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#テレビ

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#法律

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若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめました。

それによりますと、2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。

また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。

安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮の国営メディアは23日、旧正月にあたり北朝鮮に駐在する外交団のために宴会が行われたことを伝え、宴会には「リ・ソングォン外相をはじめとする外務省幹部らが参加した」と伝えたということです。

北朝鮮の国営メディアがこれまで外相を務めてきたリ・ヨンホ氏に代わり、リ・ソングォン氏が新たに外相に就任したことを伝えたのはこれが初めてです。

リ・ソングォン氏はこれまで韓国との交渉を担ってきましたが、軍出身で強硬派という見方があります。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長はアメリカが北朝鮮に対する制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けていることに反発していて、核抑止力の強化や新たな戦略兵器について言及しています。

このため韓国の専門家などの間では、北朝鮮がアメリカに譲歩を迫るため強硬な姿勢をとる可能性もあると指摘されています。

国連の安全保障理事会は北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国は先月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還することになっていました。

これについてロシア外務省のザハロワ報道官は23日、定例の記者会見で、ロシアでは大部分の北朝鮮労働者が帰還したものの、いまもおよそ1000人が鉄道などの輸送手段にかぎりがあるためロシアに滞在していると明らかにしました。

ただ労働ビザが切れているため働いてはおらず、ロシア政府としては引き続き送還を進め国連の決議を順守していると強調しました。

一方、ロシア内務省がこのほど発表した統計によりますと、ロシア政府が去年、北朝鮮側に対し発給した観光と学生ビザの件数は合わせておよそ２万7000件で、前の年と比べおよそ６倍に急増したことが分かりました。

これに対し労働ビザの発給件数はおよそ7400件と、前の年と比べ16％減少しました。

このためロシアでは北朝鮮の人たちが観光と学生ビザで滞在し働き続けている可能性も指摘されています。

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席の日本訪問は去年６月の日中首脳会談で安倍総理大臣が「桜の咲く頃に国賓としてお迎えしたい」と要請し、両国政府で日程を検討しています。

そして日中両政府は今後の国会審議の日程や４月中旬に予定されている皇位継承に伴う儀式などを踏まえ、４月上旬を軸に調整を進めています。

国賓として習主席を迎えることには中国公船の領海侵入や中国当局による日本人の拘束などを理由に与野党から疑問の声も出ていますが、安倍総理大臣は「日中両国が地域や世界の平和と繁栄に責任を果たす意思を内外に明確に示す機会としたい」としています。

また政府内には習主席の訪問に合わせて、両国間の新たな政治的文書を作成することへの期待もあることから、今後、滞在中の具体的な日程や文書の必要性や内容などをめぐっても、外交当局間の協議が本格化する見通しです。

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『しきしまのやまと心をひと問わば朝日に匂う山桜花』

#日中友好

中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長は、アメリカによる経済制裁に反してイランと取り引きしたなどとして、おととし12月、アメリカの要請によってカナダで逮捕され、その後、詐欺などの罪でアメリカで起訴されました。

孟副会長は保釈され、カナダ西部のバンクーバーで生活していますが、アメリカ側が求める身柄の引き渡しに応じるかどうかを決める審理が20日から現地の裁判所で続いてきました。

カナダの国内法では、アメリカで訴追された行為が、カナダの法律に照らしても違法とみなされないかぎり、身柄の引き渡しは禁じられています。

23日、裁判所では締めくくりの弁論が行われ、弁護側はイランとの取り引きを禁じているのはアメリカであり、カナダでは違法ではないとして、身柄を引き渡さないよう改めて求めました。

裁判所は「判断を留保する」として休廷を宣言し、次の期日に言及しませんでしたが、アメリカのメディアは４月下旬までには判断を示す可能性があると伝えています。

判断に不服があれば、孟副会長は上訴することも可能で、手続きに詳しい地元の弁護士は最終的な決着には時間がかかるという見方を示しています。

審理に関連してカナダのメディアは、孟副会長の釈放を訴えるデモが金銭によって参加者を動員した、やらせだった可能性があると伝えています。

カナダなどの複数のメディアによりますと、孟副会長の審理が始まった今月20日、バンクーバーの裁判所の前には10人余りの若者が集まり「孟副会長を解放せよ」とか「トランプ大統領は弱い者いじめをやめろ」などと書かれたプラカードを掲げて副会長の釈放を訴えました。

しかし、記者の取材に若者たちは、デモに参加したつもりはなく、映画の撮影だと聞かされて100カナダドルから150カナダドル、日本円にして8000円から１万2000円余りを受け取ることを条件に集まったと答えたということです。

審理の当日、１人の女性が裁判所の前に現れて若者たちにプラカードや現金を手渡していたということで、デモはやらせだった可能性があると伝えています。

取材に対し、ファーウェイは関与を否定しているということです。

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この裁判はミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちに対する迫害が大量虐殺などを禁じた条約に違反しているとして、イスラム協力機構を代表して西アフリカのガンビアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴しているものです。

ガンビアはこれ以上の迫害を止めるためだとして、裁判所に対し、暫定的な措置をミャンマー政府に指示することも求めていて、判断が注目されていました。

国際司法裁判所は23日、「ロヒンギャは今も危害を加えられる状況にある」などとして、ミャンマー政府に対し、殺害や迫害を防止するためのあらゆる措置を取ることや、４か月以内に対応策をまとめた報告書を提出することなどを求める命令を出しました。

今回の命令は暫定的なもので、ミャンマーが大量虐殺などを禁じた条約に違反しているかどうかについて、最終的な判決には数年かかるとみられています。

しかしロヒンギャの人たちが依然として危険な状況にあると、国際的な司法機関が認めたことで、ミャンマー政府に対する国際社会からの圧力が一段と強まることも予想されます。

ミャンマーの外務省は国際司法裁判所が暫定的な命令を出したことを受けて声明を発表しました。

この中で、「ミャンマーにとっては、国際司法裁判所が本件で事実に基づいた正しい判断に至ることが重要だ」として、ミャンマーに条約違反はないと裁判で主張し続ける方針を示しました。

一方、国際司法裁判所による暫定的な命令に対しては「留意する」と述べるにとどまり、ミャンマー政府として暫定的な命令に具体的にどう応じるのかは明確に示していません。

ミャンマーで少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人たちが迫害され、70万人以上が難民になっている問題では23日、オランダのハーグにある国連の主要機関の国際司法裁判所がミャンマー政府に対し、殺害や迫害を防止するためのあらゆる措置をとるよう暫定的な命令を出しました。

これについて国連のグテーレス事務総長は23日、命令を歓迎する声明を発表し、「私はこの命令が法的拘束力を持つことを思い起こしている。ミャンマー政府がきちんと命令を守ることを信じる」と述べ、ロヒンギャの人たちを保護する措置をとるよう求めました。

グテーレス事務総長はミャンマー政府によるロヒンギャの人々の迫害を大量虐殺だと非難するとともに、安全保障理事会に対し結束を呼びかけてきましたが、ミャンマーとの関係の深い常任理事国の中国が反対して何ら行動をとれずにいます。

このためグテーレス事務総長としては国際司法裁判所による暫定的な命令が出たことを安保理に報告し、ミャンマー政府への働きかけを強めるよう各国の支持と協力を求めるものとみられます。

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#東南アジア

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アメリカでは外国人の子どもでもアメリカで生まれれば国籍が与えられるいわゆる「出生地主義」が憲法で規定されています。しかし生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取得させるため、渡航目的を観光などと偽ってアメリカを訪れる「出産ツアー」があとを絶たず、社会問題となっています。

トランプ政権は23日、こうした状況に歯止めをかけるためだとして、出産目的でのアメリカへの入国を規制することを明らかにしました。

具体的には今月24日から出産が目的と判断された場合は短期の商用や観光のビザを発給しないとしています。渡航の目的が出産かどうかは、ビザの申請を受けてアメリカ大使館などで行われる面接でのやり取りや申請者の外見などから総合的に判断するとしています。

日本人が観光などでアメリカを短期間訪れる場合はビザが免除されるため日本への直接の影響は大きくないと見られますが、新たな方針を受けて、中国人などが多く利用するとされる「出産ツアー」は厳しく規制されることになります。

トランプ大統領は外国からアメリカへの移住の連鎖につながっているなどとして以前、出生地主義そのものの見直しにも言及していて、入国管理の厳格化を進めています。

トランプ大統領の弾劾裁判は23日、３日目の審理が開かれ、前日に続いて検察官役を務める民主党の議員による「冒頭陳述」が行われました。

この中で民主党のナドラー下院司法委員長は、「トランプ大統領はアメリカの安全保障や自由で公正な選挙よりも個人的な政治的な利益を優先した。この行為はアメリカ第１主義ではなく、トランプ第１主義だ」と述べ、大統領の「権力乱用」は明らかで罷免に値すると主張しました。

アメリカの調査会社によりますと、弾劾裁判の初日には全米で1100万人がテレビで生中継された審理を視聴したということで、民主党は秋の大統領選挙もにらんで国民に大統領としての資質に疑義を投げかけるねらいがあるとみられます。

一方、トランプ大統領はツイッターに、「民主党の説明はうそだらけだ。魔女狩りだ！」と投稿し、民主党の「冒頭陳述」への不満をあらわにしました。

民主党側の「冒頭陳述」は３日間にわたって合わせて24時間が割り当てられ、その後、大統領の弁護団も最大で３日間をかけて反論する見通しで攻防が激しくなりそうです。

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#ロン・ポール

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アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は23日、首都ワシントンで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を、残り「２分」だった去年から20秒進め、残り「１分40秒」と発表しました。これは冷戦期から現在までの間でもっとも短い残り時間です。

その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。

また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。

会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

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ドイツのメルケル首相は23日、各国の政財界のリーダーらが集まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で演説しました。

この中で世界で温暖化対策を求める若者の運動が広がっていることを念頭に、「時間は切迫している。若者たちの焦りを肯定的に、建設的に受け止めなければならない」と述べ、温暖化対策を推進する姿勢を改めて強調しました。

そのうえで温暖化対策を求める人たちと懐疑的な見方をする人たちとの間で対立が生まれていることに懸念を示し、対話の必要性を訴えました。

メルケル首相はこのほか、ことし９月にＥＵ＝ヨーロッパ連合の議長国としてＥＵの27の加盟国と中国の首脳が一堂に会する初めての会議をドイツで開催することから、温室効果ガスの世界最大の排出国である中国とともに温暖化対策を進めていくことに強い意欲を示しました。

#EU

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#科学

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イギリスではＥＵからの離脱に必要な関連法案が22日に上院を通過して議会での手続きがすべて終わり、エリザベス女王の裁可を経て23日、成立しました。

イギリスは2016年に行われた国民投票以来、ＥＵからの離脱の是非をめぐって、社会が大きく分断し、当初、去年３月に予定されていた離脱は３回にわたり延期されました。

しかし去年12月に行われた総選挙で、速やかな離脱を訴えた与党・保守党が圧勝し、議会下院で過半数の議席を獲得したことで、離脱のために必要な関連法案の議会での審議がスムーズに進み、総選挙後に新たに始まった議会で、審議の開始からほぼ１か月で法案が成立しました。

これで離脱に必要なイギリス側の手続きはほぼ終了し、来週行われるＥＵの議会での承認を経て、イギリスは今月31日にＥＵから離脱することになります。

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#brexit

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この中で、河野防衛大臣は、「自衛隊を派遣した地域が、今後、危険な状況になるとは思っていない。すべての関係者に、派遣の意図を説明してきているので、誰であれ、自衛隊や日本の国旗を掲げた関係船舶と分かって攻撃するようなことはないだろう」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「派遣の必要性がなくなれば、護衛艦は引き上げることになる。ただ、哨戒機は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にもあたっているので、その後も、もう少し活動を続けることになるだろう」と述べました。

また、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、「アメリカに加え、イギリスとも協力できないか話しており、ことし12月までには方向性を決定したい」と述べました。

#日本

この追悼式典は第２次世界大戦中、ユダヤ人の大量虐殺が行われたアウシュビッツ強制収容所が解放されてから75年になるのを前に23日、エルサレムにあるホロコースト記念館で開かれ、アメリカのペンス副大統領、ロシアのプーチン大統領、イギリスのチャールズ皇太子など、世界40か国以上の首脳などが出席しました。

主催したイスラエルのリブリン大統領は600万人に上るホロコーストの犠牲者を悼むことばを述べるとともに、集まった各国の首脳などに対し「反ユダヤ主義に立ち向かうため、強い連帯を示してくれたことに感謝したい」と述べました。

欧米各国では昔からのユダヤ人への差別感情に加えて、近年はイスラエルによるパレスチナへの軍事行動に対する反発などから、ユダヤ人を狙った襲撃事件などが増加傾向にあるとされます。

これについてフランスのマクロン大統領が「再び台頭している反ユダヤ主義の根絶に向けて、フランスは断固として取り組んでいく」と述べるなど、各国の首脳らは二度と悲劇を繰り返さないという姿勢を強調し、平和への誓いを新たにしました。

ロシアのプーチン大統領は23日、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼するため中東のエルサレムで行われた式典に出席しました。

演説の中でプーチン大統領は「国連の創設に関わった国々、５大国は文明を守っていくための特別の責任を負っている」と述べ、国際社会の喫緊の課題について話し合うため、ロシアをはじめ中国やアメリカなど国連の安保理常任理事国の５か国による首脳会議をことし開催することを提案しました。

プーチン大統領はこの提案に対し、すでに関係国から前向きな反応が寄せられているとしていて、今後、開催の時期や場所など具体的な調整を進めたいものとみられます。

プーチン大統領としてはことしが第２次世界大戦の終結と国連の創設から75年にあたることを踏まえ、連携を強める中国も巻き込みながら国際秩序の形成に主導的な役割を果たすねらいがあるとみられます。

　会談では、2019年4月にモスクワ空港で大麻樹脂を所持していたとして拘束され7年6カ月の実刑判決を言い渡されたイスラエル人女性（26）の扱いが議題となった。ネタニヤフ氏は同席した女性の母親とともに、早期釈放を要請。プーチン氏は会談後の共同記者会見で「万事うまくいくだろう」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　イスラエルでは3月に、この1年間で3度目となる総選挙が行われる。2度にわたって組閣に失敗しているネタニヤフ氏は、女性の早期解放の可能性が高まったことを自らの実績としてアピールし、選挙戦を優位に運びたい考えだ。プーチン氏は19年4月のイスラエル総選挙前にも、1982年のレバノン侵攻で行方不明となっていたイスラエル兵の遺体がロシア軍などによって発見されたと発表し、モスクワを訪問したネタニヤフ氏に兵士の所持品などを引き渡すなど、「援護射撃」をしている。

　一方、プーチン氏はフォーラムでの演説で、第二次世界大戦で赤軍（ソ連軍）が果たした肯定的な役割を強調。こうした歴史認識を巡ってはポーランドなど欧州との論争にも発展しているが、ネタニヤフ氏もプーチン氏に同調するとみられている。プーチン氏としては20年5月にモスクワで開催する対ドイツ戦勝75年記念行事に向け、自らの「歴史観」を世界に向けて強調する機会となった。

イスラエル訪問中のペンス米副大統領は23日、ネタニヤフ首相らと共に、エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れた。旧市街はイスラエルとパレスチナが帰属を争っており、歴代米政権はイスラエルの主権を認めることにつながるとして同行を避けてきた。

　ただトランプ政権はイスラエル寄りの姿勢を鮮明化しており、昨年3月にポンペオ国務長官が訪れた際にもネタニヤフ氏が同行し、米メディアは「外交上の伝統を破った」と報じた。

ホワイトハウスは23日、声明を出し、トランプ大統領が今月28日にイスラエルのネタニヤフ首相をワシントンに招き、さらにイスラエル国内で首相の汚職問題を厳しく追及している最大野党のガンツ代表も招待したことを明らかにしました。

会談ではトランプ大統領が発表を先延ばしにしている、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するための和平案の内容を説明するのではないかという見方が出ている一方、トランプ大統領はツイッターに「報道は単なる臆測だ」と投稿しています。

ネタニヤフ首相は今月28日に訪米することになりましたが、この日はもともと野党が多数を占める議会が開かれ、ネタニヤフ首相の汚職事件をめぐって首相側が行った起訴の免除を求める申し立てが退けられる可能性が強まっていました。

このためトランプ大統領がネタニヤフ首相だけでなく最大野党のガンツ代表をホワイトハウスに招くという異例な対応を打ち出した背景には中東和平という重要な議題を持ち出して野党側の関心をそらし、盟友関係にあるネタニヤフ首相を窮地から救うためではないかという見方も出ています。

トランプ政権が来週にもイスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するための和平案の内容をイスラエル側に示す可能性が出ていることについてパレスチナ側は反発を強めています。

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の報道官は23日、「アメリカは国際法を無視した行動をとり続けており、アメリカによる和平に関する取り組みは一切拒否する」と述べました。

そのうえでアッバス議長の報道官は「トランプ政権が和平案を発表し、それがひどい内容だった場合、パレスチナ側は対抗措置を打ち出す」と述べ、アメリカ側の出方をけん制しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は23日、南部フロリダ州で、共和党の支持者らが参加した集会でトランプ政権の外交政策について演説しました。

この中でポンペイオ長官は、イスラエルが占領するゴラン高原をトランプ政権がイスラエルの領土として認めたことなどに触れ、「この政権はアメリカの歴史上、最もイスラエルを支持している」と述べました。

さらにポンペイオ長官は、中国との貿易交渉で第１段階の合意文書に署名したことや、イランの精鋭部隊の司令官を殺害したことなども成果として強調しました。

そのうえで、「まだやるべきことは多いが、アメリカは勝利する。アメリカの安全と繁栄のため力を合わせるべきだ」と述べ、トランプ大統領の外交方針を今後も推し進めていく考えを示しました。

トランプ政権の外交政策については国際社会で反発を招き、国内でも賛否が分かれていますが、トランプ大統領の弾劾裁判が開かれる中、ことし11月の大統領選挙に向け支持基盤である保守派を中心に、実績をアピールするねらいがあったとみられます。

トランプ大統領は南部フロリダ州に向かう大統領専用機の機内で23日、同行記者団に対し、イスラエルとパレスチナの中東和平案を近く公表する考えを明らかにしました。

これに先立ってアメリカ政府は、トランプ大統領が今月28日にイスラエルのネタニヤフ首相と最大野党のガンツ代表をホワイトハウスに招待したと明らかにしました。

トランプ大統領は、和平案の公表はイスラエル側との会談の少し前になるという見通しを示していて、会談でも和平案について協議するとみられます。

和平案の詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ大統領は、「すばらしい案だ。パレスチナ側は最初は否定的な反応をするかもしれないが、彼らにとっても非常に前向きなものだ」と述べていて、イスラエル寄りの内容になるとみられます。

トランプ政権は、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めたほか、去年11月にはイスラエルによるパレスチナの占領地での入植活動を国際法違反とは見なさないと表明するなど、極端にイスラエル寄りの政策をとり続けています。

ことし秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持する国内のキリスト教福音派などにアピールし、支持基盤をつなぎとめるねらいがありそうですが、パレスチナ側の強い反発が予想されます。

アメリカ財務省は、23日、アメリカの制裁に違反してイラン産の原油や石油精製品を中国やＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出するのを支援したとして、上海や香港それにドバイを拠点にする企業４社をアメリカの制裁の対象に加えると発表しました。

輸出の規模は、数億ドルに上るということで、ムニューシン財務長官は、声明で「イランの石油関連の輸出はイランの政権が世界各地でテロ行為を行うための主な資金源だ」と非難しました。

また、アメリカ国務省も23日、イランの輸出に関わったとして、中国と香港の企業３社と関係者２人に対する制裁を発表しました。

ポンペイオ国務長官は、ツイッターに「イランに対する最大限の圧力は、イランが態度を改めるまで続く。イランの行為を支援すれば、制裁が科される」と警告しました。

アメリカとイランの関係は、イランの司令官殺害を受けて今月はじめ緊張が一気に高まりましたが、トランプ大統領は、その後、軍事的な手段を控え、経済制裁で圧力を加える方針を発表していて、今月10日には、イランの高官や企業など20以上の個人や団体に制裁を科しています。

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#中東

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ブルガリアの検察当局は23日、首都ソフィアでブルガリア人の武器商人の男性ら合わせて３人を何らかの毒物で殺害しようとしたとして３人のロシア人を訴追し、国際手配したと発表しました。

検察当局は「毒物によって多くの人々の命が危険にさらされた」としていますが、訴追したロシア人の名前は公表せず、犯行の動機に関する情報も明らかにしていません。

地元のメディアなどによりますと、この事件は５年前の2015年、武器商人の男性ら３人が首都ソフィアで開かれたパーティーのさなかに、突然、こん睡状態に陥ったもので、警察は男性らが何らかの毒物に触れた可能性があるとみて捜査していたということです。

こうした中、ヨーロッパのメディアなどが参加する調査報道のグループはイギリス南部でおととし起きたロシアの元スパイらを神経剤の「ノビチョク」で殺害しようとした暗殺未遂事件にロシア軍の情報機関に所属する男が関わった疑いがあり、この男はブルガリアで起きた事件の現場にも出入りしていた疑いがあると伝えました。

また被害にあった武器商人の男性はロシア側との間でビジネスをめぐるトラブルを抱えていた可能性があるとも伝えられており、これら２つの事件の関連性について注目が集まっています。

#東欧

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４

ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は23日、ドイツのフランクフルトにある本部で、金融政策を決める理事会を開きました。

その結果、去年９月に決めた金利引き下げなどの政策が域内の経済に与える影響を見極める必要があるとして、主要な政策金利を０％に、また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％にそれぞれ据え置くことを決めました。

ラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済は保護主義の広がりなどによって、依然としてリスクにさらされているという認識を示しました。

そのうえでアメリカと中国が長期化している貿易交渉で第１段階の合意文書に署名したことについて、「世界経済の先行きの不透明感はわずかに払拭（ふっしょく）されたが、ユーロ圏全体への影響については、評価が必要だ」と述べ、ユーロ圏の経済の改善につながるのか慎重に見極める姿勢を示しました。

一方、現在、スイスで開催されているダボス会議でも主要な議題となっている地球温暖化対策について、中央銀行としても果たすべき役割について検討を進めていく考えを明らかにしました。

#ECB#金融政策

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#日銀

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４

日本鉄鋼連盟によりますと、自動車や産業機械、建設資材などに使う鉄鋼製品のもとになる「粗鋼」の去年１年間の生産量は9928万トンで前の年より4.8％減りました。

粗鋼の生産量が前の年を下回るのは５年連続で、１億トンの大台を割り込むのはいわゆるリーマンショックで景気が大きく落ち込んだ2009年以来、10年ぶりです。

アメリカと中国の貿易摩擦が長期化して、中国向けの自動車や産業機械の輸出が減ったことや、去年９月の台風15号で千葉県にある日本製鉄の製鉄所が被害を受けて、稼働を休止したことが影響しました。

東京オリンピック・パラリンピック関連の施設の建設が進み、建設用資材の需要が減ったことも理由の一つです。

ことしの粗鋼生産の見通しについて、日本鉄鋼連盟は「米中貿易摩擦の影響は続くが新興国のインフラ向けの輸出などが徐々に回復し、去年をやや上回るのではないか」と話しています。

#経済統計

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#食事#レシピ

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　国土交通省は24日、大型バスターミナルを各地の拠点都市に整備するため、民間参入を促す制度を創設する方針を固めた。ターミナルビルの運営企業がテナント料を得られるようにするのが柱で、道路法改正案を今国会に提出する。JR新宿駅に直結する「バスタ新宿」のような交通結節点を増やし、住民や観光客の利便向上につなげる。

　新潟市や神戸市、広島県呉市などでターミナル新設が検討されており、新幹線開業を見据えた札幌市や長崎市でも計画がある。2020年度にも新制度を活用できるようにし、整備を後押しする。

佐藤氏は東京都出身で、立命館大学在学中に開発した小型抵抗器の技術をもとに昭和33年、京都市にロームの前身にあたる「東洋電具製作所」を設立しました。

その後、トランジスタや集積回路などの半導体分野に進出し、昭和46年にはアメリカのシリコンバレーに日系企業として初めて進出するなどロームを国際的な企業に育て上げました。

一方、若い頃にピアニストを志したこともあり音楽にも造詣が深く、平成３年には若手音楽家を育成するための財団を設立しました。

また、京都市のコンサートホールのネーミングライツを取得して改修費用を拠出し、「ロームシアター京都」と名付けるなどクラシック音楽の普及にも尽力しました。

佐藤氏は平成22年、会社設立以来50年余りにわたって務めた社長を退任し、その後、最近まで取締役として経営に携わっていましたが、今月15日、閉塞性黄疸（へいそくせいおうだん）のため京都市内の病院で88歳で亡くなりました。

国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」は、ことし半ばの初号機の納入を目指し、機体の安全性を証明する国の「型式証明」を取得するための飛行試験などをアメリカで行っています。

関係者によりますと開発を進める三菱航空機は、電子機器に不具合がある可能性があるとして、設計を変更した新たな試験機の完成が遅れたことや、型式証明を取得する国の審査に時間がかかっていることなどから、初号機の納入を来年以降に延期する方針を固めました。

納入延期は、親会社の三菱重工業が来月上旬に開く去年10月から12月までの決算の記者会見で、明らかにする見通しです。

初号機の納入延期はこれで６回目となり、当初、計画していた2013年から大幅に遅れることになります。

「三菱スペースジェット」は、イメージを一新するため、去年、「ＭＲＪ」から名前を変えたばかりですが、６回目の延期によって、受注のキャンセルが出ることも懸念され、今後、開発のスピードをあげられるかがこれまで以上に厳しく問われることになります。

三菱スペースジェットはプロペラ機「ＹＳ－11」以来、半世紀ぶりの国産旅客機として注目を集めて来ました。

初号機は当初、2013年に全日空に納入する計画でしたが、機体の設計の見直しや開発のトラブルなどでその時期がこれまで５度にわたって延期されました。

去年３月からは機体の安全性を担保する国の「型式証明」を取得するため、アメリカで飛行試験を行ってきましたが、ここでも電子機器に不具合の可能性があることが分かり、設計を変更した最新の試験機は今月になってようやく完成しました。

この結果、安全性の確認になお時間がかかる見通しになり、納入時期の６度目の延期を余儀なくされることになりました。

開発にあたっている三菱重工業の子会社、三菱航空機は去年６月、これまでのイメージを一新するため航空機の名称を「ＭＲＪ」から「三菱スペースジェット」に変えて販売の強化を図ってきました。

また、航空会社に納入したあとを見据えて三菱重工業は去年６月にカナダの航空機メーカー、ボンバルディアからメンテナンス事業などを買収することも決めました。

一方で、去年10月には、アメリカの中西部ミズーリ州に本社を置く地域航空会社、「トランス・ステーツ・ホールディングス」と結んだ100機を納入する契約が解消されました。

契約していた90席クラスの機体がアメリカの地方路線で定められた座席数の上限を超え、運航できない見通しになったためです。

三菱航空機は、開発中の90席クラスの機体とは別に、主力市場のアメリカを中心に需要が見込まれる70席クラスの機体の開発も進めていますが、相次ぐ納入時期の延期で今後の開発が順調に進むか、予断を許さない状況が続いています。

#アウトドア#交通

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24日、皇居の東御苑で行われた皇宮警察本部の視閲式には護衛官などおよそ260人が参加し、はじめにオープンカーに乗った牛嶋正人本部長が整列した護衛官を巡閲しました。

続いて皇宮警察独特の騎馬隊やサイドカーなどが、音楽隊の行進曲に合わせてパレードしました。

d1021.hatenadiary.jp
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