日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。しかし、欧米の複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半すぎにゴーン氏がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。
このうち、フランスの経済紙「レゼコー」は、「複数の情報筋によると、東京での住居が制限されていたゴーン氏がレバノンの首都に到着した」と報じています。
またアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、「ゴーン氏が突然、日本を出国した。どのように出国したのかは明確になっていない」と伝えるなど、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。
日産自動車のゴーン元会長が日本を出国してレバノンに到着したと報じられていることについて、元会長の弁護団の１人はＮＨＫの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。
複数の検察幹部はＮＨＫの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。
複数の法務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し「現在、確認している」と話しています。
外務省幹部は、31日午前、ＮＨＫの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。
日産の幹部の１人は「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。
日産は、今月１日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。
関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。
裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。
日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。
しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」と述べ、すでに日本を出国したことを明らかにするとともに日本の司法制度を批判しました。
そして、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」と述べ、近くメディアなどへの何らかの対応を行うことを示唆しました。
ゴーン元会長のレバノンへの入国に関連してレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン元会長と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。
私はいまレバノンにいます。
もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです。
いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています。
レバノンは、ゴーン元会長の祖父の出身国です。
ゴーン元会長はブラジルで生まれ幼少期を過ごしましたが、６歳の時にレバノンに移住し、レバノンの高校を卒業しました。
ゴーン元会長はフランス、ブラジルのほかにレバノンの国籍も持っています。
日産の会長になってからもたびたびレバノンを訪れ、社会奉仕活動に寄付をするなど強い結び付きを保ってきました。東京拘置所に勾留されていた際にはレバノンの大使館の関係者がたびたび面会に訪れました。
こうしたことから、レバノンでは、ゴーン元会長はビジネスで大きな成功を収めた人物として尊敬を集めていて、日本の検察に逮捕された際にも、レバノンの人々からは「何かの間違いだ」などとゴーン元会長を擁護する声が多く聞かれました。
また、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」というスローガンとともに、ゴーン元会長への支援を訴えるキャンペーンも行われています。
さらにレバノン政府としても去年11月には、レバノンの外相が、ベイルートに駐在する日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について説明を求めたり、政府から弁護士を派遣する考えを示したりするなど、ゴーン元会長を支援する立場を取っています。
関係者によりますと、ゴーン元会長が中東のオマーンの販売代理店に日産の資金を支出させ私的に流用したとされる事件では、みずからに資金を還流させる際に使ったとみられるペーパーカンパニーの設立に前会長と親しく同じ学校の出身だったレバノン人の弁護士が関わっていました。
また、日産が投資の名目でおよそ60億円を出資したオランダの子会社を通じて前会長のレバノンの高級住宅が購入されていたことも日産の内部調査などで明らかになっています。
このほかゴーン元会長がレバノンの３つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち、１つの大学には５年間で合わせて100万ドル＝１億800万円を寄付していたということです。
ゴーン前会長は去年11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕されていました。
異例の経過をたどった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の事件。
ゴーン元会長は、去年11月からことし１月までにみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で３回逮捕・起訴され、ことし３月６日に、いったん保釈されました。
およそ１か月後の４月４日には中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で逮捕され、追起訴された後４月25日に再び保釈されました。
ゴーン元会長の保釈条件は、住居は東京・港区の一戸建ての住宅に制限され、海外への渡航が禁止され、パスポートは弁護士が保管し、３日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。
また、オマーンの販売代理店をめぐる特別背任事件では前会長の妻のキャロルさんの会社も関係しているとされているため、キャロルさんとの接触は裁判所の許可がないかぎり原則禁止されています。
また、日産の資金の不正な支出先とされたオマーンやレバノンの販売代理店の幹部など事件関係者との接触も禁止されています。
このほか住居の玄関には監視カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話は弁護士が提供したインターネットに接続できない１台のみを使用し通話履歴を裁判所に提出することが義務づけられています。
また、パソコンも平日の午前９時から午後５時までに弁護士の事務所の端末のみを使い、インターネットの通信記録についても裁判所に提出することが条件になっています。
ゴーン元会長の近況について弁護団は先月、平日の日中は主に弁護士の事務所を訪れて、パソコンで作業をしたり、弁護団との打ち合わせに参加したりしていると話していました。裁判所は、妻のキャロルさんとの面会を許可していませんが、ビデオ会議システムを使った面談は少なくとも２回認められ、２人は先月22日と今月24日にことばを交わしたということです。
ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪やサウジアラビア人の知人側に日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴されたあと、ことし３月６日、保釈金10億円を納めて保釈されました。
そしてことし４月４日には中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で逮捕され、追起訴されたあと４月25日に再び保釈されましたが、その際、追加の保釈金５億円を納めました。
保釈金は、事件関係者との接触禁止などの保釈の条件に違反していないかぎり没収されることはなく、すべての裁判が終わって判決が確定すれば返還されます。
しかし海外への渡航禁止などの保釈の条件に違反して逃亡したり、証拠隠滅をしたりした場合、裁判所は保釈金を没収することができます。
東京地方裁判所は31日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の海外への渡航を禁じた保釈条件はこれまで変更していないことを明らかにしました。
また、保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。
ゴーン元会長が保釈条件に違反したことが確認されれば、保釈は取り消され、保釈保証金15億円は没収されるものとみられます。
日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていません。このため日本がゴーン被告の身柄の引き渡しを求めてもレバノン側が応じない場合は身柄の引き渡しが実現することは極めて難しくなる見通しです。
ゴーン元会長は検察当局の捜査や長期間に渡った勾留など日本の刑事司法制度を強く批判する一方、裁判で無罪を主張するという姿勢を強調していました。
ゴーン元会長はことし１月８日に東京地方裁判所で行われた勾留の理由を明らかにする手続きで「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。Ｉ ａｍ ｉｎｎｏｃｅｎｔ＝私は無実だ。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」などと訴えました。
そして１月21日には代理人を通じて声明を発表し「保釈された後は、日本に住むほか、裁判所が正当だと考えるすべての条件を尊重する」と述べて、あらゆる保釈の条件を受け入れるという考えを示し、「法廷でみずからの名誉を守る機会が得られることを楽しみにしている。私にとっても家族にとっても、これほど重要なことはない」としていました。
また最初に保釈を認める決定が出たあとのことし３月６日の声明では「厳しい試練の間、私を支援してくれた家族や友人たちに深く感謝します。私は無実であり、いわれのない罪に対して、私自身をしっかりと守るために裁判に断固とした決意で臨みます」として、裁判で、みずからの潔白を主張する姿勢を強調していました。
４月４日に中東のオマーンの販売代理店をめぐる特別背任の容疑で再逮捕される前にはみずからの主張を英語で録画し「すべての嫌疑について私は無実で今起きていることは陰謀だ」としたうえで、「私が最も強く望むことは公正な裁判を受けることだが弁護士から裁判の公正性について安心材料は提供してもらえていない。この裁判で私の無実を証明したいとせつに願っている」と述べました。
また４月４日の再逮捕の際の声明では「恣意的（しいてき）でとんでもない逮捕だ。日産の一部の個人が検察をミスリードし、私をだまらせようとする試みだ。私はくじけない。私は無実だ」としたうえで「私の最大の望みは、公正な裁判だ。来週の記者会見で、話をするつもりだったが、再逮捕によって、その機会を失った。しかし、真実は明らかになる。公正な裁判によって嫌疑を晴らせると確信している」としていました。
一方、４月25日に再び保釈された際の声明では保釈の条件で妻のキャロルさんとの接触が原則、禁止されたことについて「妻との連絡や接触を制限するのは、残酷で必要ないことだ」と強い不満を示したうえで「私は無実であり、根拠がない非難に対して争う。真実が明らかになる公正な裁判が開かれることを望む」としていました。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前６時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。
これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のことは知らない。寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。裁判所にはこちらも困っていると申し上げるし今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。
そのうえで「ゴーン元会長のパスポートは弁護士が預かっており、
弁護団がパスポートを渡すようなことはありえない」と説明しました。
ゴーン元会長は保釈の条件で海外への渡航が禁じられていて東京地方裁判所は実際に出国したのかどうか元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。
いろいろな事件があった今年の年末を飾るのにふさわしい大活劇です。
ドラマになります。
まるで「千夜一夜物語」に加えたい、めったに見られないような見事なドラマを演じました。
d1021.hatenadiary.jp
