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#勉強法

#文房具

日韓関係をめぐっては、韓国政府が先月、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決定したことから、今月下旬に安倍総理大臣とムン・ジェイン文在寅)大統領との首脳会談が調整されています。

これを前にASEM=アジア・ヨーロッパ外相会合に出席するため、スペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ外相と会談することを検討していました。

しかし、日程の調整がつかず、会談は見送られることになりました。このため、茂木大臣は外相会合の合間に短時間、カン外相と意見を交わしたい考えです。

日本政府としては、日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だとして、今後も外交当局間の意思疎通は続けながら、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めていく方針です。

そして、韓国国会でムン・ヒサン議長らが「徴用」をめぐる問題の解決に向けた法案の提出を目指していることも踏まえ、韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策の実現を求めることにしています。

北朝鮮は先月28日に13回目となる弾道ミサイルを発射し、今月7日と14日にはミサイルに関連した実験が行われたことを示唆するなど、ミサイル開発を進める強硬な姿勢を崩していません。

国連は北朝鮮のミサイル開発などの資金源を断つ制裁決議をおととし採択し、この中に盛り込まれた北朝鮮の労働者の送還が今月22日に期限を迎えます。

これについて、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使は14日、滞在先のウラジオストクで取材に応じ、北朝鮮の労働者はロシアにとって有益だが帰国していて、ロシアはそのすべてを失おうとしている」と述べました。

ロシアはおととしの時点で、3万人余りが働いていた北朝鮮の労働者を送還する方針ですが、今回の発言は国際社会と足並みをそろえて制裁決議を順守する姿勢を改めて示した形です。

また、マツェゴラ大使は北朝鮮の労働者が利用するウラジオストクピョンヤンを結ぶ北朝鮮国営のコリョ航空の定期便について、北朝鮮の労働者がいなくなれば路線はなくなるだろう」と述べ、廃止される可能性を示唆しました。

北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁の一環で、各国にいる北朝鮮労働者は今月22日までに送還されることになっています。

こうした中、北朝鮮が外貨を獲得する手段ともなっていたロシアのモスクワにある2つの北朝鮮レストランのうち1つが閉店し、関係者はNHKに対して「従業員のビザが更新されなかった」と述べました。

一方、もう1つのレストランは今も営業していて、店の関係者は「年末年始も休まない。今後も営業を続ける」と述べ、閉店する予定はないとしています。

このレストランの登記情報などによりますと、店を経営する会社の社長はロシア人とされるものの、会社の創設者で利益を100%得る立場にある人物は北朝鮮国籍とみられる男性で、今後も変わらない可能性があることが分かりました。

国連の制裁決議に従ってロシアも就労ビザの発給を止めたとみられますが、このレストランの創設者の男性は別のビザなど制裁に抵触しない形でロシアに滞在する可能性もあります。

外交関係者は「営業を継続するのであればどういう形で続けるのか注目している」と述べるなど、モスクワに駐在する各国の外交関係者は北朝鮮が制裁の抜け穴を探して外貨獲得の手段を維持するのではと注視しています。

北朝鮮の国防科学院は14日午後、談話を発表し、「昨夜(13日夜)、衛星発射場で重大な実験が行われた。成果はわが国の核戦争抑止力を一層強化するために適用されるだろう」と明らかにしました。

実験の詳しい内容は明らかにしていませんが、ミサイルに関連した実験を行ったものとみられます。

この実験について、朝鮮人民軍のパク・チョンチョン総参謀長は14日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話の中で、アメリカの核の脅威を確固として制圧するための新たな戦略兵器の開発に適用される」として、実験の成果を誇示しました。

そのうえで、「われわれは巨大な力を蓄えた。アメリカをはじめとする敵対勢力は、われわれを刺激する言動を慎んでこそ年末を安らかにすごせるだろう」として、アメリカをけん制しました。

北朝鮮アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に年内という期限を設けて譲歩を迫っていますが、アメリカが応じないことから挑発を強めています。

一方、談話では「われわれは対話にも対決にも不慣れであってはならない」として、アメリカとの対話の可能性にも言及しています。

アメリカで北朝鮮との交渉を担当し、国務副長官に就任する見通しのビーガン特別代表は、15日から19日にかけて日本と韓国を訪問する予定で、14日、ワシントン近郊の空港から出発しました。

ビーガン氏は空港でNHKの取材に応じ、今回、最初の訪問地となる韓国に滞在中、北朝鮮側と接触するのではないかという見方が出ていることについては、「今は何も言うことはない」と述べるにとどめました。

北朝鮮は一方的に年内という期限を設けてアメリカに譲歩を迫り、今月8日に続いて14日も「ソヘ衛星発射場で重大な実験を行った」と発表するなど、挑発を強めています。

これについて、ビーガン氏はアメリカの方針は何も変わっていない。北朝鮮もそれを知っている」と述べ、非核化を求める方針に変わりはないことを強調しました。

ビーガン氏は今回の訪問で日本と韓国の高官と会談し、今後の北朝鮮への対応について話し合い、緊密な連携を確認する方針です。

香港の新界地区の住宅街で先月13日、交通網を妨害する抗議活動を行っていたデモ隊と、これに反発する市民が衝突した際、この様子を撮影していた70歳の清掃員の男性の頭にレンガが当たり、死亡しました。

警察はデモ隊が投げたレンガが当たったとして80万香港ドル、日本円で1100万円相当の懸賞金をかけて捜査を進めていました。

そして13日、15歳から18歳までの男女5人がかかわったとして殺人などの疑いで逮捕しました

警察の対応をめぐっては中国の習近平国家主席が先月、香港の行政トップ、林鄭月娥行政長官と会談した際、「秩序の回復が香港の最重要任務であり、法に基づき暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けた対策をとるよう求めていました。

林鄭長官は毎年、中国政府に行っている情勢報告のため、16日、北京で習近平国家主席と再び会談する予定で、中国政府からどのような方針が示されるのか注目されます。

来月11日に総統選挙が行われる台湾では14日から選挙戦が正式にスタートし、再選を目指す与党・民進党蔡英文総統(63)は15日、台湾中部を遊説しました。

大勢の支持者に迎えられた蔡総統は「次の4年間、台湾の防衛にしっかり取り組み、皆さんを心配させません。もっと前途のある未来のある台湾に一緒にしていきましょう」と訴えました。

選挙戦は蔡総統のほか、高雄市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)、少数野党、親民党トップの宋楚瑜氏(77)の3人が争っていて、世論調査では蔡総統がリードしています。

今回の選挙について、蔡総統は中国が介入していると繰り返し主張していて、民進党は先月下旬、海外の敵対勢力から指示を受けた政治献金や選挙への介入などを防ぐ法案を議会に提出しました。

こうした動きについて中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は「民進党は法改正などを通して政治的な操作を続けていて、双方で交流を続ける人々を萎縮させることになる」などと批判しています。

民進党はこの法案を今月末にも可決に持ち込む方針で、選挙戦が激しくなる中で、蔡政権は中国への強硬な姿勢を一段と鮮明にしています。

台湾のテレビ局「TVBS」が行った最新の世論調査によりますと、民進党の蔡氏の支持率が51%、国民党の韓国瑜氏が29%、親民党の宋楚瑜氏が7%となっていて、中国と距離を置く蔡氏が香港情勢などを受けて強まる中国への警戒感を追い風にリードする展開となっています。

蔡氏を追いかける韓氏は、去年の統一地方選挙で幅広い世代から人気を集めてブームを巻き起こし、高雄市長に当選した人物ですが、今回は中国に融和的な立場が逆風となり、去年ほどの勢いは見られません。

庶民派のイメージを前面に出して戦う韓氏は、蔡氏よりも分かりやすい口調が50代以上の一定の支持を得ていて、暮らしや地域経済の振興などを争点にしながら、巻き返しを図るものとみられます。

台湾で中国への警戒感が強まるなか、先月、オーストラリアに亡命を求めている中国人の男性が台湾の選挙に関する工作を行うなどスパイ活動に関わっていたと現地メディアが伝え、波紋が広がっています。

オーストラリアメディアは、先月23日、亡命を求めている20代の中国人男性が勤務先の香港にある会社の幹部から指示を受けて、去年秋に行われた台湾の統一地方選挙で、親中的な候補が勝つよう工作を行い、来月の総統選挙でも偽造パスポートを使って台湾に入り、蔡総統の再選を阻止するよう指示を受けていたなどとする証言を報じました。

国民党を支援したとする男性は、その手法について台湾のメディアに投資して特定の候補者を報じるようしむけるなどしたほか、中国の情報当局が大学生らによる「サイバー部隊」を作ることを手伝ったとしています。

これを受けて台湾の検察当局は、男性が勤務先とする香港の会社の幹部の夫婦を滞在先の台湾で見つけ、台湾から離れることを禁じる措置を取ったうえで、スパイ活動を行っていたかどうか詳しく調べています。

蔡総統は「しっかり調べて真実を明らかにしなければならないが、中国による選挙への介入や台湾社会に深く入り込む行為は常に起きている」と述べました。

これに対し、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は「男は詐欺の疑いがある逃亡犯で、民進党は詐欺犯と組んで大陸側による選挙への介入という幻想を作り出し、台湾の民衆をだまそうとしている」と反論しています。

こうした中、与党・民進党は中国が選挙に介入する懸念が強まっているとして、海外の敵対勢力から指示を受けた政治献金や選挙への介入などを防ぐ法案を議会に提出しました。

先月28日には、議会で公聴会が開かれ、国民党は「投票まで40日余りの時期に法案を提案するのは無責任だ」と批判しましたが、民進党は今月末にも可決に持ち込む方針です。

台湾では、これまでにも中国のスパイによる軍の関係者などへの接触の試みが明らかになっているほか、一部のメディアや宗教団体、さまざまな業種の団体が中国との交流を通じて中台統一を目指すようしむけられているという指摘が後を絶たず、台湾の議会では先週、スパイに関与した罪の量刑を最高で無期懲役に引き上げる法改正が行われたばかりです。

中国政府は、3年前の政権交代蔡英文政権が発足して以降、「1つの中国」の原則を受け入れていないことを批判し、当局どうしの公的な対話を停止するなどさまざまな手段で圧力をかけて揺さぶりを続けています。

ことし1月には、習近平国家主席が将来的な台湾統一の方法として「一国二制度」が最良だという考えを示し、蔡総統が「絶対受け入れられず、大多数の台湾の人々も断固反対だ」と述べて、激しく反発しました。

中国政府は、ことし8月から台湾への個人旅行の渡航許可を一時的に停止するなどし、台湾を訪れる中国人観光客は9月以降、前の年に比べて4割以上減っています。

中国政府は停止した理由について、「民進党当局が、『台湾独立』の動きを推し進め、大陸への敵意をあおったことが個人旅行の条件を著しく破壊した」としています。

蔡政権は、過去にも選挙の前に観光客を制限した例があったとし、経済面で圧力をかけるねらいがあるとみています。

外交面の圧力も続いていて、蔡政権の発足以降、台湾と外交関係のあった国々が次々と断交して中国と国交を樹立させています。

ことし9月には、南太平洋のキリバスソロモン諸島が相次いで断交して中国と国交を結ぶことを決め、台湾と外交関係にある国は蔡政権発足時の22か国から過去最少の15か国にまで減少しました。

さらに、中国政府はことし11月、台湾の人たちが企業活動などで中国本土の人たちと同じ待遇を受けられる新たな優遇策を発表するなど、再選を目指す蔡総統に揺さぶりをかけています。

アメリカと中国の貿易交渉は、中国による農産品の購入拡大や知的財産権の保護などの分野で第1段階の合意に達し、アメリカ政府は13日、中国からの輸入品を対象に、すでに発動している関税の一部を引き下げるほか、間近に迫っていた中国製スマートフォンなどへの追加の関税措置を見送ると発表しました。

これを受けて、中国政府も15日、アメリカへの対抗措置として発動を予定していたアメリカ産の木材や織物など3361品目を対象とした関税の上乗せを見合わせると発表しました。

また、ことし1月からアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを停止している措置を継続するとともに、中国企業からの要請に基づいて、大豆や豚肉といった農産品などの関税の一部を免除する措置も続けるとしています。

これによって、去年から続いていた米中両国による追加の関税措置の応酬はやや緩和されることになります。

ただ、今回の合意内容や今後の交渉に対する態度をめぐって双方の認識にはずれもあり、米中の対立が本格的に緩和に向かうかは不透明な状況です。

日本の防衛大臣として会議に初めて出席した河野防衛大臣は英語で講演し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本に対する重大かつ差し迫った脅威で、国際社会の平和と安全を著しく損なうものだ。大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならない」と述べました。

また、中国について、東シナ海南シナ海での活動を含め、一方的で威圧的な現状変更の試みを続けている。また、透明性を欠いたまま軍事力を急速に強化させていることを懸念している」と述べました。

そして、「世界の平和と安定のためには、『法の支配』が重要で、これは国際社会の共通認識だ。軍事力に基づいて影響力を広げようとすれば、代償を払わせられなければならない」と述べました。

#日中

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タイの野党、新未来党は、ことし3月に行われた民政復帰に向けた選挙で軍政からの脱却などを掲げ、新党ながら若者を中心に支持を集め、第3党に躍進しました。

しかし、タイの選挙管理委員会は、新未来党が党首のタナトーン氏から、法律で認められている個人の1年間の寄付額、日本円にしておよそ3600万円を大幅に上回る6億8000万円余りを受け取っていたとして、憲法裁判所に党を解体するよう申し立てました。

タイの議会下院は与野党の勢力がきっ抗しており、申し立てが認められれば与党側に有利に働くという見方が出ています。

新未来党をめぐっては、タナトーン党首が選挙の際、候補者には認められていないメディア会社の株を保有していたなどとして、先月、議員資格を剥奪されています。

こうした事態を受けて新未来党は14日、バンコク中心部で大勢の支持者が参加した抗議デモを行い、支持者らは「正義なき法律はまがいものだ」などと書いたプレートを掲げながら「プラユット首相は出て行け」と気勢を上げ、反発を強めています。

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#タイ

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I'm at 三条大橋 刀傷跡 in 京都市, 京都府

「COP25」は13日に会議の成果となる文書を採択して閉幕する予定でしたが、温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、会期が延長されました。

現地は会期延長から丸1日以上たち15日午前4時になっていますが、交渉が続いています。議長を務めるチリのシュミット環境相は各国の閣僚級を集め「一致に至るまでとても長く非常に難しいが、もうすぐ結論にたどりつく。みんな疲れていると思うが、最後の努力が必要だ」と述べて、合意に向けて妥協点を探るよう改めて呼びかけました。

議長国はこれまでに目標の引き上げに関する記述について「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年を一つの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」とする案を各国に示しています。

このあと全体会合が開かれる予定で、合意にたどりつけるか、交渉は大きな山場を迎えています。

190を超える国と地域が参加してスペインで開かれていた「COP25」は、
温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、会期を延長して交渉が続いていました。

日本時間の午後6時ごろ、現地時間の15日午前10時ごろから全体会合が開かれ、会議の成果となる文書を全会一致で採択しました。

成果文書には「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年をひとつの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」ことが盛り込まれています。

「国の事情に応じて」や「可能なかぎり」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国と、国によって事情が異なるためそれぞれの判断にゆだねられるべきだとする国と、双方に配慮したかたちになっています。

一方で、「パリ協定」の実施に必要なルールのうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際の
ルールについては合意できず、来年の「COP26」に先送りされることなりました。

これによって「パリ協定」が実施できなくなるわけではありませんが、ルールの一部が決まらないまま始まることになり、パリ協定の信頼性が損なわれるおそれがあると指摘されています。

今回の「COP25」は日本時間の15日午後6時の時点で閉会予定からの延長時間が「40時間」となり、国連の気候変動枠組条約の事務局によりますと、歴代最長の延長時間になったということです。

国連の気候変動枠組条約の事務局によりますと、会期最終日の午後6時を基準とした歴代のCOPの延長時間は2011年に南アフリカのダーバンで開かれた「COP17」が最長で36時間、次いで2014年にペルーのリマで開かれた「COP20」が33時間、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を採択した2015年のパリでの「COP21」、そして去年のポーランドでの「COP24」がいずれも30時間だということで、今回の「COP25」の延長時間は歴代最長になったということです。

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#温暖化

スーダンではことし4月、30年にわたって権力の座に就き「独裁者」とも呼ばれたバシール前大統領が、反政府デモをきっかけにした軍によるクーデターで失脚し、ことし8月から汚職などの罪で訴追され、裁判が行われてきました。

首都ハルツームにある裁判所は14日、バシール前大統領に対し、汚職と外貨の不正蓄財の罪懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

バシール前大統領は刑務所ではなく、別の施設で拘束されるということです。その理由として裁判所は、バシール前大統領が75歳であることを考慮したと説明しました。

バシール前大統領はほかにも、1989年にみずからが権力を握ったクーデターを計画した罪やデモの参加者の殺害に関与した罪などに問われていて、死刑判決が出る可能性もあるということです。

バシール前大統領をめぐっては、30万人が死亡した「世界最悪の人道危機」といわれた西部ダルフールでの紛争で、住民の殺害などを命じたとして、国際刑事裁判所から逮捕状が出されていますが、現在、国を統治する軍は身柄の引き渡しに応じていません。

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#アフリカ







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理事会の始まる前におにぎりを1つ食べる。

4時に卒業生のカナエさん(論系ゼミ6→7期生)がやってくる。彼女は6期生としてゼミに入り、途中、オーストラリアに語学留学をして、7期生として卒業した。卒業後は信販会社に総合職として就職し、大阪支店に配属となり、そこで2年勤務して、今年の7月から東京勤務となったのである。

夏目坂下の交差点の薬局の上にある東南アジア料理の店「AMA」に入ることになった。

食後のお茶は「カフェゴト―」で。

今日は彼女のこれからの人生プランについてじっくり話を聞いたが、今年のクリスマスは彼女にとって「決戦」のときだそうである。

京都の祇園祭平安時代初期に相次いだ災害や疫病から国が守られるよう祈った祭りが起源とされ、ことしで1150年の節目を迎えることを記念して15日、京都市左京区で式典が開かれました。

この中で祇園祭山鉾連合会の岸本吉博前理事長が地域の後継者不足や山や鉾に使う木材の調達が難しくなっていることなど、近年、新たな課題が出てきていると紹介しました。

一方で祭りの警備やごみの処理などにかかる費用をクラウドファンディングで集めるなど新しいアイデアも生まれているとして、祭りを次の世代に継承していく誓いを新たにしました。

祇園祭にゆかりのある京都各地の民俗芸能も披露され、「瀧尾神社の剣鉾差し」の実演では全長6メートルの鉾の上で金色の鮮やかな剣先が揺れ、鈴の音を響かせました。

続いて祇園祭長刀鉾でことし稚児を務めた中西望海くんが刀でしめ縄を断ち切ると、会場は拍手に包まれました。

参加した70代の男性は「京都の伝統を一挙に間近で見ることができ感動しました。寒い中でしたがエネルギーをもらいました」と話していました。

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このうち競技場の4階部分からは天然芝のフィールドやトラックのほか、木が使われた屋根などを見渡すことができ、すり鉢状に3層に分かれている観客席はそれぞれの層の傾きを変えることで観戦に、より臨場感を出す設計になっているということです。

トイレは車いす用以外にも、発達障害の子どもがいる親や「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人などにも配慮して男女共用のトイレもつくられ、室内にはプライバシーを守るためのカーテンが設けられています。

5階にある「空の杜」と呼ばれる空間は、建物の外周に沿って1周しながら桜やもみじなど100種類以上の植栽や景色を楽しむことができ、来年の東京大会のあとには一般に開放することが検討されています。

また建物の東側の門には改築前の国立競技場にあった壁画が設置されました。

#LGBT