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０ テレビ 食事 おやつ

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０ 気象・災害

気象庁によりますと、関東地方は気圧の谷と上空の寒気の影響で４日夜から北部の山沿いを中心に雪が強まり、南部でもところどころで雨や雪となりました。

４日の日中の気温が３月上旬並みの12.2度まで上がった東京の都心では、夜遅くには３度台まで気温が下がり、午後11時半ごろにはみぞれが降って、気象庁は「東京の都心で初雪を観測した」と発表しました。

東京の都心の初雪は平年より１日遅く、昨シーズンより８日早くなっています。

関東北部の山沿いを中心に５日夕方にかけて雪が多くなるところがある見込みで、気象庁は交通への影響などに注意するよう呼びかけています。

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 中国

中国政府は４日、香港にある中国政府の出先機関、「香港連絡弁公室」のトップ、王志民 主任を交代させ、後任を任命したことを発表しました。交代の理由については明らかにされていません。

これについて香港のメディアは、王氏の在任期間が２年余りと異例の短さだったことから、中国の指導部が香港で７か月近く続く抗議活動についての出先機関の情勢分析などに不満を抱いていたとする専門家の見方を伝えています。

王氏はこれまで一貫して、香港政府を支持する立場を表明し、香港政府トップの林鄭月娥 行政長官が先月、北京で習近平国家主席と面会した際にも同席していました。

一方、王氏の後任には中国内陸部の青海省や山西省の共産党委員会書記などを歴任した駱恵寧氏が任命され、中国政府としては、経験の豊かな人材を充てることで、香港政府との連携を強化するねらいがあるとみられます。

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３ 中東 アメリカ

アメリカ軍などによりますと、イラクの首都バグダッドの北およそ90キロのところにある、アメリカ軍も使用するイラク空軍の基地に４日午後、ロケット弾が撃ち込まれました。

また同じころ、バグダッドの「グリーンゾーン」と呼ばれる、アメリカ大使館がある地区にもロケット弾が１発、撃ち込まれました。

いずれもけがをした人はいませんでした。

これらのロケット弾を誰が発射したのか、詳しいことはわかっておらず、地元の警察などが捜査しています。

イラクでは先月、北部にあるイラク軍の基地にロケット弾が撃ち込まれ、駐留するアメリカ国籍の民間人やアメリカ軍兵士の合わせて５人が死傷しました。

アメリカ軍はこれに対する報復措置として、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を攻撃し、さらにはイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官をバグダッドで殺害しました。

これに対しイランは、アメリカに報復する構えを見せていて、こうした中でロケット弾が撃ち込まれただけに、アメリカとイランの間で緊張がさらに高まることも予想されます。

アメリカ軍は３日までに、トランプ大統領の指示にもとづき、イラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

革命防衛隊の報道官によりますと、ソレイマニ氏のひつぎは現地時間の５日朝までに、イラン南西部の都市、アフワズに到着する予定です。

その後、首都テヘランなど各地で追悼式典や葬儀が行われることになっています。

イランの最高指導者ハメネイ師は、イラン全土で３日間の喪に服すと宣言し、テヘラン中心部の大通りでは、追悼のためソレイマニ氏の写真があちらこちらに掲げられています。

また、各地で映画館が営業を取りやめたほか、コンサートが中止になったということです。

34歳の会社員の女性は、「ソレイマニ氏は本当に立派な司令官で、私たちの安全を守ってくれていたので、映画館を休館にする措置には賛成です」と話していました。

一方、現地のメディアによりますと、革命防衛隊の幹部は「イランは、周辺地域でアメリカの35の重要施設を標的としてねらうことができる」と述べ、アメリカに関係する施設を対象にした報復をちらつかせ、警告しています。

イラクのアブドルマハディ暫定首相は、アメリカ軍によって殺害されたイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派の民兵組織の幹部らを追悼するため、今月４日から６日までの３日間を国をあげて喪に服す期間と定めると発表しました。

イランのソレイマニ司令官がアメリカ軍に殺害されたことを受けて、パレスチナのガザ地区ではイランの軍事支援を受けてきた武装組織が追悼行事を開き、参加者からはアメリカなどへの報復を訴える声が相次ぎました。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では、現地を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが武装組織イスラム聖戦とともに４日、ソレイマニ司令官の写真を掲げたテントを設け、数百人が司令官の死を悼むとともに、アメリカとイスラエルの国旗を燃やして怒りの声をあげました。

このうち、ハマスの支持者だという男性は「アメリカはパレスチナを支援してくれた最大の恩人を殺害した。パレスチナの武装組織はイランの支援を受ける周辺の組織とともに、アメリカやイスラエルに報復すべきだ」と訴えていました。

ソレイマニ司令官が率いていたイランのコッズ部隊は、ペルシャ語で「エルサレム」を意味していて、司令官はイスラム教の聖地エルサレムやパレスチナをイスラエルによる占領から解放するためとして、中東各地の武装組織にロケット弾や軍事用ドローンの技術を提供したり、戦闘員の訓練を行ったりしていたと見られています。

こうしたことからソレイマニ司令官の殺害はイランだけでなく、その支援を受けてきた中東各地の武装組織と、アメリカやイスラエルとの間でも軍事的な緊張を高める形となっています。

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の報道官は４日、中東情勢が緊迫していることを受けて、イラクの治安部隊を訓練する任務を一時中断したことを明らかにしました。

ＮＡＴＯは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが再び勢力を拡大するのを防ぐため、加盟国から数百人規模の要員を派遣してイラクの治安部隊のテロ対策能力を高める訓練を行ってきました。

今回の決定について、ＮＡＴＯの報道官は、任務の一時中断で全面的な終了ではないと強調し、再開に向けて地域の状況を注視していくとしています。

情勢が緊迫して以降、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はアメリカのエスパー国防長官と電話で意見を交わし、今後もアメリカ側と緊密に情報を共有していくということです。

フランスのマクロン大統領は４日、イランの周辺国と相次いで電話で会談し、地域の緊張緩和に向けて取り組むことを確認しました。

フランスの大統領府によりますと、マクロン大統領は司令官殺害の現場となったイラクのサレハ大統領と会談し、イラクの治安や主権が保たれるよう協力するとしたうえで、地域の緊張がこれ以上高まることがないよう、緊密に連絡を取り合うことを確認しました。

また、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のムハンマド・アブダビ皇太子との会談では、地域の情勢をめぐる懸念を共有したうえで、緊張緩和に向けすべての当事者に働きかけていくことで一致したということです。

ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は４日、イランのザリーフ外相と電話で会談し、ソレイマニ司令官がアメリカ軍に殺害されたことに哀悼の意を示しました。

そのうえで両外相は「アメリカの行動は、国際法の基本原則に対する明白な違反であり、中東地域に蓄積する複雑な問題の解決に寄与するどころか、新たな緊張の波を引き起こす」として、ともにアメリカを強く非難する立場を確認したということです。

中国外務省によりますと、中国の王毅外相は４日、イランのザリーフ外相と電話で会談し、ソレイマニ司令官が殺害されたことについて、「アメリカの軍事的な冒険行為は国際関係の基本的な規範に背いており、地域情勢の緊張と不安を激化させる」と述べ、アメリカを批判しました。

そのうえで、「中国は、国際関係の中で武力を使用することに反対で、軍事的な手段に出口はなく、極度な圧力はさらに通用しない。中国は、アメリカに対し武力を乱用せず、対話で問題の解決を追求するよう促した」などと述べたということです。

アメリカがイラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対し、イランは報復措置をとる構えを見せていて緊張が高まっています。

これについてアメリカのトランプ大統領は４日、ツイッターに投稿し、「司令官はテロリストの指導者で、アメリカ人や大勢のイランのデモ隊を殺害し、さらなる攻撃を準備していた」と非難しました。

そのうえで「イランがアメリカ人を攻撃するなら、アメリカはすでにイランの52か所を目標に設定しており、直ちに激しく攻撃する」と書き込みました。

トランプ大統領は攻撃目標の数の「52」という数字について、かつてイランにあるアメリカ大使館が占拠されたときの人質の数だとしたうえで、「目標のいくつかはとても高い地位にあり、イランとイランの文化にとって非常に重要なものだ」と指摘し、イランに対し、報復しないよう警告しました。

バグダディに続かんとする子供たちのために言ったのだよ。

イラン周辺では、アメリカ軍がイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受けて、アメリカとイランによる衝突への懸念が高まっています。

こうした中、イギリスのウォレス国防相は４日、声明を発表し「海軍の艦艇２隻に対し、ペルシャ湾のホルムズ海峡を航行するわれわれの船舶を護衛する準備を進めるよう指示した」として、ホルムズ海峡を航行するイギリス船籍の船舶を海軍が護衛することを明らかにしました。

イギリスは去年の夏、自国のタンカーがイランに拿捕（だほ）され、緊張が高まった際にも海軍の艦艇が船舶の護衛に当たりました。

また、ウォレス国防相はアメリカのエスパー国防長官と３日に意見を交わした際、すべての当事者が事態の沈静化に努めるよう求めたとしました。

その一方で、イラクに駐留するアメリカ軍はこの数か月間、イランの攻撃を繰り返し受け、その中心を担っていたのがソレイマニ司令官だったとして、「アメリカは自国民を危険にさらす勢力に対し、国際法のもとで自衛する権利がある」として、今回のアメリカによる攻撃に一定の理解を示しました。

アメリカ軍は３日までに、トランプ大統領の指示にもとづいてイラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

ソレイマニ氏の葬儀は４日、バグダッドなどイラク各地で行われ、その後、遺体は本国イランに移されました。イランの主要メディアによりますと、ソレイマニ氏のひつぎは、イラン南西部の都市、アフワズの空港に到着し、数百人の市民や軍、それに政府関係者が出迎えたということです。

日本時間の5日午後には市内で葬儀が行われる予定で、追悼のために大勢の市民が参列する見込みです。

ソレイマニ氏の殺害後、イランでは全土で喪に服していて、今後、首都テヘランなど各地で葬儀や追悼の式典が行われることになっています。

ソレイマニ氏は、イランの中東政策における軍事・外交上の最重要人物で、国民からは英雄と呼ばれるほど人気があったことから、各地で死を悼む動きが広がっているほか、アメリカへの非難も強まっています。

イランは、アメリカへの報復措置に踏み切る構えを見せていて、アメリカとイランの衝突への懸念が強まっています。

アメリカのトランプ政権は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害したと現地時間の３日、発表しました。

イランの最高指導者ハメネイ師は、国民から英雄視される司令官の殺害を受けて、国を挙げて３日間、喪に服すると表明し、２日がたった５日には葬儀が営まれました。

またイラン国民の間ではアメリカへの怒りが高まっていて、ハメネイ師をはじめ政権の幹部は繰り返し報復を宣言し、革命防衛隊の幹部は「アメリカの35の重要施設を狙うことができる」と述べました。

さらに４日にはイランと強いつながるのある武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が「５日の夜以降、アメリカ軍基地から１キロ以上離れるべきだ」とする声明を出し、アメリカ軍への攻撃を示唆しました。

これに対しトランプ大統領は４日、ツイッターでイランが報復に出た場合、直ちに激しく反撃するとしたうえで、すでに攻撃対象として52の目標を選定し、「目標のいくつかはイランとイランの文化にとって非常に重要なものだ」として強く警告しました。

さらに４日深夜にも「私が強く忠告したのにもし彼らがまた攻撃してきたら、今までやられたことがないほど激しく攻撃する」、「われわれの軍事装備は世界最高かつ最大で、イランがアメリカの基地やアメリカ人を攻撃すれば、ためらいなくそれらを送り込む」と立て続けに投稿してけん制しました。

イランではアメリカによる殺害の発表から丸３日がたったあとの現地時間の６日にも喪が明ける可能性があり、イラン側がどのような報復に出るのか、情勢は緊迫しています。

ＡＰ通信などによりますと、アメリカ国防総省がイランとの緊張の高まりを受けて増派を決めた部隊の一部が４日、クウェートに向けて出発しました。

出発したのはアメリカ南部ノースカロライナ州を拠点とする陸軍第82空挺師団の数百人の兵士で、国防総省が４日に配信した映像では、兵士たちが装備の点検をしたり、航空機に搭載したりする様子が確認できます。

トランプ大統領の指示でアメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害したことに対し、野党・民主党は攻撃の判断に疑問を呈し、追及の構えを見せています。

民主党のペロシ下院議長は４日、法律の規定に基づき、政権側から軍事力を行使した際の報告を受け取ったとしたうえで「報告の文書からは攻撃を決定したタイミングや方法、そして正当性に関して、深刻で切迫した疑問を感じた」と述べ、攻撃の判断に疑問を呈しました。

そして「今回の攻撃は議会との協議も、軍事力の使用許可も、明確で適切な戦略の説明も、ないまま実施された」と述べ、政権側に説明を求めるとして判断の経緯や根拠などを追及する構えを示しました。

また大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領は３日、アイオワ州の演説で「現政権は最大限の圧力をかけてイランの侵略を阻止し、核合意でうまく交渉するとしてきたが、どちらにも失敗した。そして司令官を殺害しイランからの攻撃を防ぐというゴールを定めたが、この行動はほぼ確実に反対の影響を与えるだろう」と述べて、司令官の殺害がさらなる攻撃を引き起こすと批判しました。

アメリカではことし11月の大統領選挙に向けて選挙戦が本格化していて、今回の司令官殺害とイランとの緊張の激化が選挙戦の行方にも影響を与える可能性があります。

イランのメディアが５日に伝えたところによりますと、イラン軍のムサビ司令官は「ソレイマニ氏の殺害は節度のない、許しがたい行為だ」と述べて、アメリカ軍の攻撃を改めて強く非難しました。

そのうえで、トランプ大統領がイランが報復に出た場合は、52の目標を選定して、直ちに反撃するとしていることについて「アメリカには実行する勇気がないと思う」と述べてけん制しました。

茂木外務大臣は5日夕方、東京都内で記者団に対し、「中東情勢が緊迫していることは　間違いないと思っている。中東地域における在留邦人の安全確保とともに、関係国ともしっかり連携し、情勢の安定化と平和構築に引き続き、外交努力を全力で傾けていきたい」と述べました。

アメリカ軍は先週、トランプ大統領の指示にもとづいてイラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

ソレイマニ氏のひつぎは、５日、国旗に包まれて本国イランの南西部にあるアフワズの空港に到着し、大勢の市民や軍、それに政府関係者に迎えられました。

その後、市内中心部で葬儀が行われ、追悼のために集まった市民が大通りを数キロにわたって埋め尽くしました。

ソレイマニ氏は、イランの中東政策における軍事・外交上の最重要人物で、国民からは英雄と呼ばれるほど、人気があり、集まった市民たちは、ソレイマニ氏の顔写真を掲げるなどして、その死を悼みました。

また「アメリカに死を」などと声をあげる人も多く、国民の間でアメリカへの非難が一気に強まっています。

今後、首都テヘランなど各地で葬儀や追悼の式典が行われることになっています。

イランはアメリカへの報復措置に踏み切る構えを示していて、イランの出方によっては今後、アメリカとの緊張がさらに高まるため懸念が広がっています。

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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン元会長は保釈中の海外への渡航が禁じられていましたが、秘密裏に日本を出国し、トルコを経由して先月30日にレバノンに到着しました。

ゴーン元会長の移動にトルコの航空会社が運航するプライベートジェット２機が使われたとみられることを受けて、トルコの捜査当局は、違法性が確認されたとして航空会社の幹部やパイロット合わせて５人を逮捕し取り調べを進めています。

これについて、トルコの複数のメディアは、逮捕された幹部が以前から知り合いだったレバノンにいる人物から、「国際的に重要な人物の手伝いをするよう協力を依頼された。協力しなければ妻子の身に危害が及ぶ」などと脅されて協力したと供述していると伝えました。

航空会社は、自社の航空機がゴーン元会長の日本からの出国のために違法に使われたとして、関係者を刑事告訴しています。

トルコの捜査当局では、ゴーン元会長の移動に使われたとみられるプライベートジェットも差し押さえるなどして捜査を進めています。

レバノンの首都ベイルートの高級住宅街にあるゴーン元会長の家の前では、４日午前、ゴーン元会長の姿は確認されていませんが、妻のキャロルさんと見られる女性を後部座席に乗せた車が出ていきました。

しかし、行き先など詳しいことは分かっていません。家の前には、日本のメディアや海外の通信社など大勢の報道陣が詰めかけていて、引き続きゴーン元会長の動向に注目が集まっています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国して先月30日に中東のレバノンに入国し、日本の捜査当局は何らかの不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

これまでの捜査で、ゴーン元会長は先月29日の昼ごろに東京都内の住宅を１人で出る様子がカメラの映像から確認され、さらに同じ日の午後11時すぎに関西空港を離陸したプライベートジェット機がトルコのイスタンブールまで飛行したことが分かっています。

このプライベートジェット機には高さ１メートルを超える大きな箱のようなケースが複数積み込まれたということですが、この荷物について出発前にＸ線による検査は行われなかったことが、関係者への取材で新たに分かりました。

関係者によりますと、プライべートジェット機の場合、運航する会社や機長の判断でＸ線による荷物の検査を行わないことはたびたびあり、当日の様子について空港関係者は「ケースがかなり大きく、Ｘ線の機械に入りにくかったこともあって検査はしなかった」などと説明しているということです。

警察などは、ゴーン元会長が機内に持ち込まれた大型のケースの中に隠れて出国した可能性があるとしてさらに調べています。

日産自動車のゴーン元会長は、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに出国して先月30日にレバノンに入国し、近く記者会見を行って一連の経緯などについて説明するとしています。

こうした中、レバノンの政財界には汚職がまん延していると批判する地元の弁護士らが、ゴーン元会長は日産の会長だった当時、レバノンと敵対するイスラエルを訪問して経済活動を行っており、レバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。

レバノンでは、パレスチナ問題などをめぐり紛争を繰り返してきたイスラエルとの間で経済活動を行うことや、イスラエルに渡航することを、国民に禁じています。

弁護士らによりますと、レバノンでは、これまでにもイスラエルと関わりを持った多くの人が、安全保障上、問題があるとして当局に拘束されたということです。

申し立てを行ったハサン・バッジ弁護士はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、一般の人々が犯罪を犯した場合と同じようにゴーン元会長を扱う。政治家だろうが有名人であろうが、訴追から逃れられるべきではない」と述べました。

レバノンでは、経済的に成功したゴーン元会長を英雄とみなす世論がある一方で、特別扱いをするのはおかしいという批判的な意見も出ています。

　曰く「人質司法は問題だが、ゴーンが逃亡したこととは別問題だ」

　これはよく考えると非常におかしな論理だ。

支離滅裂な文章だ。

#日帝#科学主義#旧体制#ディープステート

この中で森法務大臣は「事実関係については現在も確認中であるが、ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」としています。

また、「我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」としています。

そのうえで、「引き続き、法務省としても、関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じていきたい」としています。

また、森大臣は、出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したとしており、同様の事態を招くことがないよう今後も必要な対応を行っていきたいとしています。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

これについて東京地検の齋藤隆博次席検事は5日コメントを発表し、「ゴーン被告が、正規の手続きを経ないで出国し逃亡したことは我が国の司法手続きをことさらに無視したもので犯罪に当たり得る行為だ。必ず出頭するとの誓約を破り、みずからの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、その行為が正当化される余地はない」と元会長を厳しく批判しました。

ゴーン元会長は出国後に「有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」などとする声明を発表しましたが、齋藤次席検事は「我が国ではすべての被告に公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。検察は公平かつ適正な刑事裁判を実現すべく法の手続きに基づいて公判活動を行ってきておりゴーン被告の権利が十分に保障されていたことは明らかだ」と主張しています。

検察が捜査中の事件の被告についてコメントを出すのは極めて異例で、関係機関と連携して迅速に捜査を行い元会長の逃亡の経緯を明らかにするとしています。

今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。

また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。

そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。

その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

本件において、検察は、法に定められた適正手続を厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続を進めてきたものである。

被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続を進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月25日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態であったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続に基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分保障されていたことは明らかである。

このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。

海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

東京地検はゴーン元会長が使っていた携帯電話の通話記録やパソコンのほか、弁護団が保管しているパスポートなどの任意提出を求めていましたが、５日、裁判所の令状に基づいて弁護団の都内の事務所で保管されていた元会長のフランス・レバノン・ブラジルのパスポート３通を差し押さえたことが関係者への取材でわかりました。

検察からパスポートの任意提出を求められたことについて４日、弁護団の１人の弘中惇一郎弁護士は元会長本人の承諾を得なければ提出できないという考えを示していました。

東京地検はパスポートに記載された出入国の記録などを分析するとともに、警察と連携して捜査を進め、元会長が出国した経緯の実態解明を進める方針です。

ＮＨＫの取材に対し弁護団の１人は「きのう、パスポートの任意提出を断ったが、きょう、検察が令状を持ってきたため差し押さえに応じた」と話しています。

茂木外務大臣は５日夕方、東京都内で記者団に対し「カルロス・ゴーン被告の出国記録は残っておらず、何らかの不正な形で不法に出国したと考えられる。こういう事態に至ったことは極めて遺憾だ。保釈は取り消されており、わが国の刑事手続きが適正に行われるよう関係国や関係機関としっかり連携していきたい」と述べました。

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５ 食事 おやつ






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５ 食事 おやつ

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昼食は、新年の挨拶を兼ねて、「マーボ屋」でカニチャーハン（大盛り）をテイクアウトする。

今日から営業再開の「ポッタリー」に顔を出す。

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５ アウトドア 交通

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５ エンタメ


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５ テレビ