県南会津郡の「道の駅　きらら２８９」
・岐阜県加茂郡の「道の駅　美濃白川ピアチェーレ」

　瀬戸内海と日本海に挟まれ、山間部が県土の８割を占めるなど豊かな自然が魅力の兵庫は「日本の縮図」とも呼ばれる多様な気候と風土により多彩な農産物を生み出している。農業産出額は近畿２府４県でナンバーワン。豊穣（ほうじょう）な恵みを味わってもらおうと、地域ごとに工夫を凝らした直売所が消費者の心をつかむ。

　地元産大豆を使った豆腐や、卵かけご飯で全国大会３連覇の鶏卵「オクノのたまご」など地元食材を使った料理３０～４０品を用意したランチバイキングが人気なのは、兵庫県の中南部にある稲美町の直売所「ＪＡ兵庫南　にじいろふぁ～みん」に併設されたレストランだ。野菜のマリネや天ぷらなどは、野菜のうまみを生かした飽きない味。家族で訪れた同町の男性会社員（４２）は「地元の新鮮な野菜を食べておなかいっぱい。６歳の息子もぺろりと食べていた」と笑顔を見せた。

　兵庫の農業産出額は１６３４億円（平成２９年）と近畿トップ。県を形成する５つの地域、旧五国（摂津、播磨、但馬、丹波、淡路）の各地で収穫される豊かな恵みを「新鮮に楽しめる」として、注目を集めているのが農産物の直売所だ。

d1021.hatenadiary.jp

北摂 - Wikipedia

　滋賀県が、県内の特産品を販売するインターネット通販サイト「ここ滋賀ショッピングサイト」の売り上げ実績が、初年度の平成３０年度（８月２８日～３１年３月末）はわずか約４０万円と、目標の５４００万円の１％未満だったことがわかった。今年度も低迷が続いており、県ここ滋賀推進室は「運営事業者と協議し、売り上げ向上策に取り組む」とテコ入れを急ぐ。

　同サイトは県内の特産品をＰＲするため東京・日本橋に開設しているアンテナショップ「ここ滋賀」で扱っているふなずしや地酒、工芸品など、７７事業者が出品する２４０個（１０月末時点）の商品を販売。２６４０万円の彦根仏壇や４５３万６千円の「近江牛まるごと一頭」などの高額商品も用意している。