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０ テレビ

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１ 宗教

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

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名古屋市の河村市長は記者団に対し、第三者委員会の調査報告書について、「明らかに、芸術監督の津田大介氏がすべて悪かったということにしようとしている」と述べました。

そのうえで19日から「あいちトリエンナーレ」への市の負担金を支払うかなどを検討する市の検証委員会が議論を始めることに触れ、「市の検証委員会では、公平な判断をしてくれるものと思っている」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

韓国国防省の報道官は23日の定例会見で、アメリカの大型無人偵察機「グローバルホーク」が23日の朝、韓国に到着したことを明らかにしました。

報道官は詳しい状況について言及しませんでしたが、韓国の連合ニュースによりますと、来年前半までに韓国が導入する予定の４機のうちの１機目で、南部のサチョンにある空軍基地に到着し、配備に向けて準備を進めているということです。

グローバルホークは、搭載された赤外線センサーやレーダーを使って、昼夜を問わず、悪天候でも地上の目標物を捜索・監視できるのが特徴です。

韓国は、弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への監視を強化することにしていますが、グローバルホークの導入をめぐり、北朝鮮が反発することも予想されます。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉の期限を一方的に「年末」として挑発を強め、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」とする談話を出すなどしてアメリカに譲歩を迫っています。

これについて、トランプ政権でことし９月まで安全保障政策を担当したボルトン前大統領補佐官は23日、ツイッターに「アメリカは北朝鮮の核保有を受け入れないと言うが、いまは真の政策というより口先だけだ」と批判しました。

そのうえで「アメリカ軍や同盟国に対する危険は差し迫っている。北朝鮮がアメリカ本土を脅かす技術を得る前に、もっと効果のある政策が必要だ」として、核・ミサイル開発を防ぐ実効的な対応をとるべきだと主張しました。

また、ボルトン氏は、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、トランプ大統領が北朝鮮の短距離ミサイルの発射を問題視しない考えを示していることに対して、「日本や韓国、それにこの地域に駐留するアメリカ軍への危険を気にしないと言っているに等しい」と非難しました。

さらに、「最大限の圧力をかける方針は残念ながら事実ではない。もし新たな挑発があれば、トランプ政権は政策の失敗を認めるべきだ」と批判し、政策を実質的に転換する必要があると主張しています。

アメリカメディアは、安全保障政策の中枢を担った元高官の異例ともいえる批判を大きく伝えていて、北朝鮮の動向への警戒が高まっています。

北朝鮮は先月28日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行い、こうした発射について河野防衛大臣は今月21日の訓示で「北朝鮮は相次いで弾道ミサイルなどの発射を行い、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だ」と述べました。

これについて北朝鮮の国営メディアは24日論評を発表し、発射について「主権国家の堂々たる自衛的権利で誰も文句をつけられない」として自衛のための措置だと正当化しました。

そのうえで「ロケット砲の発射実験は海を越えた島国には、脅威にならないことは子どもでも分かる。日本はわが国に対する国際的な圧迫を扇動している」として、日本は北朝鮮に対する脅威をあおっていると主張しました。

また、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に、「出任せを言いながら相変わらずわが国に対する制裁にこだわっている」としています。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉の期限を一方的に「年末」だとしたうえで、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」とけん制していて、新たな挑発行為への警戒が高まっています。

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２ 中国 日本 朝鮮半島

安倍総理大臣は、日中韓３か国の首脳会議に合わせ、中国 四川省の成都で開かれた３か国の経済界の代表らによる「ビジネスサミット」に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、会場となった成都が三国志で有名な「蜀」の首都だったことを踏まえ、「３か国の首脳は『魏』、『呉』、『蜀』ではなく、相争う者どうしではない。ともに協力し、国際社会とともに発展する『新しい三国時代』を築きたい」と呼びかけました。

そして、「３か国のＧＤＰは世界の５分の１を超えており、世界の経済成長をけん引すべき存在であるとともに、国際経済秩序の発展にも大きな責任と義務を負っている。政府どうしが困難に直面する時期であっても、人的交流は積極的に進めていかなければいけない」と指摘しました。

そのうえで、「自由で公正な貿易を一層力強く推進していかなければならない」と述べ、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定やＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結に向け、３か国の連携強化を呼びかけました。

中国の李克強首相は、日中韓３か国の経済界の代表らによる「ビジネスサミット」であいさつし、「政治経済の情勢が目まぐるしく変化する中、情勢の変化によっては、経済が下振れするリスクもある。われわれは、東アジア地域が世界経済をけん引するような成長を作り出す必要があり、自由貿易の維持が大事だ」と述べ、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定や、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結に向けた３か国の連携を呼びかけました。

また、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も「自由貿易の秩序強化が重要だ」と訴え、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰに向けた連携強化を訴えるとともに、第４次産業革命に向けた新産業育成の協力などを呼びかけました。

日中韓３か国による首脳会議は日本時間の24日午前11時ごろから、中国・四川省の成都で行われ、安倍総理大臣、李克強首相、韓国のムン・ジェイン大統領が出席しました。首脳会議は去年５月に東京で開催されて以来、およそ１年７か月ぶりで、８回目となります。

冒頭、安倍総理大臣は「地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を有する、われわれ３か国に対する世界の期待はますます高まっている。北朝鮮情勢を始めとする地域の重要な課題、めまぐるしく変化する世界経済情勢を踏まえた国際経済秩序の強化、国際社会共通の問題である地球規模課題への対応などについて、３か国の連携をより一層深める機会としたい」と述べました。

首脳会議の内容はまだ明らかになっていませんが、安倍総理大臣としては北朝鮮がアメリカとの非核化交渉の期限とする年末を前に、挑発的な姿勢を強めていることを踏まえて意見を交わし、北朝鮮の非核化や弾道ミサイルの廃棄、それに拉致問題の早期解決に向けて、３か国の連携を呼びかけたものとみられます。

また経済分野では自由貿易を推進する重要性を指摘し、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定やＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結に向けた連携を強調したものとみられ、このあと３か国の首脳は会議の成果をそろって発表することにしています。

安倍総理大臣は午後にはムン大統領と去年９月以来、およそ１年３か月ぶりとなる日韓首脳会談に臨むことにしています。

日中韓３か国による首脳会議の冒頭、中国の李克強首相は今回の会議が「三国志」の舞台の１つとなった四川省の成都で開かれたことに触れ、「当時の『三国』とは中国国内のことだが、日中韓３か国は現代の世界における『三国』だ。われわれは争うのではなく、手を携えて協力する姿を演じなくてはならない」と述べました。

そのうえで「この会議を通じて３か国が政治的な相互信頼を強めることで、地域の安全・安定と世界の平和を守ることが重要だ。３か国の貿易総額は世界の６分の１近くを占めている。われわれが協力することで、経済が低迷し、各国の対立が深まる状況のなか、前向きなメッセージを送るとともに、３か国の国民にも幸せをもたらすことになる」と述べました。

日中韓３か国による首脳会議の冒頭、韓国のムン・ジェイン大統領は「３か国は経済や外交、文化、環境など多様な分野で協力してきた。今では国際社会の平和と繁栄に寄与する核心的な協力関係になった」と述べ、幅広い分野での３か国の関係強化の重要性を強調しました。

そのうえでムン大統領は「われわれは経済的に『運命共同体』だ。それぞれ技術と強みを持っていて、３か国の経済はバリューチェーンでつながっている。分業と協業でともに発展できるよう３か国の協力が一層強化されることを希望する」と述べました。

菅官房長官は記者会見で「幅広い分野で３か国の実務協力が続いていることを歓迎し、北朝鮮をはじめとする地域や国際情勢に関する課題について連携を確認する。ＲＣＥＰの早期署名の必要性や、日中韓ＦＴＡ交渉を進展させることの重要性についても、首脳間で議論が行われることを期待している」と述べました。

24日午後、中国でおよそ１年３か月ぶりとなる日韓首脳会談が開催されるのを前に、茂木外務大臣は日本時間の午前10時ごろから、およそ50分間、韓国のカン・ギョンファ外相と会談しました。

会談で茂木大臣は「徴用」をめぐる問題について、日韓関係の最大の課題だとして、改めて国際法違反の状態を是正するよう強く求めました。

そのうえで両外相は今後も外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

また韓国向けの輸出管理をめぐり、３年半ぶりに日韓の局長級による政策対話が有意義に実施されたことを歓迎し、今後も対話が継続されることへの期待で一致しました。

さらに茂木大臣は両国関係が困難な状況にある時だからこそ、さまざまな交流が重要だと強調し、両外相はその認識を共有しました。

一方、北朝鮮情勢については日韓、日韓米での緊密な連携を改めて確認し、茂木大臣が拉致問題の早期解決への協力を求めたのに対し、カン外相は「拉致問題と日朝関係についての韓国側の理解と支持は変わっていない」という考えを伝えました。

韓国外務省は、カン外相と茂木外務大臣が24日午前、中国 四川省の成都でおよそ50分間にわたって会談したと発表しました。

発表によりますと、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で茂木外務大臣が従来の主張を展開したのに対して、カン外相は韓国の立場を説明して強く反論し、事態の打開には至りませんでした。

また、日本が韓国向けの半導体の原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目で輸出管理の運用の一部を見直したことについて、カン外相は「日本の自発的な措置で一定の進展ではあるが、究極的には対話を通じて日本側の措置が速やかに撤回されなければならない」と強調し、日本側に全面的な見直しを求めました。

一方でカン外相と茂木外務大臣は、１年３か月ぶりに行われる日韓首脳会談を成功裏に開催するため議題について意見を交わし、北朝鮮の非核化をめぐっても日米韓で連携することで一致したということです。

この中で安倍総理大臣は日韓関係について、「現在の東アジアを取り巻く厳しい安全保障環境の下で、日韓の協力は極めて重要だが、国交正常化の基礎となった日韓基本条約や日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成り立たない」と指摘しました。

そのうえで安倍総理大臣は「ムン大統領には旧朝鮮半島出身労働者問題に関するわが国の立場を伝え、国と国との約束を順守してもらいたいと改めて申し上げた。韓国側の責任で解決策を示すべきで、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めた。ムン大統領との間では対話による解決の重要性について確認した」と述べました。

一方、北朝鮮情勢について安倍総理大臣は「日中韓３か国は北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射に強い懸念を有するという認識で一致した。３か国は米朝プロセスの進展を完全に支持し、プロセスが正念場を迎える中で、さらなる挑発行動は自制すべきだというのが一致したメッセージだ」と述べました。

また、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、３か国が協力し、それぞれができるかぎりの努力を行っていく認識を共有した」と述べました。

そのうえで、「北朝鮮には平和的な対話を通じて、完全な非核化に取り組むよう改めて強く求めたいし、国際社会が協力して米朝プロセスを後押ししながら、北朝鮮に非核化を求めていかなければならない」と述べました。

さらに拉致問題については「早期解決を目指すわが国の立場に中国、韓国に理解をいただいた」と述べました。

また安倍総理大臣は日中韓３か国の首脳会議について、この20年で幅広い分野での協力を進めてきたとして、「隣国ゆえにさまざまな課題がある中でも、民間どうしの交流は途絶えることなく続いてきた。その時々の政治情勢には左右されない、分厚い交流の基盤をつくり上げていくことが原点だ」と指摘しました。

さらに23日の日中首脳会談について、安倍総理大臣は香港情勢や新疆ウイグル自治区における人権状況に加え、東シナ海や南シナ海の安全保障情勢をめぐっても意見を交わしたことを明らかにし、「課題があるからこそ、対話を続けなければならない。たゆまぬ交流を続けることで、新時代の成熟した日中関係を構築していく考えだ」と述べました。

そのうえで来年春に予定している中国の習近平国家主席による国賓としての日本訪問について、「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に対する大きな責任を有しており、習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示していく機会としたい」と述べました。

そして安倍総理大臣は来年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「世界の平和と安定に向けた、力強いメッセージをこの地域から発信していく大会にしたい」と述べました。


連絡がとれなくなっているのは、東アジアの国際政治史が専門の、北海道教育大学の袁克勤教授です。

袁教授の研究仲間で、北海道大学の岩下明裕教授たちは24日、袁教授がことし６月、中国に一時帰国してから半年以上連絡がとれない状態が続いているとして、安否について情報提供を呼びかける声明を出しました。

袁教授は、1980年代に一橋大学に留学するため来日したあと、日本で研究活動を続け、1994年から北海道教育大学で講師や教授を務めてきました。

岩下教授は「これまでも中国人研究者が一時帰国した際に、連絡が途絶え、当局に拘束されていたことがあり、袁教授も拘束されている可能性もある」と話しています。

袁教授について中国外務省の耿爽報道官は、24日の記者会見で「現在のところ、状況を把握していない」と述べるにとどめています。

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２ 南アジア アメリカ

40年前の24日、旧ソビエト軍は、アフガニスタンの親ソビエト政権を支援するため軍事侵攻を開始し、現地で蜂起したイスラム勢力などと激しい戦闘が続きました。

侵攻から10年後、ソビエト軍は撤退しましたが、その後の内戦の混乱は、イスラム原理主義勢力のタリバン政権の誕生につながりました。

タリバン政権は、18年前の同時多発テロ事件を受けたアメリカ軍の軍事作戦によって崩壊しましたが、５年前、アメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が撤退したのをきっかけに、タリバンは、反政府武装勢力として再び力を盛り返しています。

さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織も台頭し、各地でテロや襲撃が相次いでいます。

国連によりますと、去年１年間の民間人の犠牲者は、3800人以上と過去最悪となっています。

今の治安情勢について、首都カブールの男性は、「旧ソビエト軍の侵攻は、貧困や悲しみなど負の遺産を残しましたが、現在は、当時よりもさらに治安が悪くなっていて、心配です」と話していました。

アフガニスタンをめぐっては、アメリカ政府とタリバンによる直接交渉が進むなど和平に向けた模索が続く一方、今月４日には東部ナンガルハル州で長年、人道支援や復興に携わってきた医師の中村哲さんが、銃撃され死亡するなど、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。

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２ ロン・ポール






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３ 中東 日本 国連

去年10月、サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害され、サウジアラビアの検察当局は、事件に関わったとして政府関係者11人を起訴し、裁判が行われてきました。

サウジアラビアの検察当局は23日、首都リヤドにある裁判所が、このうち５人についてカショギ氏の殺害に直接的に関わったとして、死刑判決を言い渡したと発表しました。

死刑が言い渡された人物の名前や肩書などは明らかにしていません。

この事件をめぐっては、サウジアラビアの国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与が取り沙汰されてきましたが、皇太子は、殺害の指示はしていないと主張していて、検察当局は、皇太子の側近２人については、事件に関与した証拠がなかったと発表しました。

国連は、裁判の透明性に問題があると指摘していますが、サウジアラビアとしては、国内の司法手続きを進めることで事件の幕引きを図りたいものとみられます。

これについてトルコ外務省は23日、声明を発表し、「今回の殺人事件をすべての面から明らかにするべきだと望むわが国と国際社会にとって、期待していたものとは程遠い結果だ。カショギ氏の遺体がどこにあるのか、誰が殺人を指示したのか、などの重要な点が明らかになっていない」と厳しく批判しました。

そのうえで「サウジアラビア政府には、わが国で行われたこの殺人事件のすべての疑問点を明らかにし、犯人を罰する責任がある」として、トルコ当局による捜査に協力するよう改めて呼びかけています。

反政府勢力の最後の拠点、シリア北西部のイドリブ県では、アサド政権が後ろ盾のロシアの支援を受けて空爆を含む激しい攻撃を続けていて、市民に多数の死傷者が出ているほか、８万人以上の避難民がトルコ国境に向かっているとされています。

こうした事態について、シリアの和平に向けた協議に関わる国連のグテーレス事務総長は23日、声明を発表し、イドリブ県では先週だけで３万人が家を追われているとして、事態が悪化の一途をたどっているという認識を示しました。

そのうえで、「軍事攻撃の規模と避難民が攻撃されている事態に驚がくしている」として、すべての当事者に戦闘の停止を呼びかけました。

国連の安全保障理事会では先週、国連などが隣国からシリアに入って展開する人道支援を１年間延長する決議案の採決が行われましたが、越境する地点の制限と期間の短縮を主張するロシアと中国が拒否権を行使し、成立しませんでした。

国連は、国際社会が対立したまま避難民がさらに増え続ければ、戦闘に巻き込まれる市民の犠牲がさらに増え、人道支援活動にも大きな支障が出るとして危機感を深めています。

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３ ロシア 日本

ロシアは、５年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア本土を結ぶ鉄道の建設を進めてきましたが、このほど長さ19キロの橋に沿った区間が開通し、23日、プーチン大統領が最初の乗客として乗車しました。

プーチン大統領は、ロシアの本土側で列車を降りたあと演説し、「来年には、1400万人の乗客と1300万トンの貨物を輸送する計画だ」と述べ、クリミアの実効支配をさらに強化する方針を示しました。

また「われわれには巨大なプロジェクトを実現する力がある。みな自信を持ってほしい」と述べ、クリミアの併合を欧米や日本が認めず、ロシアの国際的な孤立が深まるなかで、国民の団結を訴えました。

これに対してウクライナ政府は、すぐに建設を非難する声明を出し、「クリミアは一時的にロシアに占領されているが、出入りする時はウクライナ政府が管理する国境を通過するべきだ。ロシアはウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ねている」として、ロシアの鉄道を使ってクリミアに入らないよう国際社会に呼びかけました。

アメリカ国防総省は、ロシアとのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、新たな中距離ミサイルの開発を進め、将来的にヨーロッパやアジアの同盟国への配備を目指す方針を示しています。

これを受けて、ロシアのラブロフ外相は22日に放送された国営テレビの番組で、先週の茂木外務大臣との会談の場で議論したと明らかにしました。

ロシアは、新たな中距離ミサイルが、日本も導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に搭載可能だと懸念を強めていて、会談でもこうした考えを伝えたと見られますが、ラブロフ外相によりますと、茂木外務大臣は「日本が主体的に運用するものだ」と述べたということです。

しかし、ラブロフ外相は番組で「ミサイルが日本などに配備されるとロシア中部のウラル地域にまで達する」と述べて、日本への配備に改めて懸念を示しました。

さらに、ロシアとして戦略的なパートナーである中国が攻撃の対象になることも望んでいないとして中国の防衛にも言及し、両国の緊密さを強調しました。

ロシアと中国は近年、軍事面での連携を強めていて、ロシアとしてアメリカをけん制するねらいもあると見られます。

根室市の花咲港に戻ったのは、いずれも根室市にある根室漁協の漁船２隻と落石漁協の２隻、それに歯舞漁協の１隻の合わせて５隻、24人の乗組員です。

５隻は午後３時20分ごろ花咲港に到着し、漁協の関係者や家族などの出迎えを受けました。

２隻が拿捕されていた落石漁協の浄土昭雄専務は「早く帰ってきてほしいと思っていたが年を越さなくてよかった」と話していました。

５隻は今月17日、歯舞群島周辺の海域でタコ漁をしていたところ、ロシアの国境警備局により国後島に連行され拿捕されました。

ロシアの裁判所は漁船の船長らがロシアの漁獲規則に違反して、合わせて7.5トンのタコなどの漁獲物を申告していなかったとして、罰金として日本円で1100万円余りの支払いを命じました。

その後、罰金の支払いが確認されたとして、船長や乗組員は24日午前解放されました。

根室市の落石漁協の浄土昭雄専務は記者団に対し「皆様にはご迷惑をおかけしたが、年内に戻ってくることができ本当によかった」と話しました。

そのうえで「われわれとしては今までどおりの操業をしていたので、ロシア側の対応には疑問を感じる。『安全操業』の操業条件の交渉にあたる、北海道水産会や水産庁と今後、話をしていきたい」と話していました。

根室市の花咲港に戻った５隻の漁船の船長が記者団の取材に応じました。

このうち根室漁協に所属する「第三十八大友丸」の西島義隆船長は「皆さんに大変ご心配やご迷惑をおかけしてすみませんでした」と話しました。

また、同じく根室漁協所属の「第五十五海鷹丸」の吉野達也船長は「とりあえず無事に帰ってきてほっとしています」と話していました。

#日露

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４ 石油 アメリカ 日本

アメリカではシェールオイルの生産が好調で、ことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりましたが、日本企業も、将来的な資源の確保をにらみながら、アメリカでの原油生産に本格的に乗り出しています。

日本の資源大手「ＩＮＰＥＸ・国際石油開発帝石」は、ことし３月に取得したアメリカ南部テキサス州にあるイーグルフォード地区の油田で、先月から原油の採掘のための本格的な作業を始めています。

これは、フラッキング＝水圧粉砕と呼ばれるもので、20台のポンプ車が、地中2000メートルの深さまで掘った配管に沿って高圧の水と砂を送り込んで、原油を取り出すのに必要な岩盤の割れ目を作っていました。

ＩＮＰＥＸでは、周辺で１日当たり7600バレルの原油を生産していますが、今回の油田の本格稼働で、これを２倍程度に増やす計画です。

全米の原油生産量の４割を占めるテキサス州で、アジアの企業として初めて10年前に参入した大手商社の住友商事も、去年６月に新たな油田を取得し、事業を進めていく方針です。

生産される原油は、今のところ主にアメリカで消費されています。生産量が世界一のアメリカはことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となり、将来的な資源の確保をにらみながら日系企業の進出が進むものとみられます。

米州住友商事で、現地のエネルギー事業を統括する山口一喜さんは、アメリカでの事業を拡大することで、これまでの中東への依存を脱して将来の資源確保の多様化が進む可能性を指摘しています。

そのうえで、山口さんは、「アメリカでのオイル開発の結果、生産される原油の量が爆発的に増え、結果として、アメリカの原油が世界のエネルギーバランスに占める役割が大きくなっている。このため、日系企業も、アメリカのエネルギー事情から目が離せない。やはりアメリカはほかの国と比べると投資環境がいい。法整備なども進んでいるので、日本の企業が進出しやすい環境にあるのではないか」と話しています。

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４ 金融政策


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５ 食事 おやつ












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５ 食事 おやつ

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今日は下丸子の「喜楽亭」だ。

チキンカツ定食

夕食は広島菜を使ったチャーハン、蓮根と挽肉の炒め、サラダ、卵とキャベツの味噌汁。

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５ アウトドア 交通

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５ スポーツ

白鵬はこの１年、休場３回とけがに苦しんできましたが、先月の九州場所では14勝１敗で43回目の優勝を果たしました。

来月の初場所の番付では４場所ぶりに東の横綱に座ります。

白鵬は東京 墨田区で会見し「本当にけがに苦しめられた年だったが最後に優勝できて満足感はある。九州場所では、しっかり成績を残さないと来年のオリンピックも見えてこないという強い気持ちで臨んだ」と１年を振り返り、東京オリンピックまで横綱を務めるという目標を改めて述べました。

白鵬は先場所のあと「50回は優勝したい」という新たな目標を掲げていて、「50回の優勝のために来年はもう少しやらないといけない。ことしは２回だったが来年は３回は優勝して、一つ一つ階段を上っていきたい」と話しました。

また初場所に向け、気になる力士を聞かれると朝乃山や大栄翔など番付を上げてきた若手を挙げ、「若手にとっての壁は高ければいいと思うので、自分もしっかり立ちはだかっていくだけだ。いずれ彼らがその立場になったときに当時の上位陣があったから今があると言われるように頑張りたい」と第一人者としての意気込みを述べました。

一方、横綱審議委員会がかち上げや張り手などの取り口を批判したことについて聞かれると「知らなかった。まあ自分は自分の相撲を取る。禁じ手ではないわけだから」と述べました。

大相撲初場所は来月12日に東京・両国の国技館で初日を迎えます。

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５ テレビ