https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０




#テレビ

■

１

#本
#宗教

■

１

大阪市はヘイトスピーチの抑止策として、弁護士などでつくる審査会が認定した場合は、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前などを公表することを市の条例で定めています。

この条例について、市内の男女８人が裁判を起こし、憲法が保障する表現の自由を過度に制約するおそれがあると訴えていました。

17日の判決で、大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は「条例は表現の自由を制限する側面があるものの、民族差別や憎悪の感情を増幅させることや暴力行為に発展することを抑止するという目的は正当で、名前などの公表も公共の福祉による合理的でやむをえない限度にとどまっていて、表現の自由に対する制限として容認される」と述べて、憲法に違反しないとする判断を示し、原告の訴えを退けました。

判決後に会見した原告側の弁護士は「基準があいまいな規制は表現者を萎縮させる。納得はしないが、問題を議論するうえでは土台となる重要な判断だ」と話しました。

大阪市の松井市長は判決のあと記者団に対し「条例が合憲と判断されてよかった。生まれた場所や国籍で、その人の存在価値や意義を否定するような表現が、この世界からなくなってくれればいいと思う」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#あいちトリエンナーレ

#法律

■

１

今回の仮処分で地震については、伊方原発の近くにある活断層で地震が起きた場合の影響が焦点となりました。

四国電力は、四国から近畿にかけてのびる「中央構造線断層帯」は伊方原発から８キロ離れているとしたうえで、地震が起きたとしても対策をしているため重大な影響はないことを確認していると主張しました。

しかし裁判所は、伊方原発の敷地のごく近くにある地層の境目が活断層である可能性が否定できないと判断しました。

そして原発の敷地までの距離は２キロ以内で、国の新しい規制基準で厳しく評価するよう定められている「震源が敷地に極めて近い」ケースにあたるにもかかわらず、四国電力は十分な調査をせず原子力規制委員会も問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと指摘しました。

また火山の噴火については、原発の再稼働をめぐる審査で使われている国の新しい規制基準そのものに疑問を投げかけました。

国の規制基準では、火山の噴火に対する安全性について原発の立地が火砕流が到達しないような適切な場所かどうかと、噴石や火山灰などが原発の運転に影響するかどうかという大きく２つの観点から評価することになっています。

このうち「原発の立地」についての判断では、160キロ圏内にある火山が噴火した場合の影響を評価することになっています。

これについて裁判所は、規制基準は対象となる火山が噴火する時期や規模を事前に予測して備えられることが前提となっていると解釈できるとしたうえで、複数の火山の専門家の見解をもとに「現在の科学技術の水準では噴火の時期や規模を的確に予想することは困難で、規制基準は不合理だ」と指摘しました。

一方で原発の立地が適切かどうかを判断する際にどの程度の危険まで許されるのかは、社会通念をもとに判断すべきだという判断を示しました。

そして伊方原発の位置まで火砕流が到達するような阿蘇山の破局的な噴火については、原発事故に限らず重大な被害が起きるにもかかわらず対策が取られていないことを踏まえ「噴火のリスクが相当程度容認されている」として、伊方原発の立地については、不適切とは言えないと判断しました。

しかし「噴火の影響」については、阿蘇山で破局的な噴火に準ずるような噴火が起きた場合の火山灰の量などが過小評価されていて、四国電力の対応やそれを認めた原子力規制委員会の判断は不合理だと結論づけました。

これまでに原発の運転を認めなかった司法判断では、地震と火山に対する安全性のいずれか一方が問題とされていましたが、今回の決定はその両方に疑問を投げかける形となりました。

#法律
#科学

■

２

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。

これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。

また、国会への資料提出をめぐり、推薦者名簿に記載されていた一部の部署を隠す加工が行われていたことについても、極めて不適切だったとして、現職の人事課長を同じく厳重注意の処分にしました。

斉藤警視総監（58）は、昭和60年に警察庁に入り、警視庁の警備部長や副総監を歴任するなど、大規模警備の実務経験が豊富で、東京オリンピック・パラリンピック本番に備えて、第96代の警視総監に就任しました。

斉藤警視総監は17日の会見で、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「大会を目前に控えた今、安全確保の任を担うことは光栄であるとともに、身の引き締まる思いだ」と述べたうえで、「世界から多くの方が訪れるなど国際的に注目度の高い大会だが、平和の祭典の雰囲気を損なわず、東京の治安のよさを実感してもらうことが使命と考え、全力で取り組みたい」と抱負を語りました。

また、世田谷一家殺害事件などの重要未解決事件の捜査や、振り込め詐欺への対策にも力を入れていくと述べました。

一方、退任した三浦正充前総監（60）は、天皇陛下の即位に伴う儀式や祝賀パレードでの警備の指揮にあたったことを振り返ったうえで、「今後も全国警察のリーダーとして力強い取り組みを進めてほしい」とメッセージを送りました。

#人事

#政界再編・二大政党制

■

２

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカ側と５年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年３月に迫っていて、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しです。

これに関連し、トランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたとしているほか、国務省のクーパー次官補は15日、「日本を含めどの国も、みずからの防衛だけでなく、さらに貢献すべきだ。負担の分担を話し合う」と述べました。

一方、菅官房長官は16日、「駐留経費は両政府の合意のもと適正に分担されている」と述べ、日本政府としては負担は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場です。

ただ、政府内には「11月の大統領選挙を控え、相当吹っかけてくるかもしれない」などと実際の交渉で大幅な負担増を求めてくる可能性に警戒感も出ています。

政府としては現在続いているアメリカと韓国の同様の交渉が難航していることも踏まえアメリカの出方を見極める方針です。

#在日米軍駐留経費

■

２

この裁判は、太平洋戦争中に「女子勤労てい身隊」として愛知県にあった軍需工場で過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性やその遺族が三菱重工業に損害賠償を求めたもので、おととし11月、韓国の最高裁判所で企業側に賠償を命じた判決が確定しました。

この裁判の原告の１人で、韓国のクワンジュ（光州）市に住む、ヤン・クムドクさんは（90）は17日、東京 千代田区の三菱重工本社を訪れ、最高裁の判決後はじめて企業の担当者と面会しました。

原告側は問題の解決のため、日韓両国の学者や政界関係者、それに、経済界の関係者などで協議体を設けることを提案していて、ヤンさんは協議体への参加も含めて、話し合いに応じるよう企業側に求めました。

同席した日本の支援団体によりますと、面会は30分余りにおよんだということで、ヤンさんは「高齢でいつ命がつきるかわからない。１日も早く包括的に解決してほしい」と伝えたということです。

面会のあとヤンさんは「日本人の皆さんも企業に早く謝罪するように話してください」と話していました。

これについて三菱重工業は「国と連携して適切に対応していきたい」とコメントしています。

#日韓

米朝の非核化交渉が停滞する中、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、南北の協力を積極的に進める考えを示していて、北朝鮮の景勝地クムガン山（金剛山）への個人単位の旅行の再開などを検討しています。

これについて、韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長は16日、アメリカ国務省を訪れ、北朝鮮との交渉を担当するビーガン副長官と会談しました。

会談のあと、イ本部長は、「韓国の立場を十分に説明した」と述べ、協力を進める方針に理解を求めたことを明らかにしました。

そのうえで、「アメリカは韓国の主権国家としての決定を尊重する立場だ」と述べ、理解が得られることに期待を示す一方で、「米韓の調整が重要だ」として今後も協議を続けていく考えを示しました。

ただ、クムガン山の観光再開は、国連の制裁違反につながるという指摘もあるほか、アメリカはこれまで、北朝鮮の非核化が進まなければ南北関係だけを先行させるべきではないと強調してきました。

さらに、韓国メディアは、北朝鮮がクムガン山にある韓国側の施設を来月までに撤去するよう要求したと伝えるなど、北朝鮮は厳しい姿勢を崩しておらず、韓国政府の方針が事態の打開につながるかは不透明な情勢です。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

香港の林鄭月娥行政長官は16日、議会にあたる立法会で中国のもとで香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について「『一国』という原則を守るならば中国への返還から50年後の2047年以降も変わらない」と述べました。

香港の憲法にあたる基本法は「一国二制度」について、1997年の返還から50年間は変わらないと定めているものの、それ以降については明記されておらず、若い世代を中心にいずれ二制度の体制が失われるのではないかとの懸念が強まっています。

林鄭長官の発言は「若者たちは一国二制度が続くかどうか心配している」という議員の質問に答えたもので、抗議活動の中心となっている若い世代の懸念を払拭（ふっしょく）したい思惑があると見られます。

一方で、林鄭長官は「制度への理解が足りず、重要な『一国』の原則を壊すならば、若者たちが心配するような状況をみずから作ってしまうことになる」と述べて、抗議活動の中で強まる反中国の動きをけん制しました。

議場では民主派の議員らが林鄭長官の辞任などを求めて声をあげて相次いで退席させられる場面もありました。

中国の国家統計局の発表によりますと、去年10月から先月までの第４四半期のＧＤＰは、前の年の同じ時期と比べて6.0％の増加となり、伸び率は四半期ごとのデータが公表されている1992年以降最も低かった、前の３か月から横ばいでした。

この結果、去年１年間のＧＤＰは、前の年と比べた伸び率がプラス6.1％と、前の年の伸び率を0.5ポイント下回り、天安門事件の影響でプラス3.9％の伸び率にとどまった1990年以来29年ぶりの低い水準となりました。

これは長期化しているアメリカとの貿易摩擦を背景に、輸出が伸び悩み、製造業の設備投資が抑えられたほか、新車の販売台数が２年連続で前年を下回るなど、消費が減速したことなどによります。

中国は、アメリカとの貿易交渉をめぐって第１段階の合意文書に署名したものの、アメリカが中国製品に対し上乗せしている関税の大半は維持されるため、中小企業を中心に景気の先行きに慎重な見方が多くなっています。

さらに、ブタの伝染病であるＡＳＦ＝いわゆるアフリカ豚コレラの感染拡大に伴う豚肉価格の高騰が家計や消費に与える影響も懸念されていて、中国経済は不安定な状況が続きそうです。

中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産が前の年と比べた伸び率でプラス6.1％にとどまったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「もっと低いのではないかと世界中は言っている。実際は、６％どころではないのではないのかと、これはみんなが、よく言う話だけれども、現実として７％を切って６％になり、６％も危なくなってきたという流れなのだと思う。いろいろな要素がきつくなってきているのだと思うので、引き続き、内容は、かなり厳しいのだろう」と述べました。

そのうえで、中国経済の減速が日本経済に与える影響については「米中の話などで、今からどういう具合に影響が出てくるかをよく見なければならず、一概に『こういうことになります』という答えがあるわけではないと思う」と述べました。

中国の去年のＧＤＰの伸び率が29年ぶりの低い水準になったことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「中国は日本経済に対して大きな影響があり、海外経済の下方リスクの中でも１つの大きな要素だ。緩やかな減速傾向にある背景には構造改革が内需の抑制につながっていることに加え、アメリカとの通商問題の影響があると思う。中国経済や海外経済の動向はしっかり注視し、リスクに備えていきたい」と述べました。

中国経済の成長がさらに減速した要因は何なのか。

ＧＤＰと合わせて発表された経済指標から、読み解くことができます。

去年１年間の生産設備などの固定資産への投資は、前の年と比べた伸び率がプラス5.4％と、前年に比べて0.5ポイント縮小しました。

中でも製造業の投資の伸び率が、前年を6.4ポイントも下回っています。

アメリカとの貿易摩擦が長期化し、輸出の不振が続く中、企業が新たな投資に慎重になっているとみられます。

また、消費の動向を示す小売りの売上高の伸び率は、プラス８％と前の年と比べて１ポイント縮小し、1999年以来20年ぶりの低い水準となりました。

新車の販売台数が前年と比べて８％以上も落ち込み、２年連続で減少したことなどが要因です。

自動車メーカーなどで作る団体は、ことしの新車市場も縮小傾向が続くという厳しい見通しを示しています。

一方、今月14日に発表された去年１年間の貿易統計では、輸出が0.5％の伸びにとどまり、前の年と比べて伸び率が９ポイント余り、大幅に縮小しました。

貿易問題をめぐって対立するアメリカへの輸出が、12.5％縮小したことが輸出全体を押し下げました。

中国は今月15日、アメリカとの間で貿易交渉をめぐる第１段階の合意文書に署名しました。

これについて、中国国家統計局の寧吉※テツ局長は記者会見で「第１段階の合意に至ったことは、中国の経済発展の見通しを改善するだけでなく、アメリカや世界全体にとってもよいことだ」と述べ、中国経済は改善に向かうと期待感を示しました。

しかし、アメリカが中国からの輸入品にかけている追加関税は、大半が維持されたままで、中国経済の減速に歯止めがかかるかどうかは、依然として見通せない状況です。

※テツ=「吉吉」

#経済統計

中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点で前の年に比べて467万人増え、14億５万人となったと発表しました。

中国の人口が14億人を超えるのは、初めてです。

一方、去年１年間に生まれた子どもの数は、1465万人で前の年よりも58万人少なくなり、３年連続の減少となりました。

中国では、人口の増加を抑えるため30年以上にわたって夫婦ひと組当たりの子どもの数を１人に制限してきたいわゆる「一人っ子政策」を、４年前から廃止し現在２人までに緩和しています。

しかし、都市部を中心に、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや、価値観の変化などを背景に、少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。

また、中国では、高齢化も進んでいて去年末の時点で、60歳以上の人口は２億5388万人と全体の18.1％を占めていて、少子高齢化への対応が課題となっています。

日中両国は「戦略的互恵関係」の推進などを盛り込んだ2008年の共同声明をはじめ、これまでに４つの政治的な文書をまとめていて、春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問に合わせ、第５の文書を作成するかどうかが焦点の１つになっています。

茂木外務大臣は記者会見で習主席の日本訪問について「日中関係が正常な軌道に戻る中、国賓として迎える。両国が国際社会の重要な国として、大きな責任と役割を担っていくことを対外発信する機会にしたい」と述べました。

そのうえで、第５の新たな文書について「現時点で何か決まっていることはない。何らかの文書を作成するかどうかも含め、今後、日中両国間でよく話し合っていくべき問題だ」と述べ、外交当局間の協議で必要性を検討していく考えを示しました。

#日中友好

d1021.hatenadiary.jp

■

２

今回で18回目となる合同訓練は16日、インド南部チェンナイの沖合で行われ、新潟海上保安部の巡視船「えちご」やインド沿岸警備隊の巡視船など合わせて６隻が参加しました。

訓練は民間の船が海賊に乗っ取られたという想定で、双方の巡視船に搭載されたヘリコプターや小型船が連携して乗っ取られた船を追い詰め制圧するまでの手順を確認しました。
また、海に投げ出された人を救助する訓練も行われました。

インド洋は中東とアジアを結ぶ日本の重要なシーレーン＝海上交通路ですが、最近の中東情勢の緊迫化などを受けて安全確保の重要性がますます高まっています。

訓練を視察した海上保安庁の奥島高弘長官は「この海路というのは日本にとって命綱だ。インドとしっかりパートナーシップを組んで連携していけるのは、日本経済、日本国民にとっても意義のあることだ」と述べました。

一方のインドとしては、日本と訓練を重ねることでインド洋でも海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいもあります。

インド沿岸警備隊のナタラジャン長官は、中国の海洋進出について「われわれの海域で違法な活動を行うことはそれがどこの国であっても許さない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア#日印
#地域の安全保障

■

２

アメリカのトランプ大統領は、先月、ウクライナ疑惑をめぐって「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追されました。

これを受けてアメリカ議会上院は16日、下院から送られた大統領の弾劾訴追の決議を正式に受理しました。

そして弾劾裁判の裁判長を務めるロバーツ連邦最高裁判所長官や、陪審員役を務める議会上院の議員が宣誓し、裁判を始めるための手続きが行われました。

トランプ大統領は弾劾裁判にかけられるアメリカ史上３人目の大統領となり、来週21日から実質的な審理が始まる予定です。

弾劾裁判で大統領を罷免するには議会上院の出席議員の３分の２の賛成が必要で、上院は与党・共和党が多数派であることから、罷免される可能性は低いと見られています。

ただ、野党・民主党が、疑惑の鍵を握るとされる元側近のボルトン前大統領補佐官らを証人として召喚するよう求めているのに対し、共和党は応じない姿勢で、与野党で駆け引きが続いています。

弾劾裁判は、秋の大統領選挙に影響を与える可能性があることから全米の高い関心を集めています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「同盟国であるアメリカの内政の動向については、常日頃から当然関心を持って、注視している。ただ、そうしたことの一つ一つがもたらす影響などについて、予断を持って政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と述べました。

ウクライナ疑惑でトランプ大統領は大統領選挙で有利になるため、軍事支援の凍結などをちらつかせながら、野党 民主党の有力候補、バイデン前副大統領に関する捜査について公言するようウクライナ側に圧力をかけたとされています。

この疑惑をめぐって、アメリカ議会の調査機関「政府監査院」が16日、報告書を発表し、ホワイトハウスがこの軍事支援を一時、凍結させたことは違法だとする判断を示しました。

報告書ではホワイトハウスで予算の執行などにあたる行政管理予算局が去年夏、軍事支援を一時、凍結させたことについて「大統領の政策的な理由で凍結することは認められていない」として、不適切だったと指摘しています。

一方、トランプ政権は凍結はウクライナに対して汚職撲滅を促すためのもので、政権にはその権限があり、法律的に問題はないという認識を示しています。

今回の報告書も踏まえ、民主党は来週、本格的な審理が始まる予定のトランプ大統領の弾劾裁判で追及を強める構えです。

これについて国防総省のホフマン報道官は16日の記者会見で、軍事支援が一時的に凍結されたのはウクライナが汚職の撲滅に確実に取り組むことを促すためで、国防総省の政策とも一致すると改めて強調しました。

そのうえで「われわれは意図したとおりに軍事支援を行うことができたと考えており、混乱は生じなかった」と述べ、安全保障面での影響はなかったとして、問題はないという認識を示しました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２




#ロン・ポール

■

３

#SophieCo

■

３

イランはアメリカの離脱により核合意で約束された経済的な利益が得られていないとして合意の制限を破る行動をとっていて、これに対して核合意に参加しているヨーロッパ各国は今月14日、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切り圧力を強めています。

ロウハニ大統領は16日、首都テヘランで演説し「われわれは現在、核合意の前よりも、１日当たり多くのウランを濃縮している」と述べ、ウラン濃縮の生産能力が核合意を結ぶ前よりも高くなっていると明らかにしました。

イランとしてはヨーロッパ各国がとった手続きに関係なく濃縮活動を強化していく方針を示すことでヨーロッパ側をけん制するねらいがあるものとみられます。

また、ロウハニ大統領はアメリカとの対立について「戦争に進むか平和へ向かうかは、わずか１発の銃弾で決まる」と述べ、緊迫した状態だとしつつも、緊張の激化は望まない考えを重ねて強調しました。

イランで撃墜されたウクライナの旅客機には複数の国の乗客が搭乗していて176人全員が死亡しました。

16日、犠牲者が出たカナダやウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、それにイギリスの５か国の外相がロンドンに集まり、犠牲者に黙とうをささげたあと、今後の対応を協議しました。

会合のあと５か国の外相は記者会見を行い、この中でカナダのシャンパーニュ外相は「なぜ悲劇が起きたのか、多くの疑問が残っている。世界がその答えを待っている」と述べました。

そして「完全に独立した透明性のある国際的な調査が確保されることを求める」と述べ、イラン政府に対し、真相の究明に向けて各国と連携し、透明性のある調査を行うよう改めて求めました。

そのうえで、シャンパーニュ外相は「撃墜のすべての責任はイランが負う。遺族に対して補償する義務がある」と述べ、遺族への補償を強く求めました。

カナダなどの専門家からなる調査団はすでにイラン入りし、本格的な調査を始めています。

イランは革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害されたことへの報復として、今月８日、イラクに駐留するアメリカ軍の２か所の拠点をねらって16発の弾道ミサイルを発射しましたが、トランプ政権はこれまで兵士らは地下などに避難したため、死傷者はいないと説明していました。

こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は16日夜、声明を発表し、今回の攻撃で弾道ミサイル11発が着弾した、イラク西部のアサド空軍基地に駐留するアメリカ軍の兵士11人が、けがをしていたことを明らかにしました。

声明によりますと、爆発の近くにいたすべての兵士らに対し、検査を行ったところ、ミサイル攻撃から数日後に脳しんとうの症状が見つかったということで、11人は大事を取ってドイツとクウェートのアメリカ軍の医療施設に搬送され、手当てを受けているとしています。

イランによる弾道ミサイル攻撃についてトランプ大統領は、アメリカ軍の兵士らに死傷者がいなかったとして反撃を見送っていますが、アメリカメディアによりますと、国防総省はけが人が確認できたのは16日で、隠蔽する意図はなかったと強調しているということです。

核合意に参加しているフランス・ドイツ・イギリスの３か国は14日、イランが核合意に定められた義務を果たしていないとして、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切り、イランに対する圧力を強化しました。

この手続きについて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは16日、「ヨーロッパがイランに警告を発する数日前、トランプ政権は手続きをとらなければ、ヨーロッパに25％の自動車関税を課すと脅した」と伝えました。

これについて、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は「あなた方が脅しと表現するものがあった」と述べ、詳細は明らかにしなかったものの、アメリカから強い意向が働いたことを認めました。

そのうえで、アメリカのイランに対する最大限の圧力政策には加わらないという考えを強調しました。

ヨーロッパ各国はアメリカとは一線を画した形で、核合意の維持に向けた協議をイランとの間で続けてきましたが、ここでもイランに強硬なトランプ政権が影響力を発揮していることが浮き彫りとなっています。

このフォーラムは東地中海の沿岸のエジプトやイスラエル、それにギリシャやキプロスなど７つの国と地域がガス田の開発やガスの供給で連携を深めるため去年１月に発足したもので、16日、エジプトの首都カイロで閣僚級の会議が開かれました。

会議ではイスラエル産のガスをエジプトでＬＮＧ＝液化天然ガスにしてヨーロッパ市場に輸出する計画や、イスラエルの沖合とギリシャを結ぶパイプラインの建設など、エネルギー協力をさらに進めていくことを確認しました。

エジプトのモッラ石油・鉱物資源相は「最近のガス田の発見でフォーラムの重要性が増しており、連携・協力して互いのニーズを満たしていきたい」と述べました。

一方、この枠組みから外れているトルコは東地中海でのガス田開発に独自に乗り出しているほか、対岸に位置するリビアの暫定政府との間で排他的経済水域を設定するなど対抗する動きを見せ、フォーラムのメンバー国の反発を招いていて、この地域の新たな火種となっています。

リビアでは９年前に独裁政権が倒れたあと国が東西２つに分裂し、去年４月からは暫定政府が拠点を置く西部の首都トリポリに向けて東部を拠点とする軍事組織が攻め込み、戦闘が続いてきました。

こうした中、ドイツ政府は今月19日に首都ベルリンでリビアをめぐる国際会議を開くことを決め、ロシアやフランスそれにトルコ、エジプトなどの関係国が参加します。

この会議についてリビアの暫定政府は16日、シラージュ首相が出席すると表明しました。

また、ドイツのマース外相も16日、ツイッターで軍事組織を率いるハフタル氏が出席する意向を示したことを明らかにしました。

リビアをめぐっては今月13日にロシアのモスクワで双方が参加して停戦交渉が行われましたが、軍事組織側が停戦案への署名を見送ったため、戦闘の再燃が懸念されています。

ドイツでの会議に双方のトップが参加する見通しとなったことで、停戦合意の締結など事態の打開につながるか注目されます。

アメリカ軍は16日、声明を出し、ソマリア南部でイスラム過激派組織、アッシャバーブに対する空爆を実施し、２人を殺害したことを明らかにしました。

隣国のケニアでは今月５日、アメリカ軍が駐留する基地がアッシャバーブに攻撃され、アメリカ人の兵士１人と民間人２人の合わせて３人が死亡したほか、国防総省の職員２人もけがをしており、今回の空爆はその報復とみられます。

ケニアでの攻撃を受け、アメリカ軍は基地の防衛を強化するため、現地に新たに部隊を派遣しており、イランとの対立が続く中東に加え、アフリカでも対応を迫られています。

シリアでは反政府勢力の最後の拠点となっている北西部のイドリブ県で激しい戦闘が続いているほか、北東部では国境を接するトルコと対立するクルド系の人たちが戦火を逃れて居住していて、国連は隣国のトルコやイラクからシリア北部を中心に400万人以上に食料や医薬品などの人道支援を行っています。

ところが、こうした活動の期限となる今月10日、活動の維持を目指す欧米が大幅な縮小を求めるロシアと中国に譲歩したため、イラクからシリアに入る北東部の国境の２か所が閉鎖されることが国連安保理で決議されました。

これについて国連のステファン・デュジャリック報道官は16日の定例会見で「北東部のルートが最も大きな影響を受ける。去年はこのルートを使って143万人に医療支援や医薬品を提供した」と述べ、140万人規模で医療支援や医薬品の提供ができなくなるとして、懸念を表明しました。

そのうえでトルコからシリア北西部に入るルートや首都ダマスカスから運ぶ代替案を含めて検討し、人道支援に支障が出ないよう全力を挙げる姿勢を強調しました。

#中東
#アフリカ

■

３

国家安全保障局の北村局長は就任以来、初めてロシアを訪れ、16日、首都モスクワの大統領公邸でプーチン大統領とおよそ40分にわたって会談しました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「両国の関係が未来志向で発展していることをうれしく思う」と述べたうえで「安倍総理大臣との関係をどのようにしてさらに発展させるのか、次の会談はいつどこで行うのか話し合いたい」と述べ、次回の日ロ首脳会談の開催に期待を示しました。

ことしはロシアにとって第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから75年となる節目の年でロシア政府は５月９日の戦勝記念日に各国の首脳を招き、大規模な祝賀行事を行う計画です。

このため、今回の会談ではこの日程に合わせてモスクワで日ロ首脳会談を開く可能性について協議したと見られます。

また、平和条約交渉でロシア側は北方領土の島々を日本に引き渡した場合、日米同盟によってアメリカ軍が展開する可能性にたびたび懸念を示しており、会談ではこうした安全保障の問題や中東情勢などについても意見が交わされたということです。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国家安全保障局長が各国のカウンターパートとの間で平素から緊密な意思疎通を行うとともに、訪問先の首脳に表敬する機会を得て、日本の総理大臣の考え方を伝えることは、安全保障分野を中心とする各国との連携、協力関係を強化していくうえで極めて有意義なことだ」と述べました。

#日露

ロシアのメドベージェフ前首相は15日、憲法改正に取り組むプーチン大統領が、必要な決定を行えるようにするためとして、内閣の総辞職を発表しました。

これを受けて後任の首相候補となっていた連邦税務庁のミシュスチン長官の人事案が16日、議会下院で承認されたうえ、プーチン大統領が大統領令に署名して正式に任命されました。

ミシュスチン首相は今後、閣僚の人事案をプーチン大統領に示し、新しい内閣が発足する見通しです。

一方、プーチン大統領は15日の年次教書演説で、憲法を改正して議会下院の権限を強化するほか、大統領が議長を務める「国家評議会」の地位を高めるなど政治機構を大きく変える方針を示しています。

こうした方針をめぐってロシアではプーチン大統領が議会や国家評議会の議長などに就任することで、４年後に大統領職の任期が切れたあとも権力を維持するのではないかという見方が出ています。

プーチン大統領としては内閣の人事刷新などを国民にアピールしながら、政治機構の改革を進めていくとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

３

アフリカ南部の広い地域で、女性と子どもを中心におよそ4500万人が干ばつなどが原因の飢餓に直面していて、ＷＦＰ＝世界食糧計画は、「これまで経験したことがない規模だ。さらに悪化するおそれがある」と警告し国際社会に支援を求めています。

ＷＦＰは16日、アフリカ南部の16の国で、女性と子どもを中心に、およそ4500万人が十分な食糧を確保できず、飢餓に直面していると報告しました。

ＷＦＰによりますと、こうした国々では、厳しい干ばつや洪水といった自然災害のほか、経済的な混乱を背景に、穀物の収穫が十分行えておらず、ＷＦＰは、「これまでに経験したことがない規模での飢餓だ。事態はさらに悪化するおそれがある」と警告しています。

ＷＦＰは、全人口の半数が食糧を確保できていない状況にあるジンバブエやザンビアなど、特に事態が深刻な８か国の830万人に対して、集中的に支援を行う計画ですが、支援に必要なおよそ５億ドル、日本円で500億円余りのうち、半分程度しか確保できていないとしています。

ＷＦＰは「資金が確保できなければ、支援する人や支援物資を減らさざるをえない。また気候変動との戦いにも備えられない」と訴えていて、国際社会に対して、財政的な支援とともに、地域への投資などを通じた長期的な支援を求めています。

#アフリカ

■

４

16日、アルファベットの株価は10ドル余り値上がりし、発行済みの株式数をかけた時価総額は１兆ドル、日本円でおよそ110兆円を超えました。

時価総額が１兆ドルを超える企業は、アメリカで「１兆ドルクラブ」とも呼ばれ、アメリカの企業としては、アップルやアマゾン・ドット・コム、それにマイクロソフトに続いて４社目です。

グーグルは1998年に設立されて以降、インターネットの検索サービスで業績を急速に拡大させたほか、動画共有サイトのユーチューブやクラウドサービスなどの事業が好調で、売り上げを伸ばしています。

アメリカでは、巨大ＩＴ企業による寡占が進むことへの懸念も出ていますが、事業の先行きに対する投資家の期待に加え、国内で緩和的な政策が続き、株式市場に資金が流れ込みやすくなっていることも株価の上昇を後押ししたとみられます。

#マーケット

■

４

#白川方明
#金融政策

■

４

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、デジタル戦略を担当している亀澤宏規副社長を、ことし４月に社長に昇格させる人事を正式に発表しました。メガバンクと呼ばれる大手金融グループでは、初めての理系出身のトップとなります。

亀澤氏は58歳。

東京大学理学部数学科出身で、昭和61年に当時の三菱銀行に入行しました。

為替や債券の売買の担当をへて、４年前からグループや傘下の銀行でデジタル戦略の中心的な役割を担っています。

これまでグループのトップを務めた三毛兼承社長の後任として、ことし４月に社長に昇格する予定です。

メガバンクと呼ばれる大手金融グループでは、初めての理系出身のトップとなります。

大手金融グループは、低金利で収益環境が悪化するなか、成長が見込まれるデジタル分野に注目していますが、三菱ＵＦＪとしては、こうした分野にあかるい亀澤氏のもとで、対応を強化するねらいがあります。

17日夕方に行われた会見で、亀澤氏は「金融業界は大変な変革の時期なので、改革を推進し、結果にもこだわりたい。金融機関の信頼やブランドがあるうちに、新しいイノベーションをつくっていきたい」と抱負を述べました。

#人事

■

４

日産が16日、東京証券取引所に提出した報告書によりますと、日産がオランダに設立した投資会社を通じてブラジルやレバノンにゴーン元会長が使用する住宅を購入したり改装したりした費用として2200万ドル以上、今の為替レートで換算すると24億円以上が支払われたということです。

また、日産のコーポレートジェットやチャータージェットを自身や家族で私的に利用し、日産が440万ドル、日本円で４億8000万円を負担したとしています。

一方、オランダに拠点を置く日産とルノーの統括会社について調査した結果、フランスのベルサイユ宮殿で開いたパーティーの費用のほか、ブラジルの真夏の祭典「リオのカーニバル」やフランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用、それに高級ブランド店での贈答品の購入費など業務に無関係な費用として少なくとも390万ユーロ、日本円でおよそ４億7000万円を統括会社に支出させたと指摘しています。

日産はゴーン元会長らの一連の不正行為によって会社が被った被害は総額で350億円規模になるとしていますが、こうした不正についてゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求など法的な手続きを行うことにしています。

これは日産が、16日、東京証券取引所に提出した報告書の中で明らかにしたものです。

日産は株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更することで、西川前社長以外にも執行役員など６人が報酬を水増しして受け取ったことをすでに公表していますが、報告書の中で水増しした金額が６人分を合わせて5772万円にのぼると明らかにしました。

調査の結果、日産はこの６人については、みずからの提案で報酬を多く受け取ったわけではないと結論づけていますが、報酬を受け取る手続きを代行させていたことが社内規程の違反にあたるとして、このうち執行役員など４人を処分することを決めたということです。

日産は、水増しした報酬を受け取った執行役員などに返還を求めています。

日産の株価に連動した報酬をめぐっては、西川前社長が去年９月、この問題によって混乱を生じさせた責任をとって、社長職を辞任しています。

一方、日産はゴーン元会長に関連した多くの不正行為が長期にわたって行われていたとし、不正に関わっていた社員のうち、部長級以上で社内のガバナンスに大きな影響を与える可能性が高い社員３人の処分を決めたとしています。

日産が東京証券取引所に提出した報告書には、内部調査や出資先のオランダの統括会社との共同調査によって、ゴーン元会長による具体的な不正行為が明らかになったとして、これに関連して日産などが支出した金額が記載されています。

この中では、オランダに設立した投資会社を通じて、ブラジルやレバノンにゴーン元会長が使用する住宅を購入したり、改装したりした費用として2200万ドル以上、今の為替レートで換算すると24億円以上が支払われたということです。

また、日産からゴーン元会長の姉に対し長期にわたって顧問料が支払われその総額は75万ドル以上、今の為替レートで換算すると8200万円以上が支払われたということです。

さらに日産のコーポレートジェットやチャータージェットを自身や家族で私的に利用し、日産が440万ドル、今の為替レートで換算すると４億8000万円を負担したとしています。

一方、ゴーン元会長がトップを務めた日産とルノーが出資するオランダの統括会社は、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開いたパーティーにかかった費用のほか、ブラジルの真夏の祭典「リオのカーニバル」やフランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用、それに高級ブランド店での贈答品の購入費など統括会社の業務に無関係な費用として少なくとも390万ユーロ、今の為替レートで換算すると４億7000万円を支出させたと指摘しています。

フランスの雑誌「パリマッチ」は、16日発売号でゴーン元会長のインタビュー記事を掲載しました。

この中でゴーン元会長は逃亡を助けた者の中に日本人がいたかという質問に対し「地元の人が少しも加担することなく、日本を出国することができると考えるなら、それは幻想だ」と述べ、逃亡に際して日本人の協力があったことを示唆しました。

その一方で、逃亡の経緯については「私を助けた人たちを危険にさらさないため、詳細は明かさない」として言及を避けました。

また、何か月も前から逃亡を計画していたと伝えられていることについて、ゴーン元会長は「私は行動するまで、ぐずぐずするタイプではない。出国しなければと考えてからすべてが速やかに進んだ」と述べ、こうした情報を否定しました。

d1021.hatenadiary.jp

#経済#法律

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

「たかはし」に行ったら、「本日は１２時開店」（普段は１１時半開店）と貼紙がしてあったので、コンビニでおにぎりをカップ麺を買って、研究室で食べることにした。「三朝庵」の後に出来たコンビニである。いつもは地下鉄の駅を上がってすぐのコンビニ（同じファミマ）で買うことが多い。もしかしたらここで買い物をするのは初めてかもしれない。

夕食は青椒肉絲、海老シューマイ、ポテトサラダ、味噌汁、ご飯。

デザートはハーゲンダッツ（バニラ）。

#食事#おやつ

■

５

www.tbsradio.jp

d1021.hatenadiary.jp


#アウトドア#交通

■

５

千葉県市原市にあるおよそ77万年前の地層は、このころに地球の地磁気が逆転した痕跡を残していて、茨城大学や国立極地研究所などのグループは地球の一時代を代表する地質学の基準である「国際標準地」に登録するよう国際学会に申請していました。

17日、韓国で開かれた国際学会の理事会での投票の結果、登録が認められ、およそ77万年前から12万年前までの地質学上の時代を千葉県にちなんで「チバニアン」と名付けることが決まりました。

地質学では、地球のおよそ46億年の歴史を、「国際標準地」などを基準に117の時代に区分していますが、日本の地層を基準にして時代が決められたのは初めてです。

「チバニアン」の時代は、人類であるホモ・サピエンスが誕生した時期を含むなど地球の歴史の中でも重要な時期を含んでいて、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。

「チバニアン」は、ラテン語で「千葉時代」という意味で、77万4000年前から12万9000年前までの地質学上の時代を指します。

千葉県市原市で確認された地層を時代の境界の基準である「国際標準地」として登録して時代を定めたもので、これまでは「中期更新世」と呼ばれてきました。

基準となった地層は、77万4000年前に海底で堆積したもので、この地層の前後には、この時期に地球の地磁気が逆転するという特殊な現象の痕跡が残されていました。

地球には、方位磁石が反応するように、Ｎ極とＳ極がありますが、この地層の中の鉄を含む粒子の分析結果から地磁気が数千年をかけて向きを変え、逆転した様子が確認できたということです。

地磁気の逆転現象は、現在までの360万年の間に少なくとも15回あったと考えられていて、およそ77万年前の逆転は、その中で最後の逆転だということです。

地質学の専門家で作る国際学会である国際地質科学連合は、地球の歴史を117の地質時代に区分していて、その基準となる「国際標準地」の登録はヨーロッパや中国が多く、日本の地層が登録されるのは初めてのことになります。

「チバニアン」の時代は、氷河期と比較的温暖な間氷期が10万年単位で繰り返され、私たち人類であるホモ・サピエンスが誕生したとされるおよそ30万年前から20万年前も含まれる重要な時期で、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。

「チバニアン」と命名することが決まったことを受けて、東京 立川市の国立極地研究所で、申請チームが記者会見を開き、リーダーを務める茨城大学の岡田誠教授は「申請チームのリーダーを引き継いでから６年半で、申請してからは２年半となり、なんとかたどりつけました。この日が来ることをなかなか想像できなかったので、感無量です」と感想を述べました。

そして、学問的な意義について「地質学は外国で決められた時代の名前を暗記することが多かったが、自分たちで時代の名前をつけて世界基準にするなど、身近な学問であることを示すことができたと思っている。また、登録された地層はこの時代を研究する際に最も優れた地層であることが証明されたので、この時代を調べる世界の研究者と共同研究が行われることになり、世界に開かれた地質学が展開できるきっかけになる」と語りました。

#地質学