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 小塚は2016年2月に、元フジテレビアナウンサーの大島由香里と結婚。しかし2018年12月3日、別居していることが報じられ、原因は「多忙によるすれ違い」だとしていた。

 だが大島の知人は、週刊文春に真相をこう語る。

「小塚さんは仕事がない日も家に帰らず、夜遊びを繰り返していたようです。そのことに悪びれることなく、家族をかえりみないモラルのなさに大島さんは呆れ果て、サジを投げてしまったのです」

「彼はフィギュア界で純粋培養されて、社会経験が全くなかったんです。それがソチ五輪後、父親が紹介したダンサーに連れられ、『表現力を身に着けるため』という理由でクラブ通いを始めた。交友関係も変わり、同世代の競泳ロンドン五輪銅メダリストの立石諒と知り合って夜遊びを教えてもらい、酒と女に溺れるようになったのです」

 globeのマーク・パンサーとも親交が深く、SNS上ではクラブで夜通し遊んでいる様子が何度か投稿されている。

 大島も交際時から小塚の夜遊びは知っていたという。

「由香里はいつも不安そうで、過食気味の時期もありました。それでも『私は腹をくくったんです!』と、結婚に踏み切りました」(別のフジテレビ局員)

 大島の覚悟とは裏腹に、子供が生まれても小塚の生活は変わらなかったようだ。

「由香里が産後4カ月でゲッソリしている時に、名古屋のモデルとクルーズ船で乱痴気騒ぎしていたし、夜遊びして翌日の仕事をすっぽかすことも日常茶飯事でした」(同前)

 小塚は17年7月に「氷上復帰」を宣言し、アイスショーにも出場するようになった。さらに解説者としても活動し始めるが、羽生結弦に対して辛めのコメントをすることで知られる。

「平昌五輪で羽生が金メダルを獲得した際、『彼の作戦勝ちですね。難しいジャンプを抜いて点数を求めた。勝てるプログラムをやってきた』と語り、羽生ファンから大バッシングを受けました」(スポーツライター

「由香里は小塚さんの経費の精算もしていました。カバンやポケットからグチャグチャになった領収書をかき集め、そのまま渡されるそうなのですが、10万円ちかいキャバクラの領収書やキャバ嬢の名刺が大量に出てくるんだそうです。中には『私を恵比寿に連れてって』という出会い系バーの領収書もあった。そうしたものを平気で渡してくる小塚さんの無神経さに、由香里は心を痛めていました」

「由香里は『本当にいいかげんにして欲しいし、なんで分かってくれないの』と苦言を呈したそうです。すると小塚さんは『ごめんなさい』と素直に謝るんですが、1週間も経たないうちにまた朝帰りが始まってしまうようです」(同前)

 そして別居を決定づけたのは、1枚の領収書だったという。

「今年7月上旬、名古屋のビジネスホテルの領収書が出てきて、宛名には女性の名前が書かれていたとか。由香里が『名古屋に住んでいるのに、なぜホテルに泊まったのか?』と問い詰めたところ、『記憶をなくしたので2軒目の店の人が取ってくれたんだと思う』と言われたそうです」(同前)

 裏切られ続けた大島は「誓約書」を作成した。

「内容は貞操義務を破った場合、慰謝料の支払いや離婚が成立するというもので、小塚さんにサインさせたようです。すると小塚さんも別の誓約書を提出してきて、そこにはお酒で失敗しないための防止策、仕事のプランなどが記され、スタートの遅い飲み会には行かない、1日2回の感謝、体重をキープする、などと書かれていたとか」(同前)

 だが、誓約は守られることはなく、10月に大島は娘を連れて家を出たのだった。

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そのわけを訊ねた一人に答えて、紀昌は懶げに言った。至為は為す無く、至言は言を去り、至射は射ることなしと。

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明道先生曰く、道の明らかならざるは異端之を害すればなり。昔の害は近うして而ち知り易し。今の害は深うして而ち弁じ難し。昔の人を惑わすや其の迷暗に乗じ、今の人に入るは其の高名に因る。自ら之を神を窮め化を知ると謂いて、而も以て物を開き務を成すに足らず。言、周徧ならざるなしと為して、実は則ち倫理に外れ、深を窮め微を極めて而も以て堯舜の道に入るべからず。天下の学、浅陋固滞に非ずんば則ち必ず此れに入る。道の明らかならざるに自るなり。邪誕妖妄の説競い起こり、生民の耳目を塗り、天下を汚濁に溺れしむ。高才明智と雖も見聞に膠み酔生夢死して自ら覚らざるなり。是れ正路の蓁蕪、聖門の蔽塞、之を闢いて而る後以て道に入るべし。

www.ato-zaiso.net

「見聞ニ膠スル」の膠と言う字は、「こう」と読む。「にかわ」のことで、膠がくっつくようにこだわるという意味である。「才能が高く、智の明らかな人であっても、自分の見聞にこだわる(ような者)は、一生を酔っぱらいのまま過ごして、夢を見ている内に死ぬようなもので、自ら(真理を)覚らないまことにつまらない生き方である」と程頤先生は言われている。

true-buddhism.com

「どんなに才能があって、頭がよくても、
見たり聞いたりに膠着し、とらわれていると、
無自覚のうちに意味のない人生を無駄に終わってしまいますよ」、
ということです。

kotobank.jp
furigana.info
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#勉強法

韓国国会は30日、新たな捜査機関、「高位公職者犯罪捜査庁」を設置するための法案について採決を行い、与党「共に民主党」と少数野党の賛成多数で可決しました。

法案によりますと、「高位公職者犯罪捜査庁」の捜査対象となるのは、大統領や国会議員、それに政府高官や裁判官などで、検察官や警察官などは直接起訴できるとしています。

検察の権限の一部を新たな捜査機関に移すもので、韓国メディアは、早ければ来年7月ごろに設置される見通しだと伝えています。

ムン・ジェイン大統領は、権限が強すぎると指摘される検察の改革を重要課題に掲げていて、来年4月の総選挙を前に、改革を実行したとアピールするとみられます。

一方、最大野党の「自由韓国党」は、新しい捜査機関のトップを大統領が選ぶ仕組みを問題視して、法案の採決をボイコットするなど強く反発していて、与野党の対立が深まっています。

韓国の検察の発表によりますと、チョ・グク前法相の娘が大学院から奨学金として受け取った金が前法相への賄賂にあたるとして、収賄の罪で起訴しました。

また文書を偽造して子どもの不正入学に関わったとする私文書偽造の罪や家族の不正な投資をめぐる公職者倫理法違反などの罪でも起訴されています。

チョ前法相をめぐっては先週、職権乱用の疑いで請求された逮捕状が裁判所から棄却されていましたが、検察は一連の疑惑に関する捜査を始めてからおよそ4か月で在宅起訴に踏み切りました。

これに対してチョ前法相の弁護士はコメントを発表し、「検察の想像と虚構に基づいた政治的な起訴だ。裁判で一つ一つ反論して、無罪を明らかにする」として、争う姿勢を見せています。

31日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が出席して、重要政策を決定する党の中央委員会総会の3日目が30日開催されたと伝えました。

この中でキム委員長は、「国の自主権と安全を保障するための積極的で攻撃的な政治外交、および、軍事的な対応措置の準備に言及した」としています。

そのうえで、「総会では、議案の決定書の草案と、次の議案として討議する重要な文書の研究に入った。総会は引き続き開かれる」と伝えていて、4日目の総会は、31日開催される見通しです。

北朝鮮アメリカとの非核化交渉の期限を一方的に年末と定めるなか、米朝交渉やミサイル開発について、新たな方針を示すのかどうかが焦点となっていて、総会の結果に関心が集まっています。

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中国共産党中央政治局は26、27日に開いた会議で、習近平総書記(国家主席)を「人民の領袖」と位置付けた。30日までの香港紙、星島日報によると、指導部を構成する政治局がこの呼称を習氏に使うのは初めて。米中貿易摩擦による景気減速など内外に難題を抱える中、習氏の権威付けが一段と進められた。

 「領袖」は絶大な権限を誇った毛沢東に使われた呼称で、2017年ごろから習氏に対しても使われるようになった。星島日報は、今回「人民の領袖」と新たに位置付けたことで、習氏の指導的地位をより際立たせたと指摘。個人崇拝の傾向が強まりそうだ。

中国 四川省成都の裁判所は30日、政府の公認を受けずに教会で活動をしていた王怡牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役9年の有罪判決を言い渡しました。

判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、王牧師は礼拝などの際、政府の宗教政策のほか、習近平国家主席を名指しで批判していたことで知られ、去年12月、多くの信者とともに拘束されていました。

中国で、キリスト教の牧師がこの罪を適用されるのは王牧師が初めてとみられます。

中国には政府が公認する教会と、公認されないまま宗教活動を行ういわゆる「地下教会」がありますが、習近平政権は、地下教会だけでなく公認の教会に対しても、十字架を強制的に撤去したり、未成年の参加を禁止したりするなど、締めつけを強めています。

中国政府は、キリスト教が国内で急速に信者を増やす中、放置すれば共産党への批判の拡大につながりかねないと警戒しており、今回の判決は、キリスト教やそのほかの宗教の関係者に対し、批判は許さないと警告するねらいもあるものとみられます。

米中両政府は今月中旬、貿易交渉について、中国がアメリカ産の農産品を大量に購入することや知的財産権の保護に取り組むことなど、第1段階の合意に達したと、発表しました。

これについて複数のメディアがアメリカのナバロ大統領補佐官は30日、「文書の翻訳が終わるのを待っていて、来週ぐらいには署名されるだろう」と述べ、来週にもワシントンで正式な文書に署名するという見通しを示したと伝えています。

また、香港の英字新聞、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、中国の劉鶴副首相が1月4日に訪米して、数日間、滞在し、ライトハイザー通商代表とともに正式な文書に署名すると伝えています。

トランプ政権は署名から1か月後に中国からの輸入品に上乗せしている関税措置のうち、9月に発動した15%の関税率を半分に引き下げるとしています。

ただ、アメリカが問題視している中国の国有企業に対する保護など先送りになった課題も多く、両国の対立が緩和に向かうか不透明です。

ファーウェイの徐直軍副会長は31日従業員向けに新年のメッセージを出し、ことし1年間の売り上げが前の年より18%増えて8500億人民元余り、日本円でおよそ13兆円になるという見通しを明らかにしました。

またスマートフォンの出荷台数は2億4000万台余りで、前の年の2億台を大幅に上回ったということです。

徐副会長は「年初の計画には達していないが安定的な経営が保たれ、試練に耐えられた。今後は可もなく不可もない幹部をとう汰し、職務怠慢な社員を辞めさせ、組織を活性化させていく」と述べています。そのうえでアメリカ政府の締めつけは長期的になると考えているが、いかなる困難もわれわれの前進を阻むことはできない」と述べ、次世代の通信規格5Gの全世界での発展を推し進めるなどして成長を維持していく考えを強調しました。

ファーウェイを巡っては、トランプ政権がアメリカの企業が政府の許可なくファーウェイに部品や技術を輸出するのを禁じるなど締めつけを強化する中でもファーウェイは好調な業績を実現した形で、今後、アメリカの警戒感が強まることも予想されます。

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バイデン前米副大統領(民主党)は30日までに、トランプ大統領ウクライナ疑惑を巡り上院が来年1月にも始める弾劾裁判で証言するよう求める召喚状を出した場合、応じる考えを初めて表明した。米メディアが伝えた。

 バイデン氏は28日、「弾劾訴追はトランプ氏に対するもので、自分にではない」と強調する一方で「送付されれば、いかなる召喚状にも従う」と明言した。これまでは「疑惑について何も知らず、証人として呼ぶ法的根拠がない」と応じない考えだったが、批判を受けて方針転換した。





アメリカ国防総省のホフマン報道官は29日、声明を出し、イランが支援するイスラムシーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が、イラクとシリアに築いていた武器庫や指揮所など合わせて5つの拠点に対し、精密攻撃を行ったと明らかにしました。イラク北部で今月27日、アメリカ軍の兵士らが駐留する基地がロケット弾攻撃を受けたことへの報復だとしています。

これに対し、イラン外務省は30日、ムサビ報道官の声明を発表し、アメリカ軍のイラク攻撃は明確なテロ行為だ。テロとの戦いというアメリカの主張はうそだ」として強く非難しました。

また、今回の攻撃をめぐって、アメリカ側が「イランやその代理勢力はアメリカなどに対する攻撃をやめなければならない」としてイランを名指ししたのに対し、イラン側は、アメリカはこの非合理な措置への責任を負わなければならない」と反発しています。

今後、イラン側が、攻撃を受けた武装組織への支援を強化する可能性もあり、アメリカとイランとの緊張が高まる懸念が強まっています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は30日、国営通信を通じて、ペルシャ湾のアブ・ムーサ島の近くで燃料を密輸していた疑いで、1隻の船を拿捕したと発表しました。

船籍や運航会社などは、明らかにされていませんが、この船には130万リットル余りの燃料が積まれており、マレーシア人の船員16人が拘束されたということです。

イランではアメリカによる経済制裁の影響で燃料などの価格が近隣国に比べて安いため、密輸が横行しており、輸送船やタンカーがたびたび拿捕されています。

ペルシャ湾やホルムズ海峡では、アメリカが主導する有志連合がサウジアラビアなどとともに、船舶の安全確保のためとして、監視活動を始めています。

イランとしては、こうした拿捕などを通じてこの海域の治安維持を、みずからが担う姿勢を内外に示すねらいもありそうです。

#地域の安全保障

サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子が主導する経済改革の一環で、女性の車の運転や映画館などの娯楽が解禁されるなど、規制緩和が進められています。ただ、服装については男女とも肌の露出を避ける必要があり、特に女性は全身を覆うアバヤと呼ばれる服装の着用が通例となっています。

サウジアラビアの首都リヤドの警察は、公共の場で不適切な服装を着用したなどとして、28日までの5日間で200人近くの男女を検挙したと発表しました。

欧米のメディアは、この規模での検挙は改革が始まって以来初めてだと伝えていて、政府としては、保守派に配慮して、行き過ぎた行為に歯止めをかけ、改革を進めることに理解を得るねらいがあるものとみられます。

サウジアラビアでは、日本人を含む外国人への観光ビザがことし9月に解禁されましたが、服装への配慮は外国人観光客も必要で、現地の日本大使館も女性については、アバヤの着用を勧めています。

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ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、新年を迎えるにあたって各国の指導者に対してメッセージを送りました。

このうち、安倍総理大臣に対しては、「モスクワ、大阪、ウラジオストクでの会談によって相互理解が深まった」としたうえで、「政治、経済、文化面での関係を大きく前進させるための適切な条件を作り出すため、すでにある2国間の合意を実行していくことが重要だ」と指摘しました。

また、来年が日本とロシアの地方どうしの交流を進める地域交流年になっていることを挙げ、「両国関係が一層親密になると確信している」としています。

ロシアでは、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念する軍事パレードが来年5月、モスクワで行われますが、プーチン大統領「お会いできればうれしい」として安倍総理大臣の出席に期待を示しました。

プーチン政権は、来年が大戦の勝利から75年にあたるとして、アメリカのトランプ大統領など各国の指導者も招待して大々的に記念行事を行い、戦勝国としてロシアが果たした役割を誇示するものとみられます。

#日露

出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で去年よりおよそ500億円少ない1兆2400億円台となる見込みです。

10月に消費税が引き上げられたことに加えて、台風による相次ぐ被害で書店での販売が落ち込んだことが影響しているとみられ、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。

このうち書籍の売り上げは、児童書やビジネス書などにベストセラーが出た一方で、文芸書や文庫本のヒット作が少なく、6800億円を下回る見込みです。

また、雑誌の売り上げは推計で5600億円前後と前の年より5%少ないものの、この中のコミックスは前年を3%ほど上回る見込みで、大幅な落ち込みが続いていた雑誌の売れ行きに明るい兆しがみられるとしています。

このほか、電子出版についてはまだ調査結果がまとまっていませんが、海賊版サイトの摘発によってコミックの売り上げが好調で、市場規模の拡大が続く見通しです。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。しかし、欧米の複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半すぎにゴーン氏がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

このうち、フランスの経済紙「レゼコー」は、「複数の情報筋によると、東京での住居が制限されていたゴーン氏がレバノンの首都に到着した」と報じています。

またアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、「ゴーン氏が突然、日本を出国した。どのように出国したのかは明確になっていない」と伝えるなど、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。

日産自動車のゴーン元会長が日本を出国してレバノンに到着したと報じられていることについて、元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。

日産の幹部の1人は「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。

日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。

関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。

裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。

日産自動車カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」と述べ、すでに日本を出国したことを明らかにするとともに日本の司法制度を批判しました。

そして、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」と述べ、近くメディアなどへの何らかの対応を行うことを示唆しました。

ゴーン元会長のレバノンへの入国に関連してレバノンの治安当局者はNHKの取材に対して、ゴーン元会長と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。

私はいまレバノンにいます。
もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです。
いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています。

レバノンは、ゴーン元会長の祖父の出身国です。
ゴーン元会長はブラジルで生まれ幼少期を過ごしましたが、6歳の時にレバノンに移住し、レバノンの高校を卒業しました。
ゴーン元会長はフランス、ブラジルのほかにレバノンの国籍も持っています。

日産の会長になってからもたびたびレバノンを訪れ、社会奉仕活動に寄付をするなど強い結び付きを保ってきました。東京拘置所に勾留されていた際にはレバノンの大使館の関係者がたびたび面会に訪れました。

こうしたことから、レバノンでは、ゴーン元会長はビジネスで大きな成功を収めた人物として尊敬を集めていて、日本の検察に逮捕された際にも、レバノンの人々からは「何かの間違いだ」などとゴーン元会長を擁護する声が多く聞かれました。

また、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」というスローガンとともに、ゴーン元会長への支援を訴えるキャンペーンも行われています。

さらにレバノン政府としても去年11月には、レバノンの外相が、ベイルートに駐在する日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について説明を求めたり、政府から弁護士を派遣する考えを示したりするなど、ゴーン元会長を支援する立場を取っています。

関係者によりますと、ゴーン元会長が中東のオマーンの販売代理店に日産の資金を支出させ私的に流用したとされる事件では、みずからに資金を還流させる際に使ったとみられるペーパーカンパニーの設立に前会長と親しく同じ学校の出身だったレバノン人の弁護士が関わっていました。

また、日産が投資の名目でおよそ60億円を出資したオランダの子会社を通じて前会長のレバノンの高級住宅が購入されていたことも日産の内部調査などで明らかになっています。

このほかゴーン元会長がレバノンの3つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち、1つの大学には5年間で合わせて100万ドル=1億800万円を寄付していたということです。

ゴーン前会長は去年11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕されていました。

異例の経過をたどった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の事件。

ゴーン元会長は、去年11月からことし1月までにみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で3回逮捕・起訴され、ことし3月6日に、いったん保釈されました。

およそ1か月後の4月4日には中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で逮捕され、追起訴された後4月25日に再び保釈されました。

ゴーン元会長の保釈条件は、住居は東京・港区の一戸建ての住宅に制限され、海外への渡航が禁止され、パスポートは弁護士が保管し、3日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。

また、オマーンの販売代理店をめぐる特別背任事件では前会長の妻のキャロルさんの会社も関係しているとされているため、キャロルさんとの接触は裁判所の許可がないかぎり原則禁止されています。

また、日産の資金の不正な支出先とされたオマーンレバノンの販売代理店の幹部など事件関係者との接触も禁止されています。

このほか住居の玄関には監視カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話は弁護士が提供したインターネットに接続できない1台のみを使用し通話履歴を裁判所に提出することが義務づけられています。

また、パソコンも平日の午前9時から午後5時までに弁護士の事務所の端末のみを使い、インターネットの通信記録についても裁判所に提出することが条件になっています。

ゴーン元会長の近況について弁護団は先月、平日の日中は主に弁護士の事務所を訪れて、パソコンで作業をしたり、弁護団との打ち合わせに参加したりしていると話していました。裁判所は、妻のキャロルさんとの面会を許可していませんが、ビデオ会議システムを使った面談は少なくとも2回認められ、2人は先月22日と今月24日にことばを交わしたということです。

ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪やサウジアラビア人の知人側に日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴されたあと、ことし3月6日、保釈金10億円を納めて保釈されました。

そしてことし4月4日には中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で逮捕され、追起訴されたあと4月25日に再び保釈されましたが、その際、追加の保釈金5億円を納めました。

保釈金は、事件関係者との接触禁止などの保釈の条件に違反していないかぎり没収されることはなく、すべての裁判が終わって判決が確定すれば返還されます。

しかし海外への渡航禁止などの保釈の条件に違反して逃亡したり、証拠隠滅をしたりした場合、裁判所は保釈金を没収することができます。

東京地方裁判所は31日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の海外への渡航を禁じた保釈条件はこれまで変更していないことを明らかにしました。

また、保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

ゴーン元会長が保釈条件に違反したことが確認されれば、保釈は取り消され、保釈保証金15億円は没収されるものとみられます。

日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていません。このため日本がゴーン被告の身柄の引き渡しを求めてもレバノン側が応じない場合は身柄の引き渡しが実現することは極めて難しくなる見通しです。

ゴーン元会長は検察当局の捜査や長期間に渡った勾留など日本の刑事司法制度を強く批判する一方、裁判で無罪を主張するという姿勢を強調していました。

ゴーン元会長はことし1月8日に東京地方裁判所で行われた勾留の理由を明らかにする手続きで「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。I am innocent=私は無実だ。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」などと訴えました。

そして1月21日には代理人を通じて声明を発表し「保釈された後は、日本に住むほか、裁判所が正当だと考えるすべての条件を尊重する」と述べて、あらゆる保釈の条件を受け入れるという考えを示し、「法廷でみずからの名誉を守る機会が得られることを楽しみにしている。私にとっても家族にとっても、これほど重要なことはない」としていました。

また最初に保釈を認める決定が出たあとのことし3月6日の声明では「厳しい試練の間、私を支援してくれた家族や友人たちに深く感謝します。私は無実であり、いわれのない罪に対して、私自身をしっかりと守るために裁判に断固とした決意で臨みます」として、裁判で、みずからの潔白を主張する姿勢を強調していました。

4月4日に中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で再逮捕される前にはみずからの主張を英語で録画し「すべての嫌疑について私は無実で今起きていることは陰謀だ」としたうえで、「私が最も強く望むことは公正な裁判を受けることだが弁護士から裁判の公正性について安心材料は提供してもらえていない。この裁判で私の無実を証明したいとせつに願っている」と述べました。

また4月4日の再逮捕の際の声明では「恣意的(しいてき)でとんでもない逮捕だ。日産の一部の個人が検察をミスリードし、私をだまらせようとする試みだ。私はくじけない。私は無実だ」としたうえで「私の最大の望みは、公正な裁判だ。来週の記者会見で、話をするつもりだったが、再逮捕によって、その機会を失った。しかし、真実は明らかになる。公正な裁判によって嫌疑を晴らせると確信している」としていました。

一方、4月25日に再び保釈された際の声明では保釈の条件で妻のキャロルさんとの接触が原則、禁止されたことについて「妻との連絡や接触を制限するのは、残酷で必要ないことだ」と強い不満を示したうえで「私は無実であり、根拠がない非難に対して争う。真実が明らかになる公正な裁判が開かれることを望む」としていました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前6時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。

これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のことは知らない。寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。裁判所にはこちらも困っていると申し上げるし今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。

そのうえで「ゴーン元会長のパスポートは弁護士が預かっており、
弁護団がパスポートを渡すようなことはありえない」と説明しました。

ゴーン元会長は保釈の条件で海外への渡航が禁じられていて東京地方裁判所は実際に出国したのかどうか元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

いろいろな事件があった今年の年末を飾るのにふさわしい大活劇です。

ドラマになります。

まるで「千夜一夜物語」に加えたい、めったに見られないような見事なドラマを演じました。

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「テラス・ドルチェ」に寄る。

昼食を「ちよだ鮨」で買って帰る。

夕食はすき焼き。12月30日と4月11日(私の誕生日)はすき焼きと決まっている。