https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

　女王の2番目の孫にあたるヘンリー王子（35才）とその妻メーガン妃（38才）は1月8日、インスタグラムを通して「王室引退」を表明した。しかし、13日に女王は長男のチャールズ皇太子（71才）など英王室主要メンバーを緊急招集、引退についての話し合いをする、いわば“王族サミット”の場を設けた。

　さらに続く18日、英王室はヘンリー王子夫妻が王室メンバーから外れることを認める声明を発表し、エリザベス女王は同日「より独立した生活を望むとの意思を支持する」と表明。引退表明からわずか10日間で事態は一旦の幕引きとなった。

「ヘンリー王子が『このような結果になり、深く悲しんでいる』と心境を語った通り、王室の発表は、当初夫妻が望んでいたものとはかけ離れたものでした。具体的には、ふたりに王族の称号を返上させ、今春以降の公務もさせないというもの。取捨選択しながら公務を続けたいと望んでいたふたりに対して、“いいとこ取り”は許さないという厳しい決断でした」（英メディア関係者）

　同声明で、夫妻は公費で賄われる王室助成金も受け取れなくなることが決まった。さらに、英ロンドン・ウィンザー城の自宅「フロッグモア・コテージ」にかかった3億円以上の改修費用を返済することも発表された。

「今回の対応は、ヘンリー夫妻にとって王族からの事実上の追放です。王室というのは、あくまで英国民からの信頼と敬愛の上で成り立っている。それを揺るがす事態は、英王室の危機。女王は、それを甘く見過ごすことができなかったのでしょう」（前出・英メディア関係者）

　ヘンリー王子は女王にとって「最愛の孫」といわれ、目の中に入れても痛くない存在だったはずだ。

「一部にはあまりに無慈悲だという声も上がりました。しかし、女王は孫をかわいがる気持ちよりも、英王室を守るために、その選択肢しかなかった。しかも重要なことは、国民やメディアを巻き込んで大騒動になり、英王室が傷口を広げる前に、たった10日間ですばやく幕を引いたこと。英国民からは“女王のリーダーシップは健在だ”と賛辞を送る声が大半です」（前出・英メディア関係者）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２

小泉・元総理大臣は、群馬県沼田市で、記者団に対し、息子の小泉進次郎環境大臣と、妻の滝川クリステルさんとの間に生まれた孫について、「会った際はまだ目もあいていなかったが、元気そうだった。すくすく育ってくれればいいなと思った」と述べました。

そして、小泉環境大臣が、３か月の間に、合わせて２週間程度の育児休暇を取得する意向を示していることについて、「公務のほか、会合など、いろんな行事が入ってくるが、そればかりやっていたら、家庭がおかしくなる。妻任せにしないで、育児くらいはちゃんとしたほうがいい」と述べ、育児休暇の取得を支持する考えを示しました。

また、小泉・元総理大臣は、孫の名前について、「私は、『なんとかイチロウ』と名付けたらどうかと言ったのだが、そうではないらしい。もうじき、名前をつけるのではないか」と述べました。

dictionary.goo.ne.jp

kotobank.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について、トランプ政権はことし行う日本政府との交渉でさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。

アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。

そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。

また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟とその能力を強化するためであり、敬意を持って行う」と述べ、摩擦を強めたくはないという考えを示しました。

そのうえで「アメリカは日韓との条約のもとでの義務を重視している」と述べ、アメリカ軍の撤退は全く検討していないと強調しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#在日米軍駐留経費

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、24日、新たに444人確認され、患者の数は、中国のほぼ全土にわたる全国29の省や市などで1287人になったと発表しました。

患者のうち、症状の重い人は237人に上っているということです。

また、死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な湖北省で新たに15人確認され、合わせて41人となりました。

中国では、旧正月の「春節」に合わせて、24日から１週間の連休に入っていますが、感染拡大を抑え込もうと、北京にある世界遺産の故宮や上海のディズニーランドなど、各地の人気の観光地が一時的に閉鎖されたり、人が多く集まる催しが相次いで中止されたりしています。

エスパー国防長官は24日、ワシントンで講演し、中国がアメリカとの軍事的な差を縮めるため、サイバー攻撃やスパイ活動などを通して最新の軍事技術を獲得していると警戒感を示しました。

そのうえで「アメリカは中国との戦略的な争いに向けて結束し、国をあげて取り組まなければならない。われわれの成功は官民一体の戦略次第だ」と述べ、宇宙や５Ｇなどの通信、それにＡＩ＝人工知能などの分野で民間企業の協力を呼びかけました。

この問題をめぐっては、ポンペイオ国務長官も先週、シリコンバレーで企業関係者を前に中国による最新技術の獲得に警鐘を鳴らす講演を行っていて、外交・国防を担当する両閣僚がそろって中国の脅威を強調し、アメリカの民間企業に協力を求めた形です。

一方、アメリカの一部メディアは中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対する輸出規制をさらに強化するアメリカ商務省の案について、国防総省が反対していると報じました。

それによりますと、国防総省は「ファーウェイ」にはアメリカ企業も部品などを輸出しており、過度に規制をすれば売り上げが減少し、その結果、国防産業に関連する企業の研究開発費が減る事態を懸念しているということで、中国企業に対する規制強化の難しさが浮き彫りになっています。

#米中貿易交渉

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アメリカの首都ワシントンでは24日、毎年行われている保守派による人工妊娠中絶に反対する集会が開かれ、ことしは現職の大統領として初めてトランプ大統領が会場を訪れて演説しました。

この中でトランプ大統領は「この集会に参加するアメリカ史上、初の大統領となり、とても光栄だ」と述べたうえで、みずからの実績として中絶の支援団体への補助金の廃止や、保守派の判事の指名などを挙げてアピールしました。

そのうえで「野党・民主党のほとんどの議員が、妊娠後期まで税金で中絶手術を行うことを支持している」と述べ、民主党を批判するとともに「過激な左翼は私を攻撃している。私があなたたちのために闘っているからだ」と述べ、みずからへの支持を訴えました。

ただ、トランプ大統領は議会上院で現在、弾劾裁判にかけられているほか、みずからの支持基盤であるキリスト教福音派の有力誌から社説で批判され、11月の大統領選挙に向けて懸念の声も出ています。

このため、過去の大統領がさらなる分断を招きかねないとして直接の参加は控えていた中絶の反対集会に出席することで保守派の支持をつなぎとめ、大統領選挙の再選につなげたいねらいがあるとみられます。

アメリカでは、1973年１月に最高裁判所が中絶の権利を認めた歴史的な判決を受けて、翌年からこの判決に抗議し中絶に反対する大規模な集会「マーチ・フォー・ライフ」が毎年、首都ワシントンで開かれています。

全米各地からキリスト教福音派などの宗教関係者や、中絶に反対する保守派が集まり、参加者は数万人から数十万人に上ると言われています。

47年の歴史がある集会ですが、歴代大統領の中で、中絶に批判的な共和党の大統領でもこれまで会場で演説は行っておらず、電話でメッセージを寄せたり、参加者の代表たちと別途、面会したりしていました。

アメリカのメディアによりますと、中絶の問題はアメリカ社会を二分する問題なだけに、共和党の過去の大統領は分断が深まるのを懸念して会場での演説を控えてきたということです。

しかし、47回目となる今回の集会で、ホワイトハウスはトランプ大統領が会場で演説する初の大統領になると大きくアピールしています。

ホワイトハウスは、大統領の支持基盤のキリスト教福音派の有力誌が大統領を批判する異例の社説を掲げたことに衝撃を受けていて、保守派重視の姿勢を鮮明にするほうが11月の大統領選挙に向けて有利になるという判断があったものとみられます。

集会に参加した男性は「過去の大統領は私たちに対して演説をしなかったので、とても元気づけられる」と述べ、トランプ大統領の参加を歓迎しました。

また、別の男性は「中絶の権利を認めた最高裁判所の判決を覆すために取り組むトランプ大統領を支持するため集会に参加した」と述べたうえで、「大統領が弾劾訴追されたが、大統領に対する支持者の支持はむしろ以前より強まっていると思う。支持者はかつてなく結束している」と述べ、支持は揺らいでいないという考えを示しました。

さらに、別の女性は「中絶の問題は非常に重要で、私はトランプ大統領を100％支持している」と強調しました。

また、キリスト教福音派の有力誌がトランプ大統領を批判する社説を掲載したことについては「大統領は完璧ではない。しかし大統領は歴代のどの大統領よりも国のためにすばらしい仕事をしている」と述べ、トランプ大統領を擁護しました。

今回の集会に合わせてトランプ陣営は、野党・民主党の大統領候補者たちが、税金を使った中絶手術を支援しているなどと民主党を批判する宣伝ビデオを公表し、中絶に反対する国民はトランプ大統領のもと、結束しようと呼びかけています。

また、中絶に反対する有力団体「スーザン・Ｂ・アンソニーリスト」は、トランプ大統領の集会への参加を歓迎する声明を発表するとともに、トランプ大統領の再選に向けた選挙運動の資金として団体としては過去最高の5200万ドルを拠出すると明らかにしました。

トランプ大統領が、妊娠中絶に反対する人たちの集会に参加したことについて、全米で中絶をする女性を支援するＮＰＯ、「プランド・ペアレントフッド」は声明を発表し、「合法で、かつ安全である、妊娠中絶手術を受ける権利を大統領が終わらせようとしているのは明らかだ」とトランプ大統領を批判しました。

そのうえで、「女性のほぼ４人に１人は中絶した経験があり、この国の80％近くの人たちが中絶する権利を支持している。私たちは、中絶する権利を支持するすべての人たちのために、決して闘いをやめない」としています。

アメリカでは、最高裁判所がことし、人工妊娠中絶の問題を審理し判断を下す見通しで、大統領選挙に影響を与える可能性があるとして関心を集めています。

最高裁判所が審理するのは、南部ルイジアナ州で2014年に成立した中絶規制の州法です。

この州法は中絶手術を行う医療施設に対して、入院設備がある近くの病院との協力関係を義務づけるなど、厳しい条件を課していますが、規制反対派の団体によりますと、州内でこの条件を満たしている施設はほとんどなく、州法が施行されると中絶手術を行うことが極めて難しくなるということです。

最高裁判所は、2016年に南部テキサス州の同様の州法については８人の判事のうち５人が「中絶を望む女性の機会を制限し、憲法に反する」と判断し、違憲判決を下しました。

しかし、その後トランプ政権になって最高裁判所の判事が２人替わって保守派の判事が多数派になったことから、判断が変わって中絶が制限される可能性が指摘されています。

アメリカでは去年、９つの州で中絶を禁止したり制限したりする厳しい州法が相次いで成立していて、中絶問題への関心が高まっています。

最高裁判所は、中絶をめぐるルイジアナ州の州法について３月に審理を行い、６月にも判断を下す見通しで、判断によっては11月の大統領選挙に影響を与える可能性があります。

検察側の冒頭陳述をへて、25日からは、トランプ大統領の弁護団による「冒頭陳述」が行われる予定で、弁護団は最大３日間、合計24時間を利用して大統領の潔白を主張し、民主党側に反論する見通しです。

弾劾裁判は、ことし秋の大統領選挙の選挙戦に影響を与える可能性があり、与野党は世論の支持獲得を目指して激しい駆け引きを繰り広げています。

トランプ大統領は、みずからの弁護団が25日の土曜日から民主党側に反論する「冒頭陳述」を開始することについて24日、ツイッターに「議会上院で、信じられないほど不公平な扱いを受け、民主党のシフ情報委員長らによる何時間にもわたるウソやまやかしに耐えたのに、私の弁護団はどうやらテレビを見ている人が少ない土曜日から反論を始めなければならないらしい」などと投稿し、不満をあらわにしました。

■

２





#ロン・ポール

■

３

デモは、この日までスイス東部で開かれていた「ダボス会議」に合わせてグレタさん自身の呼びかけで行われ、地元などから大勢の若者が参加しました。

若者たちはグレタさんとともに「『ダボス会議』の参加者たちは目を覚ませ」とか、「気候変動は現実のものだ」などと書かれたプラカードを掲げ地球温暖化対策の重要性を訴えました。

参加した15歳の少女は、「グレタさんは、世界で最も力を持つ人たちに直接訴えかけるという活動を私たちに広めてくれました。本当にすごい」と話していました。

グレタさんをめぐっては、ダボス会議に参加していたアメリカのムニューシン財務長官が、彼女が化石燃料に関連する投資を中止するよう求めていることについて23日、「彼女はチーフエコノミストなのか。大学で経済学を学んでから説明してほしいものだ」などと苦言を呈し、話題となりました。

これに対して、この日のデモに先立って会見したグレタさんは「私はいつだってそうやって批判されてきたし、そんな発言を気にしていたらやりたいことができない」と述べ、批判に屈することなく活動を続けていく決意を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#科学

■

３

イランは革命防衛隊の司令官を殺害されたことへの報復として、１月８日、イラクにあるアメリカ軍の拠点に弾道ミサイルによる攻撃を行いましたが、トランプ政権は当初死傷者はいないと説明していました。

これについてトランプ政権は１月16日に兵士11人に脳しんとうなどの症状が見つかったと修正していましたが、24日、国防総省のホフマン報道官は記者会見で兵士のけが人の数が34人にさらに増えたことを明らかにしました。いずれも、脳しんとうのほか頭痛やめまいなどの症状が確認され、このうち17人はアメリカとドイツの医療施設に搬送され今も治療を受けているということです。

イランによる弾道ミサイル攻撃についてトランプ大統領はアメリカ軍の兵士らに死傷者がいなかったとして反撃を見送っていますが、けが人がいることが明らかになったあとも「症状は深刻ではない」と述べて問題視しない姿勢を示しています。これに対し、アメリカのメディアからは当初の説明と違うなどと政権の対応を批判する声が上がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

逮捕されたのは、東京都内にある大手通信関連会社の元社員で、千葉県浦安市に住む荒木豊容疑者（48）です。

警視庁の調べによりますと、荒木元社員は去年２月18日、会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

これまでの調べで、荒木元社員は容疑を認めたうえで、機密情報については、在日ロシア通商代表部の職員にそそのかされ、情報を渡したという趣旨の供述をしているということです。

また、平成29年に帰国した在日ロシア通商代表部の元職員も関わっていた疑いがあるとみて、警視庁は、25日外務省を通じて２人の出頭を要請しました。

調べに対し、荒木元社員は「現金をもらったことがある。小遣いがほしかった」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつや背景を調べています。

#日露

d1021.hatenadiary.jp

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

「たかはし」に行ったら「本日は１２時から」と貼紙が出ていたので、「キッチン南海」へ行く。

「あゆみブックス」の２階の「シャノアール」が最近閉店した。３１年間続いたそうである。私はある時期までよく利用したが、メニューが変わったときにコーヒーシュガーもテーブルの上から消えてしまったので、それからあまり行かなくなった。東日本大震災の日の翌日、大学で一夜を明かした私は「シャノアール」でモーニングを食べた。

夕食はラムチョップ、サラダ、味噌汁、ご飯。

#食事#おやつ

■

５

#囲碁・将棋
#食事#おやつ

■

５


#アウトドア#交通

■

５

#エンタメ

■

５

天皇ご一家は25日、令和になって初めて東京の国技館で大相撲を観戦されました。

天皇皇后両陛下と愛子さまは午後５時前、初場所が開かれている東京・両国の国技館に到着し、日本相撲協会の八角理事長や親方たちの出迎えを受けられました。

会場に入ると客席からは大きな拍手とともに歓声が上がり、ご一家は笑顔で手を振ってこたえられました。

このあと、ご一家は八角理事長から説明を受けながら中入り後の取り組みのうち後半の９番をご覧になりました。

両陛下が国技館で大相撲を観戦されるのは平成29年５月以来で、天皇陛下の即位後初めてです。

また、愛子さまは平成19年９月、５歳の時に両陛下とともに観戦されて以来、３回目です。

幼いころから相撲に関心を寄せている愛子さまは身を乗り出すようにして結びの一番を見守り、松鳳山が寄り倒しで豪栄道との熱戦を制すと、両陛下とともに大きな拍手を送られていました。

八角理事長によりますと、両陛下は「いい相撲が多かったですね」とか「当たり合いがすごいですね」などと取り組みの感想を述べられ、愛子さまは「土俵の高さは何センチですか」と尋ねられたということです。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家