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#黒装束

#テレビ

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#テレビ

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　親世代なら、より偏差値の高い大学を卒業すれば、就職も有利－と考えがち。だが、近年では、企業側が大学の偏差値で学生を選別することすら減っているという。中野さんは「東大卒や京大卒であれば、知識量や勉強をやりきる力があるという評価はされやすいでしょう。ただ、それはサッカーや野球で全国優勝したという経歴と同種の話です」と説明する。

　中野さんによると、かつて学歴が就職に直結した時代は高度成長期で、情報処理能力が問われる仕事が多かった。学歴の高い人材はそうした能力にたけているため評価されたという。だが近年は、単純作業はコンピューターが行い、社員に求めるのは新しい価値を生む発想力。また、学歴の高さと仕事での活躍に相関関係はないという研究が数多く発表され、大学名を採用で考慮する企業は激減したという。

　「大切なのは、大学で何を学んだかです」と中野さん。その点では、大学名よりも学部が重要だという。現在は情報系や建築・土木系、電子・機械系が人手不足で、専門学部や高等専門学校で即戦力となれる技能を身につけていれば就職に有利だ。一方で、営業・販売などのビジネス系は「どの学部を出ると有利、または不利という差はありません」とも。

　さらに、中野さんは「新卒採用の面接でみられるのは、学歴や学力よりも、体力や忍耐力、集中力、バランス感覚といった“基礎的人間力”です」と強調する。さまざまな人に会い、日々の生活で意識することや、人に負けない何かをやり遂げることが、評価につながりやすそうだ。

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#勉強法

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２

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　野党側の追及を受けたのは、厚生労働省の幹部・大坪寛子審議官です。大坪氏は去年の８月９日、京都で、菅官房長官の懐刀と言われる和泉洋人総理補佐官とともに、山中教授と面会。野党側は、大坪氏らが山中教授がすすめるｉＰＳ細胞のストック事業への補助金打ち切りの可能性を伝えたのではないかと追及しました。

政府は温室効果ガスの削減に向けて、クリーンエネルギーに関する技術開発を進めるための国際的な研究拠点として、茨城県つくば市に「ゼロエミッション国際共同研究センター」を立ち上げ、29日、東京都内で設立式典が開かれました。

#政界再編・二大政党制

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韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して、韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。

こうした中、アメリカ軍は29日、ことし４月１日から基地などで働く韓国人を暫定的に休職にする可能性があると、通知しました。韓国人職員は全国におよそ9000人いて、休職中は給料が支払われないとしています。

アメリカ軍は「韓国側が雇用費用を負担しなければ、アメリカ軍の人件費用の資金は枯渇する」としています。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは「アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、韓国に圧力をかける意図にみえる。韓国人労働者を人質にしているという批判も出ている」と伝えています。

アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本もことし交渉を控えていて、トランプ政権が負担の増加を求めることが予想される中、米韓の協議の行方が注目されています。

#在韓米軍駐留経費

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#朝鮮半島

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２

中国の習近平国家主席は、中国を訪れたＷＨＯのテドロス事務局長と28日、北京で会談しました。

中国外務省によりますと、習主席は「中国の国民は、新型コロナウイルスのまん延に真剣に闘っており、この闘いに必ず勝つ」と述べました。

そして、中国政府としては透明性をもって、国内外に随時、情報を発信していくとしたうえで、今後もＷＨＯ側と協力を進めていく姿勢を強調しました。

これに対し、テドロス事務局長は中国政府の対策を支持する考えを示し、ＷＨＯとして中国側に必要な協力を提供する用意があることを伝えたということです。

ＷＨＯは23日に開いた委員会で、中国での感染の拡大について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に現時点ではあたらないと発表しましたが、テドロス事務局長が必要と判断した場合には、再び緊急委員会を開く準備があるとしています。

習主席は、会談で「ＷＨＯが客観的に評価することを信じている」とも述べていて、ＷＨＯ側に慎重に判断を行うよう求めた形です。

ＷＨＯによりますと、テドロス事務局長は28日、習近平国家主席のほか、中国の保健当局者とも会談し、この中で、武漢での感染拡大を抑えるために連携していくことや、武漢以外の地域での対策の実施、それにウイルスの感染力などについて、さらに調査を進めていくことで、一致したということです。

そのうえで、ＷＨＯが今後できるだけ早く国際的な専門家を中国に派遣し、現地の専門家とともに対応にあたることを、確認したということです。

会談を終えたテドロス事務局長は、声明で「中国、そして世界的にウイルスの感染拡大を止めることがＷＨＯの最優先事項だ。中国のリーダーシップや透明性に感謝する」と述べています。

ＷＨＯは今後も監視を続け、必要があればテドロス事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議する緊急委員会を招集することもありうるとしています。

このほか、ＷＨＯは、新型のコロナウイルスの治療に役立てるため、加盟国に匿名化された臨床データを提供してもらう取り組みを新たに始めたと発表しました。

アメリカのアザ－厚生長官は28日、中国で感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応について、「効果的に感染拡大を防ぐ措置をとるためにはウイルスの性質や患者の症状の詳しい情報が必要だ」として中国に対し、さらなる情報の提供を求めました。

中国で感染が広がっている新型コロナウイルスは、アメリカでも中国を訪れた人など、５人の感染が確認されています。

アメリカのアザ－厚生長官は28日、記者会見を開き、新型コロナウイルスについて現時点で、アメリカ人が心配すべき事態ではないという認識を示す一方、「状況の推移によっては深刻な脅威になりうることを前提に対策をとっている」と述べました。

そのうえで具体策として、中国からの旅客に対する検疫態勢を20の空港で強化するほか、ＣＤＣ＝疾病対策センターの旅行者に対する注意喚起のレベルを最大のレベル３に上げ、中国全土への不要不急の渡航を取りやめるよう呼びかけることを明らかにしました。

また、中国政府に対し、複数回に渡りＣＤＣから専門家チームの派遣を申し出ていることを明らかにし、「効果的に感染拡大を防ぐ措置をとるためにはウイルスの性質や患者の症状の詳しい情報が必要だ。中国政府に対しできるかぎり早く情報開示に応じるよう促している」と述べ、ＷＨＯとも協力してさらなる情報の提供を求めていく考えを示しました。

中国では、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置として、地方政府が企業に対し、旧正月の春節にあわせた連休を延長して、来月９日までは活動を再開しないよう求める通知を相次いで出しました。

通知を出したのは、広東省や江蘇省、それに浙江省や上海市で、電力や通信、交通や医療関係、それに小売りや物流など、市民生活にとって重要な業種は対象から外すとしています。

通知が出された地域には、日系企業を含め自動車やスマートフォンなどに関わる製造業の企業が多数立地し、輸出拠点にもなっていることから、日本を含む各国の企業の間で製品や部品の調達などに影響が出ることが懸念されています。

フランスの保健省は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて28日、新たに１人の感染が確認されたと発表しました。
フランスで感染が確認された患者は、これで４人となります。

新たに感染が確認されたのは、中国の湖北省から観光でフランスを訪れていた高齢の中国人の男性でパリ市内の病院に入院していますが、重体だということです。

フランスでは、今月18日に武漢からフランスに入国した夫婦と、今月22日に中国から帰国した中国系フランス人の男性の、合わせて３人の感染が、これまで確認されていました。

イギリス政府は28日、国家安全保障会議を開いて「５Ｇ」の通信網の整備でファーウェイの機器の使用を認めることを決めました。

使うのは重要な分野を除く部分的な箇所にとどめ、核関連施設や軍事基地などがある地域では採用しないとしています。

決定の背景にはファーウェイの製品が技術やコスト面で競争力が高いとされていることや、現地の通信網の一部にすでに組み込まれていることなどがあるとみられ、イギリス政府は使用に厳しい制限を設けることでサイバー攻撃などの脅威を防げると説明しています。

これに対し、安全保障上の懸念から同盟国などにファーウェイの製品の排除を求めてきたアメリカの政府高官はＮＨＫの取材に対し、「失望している」と述べ、イギリス政府と引き続き協議したいとの考えを示しました。

今月31日にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱するイギリスは、アメリカとの間で自由貿易協定の締結を目指していますが、今回の決定は両国の通商交渉に影響をあたえるのではないかとの見方も出ています。

アメリカ政府高官は、ＮＨＫの取材に対し「アメリカはイギリスの決定に失望している。５Ｇの通信網に信頼できない機器を組み込むのは安全ではなく、こうした機器を通信網から排除するためにイギリス政府と引き続き協議していきたい。５Ｇ通信網に信頼できない機器を導入することが、国の安全保障や経済にもたらす長期的な影響についてすべての国に慎重に評価するよう求める」とコメントしました。

アメリカは安全保障上の懸念から、各国に対し、次世代の通信網からファーウェイの製品を排除するよう求めてきました。

先月にはトランプ大統領がＮＡＴＯ首脳会議に合わせてイギリスを訪問し、ヨーロッパ各国に導入しないよう働きかけてきたばかりで、これに反する同盟国イギリスの決定に、アメリカ政府として強い表現で反発を表明したものとみられます。

イギリス政府の決定について、ファーウェイは「今回の判断によって、より高度で安全で費用対効果の高い通信インフラがもたらされることになる。ネットワークの信頼性や技術革新には、多くの企業による公正な競争が不可欠だ」とするコメントを発表しました。

逮捕されたのは、ハーバード大学の化学・化学生物学部の学部長を務め、ナノテクノロジーの権威として知られるチャールズ・リーバー教授です。

アメリカ司法省によりますと、リーバー容疑者は、国防総省やＮＩＨ＝国立衛生研究所から合わせて1800万ドルを超える資金を得て、軍事関連などの研究を進めていました。

その一方で、中国湖北省の武漢理工大学にナノテクノロジーの共同研究所を設置し、毎月５万ドルの給与と年間15万ドルの報酬を受け取る契約を少なくとも６年間結んでいたほか、中国政府が外国の優秀な人材を引き抜く、「千人計画」に参加する契約も結んでいたということです。

アメリカでは法律で、政府に対して故意に、虚偽の供述を行った場合、刑事罰の対象になることが定められていて、リーバー容疑者は、アメリカ政府に中国との関係を隠し、虚偽の説明をした疑いで逮捕されました。

アメリカ司法省は、中国政府などがアメリカの大学や研究機関の研究者をねらって、資金とひき換えに最新の技術を不正に入手していると警戒していて取締りを強化しています。

一方、アメリカ司法省は28日、不正に医療や技術の情報を盗もうとした疑いなどで、中国の研究者１人を逮捕、中国軍の女１人を身柄を拘束せずに訴追したと発表しました。

このうち、ボストンの医療機関でガンの研究をしていた29歳の中国人の研究者の男は、去年12月にボストンの空港で北京行きの飛行機に乗る際、不審な液状の小瓶21個を持っていたため調べたところ小瓶にはボストンの医療機関から盗んだＤＮＡなどが入っていることがわかったため逮捕されたということです。

男は、中国に戻って研究を続け、自分の研究成果として発表するつもりだったと供述しているということです。

一方、中国軍の女は現役の将校であることを隠してアメリカの入国ビザを取得したうえでボストンの大学で学びつつ、中国軍の指示を受けて、インターネットなどで集めたアメリカ軍の情報を中国軍に送っていたということで、虚偽の申告やビザの不正取得などの疑いで、訴追されたということです。

アメリカ議会下院は、28日、中国のチベット自治区の人権の尊重と宗教の自由を支援する法案を賛成392、反対22の賛成多数で可決しました。

法案は、中国政府による人権弾圧を批判しチベットの文化を尊重するよう強く求めたうえで、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者問題に中国政府が介入すれば、宗教の自由や人権の侵害になると警告していて、制裁の発動を可能にする内容となっています。

本会議で演説したペロシ下院議長は、中国政府がチベットの人たちを監視する社会を築き抑圧していると非難するとともに「われわれは中国政府に対してダライ・ラマ14世の後継者問題に干渉すれば制裁の対象になるという明確なメッセージを送る」と述べ、中国政府を強くけん制しました。

議会下院は先に、香港やウイグルでも人権法案を可決していて、今回、チベットでも法案を可決することで人権面で中国への圧力を一段と強めるねらいです。

法案は今後、議会上院で審議されることになりますが、上院はトランプ大統領の弾劾裁判が開かれていて、先に可決したウイグル人権法案もまだ採決の見通しが立っておらず、上院で多数派の共和党指導部が、どの法案を優先させて採決にはかるのかが注目されています。

アメリカ議会下院が、中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権の尊重と宗教の自由を支援する法案を可決したことについて、中国外務省の華春瑩報道官はコメントを発表し「国際法と国際関係の基本的なルールに違反し、中国の内政に著しく干渉するものだ」としたうえで「強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しています。

そのうえで「アメリカには、直ちに間違いを正し、チベット問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるよう促す」としています。

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アメリカ議会上院で続くトランプ大統領の弾劾裁判は28日、大統領の弁護団が３日にわたる「冒頭陳述」を締めくくり、「法律にも、憲法にも違反していない。これまで議会で証言したのは大統領の政策を嫌っている人たちばかりだ」などと述べ、大統領の潔白を主張しました。

29日からは陪審員役の上院議員による質疑などが行われ、今月31日にも新たな証人を召喚するかどうか採決が行われる見通しです。

焦点は、ボルトン前大統領補佐官の召喚で、アメリカのメディアは前補佐官が近く出版する本に大統領側に不利な内容が書かれていると伝えており、野党・民主党は、ボルトン氏の証言を強く求めています。

一方、不正があったのは、むしろ民主党のバイデン前副大統領側だと主張する与党・共和党内では、ボルトン氏を召喚する交換条件として、ウクライナ企業から多額の報酬を得ていたとされるバイデン氏の息子の証言を求めるべきだという意見が出ています。

これに対し、議会上院の民主党トップ、シューマー院内総務は28日、「バイデン氏の息子は裁判とは何の関係もない」と拒否する考えを示すなど、与野党の攻防が続いています。

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ペルーの検察当局は28日、南米ペルーで1990年代に日系でははじめて大統領を務めたアルベルト・フジモリ氏の長女で、大統領選挙にも出馬したことのある野党指導者のケイコ・フジモリ氏を15か月間勾留すると発表しました。

勾留する理由について検察当局は、ブラジルの大手建設会社から、日本円にしておよそ１億円の不正な資金を受け取った疑いがあり証拠隠滅のおそれもあるためだとしています。

ケイコ・フジモリ氏は、これまでにも同じ建設会社から不正なお金を受け取った疑いがあるとして、正式な裁判がおこなわれないまま13か月間にわたり身柄を勾留されていて、去年11月に釈放されたばかりでした。

ペルーでは議会の過半数を占めるケイコ氏の野党と、与党が激しく対立していましたが、26日行われた議会選挙で、野党は過半数を失う結果となり、ケイコ氏の政治的な影響力の低下が指摘されています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

トランプ政権は28日、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして２つの国家の共存を柱とする中東和平案を公表しました。

それによりますと、帰属を争う聖地エルサレムについて、「イスラエルの主権下にある首都であり、分割されることはない」とする一方、パレスチナ側はイスラエルが建設した分離壁の外側にあるエルサレムの周辺地区を首都にするとしています。

さらに、ヨルダン川西岸でイスラエルが建設した入植地については「ほとんどをイスラエル領内に組み込む」としています。

トランプ大統領には、ことし秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持する国内のキリスト教福音派などにアピールし、支持基盤を固めるねらいがあり、和平案はイスラエルによる占領を追認したイスラエル寄りの内容となっています。

公表に合わせてトランプ大統領はネタニヤフ首相とともに演説し、「私のビジョンは双方にウィンウィンの機会を提示するものだ」と述べました。

また、ネタニヤフ首相は「トランプ大統領の和平案は世紀のチャンスであり、イスラエルはこのチャンスを逃さずに取り組んでいきたい」と述べました。

一方、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は「聖地エルサレムは売り物ではなく、トランプ政権の和平案は必ず失敗する」と述べ強く反発しました。パレスチナ側はイスラエル寄りの政策をとりつづけるトランプ大統領を公平な仲介者とみなしておらず、中東和平の進展は見通せない状況です。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では28日、現地を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがトランプ政権の中東和平案に反発して抗議デモを行いました。

ガザ地区の中心部では、ハマスの呼びかけで、およそ1000人がデモ行進し、「トランプの和平案はばかげている」などと批判の声をあげました。

デモの参加者は「アメリカは身勝手な和平案を作成し、イスラエルを手助けしようとしている」とか、「トランプ政権のアメリカは和平の公平な仲介者と見なすことはできない」などと述べ、アメリカへの怒りを口にしていました。

ハマスは、トランプ政権によるイスラエル寄りの和平案の発表を受けて、このところ中断していた大規模な抗議デモを再開する構えを見せていて、イスラエル軍との衝突が懸念されます。

和平案の発表後、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は直ちにテレビ演説を行い、「聖地エルサレムは売り物ではなく、トランプ政権の和平案は必ず失敗する」と、語気を荒げてトランプ大統領とネタニヤフ首相を批判しました。

そのうえで「パレスチナはあらゆる努力を尽くして平和的に抵抗運動を続ける」と述べて抗議デモを呼びかけました。

さらにアッバス議長は10年以上対立が続いている、イスラム原理主義組織のハニーヤ最高幹部と電話会談を行ったことを明らかにし、「互いの違いを乗り越えて団結するときだ」と述べ、今後の抗議活動では、ライバル関係にあるハマスとも連帯していく姿勢を示しました。

中東和平交渉は長年、アメリカが仲介役となり、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和的に共存する「２国家解決」に向けて国境線の画定や聖地エルサレムの帰属などが話し合われてきました。

2000年には、クリントン大統領がワシントン近郊のキャンプデービッドに、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府、双方の指導者を招いて、およそ２週間にわたる交渉を仲介しましたが、エルサレムの帰属をめぐって交渉は決裂しました。

また、2007年には次のブッシュ政権がワシントン郊外のアナポリスに双方の指導者らを招いて７年ぶりの和平交渉の再開を宣言したあと、ライス国務長官が８度にわたってイスラエルとパレスチナ暫定自治区を訪れて双方の指導者による直接交渉を仲介しました。

その後、オバマ政権は2013年以降、ケリー国務長官を現地に派遣し、双方の利害を調整する「間接交渉」に乗り出します。

交渉は不調に終わりましたが、ケリー国務長官は交渉期間の９か月間にパレスチナのアッバス議長と34回にわたって会談を行いました。

しかし、トランプ大統領が2017年12月にエルサレムにアメリカ大使館を移転することを決めたことをきっかけに、パレスチナは猛反発し、断交状態になっています。

これ以降、パレスチナはトランプ大統領の極端にイスラエル寄りの政策を理由に「アメリカは公平な仲介者ではない」として、アメリカによる仲介を拒否しています。

トランプ大統領は歴代のアメリカの政権の中で最もイスラエル寄りの政策をとりつづけていると指摘されています。

2017年12月には、パレスチナの猛反対をかえりみず、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めると発表。

そして、翌年のおととし５月には大統領選挙の時の公約どおり、イスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させました。

さらに同じ５月には、国際社会の反対を押し切ってイスラエルと敵対するイランの核合意から一方的に離脱を宣言。オバマ前政権から大きく方針を転換します。

去年３月にはイスラエルが占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める考えを明らかにし、11月にはイスラエルがヨルダン川西岸で行っている入植活動は国際法違反とはみなさないと表明。アメリカ歴代政権の40年来の政策を覆しました。

こうしたトランプ大統領の政策の背景には、敬けんなユダヤ教徒である娘婿のクシュナー上級顧問の助言もあるとされ、娘のイバンカ氏も、結婚を機にユダヤ教に改宗したことで知られています。

トランプ大統領がこの時期、中東和平案を公表したのは、秋に大統領選挙が迫るなか、アメリカ国内のキリスト教福音派やユダヤ系のロビー団体などイスラエルとの結び付きが強いグループの支持を固めたいという思惑があります。

特に国民の４分の１を占めるとされ、アメリカ最大の宗教勢力とも言われる福音派は聖書の言葉を厳格に守ることを教えの柱とし、イスラエルを支援することが重要だと考えています。トランプ大統領の再選には欠かせない支持基盤です。

しかし、ウクライナ疑惑などのスキャンダルが取り沙汰される中、先月、キリスト教福音派の有力誌が「憲法に違反しただけでなく極めて不道徳だ」としてトランプ大統領の罷免を求める社説を掲載しました。

支持基盤の一部が離反する可能性も指摘される中、トランプ大統領としては、改めてイスラエルを重視する姿勢を打ち出し、支持を固めたいという思惑があるとみられます。

また、先週からは議会上院でウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が始まり、全米で生中継される審理で民主党が追及を強める中、疑惑から国民の目をそらすねらいがあるのでは、という見方も出ています。

一方、イスラエルでは、ことし３月に総選挙が予定されていて、トランプ大統領としては、汚職事件で批判にさらされている盟友のネタニヤフ首相に外交的な成果を与え、援護射撃しようとしているとの見方が出ています。

トランプ政権が打ちだした独自の中東和平案について、中東各国の間では、アメリカとの関係が深い湾岸諸国やエジプトが前向きに評価する一方、イランやトルコはひどい計画だ、などと非難しています。

このうち、湾岸諸国は、イスラエルと国交はないものの、トランプ大統領による和平案の公表の場にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とバーレーン、それにオマーンの大使が出席しました。

アメリカにあるＵＡＥの大使館は声明を出し、「アメリカ主導の国際的な枠組みの中で和平交渉に戻るための重要な出発点になる」として歓迎する姿勢を示しました。

地域大国のサウジアラビアは、公表の場に大使は、出席しませんでしたが、外務省が声明を出し「包括的な和平案を作り上げたトランプ政権の努力に感謝する。アメリカの支援の下でパレスチナとイスラエルが直接和平交渉を始めることを奨励したい」と評価しました。

また、イスラエルと国交があるエジプトの外務省も声明で「アメリカの努力に感謝する」としたうえで、「両者がアメリカの提案を吟味し、包括的な和平に向けた対話の再開を期待する」として和平交渉の再開を呼びかけました。

一方、アメリカやイスラエルと対立するイランは、外務省のムサビ報道官がコメントを発表し「これはパレスチナの人たちにとって『世紀の裏切り』だ。このようなひどい計画は失敗する運命にある」と述べて非難しました。

ザリーフ外相も、ツイッターに「地域や世界にとって悪夢だ」と投稿しています。

また、トルコ外務省も声明で、「２国家共存の解決策を抹殺しパレスチナの土地を奪うことを目的としている」と厳しく批判したうえで「イスラエルによる占領と迫害を正当化することは許さない。パレスチナが認めない案をわれわれは支持しない」として反対する立場を明確に打ちだしました。

トランプ政権は28日、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして２つの国家の共存を柱とする中東和平案を公表しました。

和平案には、パレスチナ国家の樹立を将来的に認めることやパレスチナに対する多額の財政支援が明記されていますが、国際法に違反して建設されたユダヤ人入植地のほとんどをイスラエルの領土とするなど、イスラエルの占領を追認する内容となっていて、パレスチナ側は強く反発しています。

和平案の発表を受け、中東の地域大国であるイランやトルコはアメリカを厳しく非難したほか、国連のグテーレス事務総長も「国連は、国連決議や国際法にのっとった和平の仲介を続ける」とする声明を発表し、トランプ政権の和平案に否定的な姿勢を示しました。

一方、これまでパレスチナを支援してきたアラブ湾岸諸国やエジプトなどは、アメリカの姿勢を支持する態度を表明していて中東各国の反応は分かれています。

アメリカは、これらのアラブ諸国と連携してパレスチナに対して対話に応じるよう迫るものとみられ、パレスチナは厳しい立場に立たされています。

アメリカのトランプ政権が打ち出した独自の中東和平案について、フランス政府は外務省報道官の声明を発表し「トランプ大統領の努力に敬意を表し和平案を注意深く検討する」として、内容についての直接的な評価を避けました。

そのうえで「フランス政府は国際的に認められた２国家共存の解決策が地域の安定した平和の構築に欠かせないと確信する。そのためにアメリカ政府やヨーロッパの各国などと連携して行動していく」としています。

イスラエルの検察当局は28日、ネタニヤフ首相が地元の通信業者に便宜を図る見返りに、傘下のネットメディアに政権に好意的な報道をするよう要求していたとして、収賄や背任などの罪でエルサレムの地方裁判所に起訴しました。

ネタニヤフ首相はこれまで起訴を免れるために議会に特別な申し立てを行っていましたが、28日、「野党側が多数派の議会では、まともな議論が期待できない」として急きょ申し立てを取り下げ、これにともない、即日起訴された形です。

イスラエルの法律ではネタニヤフ首相は、裁判で有罪判決が確定するまで職にとどまることができます。

イスラエルでは与野党の激しい対立が続いていて、ことし３月にはこの１年で３度目となる総選挙が行われますが、今回の起訴でネタニヤフ首相に逆風が吹くことは避けられません。

しかし、ネタニヤフ首相は、イスラエル寄りの姿勢を強めるアメリカのトランプ大統領との良好な関係をてこに、政権の存続を目指す構えです。

シリアのアサド政権軍は28日、反体制派の最終拠点である北西部イドリブ県で、第2の都市マアラト・ヌマンを制圧した。シリア人権監視団（英国）が明らかにした。政権軍は全土奪還に向け大きく前進した。

　マアラト・ヌマンは首都ダマスカスと北部アレッポを結ぶ交通の要衝。AP通信によると、2012年から反体制派の支配地域となっていた。

　国営シリア・アラブ通信も、マアラト・ヌマンを包囲した政権軍の部隊が地上作戦を展開し、地域の大部分を解放したと伝えた。監視団は28日夜の激しい戦闘で、政権軍の兵士や反体制派の戦闘員ら計20人以上が死亡したとしている。

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#中東

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３

内閣官房が運営する東京・千代田区の「領土・主権展示館」は移転・拡張を経て、今月再び開館し、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島に加えて、北方領土に関する歴史的な資料が新たに展示されています。

これについて、ロシア外務省は28日、モスクワの日本大使館の職員を呼び、「日本側の領土要求は有効だと主張するための、宣伝資料が展示されている」と指摘したうえで、「このような行動は、日ロ間に前向きな雰囲気を作ろうとする首脳間の合意に反する」と異議を伝えたことを明らかにしました。

これに対して、日本大使館は「日本の立場についての正確な理解が得られるよう、国内啓発と発信を目的としたものだ」と説明し、理解を求めたということです。

日本とロシアは、平和条約の締結を目指して会談を重ねていますが、ロシア側が日米同盟に対する懸念をたびたび示すなど、交渉は難航しています。

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#日露

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４


今回公開されたのは2009年７月から12月までの議事録で、政権交代で旧民主党を中心とした鳩山政権が誕生した時期です。

前の年の「リーマンショック」で落ち込んだ景気は回復傾向にありましたが、物価の下落が続き、その年の11月、政府は日本経済はデフレに陥っていると判断しました。

しかし、同じ日に開かれた日銀の会合では「デフレだ、デフレだと繰り返せば、国民は、デフレだと感じてしまうものだ」とか、「ことばがひとり歩きしてしまう」という発言が出席者から相次ぎ、デフレという表現を使えば個人や企業の心理を悪化させかねないと、対応に苦慮した様子がうかがえます。

白川方明総裁も「日銀が以前から示している判断と異なっていない」と述べ、「デフレ」の表現を使うことには消極的な姿勢を示しました。

結局、白川総裁は、その後、ゆるやかなデフレに陥っているという認識を示し、翌、12月には臨時の会合を開いて、さらなる金融緩和に踏み切りました。

日銀は、その時から10年以上たったいまも大規模な金融緩和を続けていますが、２％の物価上昇の目標には届いていません。

日銀は今月20日と21日に開いた金融政策決定会合で、出席者から出た主な意見を29日、公表しました。

このときの会合で日銀は大規模な金融緩和策を維持し、黒田総裁は会見で、消費税率引き上げのあとの個人消費の落ち込みについて「減少は一時的なもので増加基調は維持されている」という見解を示しました。

ただ、会合では去年10月以降の国内の経済指標が振るわず楽観できない情勢だとか、個人消費の回復の足取りが弱く、消費者心理をみる指標は、前回、６年前の税率引き上げの時より改善の勢いが鈍いと、影響を懸念する意見が相次いでいたことが分かりました。

さらに、大規模な金融緩和策による低金利が長期化したことで、金融機関の収益が悪化するなど、金融緩和の「副作用」も注意深く見ていく必要があるといった意見が出ていました。

日銀は、消費税率引き上げに伴って消費の低迷が長引かないかどうかを点検しながら、今後も政策を検討することになりそうです。

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ルノーは28日に取締役会を開き、新しいＣＥＯにフォルクスワーゲン傘下でスペインの自動車メーカー「セアト」の経営トップだったルカ・デメオ氏を充てる人事を決めました。

ルノーは去年10月、カルロス・ゴーン体制のもとでも中枢にいた当時のＣＥＯのボロレ氏を「経営体制を刷新し、新しい空気を入れるため」として解任し、後任選びを進めてきました。

デメオ氏の就任はことし７月で、それまでは引き続き財務部門トップのデルボス氏が暫定ＣＥＯを務めます。

新しいＣＥＯに決まったデメオ氏について、ルノーのスナール会長は「急激に変化する自動車業界において優れた戦略と先見の明を持つ人物だ」としています。

これで日産に続いてルノーも新しい経営体制が決まり、三菱自動車工業を含め連合を組む３社は近く、経営トップによる会議を開いて今後の戦略を協議することにしています。

ルノーは去年の世界での販売台数が３％余り減少し、日産と同じように業績の立て直しが課題になっていることから、連携強化の具体策を早急に打ち出すことができるかが問われることになります。

フランスの自動車メーカー、ルノーが、新しいＣＥＯ＝最高経営責任者にスペインの自動車メーカー「セアト」の経営トップだったデメオ氏が就任すると発表したことについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は声明で「すばらしいニュースだ。デメオ氏はセアトの再建を成功させた自動車産業のエキスパートだ。ルノーと日産の連合を成功に導くだろう」と歓迎しました。

捜索を受けたのは、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の東京 千代田区の事務所です。

東京地方検察庁は、中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長が不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査を進め、元会長の逃亡に協力した人物については、犯人隠避にあたる疑いがあるとみていて29日、この事件の関係先として弘中弁護士の事務所を捜索しました。

弘中弁護士によりますと、東京地検は29日の捜索で、ゴーン元会長が保釈中に面会した人物が記された面会記録を押収したということですが、元会長が使っていたパソコンや、ほかの資料については、依頼者の秘密を守るために法律で認められている権利に基づいて、押収を拒否したということです。

東京地検は、今月８日にも弘中弁護士の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護団は拒否していました。

逃亡後、弁護団は「ゴーン元会長が自主的に日本に帰る見込みはない」という考えを表明し、弘中弁護士らは今月16日に、元会長の弁護人を辞任しています。

関係者によりますとゴーン元会長は、大型のケースの中に身を潜めて出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国し、逃亡にはアメリカ軍の特殊部隊の元隊員らが関わっていたとみられるということです。

東京地検は押収した面会記録などを分析し、逃亡に至る経緯について解明を進めるものとみられます。

弘中惇一郎弁護士は29日、午後４時半すぎから報道陣の取材に応じました。

それによりますと、捜索で示された令状には、押収の対象としてゴーン元会長が使っていたパソコンや保釈中の面会記録のほか、ノートやメモなどが記載され、このうち保釈の条件で裁判所に提出する決まりになっていた面会記録以外は、依頼者の秘密を守るために、法律で認められた権利に基づいて押収を拒否したということです。

また、東京地検の係官らが事務所の捜索に訪れた際、弘中弁護士は出張のため不在で、事務所にいた弁護士が立ち入りを拒否したということですが、係官らは合鍵のようなもので事務所の鍵を開け、ゴーン元会長が使っていた会議室にはドリルで鍵を壊して中に入ったということです。

このほか弘中弁護士は数日前「面会記録などについて話が聞きたい」として、検察から事情聴取を要請され、拒否していたことも明らかにしました。

捜索を受けたことについて弘中弁護士は「大変だなとか不愉快だなとか、いろいろな思いがある」と述べました。

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　そんな彼らは、日産という一時は瀕死の重傷を負った大会社を、良くも悪くも一気に立て直したカルロス・ゴーンのような知恵も勇気も併せ持ってはおらず、ひたすら大きな組織の中の自分の立ち位置だけに身をやつすのがせいぜいだ。

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#食事#おやつ#レシピ

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昼食（私）は作業をしながらおにぎり（鮭と梅）。

夕食は三色丼、薩摩揚げ、サラダ、味噌汁。

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大森駅北口から徒歩７分ほど、先週の月曜日に初めて訪問して一目ぼれした「sanno2198」を再訪する。

今日は東京駅の売店で買ってきた崎陽軒のシウマイ炒飯弁当。

作業の後、みんなで食事に行く。中華料理の「北京」へ行く。

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#食事#おやつ

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狙うは「上級送迎」の世界。トヨタ・グランエースを徹底チェック！

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#43　栃木＆群馬県・女子旅ドライブ Ｐａｒｔ３

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#83　江戸時代にタイムスリップ 藤枝 大旅籠柏屋

京都市東山区の知恩院の国宝「御影堂」では、９年余りにわたって行われてきたおよそ100年ぶりの大規模な修復工事が終わり、29日、関係者を集めての内覧会が行われました。

修復工事では江戸時代から使われてきた屋根瓦の大半をふき替えたほか、柱を付け替えるなどして耐震補強を行いました。

また、御影堂の内部では浄土宗の開祖、法然上人が祭られている「宮殿（くうでん）」のほか、天井からつり下げられた「幢幡（どうばん）」と呼ばれる装飾品などに金ぱくが施され、創建当時の輝きを取り戻しました。

知恩院の井桁雄弘執事長は「ことしはオリンピックがあり、法然上人が生まれてから888年でもあります。落慶法要ができるのは大変ありがたいです」と話していました。

落慶法要はことし４月13日に行われる予定で、同時に一般公開されるということです。

#アウトドア#交通

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「立皇嗣の礼」は、天皇陛下が皇太子となられた際の「立太子の礼」を基本的に踏襲し、憲法で定める国事行為として、ことし４月19日に「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」と「朝見（ちょうけん）の儀」、４月21日に「宮中饗宴（きょうえん）の儀」の、合わせて３つの儀式が行われます。

宮内庁は29日、皇位継承に伴う一連の儀式などを検討する「大礼（たいれい）委員会」の９回目の会合を開き「立皇嗣の礼」に伴う皇室行事などの概要を決めました。

このうち「立皇嗣宣明の儀」などが行われる４月19日には、皇居などで記帳による一般参賀が受け付けられます。

その後、秋篠宮さまが４月23日に「天照大神（あまてらすおおみかみ）」をまつる三重県の伊勢神宮に、４月27日に奈良県の神武天皇陵に、また５月８日には、東京 八王子市の昭和天皇の陵に、紀子さまとともに参拝し「立皇嗣の礼」が終わったことを伝えられます。

宮内庁によりますと、皇室行事についても「立太子の礼」を踏襲したものとなったということです。

一方、29日の委員会では、去年11月「大嘗祭」の中心的な儀式が行われた「大嘗宮」を取り壊したあとの地鎮祭が来月28日に行われることも決まりました。

これで「大嘗祭（だいじょうさい）」の一連の儀式や行事もすべて終わることになります。

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#天皇家