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０ テレビ


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１ 仕事 生活

#ジャニーズ#男性性

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

経団連の中西会長に聞きました。

中西会長
「いわゆる一括採用、終身雇用、年功序列という日本の働き方の現実が非常によく産業の発展に効いた、マッチした時代が、終わったということがまず第一の共通認識の出発点ですよね」

中西会長
「終身雇用を前提に人生設計すると、『あなた方、間違うよ』と。自分はこの職業を今はちゃんとできるように、しかも高度にやれるように自分自身をトレーニングするという風な考えを持ってください。とにかく、いい会社に入ったらずーっと保証される、そんなことはないよ、と」

中西会長
「2019年は気候変動に対するグレードが２ステージくらいあがったんですよ。ロンドン、パリで40度を超える日が出てきた。欧州人にとっては驚異的ですよね。もちろん、日本はその被害がいちばん激しかった。今までにない災害が起きているので、経済だけじゃなくて、国全体としても考えなくてはいけないし、真剣に取り組んでいかないといけない」

中西会長
「従来の『低炭素社会』に向けた企業側の努力を説明すればするほど、今の事態では弁解になる。そうじゃなくて、挑戦するんだという意味で『チャレンジ・ゼロ』だと。挑戦をして、現実にもう一歩突っ込んだ、『脱炭素社会』に向けたステップを各企業が作っていく必要があると思うんですね」

中西会長
「日本がいきなり化石燃料を完全にあきらめることはできないんですよね。全部止めたら、いっぺんに皆さんの生活が立ちゆかなくなる。そういう事実を踏まえて、『できるところを探そう』じゃなくて、今の気候変動に対してどう対応していくのかという一つ一つの覚悟を、経営者に問おうじゃないかと」

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２ 中国 アメリカ

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は８日、記者会見し、中国の人権状況をまとめた年次報告書を発表しました。

この中で委員会は、中国政府がテロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で収容施設を拡大し、少数民族のウイグル族を不当に拘束して電気ショックなどの拷問を続けていると非難しました。

さらにウイグル族を最新技術で管理するためＡＩ＝人工知能や顔認証技術、それにビッグデータを駆使した監視社会を構築していると指摘しました。

そのうえで中国政府は人道に対する罪を犯しているおそれがあると警告し、トランプ政権に対して人権侵害に関わっている中国政府の当局者に制裁の発動を促しました。

記者会見した委員会の委員長を務める民主党のマクガバン下院議員は、「アメリカ議会では、超党派で中国の人権状況の悪化を懸念している」と述べ、貿易交渉を優先させて人権問題を軽視していると言われるトランプ大統領にこの問題に取り組むよう訴えました。

アメリカ議会では去年、香港の人権法案を可決したのに続いて、ウイグルやチベットの人権向上を目指した法案も審議されています。

米中両政府は先月中旬、貿易交渉について第１段階の合意に達したと発表し、さらにトランプ大統領は先月31日、ツイッターに今月15日にホワイトハウスで正式な文書に署名すると投稿しました。

これについて中国商務省の高峰報道官は、９日の定例の記者会見でアメリカとの貿易交渉を担当する劉鶴副首相が、今月13日から15日までの日程でワシントンを訪問し、合意文書に署名すると発表しました。

米中の貿易問題をめぐる今回の合意では、中国によるアメリカ産農産品の輸入拡大や、知的財産権の保護の問題などが盛り込まれる見通しです。

ただ、アメリカ側が中国による輸入拡大の規模に言及しているのに対して中国側は、具体的な金額への言及を避けるなど、双方の言い分には、ずれもあります。

また、トランプ大統領が第２段階の交渉を進めるため、中国を訪問する意向を示していることについて、高報道官は「今のところ、お伝えできる情報はない」と述べるなど、今後の交渉への姿勢にも隔たりがあり、今回の正式な合意文書がどこまで具体的なものとなるのかに関心が集まっています。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

イギリスではＥＵからの離脱に必要な関連法案がまもなく成立し、今月末には離脱する見通しです。

ジョンソン首相は８日、ロンドンの首相官邸で先月就任したばかりのＥＵのフォンデアライエン委員長と直接会談しました。

イギリス側の発表によりますと、ジョンソン首相はＥＵとモノやサービスなど幅広い分野を包括する自由貿易協定の締結を目指す一方、ＥＵとの新たな関係は現在のようにルールを共有するものにはならないと述べました。

また離脱後の急激な変化を避けるために設けられる「移行期間」については予定どおり年末までとし、延長しない姿勢を強調しました。

フォンデアライエン委員長は、会談に先立ってロンドン市内で講演し、「離脱してもＥＵとイギリスは最良の友人であり、パートナーだ。絆がなくなることはない」と述べました。

一方で「移行期間」を延長せずに短期間で自由貿易協定を締結することは難しいとして、ジョンソン首相の姿勢をけん制しました。

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#brexit

イギリス王室のハリー王子と妻のメーガン妃は８日、ソーシャルメディアなどを通じて声明を発表しました。

声明では「２人で検討を重ねた結果、王室における進歩的で新たな役割を切り開いていくことを決めた」として、王室の中心的なメンバーとしての役割から退き、経済的に独立できるよう取り組んでいくとしています。

そして、引き続きエリザベス女王を支えていくものの、イギリスと北米で生活する計画だとし、王室とは一定の距離を置きたいという考えを明らかにしました。

これに対しイギリス王室の広報は、「夫妻の希望は理解するが、複雑な問題で検討するのに時間が必要だ」というコメントを発表しました。

イギリスメディアは、ハリー王子夫妻が大衆紙など一部のメディアによる取材が過熱していることに強い不満を抱いていたことが、今回の動きの背景にあるという見方を示しています。

また公共放送ＢＢＣは、声明の発表はエリザベス女王や兄のウィリアム王子への事前の相談なく行われたと伝えるなど、イギリス国内で波紋が広がっています。

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３ 中東 アメリカ ロシア

イランがイラクに駐留するアメリカ軍を狙って弾道ミサイルの攻撃を行ったことについてイラク政府は８日、声明を出し、イラン側からは攻撃を始めるタイミングで連絡があり、それと同時にアメリカ側からミサイルによる攻撃があったと連絡を受けたことを明らかにしました。イラン側はアメリカ軍が駐留する基地を攻撃の対象とするとしたものの具体的な場所は示さなかったということです。

また声明によりますと、これまでのところイラク側に犠牲者は出ておらず、アメリカ側からも死者が出たとの連絡は受けていないとしています。

そのうえで、「緊張を緩和し、戦争を防ぐため、内外の関係者と連絡を取り合っている。イラク政府は主権の侵害や国土への攻撃を拒否し、イラク国民を守るため事態がエスカレートしないよう努力を続けている。今回の危機は地域や世界を脅かしている」として、イラクを舞台にしたアメリカとイランの報復の応酬に強い懸念を示しました。

私が大統領であるかぎり、イランには核兵器を持たせない。幸運にも、昨夜の攻撃でアメリカ人に死傷者はなかった。

アメリカ軍の兵士はみな安全な状況にある。軍の拠点への損害は最小の規模で済んだ。

アメリカ軍は何に対しても準備ができている。イランは攻撃の構えを緩めようとしているようだ。これは世界にとってよいことだ。

私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。

彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。

欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。

イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。

関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。

新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。

イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。

われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは自立しており、中東の石油は必要ない。

アメリカは軍事力を行使したくはない。経済力こそが最大の抑止力である。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートはイランの敵であり、ＩＳの滅亡はイランにとってよいことだ。私たちは、ＩＳとの戦いを含めて協力し合うべきだ。

私たちはすばらしい将来を望んでいる。アメリカは平和を追求するすべての人々とともに、平和に身をささげる準備ができている。

イランは革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害されたことへの報復だとして、現地時間の８日未明、イラクに駐留するアメリカ軍をねらって10数発の弾道ミサイルを発射しました。

これを受けてトランプ大統領はホワイトハウスで８日午前11時半、日本時間の９日午前１時半ごろ国民向けに演説しました。

このなかでトランプ大統領は今回の攻撃でアメリカ人兵士らに死傷者はいなかったと明らかにし、「アメリカ軍の兵士はみな安全な状況にある。軍の拠点への損害は最小の規模で済んだ」と強調しました。

そして「イランは今のところ矛を収めているようだ。それはすべての関係者にとっても世界にとってもよいことだ」と述べ、イランがさらなる攻撃をする可能性は現時点では低いという認識を示しました。

そのうえで、「われわれは強力な軍や装備品を持っているが、使いたくはない」と述べるとともにイランへの対抗措置としては軍事力の行使ではなく、新たな経済制裁を科し、圧力をかけ続ける考えを示しました。

そして最後にイランの国民や指導部に対するメッセージとして「アメリカは平和を追求するすべての人々とともに、平和に身をささげる準備ができている」と述べました。

トランプ大統領はこれまでイランが報復に出れば反撃するとたびたび強く警告していますが、演説では反撃に言及せず、事態のエスカレートは避けたい考えを明確にしました。

トランプ大統領の演説について国連の報道官は８日、「本格的な衝突から退くことを示したもので歓迎する」と述べました。

国連は、現地時間の８日未明に、イランが隣国イラクに駐留するアメリカ軍をねらって弾道ミサイルを発射したあと、緊張がさらに高まったとの危機感を示し、改めて当事者に最大限の自制を求める声明を発表していました。

その後、トランプ大統領が演説で事態がこれ以上エスカレートすることは避けたい考えを明確にしたことから国連としては、本格的な衝突はひとまず回避できたという認識を示したものとみられます。

イランのザリーフ外相は８日、アメリカ軍に対して軍事攻撃を行った直後、イラン政府がアメリカ側に書簡を届けていたことを明らかにしました。

書簡の詳しい内容について明らかにしていませんが、これに先立ち、ハタミ国防軍需相は、今後の対応について、「イランがどう出るかは、アメリカが今後、どのような対応をとるかによるだろう」と述べ、アメリカの対応を見極める考えを示していました。

イランとしてはアメリカとの正面衝突を避けたいのが本音で、トランプ大統領が行った８日の演説を受け、今後の対応を検討していくものとみられます。

今回のイランによる攻撃のあと、イラクの武装組織からもアメリカへの攻撃を警告する動きが出ています。

イランとつながりが深いイラクのイスラム教シーア派の武装組織「アサイブ・アフル・ハック」の指導者は、８日声明を出し、「次は、イラクがイランのソレイマニ司令官の殺害に対する報復を行う時だ。イラク国民は勇敢でイランの攻撃を上回るものになるだろう」と述べました。

この武装組織は、イラクのシーア派民兵組織の集合体、「人民動員隊」に属する有力な勢力で、アメリカ政府からはテロ組織に指定されています。

イラクでは、別のシーア派の武装組織も報復を警告していて、今後のアメリカの出方次第では、こうした武装組織がイラク国内でアメリカへの攻撃を仕掛けるおそれがあります。

トランプ大統領の演説を受け、イランの首都テヘランでは、今後アメリカとの軍事的緊張が緩和されるのではないかと期待する声が聞かれました。

58歳の男性は、「戦争はよいことではない。もうこれ以上緊張が高まることはないのではないか。ソレイマニ司令官がアメリカに殺されたことで、イラン国民は結束することができた。戦争になって困るのはアメリカのほうだ」と話していました。

また35歳の男性は、「イラン側から報復する必要はなく、これで十分だ。次はアメリカが今後どう出てくるのか見極める必要がある。もし仮にアメリカが報復してきても、われわれはそれを上回る反撃ができる」と話していました。

イランとの核合意についてトランプ大統領は演説の中で、関係国が新たな合意に向けて協力すべきだと述べましたが、この演説に先立ってイギリスのジョンソン首相は、８日、議会で、「核合意は、イランにおける核開発をとめる最良の手段だという考えに変わりはない」と述べました。

ジョンソン首相は、核合意の枠組みは現在、機能していないものの、アメリカとイランの間で危機が回避されれば、再び核合意を順守していくべきだという考えを示しました。

アメリカでは、トランプ大統領が明確な出口戦略を持たないままイランの司令官を殺害し、その結果、望まない戦争に突入してしまうのではないかという不安が急速に広がりつつありました。

トランプ大統領としてはまずこの不安を払しょくする必要があったのです。

また、歴代政権が見送ってきた司令官の殺害に踏み切り、共和党議員など保守層からは一定の評価を受け、すでに成果を手にしたという認識もあったとみられます。

演説で印象的だったのは、トランプ大統領が自分のまわりに政権や軍の幹部を整列させた演出です。

イランに反撃しないという判断は自分だけでなく、政権内で一致した方針だとアピールするねらいもあったはずです。

演説のなかでトランプ大統領がイランに新たな経済制裁を科すと発表したのは、軍事力ではなく制裁圧力によってイランを対話に引きずり出すという従来の戦略に戻したいと考えているからです。

トランプ大統領は中東地域から軍を一刻も早く撤収させ、地域への関与を弱めたい考えですが、ことし秋には再選をかけた大統領選挙を控え、強い指導者像を打ち出したいという思いもあります。

今後のイランへの対応も、この交錯した思惑のあいだで成果を求めて揺れ動いていくことになりそうです。

アメリカのエスパー国防長官と制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、８日、国防総省で記者団に対し、今回の攻撃でイランが発射したのは16発の短距離弾道ミサイルで、イラン国内の３か所から発射されたと明らかにしました。

このうち11発がイラク西部のアサド空軍基地に着弾したほか、１発が北部のアルビルの基地に着弾したということです。

また今回の攻撃で基地の誘導路や駐車場のほかヘリコプターが被害を受けたものの、大きな損害は出なかったとしています。

一方でイランの脅威は低下していないとして、引き続きイランやイランが支援する勢力による攻撃に警戒を続ける考えを強調しました。

クウェートの国営通信は、イラン情勢に関連して現地時間の８日午後、ツイッターでクウェートの国防相が国内に駐留するアメリカ軍の司令官から一部の兵士を３日以内に撤退させるとした書簡を受け取ったという記事を配信しました。

記事はロイター通信や中東の衛星テレビ局アルアラビアなどが速報で報じるなどイランをめぐるアメリカ軍の新たな動きではないかと注目が集まりました。

しかし、クウェート政府はその後、ツイッターのアカウントが何者かに乗っ取られ、事実ではない記事が配信されたと発表しました。

クウェート政府は乗っ取りの背後にどのような組織が関わっているかなどについては明らかにしていませんが、湾岸諸国では３年前、カタールの国営通信がハッキングの被害を受けて、事実ではない記事が配信され、外交関係に影響を与えたこともあり、イランをめぐって緊張が高まる中水面下での情報戦が繰り広げられているものとみられます。

イラク軍によりますと、首都バグダッドで８日夜、アメリカ大使館がある「グリーンゾーン」と呼ばれる地区に２発のロケット弾が撃ち込まれました。

けがをした人はいないということですが、爆発で火災が発生したということです。

イラクでは今月、イランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害されたことで、イランが支援する武装組織などの間でアメリカへの反発が強まっていました。

このため、アメリカを敵視する勢力による報復ではないかという見方が出ています。

イランがアメリカ軍の拠点を報復攻撃したことに対してアメリカのトランプ大統領は８日イランとの間で事態のさらなる悪化は望まない考えを示し、報復の応酬は避けられるだろうという見方が広がっています。

そうした中でもイラクでは依然として一部で、アメリカへの反発が続いているものとみられます。

ＮＨＫはイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けた、イラク西部にあるアサド空軍基地を、攻撃後の８日午前11時ごろ撮影した最新の衛星写真を入手しました。

アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。

このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。

また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。

このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を慎重に選んだことがうかがえます。

衛星写真を分析したミドルベリー国際大学院モントレー校のマーガレット・クロイ氏は、ＮＨＫの取材に対して、「かなり正確に、施設に打撃を与えている。標的をたたく精度がかなり高いようだ」と話し、イランが高い精度でミサイル攻撃を行ったという見方を示しました。

イラクで強い影響力を持つイスラム教シーア派指導者のサドル師は８日、イランと米国双方が緊張緩和の姿勢を示したことを受け、イラクが直面する危機は終わったとの考えを示し、民兵組織に攻撃を控えるよう呼び掛けた。

トランプ米大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べた。

サドル師は声明で、イラクの主権と独立を守れる力強い新政府が今後１５日間で組織されるべきだとした。一方、外国軍の撤退を求める考えを改めて表明。「政治や議会、また国際的な対応が尽くされるまで、イラクの各派に慎重さと我慢強さ、軍事行動の自制、一部のならず者による過激な発言の停止を求める」と促した。

イスラム教シーア派が多数派を占めるイラクで、強い影響力を持つシーア派指導者のサドル師はトランプ大統領の演説を受け８日付けで声明を出し、この中で「この恐ろしい危機は過ぎた」としてアメリカとイランの間で緊張がさらに高まる事態は避けられたとの認識を示しました。

そして「人民動員隊に対し、警戒態勢を解くよう忠告する」として、イランのソレイマニ司令官の殺害を受けてアメリカへの反発を強めていたシーア派民兵組織に対し、活動を控えるよう促しました。

イラクでは、ソレイマニ司令官の殺害を受けてイランとつながりのある民兵組織などがアメリカへの報復を警告していました。

アメリカのトランプ大統領は、イランが革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害への報復として、隣国イラクのアメリカ軍の拠点を攻撃したことを受け８日、国民向けに演説しました。

このなかでトランプ大統領は、アメリカ兵らに死傷者はなく、被害は最小限に抑えられたと強調しました。そして「イランは今のところ矛を収めているようだ」と述べ、さらなる攻撃の可能性は低いという認識を示し、反撃には言及しませんでした。

さらに「アメリカは平和に身をささげる準備ができている」として、これ以上の事態の悪化は避けたいという姿勢を明確にしました。

また、イランのラバンチ国連大使は８日、国連のグテーレス事務総長に書簡を送り、攻撃は正当な自衛権の行使だと主張する一方、「イランは事態がさらに悪化したり、戦争になったりすることを求めない」として、イランとしても報復の応酬は望まないという考えを示しました。

アメリカとイランの双方が冷静な対応を示したことで、国際社会では本格的な衝突はいったん回避できたという見方が広がっています。

アメリカのエスパー国防長官と制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、８日、国防総省で記者団の取材に応じ、イランが今回の攻撃で発射したのは16発の短距離弾道ミサイルで、イラン国内の３か所から発射されたと説明しました。

エスパー長官によりますと、このうち11発はアメリカ軍が駐留するイラク西部のアサド空軍基地に、１発は北部のアルビルの基地に着弾しましたが、４発は着弾しなかったということです。

攻撃ではアメリカ軍のヘリコプターや基地の誘導路、駐車場が被害を受けたものの、大きな損害は出なかったとしています。

また今回のミサイル攻撃では、事態のエスカレートを避けたいイランが、アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を慎重に選んだとの見方も出ていますが、ミリー議長は「攻撃は兵士を殺害することを意図したものだと見ている」と述べ、こうした見方を否定しました。

そのうえで、アメリカ兵らに死傷者が出なかったのは、アメリカ軍が早期にミサイルの発射を探知し、警報を発して避難させた対処能力の結果だと主張しました。

一方、ミリー議長はイランとつながりの深いイスラム教シーア派の武装組織からの攻撃の可能性について「非常に現実的だ」と述べ、今後、攻撃を仕掛けてくる危険があるとして、警戒を続ける方針を示しました。

イランのラバンチ国連大使は国連のグテーレス事務総長に書簡を送り、「イランは事態がさらに悪化したり、戦争になったりすることを求めない」として、イランとしてもアメリカとの軍事的衝突を避けたい立場を強調しました。

イランの国連代表部は８日、ツイッターでラバンチ国連大使がグテーレス事務総長に送った書簡を公表しました。

書簡では、まずイランがイラクのアメリカ軍の拠点をねらって弾道ミサイルを発射したことに関して、「イランは国連憲章51条が定める固有の自衛権に基づいて、ソレイマニ司令官に対する卑劣な攻撃を実行したイラクにあるアメリカ空軍の駐屯地に、計算された相応の攻撃を遂行した」として、正当な自衛権の行使だと主張しました。

そうえで「イランは事態がさらに悪化したり、戦争になったりすることを求めない」として、イランとしてもアメリカとの軍事的衝突を避けたいとする立場を強調しています。

アメリカのトランプ大統領は、演説でイランとの間で事態のさらなる悪化は望まない考えを示していて、イランとしてもこれに応じた形です。

アメリカのペンス副大統領は８日、出演したテレビ番組のインタビューで、「イラン政府が、つながりの深い武装組織に対して、アメリカの市民や標的への攻撃をしないよう呼びかけているという心強い情報を得ており、その呼びかけが続くことを願っている」と述べ、イランが武装組織に攻撃を控えるよう働きかけているという見方を示しました。

イランがアメリカ軍の拠点を攻撃したことに対し、アメリカのトランプ大統領が事態のさらなる悪化は避けたいという考えを示したことについて、国際社会からは、本格的な衝突はひとまず回避できたとして好意的な受け止めが広がっています。

アメリカのトランプ大統領は、８日午前（日本時間の９日未明）に、イランがアメリカ軍の拠点に対して攻撃を行ったことを受け国民向けに演説を行い、「われわれは強力な軍や装備品を持っているが、使いたくはない」などと述べ、事態の悪化は避けたいという考えを明確に示しました。

これについて国連の報道官は、「本格的な衝突から退くことを示したもので歓迎する」と述べ、アメリカとイランの衝突がひとまず回避できたとして、好意的に受け止めています。

またイギリスの有力紙「ガーディアン」も「短期的には衝突が避けられた」として評価しています。ただ「中東の代理勢力を通じたにらみ合いは続くだろう」として、イランが域内の民兵組織などを使ってアメリカに対抗する構図に変化はなく、長期的な対立が続くとしています。

一方、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、トランプ大統領の演説に先立ち発表した共同声明で、中東地域の緊張緩和に向けて連携を強化する考えを示し、この地域での存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。

ロイター通信は、アメリカのクラフト国連大使が８日、国連安全保障理事会にイランと前提条件なしで話し合う用意があるとする書簡を送ったと伝えました。

書簡では「イランが国際平和と安全保障をさらに脅かすことを防ぐため、前提条件なしでイランと真剣な交渉に臨む用意がある」としています。

この書簡に先立って、トランプ大統領は国民向けの演説で、「これまでのイランとの核合意にとらわれず、新たな合意に向けて協力すべきだ」と述べています。

このため、書簡にはイランが対話に応じるよう、核合意の当事国である安保理の常任理事国などに協力を求めるねらいがあるとみられます。
また書簡では、アメリカ軍が今月３日、イランのソレイマニ司令官を殺害したことについて、「国連憲章が定める自衛権の行使だ」として、自衛権の正当な行使だと主張しています。

国連では、イランのラバンチ国連大使も、司令官殺害の報復としてアメリカに攻撃を仕掛けたことを自衛権の行使だとする内容の書簡を安保理などに送っており、国際世論を味方につけるための駆け引きも活発化しています。

安保理では９日、世界の平和と安全をテーマにした公開討論が開かれることから、アメリカとイランの対立をめぐり各国がどのような立場を示すのか注目されます。

イラン情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領が８日に行った演説について、イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イランへ制裁を科す姿勢は示したものの、事態をエスカレートさせる内容ではなかった。全面戦争を望まないイラン側のメッセージを、アメリカが理解したと思われる」と分析しました。

一方「両国の緊張関係が改善するとは思えず、イランはアメリカ軍の中東からの撤退に向けて働きかけを続けるだろう」と指摘しました。

このうえで田中教授は「イランの司令官とともに幹部が殺害されたシーア派の武装組織などがイランの意図とは別に、アメリカに報復攻撃を仕掛ける可能性は否定できない」と述べ、アメリカへの攻撃が今後も起きるおそれがあるとの見解を示しました。

また、殺害された司令官はイラクで過激派組織ＩＳ＝イスラミック・ステートなどと対抗してきたシーア派武装組織に強い影響力を持っていたとされていることから「司令官を失ったことで、武装組織の連携が崩れるおそれがあり、もっとも得をしたのは過激派組織かもしれない」との見立てを示しました。

イランの核合意への影響については「イランはアメリカに司令官が殺害されたことをアピールしてヨーロッパから同情を得て有利な立場を得ようとしたが、アメリカへの批判は集まっておらず、イランは戦略の再検討を迫られる」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、イランが司令官殺害への報復として、隣国イラクのアメリカ軍の拠点を攻撃したことについて、８日、国民向けに演説し、アメリカ軍に死傷者が出なかったことから、これ以上の事態の悪化は望まない考えを示しました。

これを受けて、イラン国内でも大規模な衝突は回避できたという受け止めが広がり、首都テヘランの市民からは「緊張が高まってほしくないし、そうならないと思う。戦争はよくない」などと安どの声が聞かれました。

その一方で、イランの核開発問題をめぐってアメリカは核合意から一方的に離脱し、イランへの制裁を強化しています。

またイランの最高指導者、ハメネイ師も報復攻撃のあと、「この地域でのアメリカの存在を消し去ることが重要だ」と述べ中東地域からアメリカ軍の排除を目指す姿勢を一層鮮明にしています。

大規模な衝突は回避されたという受け止めが広がっているものの、両国の間の溝は深く対立が収まる見通しはたっていません。

アメリカのトランプ大統領は、イランによるイラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃を受けて、日本時間の９日未明、国民向けに演説し、イランによるさらなる攻撃の可能性は低いという認識を示すとともに、反撃に言及せず、事態のさらなる悪化は避けたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は９日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に「日本はすべての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」と述べ、トランプ大統領の演説を評価しました。

そのうえで、「今後も日本は、地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くしていく考えだ」と述べました。

菅官房長官は記者会見で、アメリカのトランプ大統領の演説について「アメリカとイランの双方がさらなる事態のエスカレーションを望まない旨を明らかにしている中で、トランプ大統領は『軍事力を行使したくない』と述べており、地域の緊張緩和に資するものだと考える。自制的対応を政府としては評価したい」と述べました。

そのうえで、「事態のエスカレーションは避けるべきで、引き続き、中東情勢を高い緊張感を持って注視し、関係国と緊密に連携しながら地域の緊張緩和に向けてできるかぎりの外交努力をしっかり行っていきたい」と述べました。

一方、今週末から予定している安倍総理大臣の中東３か国歴訪については「現地の情勢を見極めたうえで判断していきたい」と述べました。

また、中東地域への自衛隊派遣について、菅官房長官は「わが国の船舶の安全な航行を確保することは、政府にとって最大の責務だ。必要な情報収集態勢の強化が大事であり、現時点において、現地の情勢を見極めながら準備に万全を期していきたい」と述べ、派遣方針に変わりがないことを強調しました。

自民党の小野寺元防衛大臣は党本部で記者団に対し「アメリカが自制的な対応をとったことで、一定のおさまりがあればいいと思っているが、イランには、さまざまな勢力もあり感情的なもつれがあると思うので、不測の事態が起きてもしっかり対応できるよう、備えが大事だ。自衛隊の派遣までに、さまざまな装備や訓練が必要だ」と述べました。

安倍総理大臣は９日午前、総理大臣官邸の執務室で、外務省の秋葉事務次官や防衛省の高橋事務次官、自衛隊の山崎統合幕僚長らとおよそ30分間、面会しました。

イランによるイラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃や、アメリカのトランプ大統領の演説などを受けて、最新の情勢などについて分析を行ったものとみられます。

面会のあと外務省幹部は、今週末から予定している安倍総理大臣のサウジアラビアなど、中東３か国歴訪について記者団に対し「情勢を見て判断する。それは変わっていない」と述べました。

安倍総理大臣は、今週末からサウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、オマーンの３か国を訪問する予定で調整を進めていました。

しかし、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、それに対するイランのミサイル攻撃などを受け、政府内では訪問を延期すべきだという意見も出ていたため、慎重に情勢を見極めてきました。

そして安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、これ以上の事態悪化は避けたいという姿勢を明確にしたことに加え、イランも同様の考えを示していることなどを踏まえ、当初の予定どおり３か国を訪問する意向を固めました。

これについて外務省幹部も、９日午後記者団に「情勢が急変しないかぎり、当初の日程に変更はない」と述べました。

安倍総理大臣としては、今回の歴訪で３か国をはじめとする関係国に、事態の安定化に向けた外交努力を尽くすとする日本の立場を明確に示すとともに、中東地域への自衛隊派遣の目的も丁寧に説明して理解を求めたい考えです。

中東地域への自衛隊派遣について政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するために変更はないとしていて、着実に準備を進めていく方針です。

河野防衛大臣は、東京 目黒区の海上自衛隊幹部学校で、不測の事態が起きた場合の対応などを想定した図上演習を視察し、部隊の運用や情報共有の手順などを確認しました。

このあと河野大臣は、記者団に対し「情勢の変化を見極め、必要な分析を行ったうえで、日本の関係船舶の航行安全に必要な情報収集を強化していきたい。しっかりと日数を取って、万全な準備を整えて送り出したい」と述べました。

一方、河野大臣は、アメリカのトランプ大統領の演説について「『軍事力を持っているが行使するわけではなく、経済力を使って抑止していきたい』ということだった。『中東の平和と安定が重要だ』というのはアメリカ、イランを含め各国の共通理解であり、すべての国が緊張感緩和に向けて動いていただきたい」と述べました。

河野防衛大臣は９日夕方、イランのハタミ国防軍需相と電話で20分間会談し、中東情勢をめぐって意見を交わしました。

河野大臣は午後７時前から記者団の取材に応じ「自衛隊の中東派遣について最新の状況を伝えた。ネガティブな反応はなかった」と述べ、自衛隊の中東派遣を予定どおり行う方針を説明したことを明らかにしました。

そのうえで「ホルムズ海峡を通過する日本の関係船舶の安全についてイラン側の協力を求めた。船舶の安全についても、沿岸国として、イランから必要な協力、支援は得られると思っている」と述べました。

一方、緊迫する中東情勢をめぐるイラン側の反応については「時間を割いて意見交換をしたが、先方の発言を引用するのは避けたい」と述べるにとどまりました。

アメリカ・ワシントンを訪れている北村国家安全保障局長は、日本時間の９日、安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官と会談し、緊張が高まる中東情勢をめぐって意見を交わし、今後も緊密に連携していくことで一致しました。

日本時間の９日、ホワイトハウスで行われた会談では、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、それに対するイランのミサイル攻撃など緊張が高まっている中東情勢や北朝鮮情勢をめぐって意見が交わされました。

そして、両氏は、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、今後も緊密に連携していくことで一致しました。

これに先立って行われた韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長も交えた３か国の協議でも、北朝鮮情勢やイラン情勢などをめぐって意見が交わされ、３か国の協力の重要性について一致しました。

イランの首都、テヘランに駐在員事務所を置く三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行は、９日までにイランに駐在する日本人社員に対して、国外に退避するよう命じました。

いずれも社員の安全を確保するためで、すべての従業員に対してイランや周辺地域への出張も見合わせるよう求めています。

またイランの首都テヘランに事務所を置く大手商社「豊田通商」の加留部淳会長は、すべての駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。

名古屋市に本社がある豊田通商の加留部淳会長は、９日名古屋市内でＮＨＫの取材に応じ、テヘランに駐在する３人の駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。

一方、12人の現地スタッフの安否は確認できているとし、今のところ、現地の事務所の営業は続けているということです。

そのうえで今後の対応について、加留部会長は「駐在員、現地スタッフの身の安全、命の安全を最優先に対応している。社員のイランへの出張は禁止しているし、中東地域へも不要不急の出張を控えるよう注意喚起している」と述べ、現地の情勢を見極めながら安全を第一として、対応していく考えを示しました。

トルコでは８日、ロシアの天然ガスをトルコへ送る全長930キロのパイプライン「トルコストリーム」が新たに完成し、プーチン大統領とエルドアン大統領が式典に出席しました。

これに合わせて両首脳は共同声明を発表し、イラン情勢についてはアメリカとイランを含むすべての当事者に対して自制心と常識を示すよう働きかける方針を示しました。

またシリア情勢についてはテロとの戦いを継続しながらも人道支援を強化する必要性を確認しています。

式典でプーチン大統領が「両国は将来、エネルギー以外の分野でも多くの計画を実現できる」と連携強化に期待を示したのに対し、エルドアン大統領は、「この地域の緊張を緩和するために両国は外交努力を尽くす」と応えました。

ロシアとトルコは内戦が続くシリアやリビアで異なる勢力を支援するなど一部で利害が異なる面がありますが、アメリカが中東地域で反発に直面する中、ロシアとトルコには、利害の相違を乗り越えて緊張緩和を実現しアメリカに代わってこの地域で存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。

また共同声明でプーチン大統領とエルドアン大統領は、リビアで戦闘を続けるハフタル氏が率いる東部の軍事組織とシラージュ首相が率いる西部の暫定政府に対し、今月12日の午前０時から停戦するよう呼びかけました。

リビア情勢をめぐっては、ロシアは東部の軍事組織を、トルコは西部の暫定政府をそれぞれ支持していて、今回、関係するロシアとトルコが双方の勢力に停戦を呼びかけることで戦闘の泥沼化を阻止できるかどうか、注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

■

４ 経済 法律

首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。

ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。

また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。

またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。

そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。


首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。

ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。

また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。

またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。

そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は８日、逃亡先のレバノンの首都、ベイルートで各国のメディアを集めて記者会見を行いました。

会見でゴーン元会長は日本から逃亡した理由について「公正な裁判を受けられる望みがなかった。正義から逃げたのではなく不正義と迫害から逃げたのだ」と述べ、不正な手段であっても日本を出国したことを正当化する主張を行いました。

一方で、どのように出国し、レバノンに到着したかについては「協力してくれた人を危険にさらしたくない」などとして一切、明かしませんでした。

また、特別背任の罪などで起訴されたことについて「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と述べて改めて無罪を主張しました。

各国の主要メディアはゴーン元会長が会見で行った発言についてこれまでのところ具体的な論評はしていませんが、捜査にあたった東京地方検察庁が会見を受けて発表した反論の声明を掲載するなど大きく取り扱っていて、世界的な関心の高さをうかがわせています。

８日の記者会見では、英語やフランス語など４か国語を交えて１時間余りにわたって各国の記者の質問に答えました。

会見では、日本で特別背任などの罪で起訴されたことへの受け止めについて質問が集中しました。

ゴーン元会長は、日本で初公判を前に争点を整理する手続きを進めていたさなかに逃亡しましたが、記者から今後レバノンで裁判を受けるかと尋ねられると、「公正な裁判が受けられる国ではどこででも裁判を受ける」と答え、公正さが保たれるならば裁判に臨むという考えを示しました。

また、ゴーン元会長には、日本の弁護士がついていますが、事件に関する証拠について、「手元にあるものについてはレバノンの弁護士に渡している。日本とレバノンの弁護士は今後も協力していく」と述べ、引き続き無罪を主張する考えを示しました。

また、会見では日本からどのような方法で逃亡したかについても質問が相次ぎましたが、明らかにしませんでした。

ただ逃亡を決断した理由については「去年の年末、弁護士から裁判の開始まで時間がかかると聞かされた。心の支えである妻にも会えず、日本にとどまる必要はもうないと思った」と説明しました。

また、ゴーン元会長は、ルノーが求める日産との経営統合に関しては「完全な統合を求めるフランス側と自立性を求める日産との間でバランスをとっていた。完全な経営統合を提案していたわけではない」と説明し、日産側が一方的に自分を追い出そうと画策したと主張しました。

今後について問われると、「私はこれまでにもミッション・インポッシブルを何度も実現させてきた。数週間以内に汚名を返上する行動に出る」と説明しましたが具体的にどのような対応にでるのかは明らかにしませんでした。

今回の会見では日本からは一部の報道機関のみが出席を認められましたが、その理由について問われると、「会見に出席できるのは事実に基づいて報じているメディアだ。ほかのメディアは日産や検察側の言い分を分析や批判をせずそのまますべて報じている」と述べて出席を認める報道機関を意図的に選別したことを示唆しました。

記者会見では、おととし、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで、これに反対する日産の幹部の策略によって失脚させられたと主張しました。

この経営統合についてゴーン元会長は、「完全な経営統合と言えば２つの会社が何もかも１つになることだが、私はそういう提案はしていない。フランス政府が完全な経営統合を求めているのは知っていたが、私は、自立を求める日産とのバランスの取れた提案をしていた」と述べて、持ち株会社を設立して日産とルノーを傘下に置くなど、自主性を保った形での統合を目指していたと説明しました。

一方、日産は、ゴーン元会長の不正は内部調査で確認されたものだとして、経営統合の検討とは関係なく、コンプライアンス上の問題でゴーン元会長の職を解き、責任を追及するという立場を示しています。

また記者会見の中でみずからが職を解かれたあとの日産自動車とルノー、三菱自動車工業の３社の連合について、「利益は落ち込んでおり方向性が見えない」などと批判しました。

ゴーン元会長は、日産のトップだった時期にフィアット・クライスラーを連合に加えて成長を図ることを考えていたとし、「実際にコンタクトをして、よい対話をしていたが、残念ながら結論が出る前に逮捕された。本来は大きなチャンスだった」と話しました。

フィアット・クライスラーは、ゴーン元会長が逮捕されたあとの去年５月、日産と連合を組むルノーに経営統合を提案しましたが、日産の賛成が得られなかったことなどから実現しませんでした。

先月、フィアット・クライスラーはプジョー・シトロエンと経営統合することで合意しました。

記者会見には地元レバノンをはじめ欧米など各国から、ゴーン元会長側が選んだメディア関係者およそ100人が参加しました。

このうちドバイの経済誌で働く女性は、「２時間以上の会見で各国のメディアの質問に答えていました。公正な会見だったと思います」と話していました。

またイギリスのプロデューサーの男性は、「彼は自信にあふれていて、みずからの無実を信じていることはよく分かりました。説得力はあったと思います」と話していました。

一方、フランスのテレビ局の女性は、日本からは限られた数のメディアだけが会見への参加を認められたことについて、「日本のメディアは最初に事実関係を知りたいはずなので、もっと大きな部屋をとって、参加を許されるべきだったと思います」と話していました。

ゴーン元会長は日本からレバノンに逃亡する際、トルコの航空会社「ＭＮＧ Ｊｅｔ」のプライベートジェットを使用したことが明らかになっています。

「ＭＮＧ Ｊｅｔ」は８日、ＮＨＫの取材に対し、幹部らが首都アンカラでトルコに駐在する宮島昭夫大使に面会し、日本政府への協力を申し出たことを明らかにしました。「ＭＮＧ Ｊｅｔ」は、ゴーン元会長の逃亡に自社のプライベートジェットが違法に使われたとして、トルコの捜査当局に刑事告訴していますが、ゴーン元会長がどのように逃亡したかを明らかにするためには日本政府に必要な協力を行うとしています。

一方、これについてアンカラにある日本大使館は「コメントを差し控える」としています。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は日本時間の昨夜、首都ベイルートで逃亡後、初めて記者会見を開き、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は9日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反している」などと批判しました。

そして「ゴーン被告の主張はわが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」としています。

ゴーン被告の逃亡について東京地検がコメントを発表するのは今月５日に続いて２回目で、日本語と英語でホームページにも掲載していて、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールするねらいがあるとみられます。

齋藤次席検事が出したゴーン被告の記者会見についてのコメントの全文です。

被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。

被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。

このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。

また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。

本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。

当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。

森法務大臣は、9日午前１時前に法務省で臨時に記者会見し、「ゴーン被告は、嫌疑がかかっている経済犯罪について、潔白だというのであるなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだが、国外に逃亡し、刑事裁判そのものから逃避した。どの国の制度のもとでも許されることではない」と指摘しました。

そして、ゴーン被告が日本の司法制度を批判したことについて、「逃亡を正当化するため、国内外に向けて、わが国の法制度や運用について、誤った事実をことさらにけんでんするもので、到底看過できない」と強く批判しました。

そのうえで、森大臣は、日本の司法制度について、「身柄拘束に関する不服申し立て制度もあり、罪証隠滅のおそれがなければ、妻との面会なども許される。すべての刑事事件において、被告人に公平な裁判所で公開で裁判される権利が保障されている」と強調しました。

そして、「わが国の刑事司法制度が世界中の皆様に正しく理解されるように今後も情報提供を行い、疑問に答えていく。ゴーン被告は、主張すべきことがあるのであれば、わが国の刑事司法制度において公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と述べました。


保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告をめぐっては、日本からの要請をうけてＩＣＰＯが国際手配していますが、レバノンの国営通信は、地元の検察がこの手配書に基づいて、９日にゴーン元会長から事情を聴く方針だと伝えました。

レバノンのセルハン暫定法相は、今月２日、ＮＨＫの取材に対し、国際手配書を受け取ったことを明らかにしたうえで、レバノンの法律に基づいて、必要な捜査を行う方針を示していました。

ゴーン元会長は８日の記者会見で、日本に身柄が引き渡される可能性を聞かれたのに対し、「誰からも保証はないが、レバノンでは、法律が尊重されると信じている」と述べ、身柄の引き渡しにレバノン政府が応じる可能性はないという認識を示しました。

レバノンは、日本と容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでおらず、自国民をほかの国に引き渡すことを禁じた国内法もあり、こうした状況を念頭においた発言とみられます。

中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長は、先月29日夜、プライベートジェットに積み込まれた大型のケースに隠れ、関西空港から出国したとみられています。

ケースは、このジェット機が同じ日の午前中、関西空港に到着した際、いったん国内に持ち込まれましたが、関係者によりますと、ケースを持ち込んだ人物は税関職員に対し、「音響機器が入っている」と英語で説明したということです。

そして、この日の夜の出国の際、このケースの検査を担当した別の税関職員は、入国の際に担当した職員の引き継ぎを信じて「音響機器が入っている」と思い込み、ケースを開けて中を確認しなかったということです。

関係機関が当時の状況を詳しく調べています。

レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は8日、フランス民放テレビTF1のインタビューに対し、同日行った記者会見に続いて日本の司法制度への批判を繰り返し「（日本は）奇妙な民主主義だ」と述べた。

　被告は「制度が変わらない限り外国人には誰も日本へ行くことを勧めない。自分を弁護する手段は全くなく、検察の手に落ちて、そこから出ることはない」と主張した。

　フランスへ近く移動する考えがあるかとの質問に対し、日本が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配を行ったことに触れ「闘わなければならない」と回答した。

#巌窟王

前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は8日、CNBCテレビなど複数の米メディアのインタビューに応じ、日本から逃亡してレバノンに到着した際の心境について「生まれ変わったように感じた」と語った。

　ゴーン被告はCNBCに、妻キャロル容疑者＝東京地検特捜部が偽証容疑で逮捕状＝ら家族とレバノンで再会した際、逃亡中に抱いていた不安が消えて喜びに変わったと語った。もし日本でキャロル容疑者と一緒にいられる可能性があったなら「日本に残っていただろう」とも述べた。

日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。

そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。

７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。

そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内のすべての役職を解任したとし「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も会社として責任を追及していく方針を示しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、記者会見の中で、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで策略によって失脚させられたと主張し、日産の複数の幹部が関与したとして、実名を挙げました。

名前が挙がった日産の幹部の１人は、ＮＨＫの取材に対して、「主張があれば裁判の場で明らかにすべきで、国外に逃亡してこのような記者会見を開いて言うべきことではない」と述べました。

そのうえで「正義を追求すると言うのならば、きちんとした証拠も示さずに、『陰謀だ』と言うべきではないのではないか」と述べました。

ゴーン元会長は、日本時間の８日夜開いた記者会見で、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで策略によって失脚させられたと主張し、日産の複数の幹部が関与したとして、実名を挙げました。

名前が挙がった幹部の１人の日産の西川前社長は９日朝、記者団に対し、「会見は、あの程度なら日本で話をすればいいという内容で、拍子抜けした。裁判で有罪になるのが怖いと逃げてしまったのか、私としてはまた裏切られたという感じが強い」と述べました。

そのうえでルノーとの経営統合を進めようとしたことで失脚させられたという主張について、「全くそういうことはない。ゴーン元会長による不正の話とは全く次元の違う話だ」と述べ、経営統合と不正との関わりを否定しました。

ゴーン元会長の多額の報酬などをめぐる不正について日産は、会社による内部調査の結果、不正行為を確認したためゴーン元会長の役職を解いたとし、損害賠償請求などで責任を追及していく方針を示しています。

西川廣人氏は、去年９月まで日産自動車の社長を務めていました。

1977年に日産に入社した西川氏は、ゴーン元会長が進め、業績のＶ字回復のきっかけとなった「日産リバイバル・プラン」で、購買担当として調達コストの削減などに取り組みました。そして、副会長などを経て、2017年４月、社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に就任しました。

おととし11月、ゴーン元会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された際には、記者会見してゴーン元会長の不正を説明しました。
事件の背景について西川氏は「ゴーン氏の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、元会長への権限の集中が要因だという見方を示しました。

その後、経営体制の透明性を高めるための改革に取り組み、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」への移行や、経営の主導権をめぐって関係がぎくしゃくしたルノーとの交渉に当たりました。

しかし、去年９月、みずからの不透明な報酬の問題などで社長を辞任しました。

西川氏は現在も日産の取締役ですが、来月18日に開かれる株主総会で取締役を退任し、日産の経営から退くことになります。

使い古された 定型文。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の昨夜、逃亡後、初めて記者会見し無実を主張するとともに、日本の刑事司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

これを受けて森法務大臣は９日未明に続いて、午前９時すぎ２回目の記者会見を開きました。

この中で、ゴーン被告の日本の刑事司法制度に対する批判について、森大臣は「日本の検察では、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に、初めて起訴するという運用が定着している。また、裁判官は中立公平な立場から判断している」などと反論しました。

そして「ゴーン被告の批判の多くが、抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠が伴わないものにすぎず、批判はあたらない」と述べました。

また、森大臣は「ゴーン被告は、自分が経済活動を行っていた日本の司法制度のもとで裁判を受け、証拠を出して具体的に立証活動をするべきだ。それが一流の経済人であり、よき市民であり、国際的に当然の事柄だ」と述べゴーン被告を重ねて批判しました。

菅官房長官は、記者会見で「わが国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、事案の真相を明らかにするため、適正な手続きを定めて運用されており、ゴーン被告の主張は一方的で全く説得力に欠ける。森法務大臣は『ゴーン被告の出国について犯罪に該当しうるものである』と述べており、私としても強い遺憾の意を表明してきたところだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「身柄の引き渡しの可否については、レバノン政府の判断に関する事柄なので、日本政府としてコメントする立場にはない。ただ、政府としては、引き続き関係国、国際機関ともしっかり連携して、わが国における刑事手続きが適正に行われるようにできうるかぎりの措置を、しっかりと講じていきたい」と述べました。

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車(7201.T)前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノー(RENA.PA)に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。

ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「（仏政府の議決権拡大で）日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。

マクロン氏側からのコメントは得られていない。

１５年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は１５％、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を２０％まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。

これは、フランスのＡＦＰ通信の元東京支局長で、ジャーナリストのフィリップ・リエス氏が８日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

リエス氏は、2003年にゴーン元会長の青年時代から日産自動車などでキャリアを築くまでの半生をつづった本を、本人との共著で出版しています。

元会長とは逮捕後の去年７月、新たな本を出版することで合意し、２度来日して直接面談するなど準備を進めてきたということです。

新たな本は、およそ400ページの長さで、ゴーン元会長が自動車業界で担った役割や、逮捕後の出来事などにも触れるとしています。

リエス氏はインタビューで「事件に関する真実を暴露する本になるだろう。ゴーン氏にとって、とても重要な本になる」と述べています。

ゴーン元会長は８日の記者会見で「汚名を返上する行動にでる」としており、新たな本の出版はその一環とみられます。

レバノンに逃亡したあと、初めての記者会見に臨んだ日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、海外メディアのインタビューにも応じ、みずからの主張を展開しました。

このうち、アメリカのＣＮＮのインタビューでゴーン元会長は、日本からどのように出国したのかについて具体的には明らかにしなかったものの、「報道されていることすべてが真実とは限らない」と主張しました。

また逃亡に関わった複数の人物が、経由地となったトルコの捜査当局に逮捕されたことについてゴーン元会長は、「作戦に関わった人には何らかのリスクがあるとは思っていたが、申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで逃亡の理由について、「どこかに隠れるためではなく、公正さを求めて日本を離れた。何も失うものはなかった」と説明しました。

またゴーン元会長はフランスの民放テレビ、ＴＦ１のインタビューにも応じ、今後について、「レバノンやフランスといった公正な裁判を受けられる国であれば裁判を受ける用意はある」と述べました。

また、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際手配について、「私の行動を制限しているので停止させるために戦いたいと思っている」と述べました。

レバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告をめぐっては、日本からの要請を受けてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が国際手配しています。

レバノンの国営通信は９日午前、この手配書に基づいて地元の捜査当局が首都ベイルート中心部にある司法省の施設で、ゴーン元会長から事情を聞いていると伝えました。

ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど、日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。

一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノンでは法律が尊重されると信じている」と述べ、日本への身柄の引き渡しにレバノン政府が応じる可能性はないという認識を示しています。

ただ、ゴーン元会長に対しては、日産自動車の会長だった頃にイスラエルを訪問したことがイスラエルとの経済活動を禁じたレバノンの法律に違反した疑いがあるとして、地元の弁護士が捜査の開始を申し立てていて、地元メディアは、この件をめぐっても事情聴取が行われると伝えています。

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・  大好きな京都での初めての年越し🌙   コメントで皆さんから教えて頂いた中から、 (ありがとうございました🤲💫) いろいろと調べたりして結局 高台寺で除夜の鐘を聞いてきました☺️🔔 23：30くらいに着きましたがそんなに 混んでいなくて✿̣̇   去年の大晦日はもう寝てしまっていましたが 年越しはやっぱり夜更かししたいので 今年はこんな時間に外にいるってだけで ウキウキ😆笑   厳かな雰囲気の年越しも ゴーンという鐘の音が心に染みて とっても良かったです💭  焚き火にみんなで当たってから帰り、 ほっこりした気持ちで眠りにつけました( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )❤︎     #除夜の鐘 #happynewyear #🇯🇵 #防寒対策しすぎてむしろ暑かった〜😳 #京都 #kyoto #高台寺 #年越し  #京都タワー #法観寺 #八坂の塔

小野寺結衣 / yuionodera(@yui_onodera0831)がシェアした投稿 -

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５ 食事




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５ 食事 おやつ

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昼食はカップ麺。

新しいパソコンのセットアップを行う。いま書斎で使っているパソコンがウィンドウズ７で、まもなくサポート期間が終了するので、これを機にウィンドウズ１０に切り替えることにした。

「ティースプーン」に顔を出す。

夕食はカマス、タコのサラダ、玉ねぎと玉子の味噌汁、ご飯。

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５ アウトドア 交通

日本自動車販売協会連合会などの業界団体は、去年１年間の車種別の新車販売台数を発表しました。

それによりますと、最も販売台数が多かったのは、ホンダの軽自動車「ＮーＢＯＸ」の25万3500台で、３年連続でトップになりました。

２位はダイハツ工業の軽自動車「タント」で17万5292台、３位はスズキの軽自動車「スペ－シア」で、16万6389台と、上位10車種のうち半数が軽自動車となりました。

また、軽自動車を除く乗用車では、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が、５位となっています。

上位を占めた軽自動車は、車内空間が広く設計され、衝突の被害を軽減する自動ブレーキなど、安全装置を備えた車種が人気となっています。

業界団体では「軽自動車は通勤などに利用するセカンドカーとして使われてきたが、乗用車と同じように安全機能が搭載されるようになり、旅行や買い物などに使う家族のファーストカーとして選ばれる傾向も強まっている」と話しています。

　それほどの余分を払ってまで期待される機能は、大半が背高ボディからなる爆発的な室内容量に起因している。後ろのスライドドアを引き戸よろしくガラガラと開けて後席に乗り込むと、膝や腰を大きく屈めずともスルッと車内に収まる乗りやすさ、そして後席に座ってみれば圧倒的な足元空間に心を掴まれる。こんな広さはどんなに高級なセダンでも絶対に得られない。なんなら住めるぞこりゃあと思いきや、グレードによっては件の引き戸が電動で開閉したりもするし、施錠も鍵を出す必要がない。もはや家より気が利いている。

　車庫にあって下手な物置より莫大な空間は、もちろん様々なニーズを受け止める。とりわけユーザーが利便を実感するのが、26～27インチタイヤの自転車をまるっと1台、立てたまま積めるというもの。27インチといえば中高生や大人が乗るシティサイクルの車格だ。

　たとえば朝、通勤や通学で自転車で駅に向かったものの帰りは雨……となると、バス等の交通手段もないエリアなら在宅の母親が駅に迎えに行くというのはよくある話だ。と、この際、もしクルマに自転車が積めれば、母親は翌朝の送りの手間が省けることになる。

　あるいは塾通いに自転車を使う子供を、夜遅い時にはクルマで迎えに行きたいということもあるだろう。スーパーハイトワゴンは重い自転車を女性の力でも楽に出し入れできる大きな開口部と低い床面を採用し、この要望を叶えた。前述3車種の車両紹介HPをみると、揃いも揃って自転車が立て積みされている。

　ともあれ言えるのは、スーパーハイトワゴンの切磋琢磨による差別化はそのまま、日本人が今クルマに求めるものを最も直接的に反映した成果だということだろう。

最高の生活ですね(*´꒳`*)
いつか私も彼女と結婚してこんな生活できる大人になりたいです

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去年11月10日の「祝賀御列の儀」では、天皇皇后両陛下がオープンカーに乗車され、皇居・宮殿から赤坂御所まで、都心部のおよそ4.6キロのルート沿いで多くの人たちが祝福しました。

このパレードに使われたオープンカーの一般公開が、京都市上京区の京都迎賓館で９日から始まりました。

オープンカーは、特別に改造されたトヨタ自動車の「センチュリー」で、オープンカーは透明のアクリル板のケースに入った状態で展示されています。

パレードの際に付けられた菊のご紋の代わりに、パレードの日付にちなんだ「1110」のプレートが付けられています。

参観にはホームページからの事前予約か当日整理券が必要で、訪れた人たちはガイドの説明に耳を傾けながら、車内をのぞき込んだり写真を撮ったりしていました。

愛知県から来た60代の女性は「１番最初に見ることができて、ことしはよいことがありそうだなという気がいたします。今度はお友達を誘って見に来たいと思います」と話していました。

一般公開は３月17日まで行われます。