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#テレビ

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#勉強法

 強盗目的で住宅に侵入し、住人にけがを負わせたとして、千葉県警佐倉署は31日、強盗致傷などの疑いで、東京都町田市鶴川、無職千丸剛容疑者(20)ら男5人を逮捕したと発表した。関係者によると、千丸容疑者は花咲徳栄高(埼玉県)が2017年夏の甲子園で優勝した際の野球部主将だった。

 逮捕容疑は昨年4月26日夜、千葉県八街市の住宅に金品を奪う目的で侵入し、住人の自営業男性(60)と妻(58)をバールのようなもので殴るなどしてけがを負わせた疑い。妻が大声を出したため、何も取らずに逃走した。

#法律

福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクに約120万トンが保管されています。

この水の処分方法について、31日に開かれた有識者でつくる経済産業省の小委員会では、基準を下回る形で海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって、環境や健康への影響もほとんどなく現実的な選択肢だとする案が示されました。

2つの方法のうち海洋放出は、設備が簡易で放出後の放射性物質の拡散の監視もしやすく実施が確実とした一方、風評被害の社会的影響は「特に大きい」と分析しました。

これについて小委員会では大きな反論は出ずおおむね了承され、今後文言の修正などを行って、報告書としてまとめられる見通しです。

国は今後、地元などの関係者からも意見を聞いたうえで政府が最終決定をする方針ですが、まだ地元意見をどう聞くかは決まっておらず、今後の対応が注目されます。

報告書の案がおおむね了承されたことを受けて、小委員会の委員長を務める名古屋学芸大学の山本一良副学長は「福島の復興と廃炉を両立させていくことを念頭に、処分に伴う風評など社会的な影響を考慮して検討を行ってきた。福島の復興のためには廃炉を進めていくことが重要で、原発の敷地の制約から、本丸である燃料デブリの取り出しが遅れるようなことがあってはならない」と述べました。

一方で、廃炉を急ぐことで風評を拡大させてもいけないとし「今後政府には提言を踏まえて、地元をはじめとした関係者の意見を伺い、復興と廃炉を両立させるための最適点を見いだし、方針を示してほしい」と述べました。

福島第一原発の汚染水を処理したあとには、除去しきれないトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が残り、これをどう処分するかについて国は検討を続けています。

まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討を3年間行ったあと、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を3年かけて行い、おおむね6つの方法について議論を交わしてきました。

そして、このほど、基準を下回る形で海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法の2つが前例もあり現実的な選択肢だとする案でおおむね了承しました。

今後、経済産業省は、地元自治体や農林水産業者をはじめ、幅広い関係者から意見を聞く方針でそのうえで、政府が最終的に処分方法を決定することになります。

しかし、現段階で、国はどんな形で、誰の意見を集めるか、具体的なことは示しておらず、どれだけの時間がかかるかも見通せていない状況です。

小委員会の委員のひとり、福島大学の小山良太教授は「地元の漁業者や観光、飲食など、どのタイミングでどんな処分をするか非常に関心が高く、事業自体が成り立つかどうかにも関わってくる。水産物に関しては流通や小売り、諸外国も関心を持っている。国は説明をするだけでなく、関係者が何を懸念しているのか、対話をする場を持つことが重要だ」と指摘しています。

福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法をめぐって、国の小委員会で示された報告書の案は、基準を下回る形で海に放出する方法と加熱して蒸発させ大気中に放出する方法が前例もあり、現実的な選択肢だとしたうえで、メリットとデメリットを比較しています。

このうち、大気中に放出する案は1000度ほどの高温で蒸発させ排気筒から大気中に放出するものです。

41年前にメルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島原子力発電所で実績があります。

一方で、蒸発させたあとに、放射性物質を含んだ塩などが放射性廃棄物として残るほか大気中に放出した場合、拡散の状況を予測することが難しく、監視する上で課題があるとしています。

また、海洋放出はポンプで吸い上げた海水を混ぜて基準以下に薄め、海洋に放出するものです。

原子力発電所では日本を含め各国で基準を決めて海洋放出をしているなど実績があるほか、海中での拡散の状況を予測しやすいため監視が比較的容易だとしています。

そのうえで、報告書では、大気放出に比べて確実に実施できると結論づけています。

一方、風評を含めた社会的な影響の観点でも比較しています。

2つの方法について、国と東京電力が国連科学委員会のモデルに基づいて行った被ばく量の試算では一般の人が自然界でうける被ばく量と比較しても十分に小さいとの評価が出ています。

しかし、いずれも風評被害は起こるとしていて大気放出の場合、海洋放出よりも幅広い地域や産業が影響を受けるとしています。

海洋放出の場合はこれまで実施した公聴会などで出された一般の意見や海外の反応などを見ると、特に社会的な影響が大きくなると考えられると分析しています。

国の小委員会の委員のひとり、東京大学の関谷直也准教授は、案について消去法的な判断だったとして「海か大気かといった環境への放出がやむを得ないというのは消去法的にはわかるが、社会的影響が大きいのは事実。どんな対策をどれだけ増やすか、具体的な議論は不十分だったと思う。地元が経済的な被害を我慢すればいいというのではなく、どんな時期、方法、そして対策がいいのか、合意を得られるよう丁寧に議論を続ける必要がある」と話していました。

また委員の「日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会」の辰巳菊子常任顧問は、今後について「地元の福島に対しての説明会は絶対にやるべき。また、風評被害を起こすのは消費者でもあるので、国民に対しても取りまとめの内容について説明してほしい」と話しています。

原発事故による風評を払拭(ふっしょく)しようと取り組んできた福島県の漁業者は、トリチウムを含む水がもし福島の海に放出された場合、これまでの取り組みが台なしになるのではと懸念しています。

福島県沖では原発事故の次の年から試験的な漁が続けられていて、水揚げのたびに放射性物質の検査を行い、安全性を確認したうえで出荷しています。

漁業者などは風評の払拭に向けて各地で魚の安全性をPRするイベントを開いたり、首都圏のスーパーに県産の魚の常設コーナーを設けてもらったりする取り組みを続けています。

相馬市の漁業者で底引き網漁船の団体の会長も務める高橋通さん(64)は、もし福島県トリチウムを含む水が海に放出されれば、これまでの取り組みが台なしになってしまうのではと懸念しています。

そのうえで「トリチウムを含む水の処分は本当に安全なのか、国にわかりやすい形で証明してもらわなければ消費者は納得しないと思う。消費者に理解されてからでなければ、またも風評被害を受けてしまう可能性が高い。風評被害は漁業者にとって死活問題なので、しっかり議論を重ねたうえで決定してほしい」と話していました。

福島県いわき市の清水敏男市長は「市としては、漁業関係者をはじめとした市民への影響はもとより、観光などの経済活動にも大きな影響を与える問題であると認識しております」とするコメントを発表しました。

そのうえで「国においては、被災地の復興状況や風評などの社会的な影響を十分に考慮した検討を進めるとともに、処分方法とその安全性、具体的な風評対策などについて、市民や関係者に丁寧に説明し、理解を得たうえで決定するよう、引き続き強く求めていきたい」としています。

韓国ではおととし、ムン・ジェイン大統領の長年の知人である与党候補が南部ウルサン(蔚山)市の市長選挙で当選しましたが、この選挙に大統領府が介入した疑惑が持ち上がっていて、検察は30日、大統領府のイム・ジョンソク前秘書室長から任意で事情を聴きました。

イム前秘書室長は事情聴取を前に記者団に対して「私が選挙に介入したと立証できるのか。なぜ検察に対する国民の信頼がなくなっているのか省みてほしい」と述べて、検察を批判しました。

この疑惑をめぐっては、検察は29日、現職のウルサン市長や当時の大統領府の幹部ら13人を公職選挙法違反などの罪で在宅起訴しました。

ムン政権は今月8日、検察の幹部32人を交代する人事を発表していて、韓国メディアは検察改革を進めるムン政権に対して、検察が対決姿勢を強めていると伝えています。

韓国メディアは30日、男性アイドルグループ「BIGBANG」の元メンバーで「V.I」の名前で活動していたイ・スンヒョン被告が在宅起訴されたと一斉に伝えました。

報道によりますと、イ被告は日本をはじめ海外の投資家に売春をあっせんしたり、2013年からおよそ3年間にわたってアメリカで賭博を繰り返したりしたとして、売春処罰法違反などの罪に問われています。

検察は去年5月と今月、逮捕状を請求しましたが、裁判所は拘束の必要性が認められないなどとして、いずれも棄却しました。

イ被告は2006年に韓国でデビューした「BIGBANG」でボーカルを務め、日本などアジアを中心に活動して人気を集めていました。

去年3月、イ被告が芸能界からの引退を表明した際は、日本でもSNS上で話題になっていて、今後、裁判の行方も注目されそうです。

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#朝鮮半島

WHOは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。

スイスのジュネーブにあるWHOの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。

委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。

そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

WHOは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。

緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年7月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに5回出されています。

WHO=世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は、WHOと密接な意思疎通と良好な協力関係を保っている。WHOや各国とともに、引き続き世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調しました。

また、国家衛生健康委員会もコメントを出し「中国政府は新型のコロナウイルスによる感染拡大の防止を重視していて、すでに最大限の厳しい対策を講じている。われわれは病気の流行をコントロールし、最終的に打ち勝つ自信と能力がある」と強調するとともに、国際社会に対し、中国の対策を支持するよう求めています。

アメリカの調査会社IDCによりますと、去年1年間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は合わせて13億7100万台で、前の年に比べて2%余り減りました。

これは、最大の市場である中国で、消費者が、次世代の通信規格5Gに対応した機種の価格が下がるまで買い替えを控えていることなどが要因だということです。

メーカー別のシェアをみますと、
▽韓国のサムスン電子が21.6%で首位を守りましたが、
▽中国のファーウェイが17.6%で2位、
アメリカのアップルが13.9%で3位となり、2位と3位が入れ代わりました。

さらに
▽中国のシャオミが9.2%で4位、
▽中国のOPPOが8.3%で5位でした。

IDCは去年、ことしの世界の出荷台数について、5G対応機種の普及によって増加に転じるという見通しを示しましたが、今回は、中国での新型のコロナウイルスの感染拡大が各社の部品の供給網に影響を与える可能性があり、リスク要因になると指摘しています。

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アメリカ大統領選挙に向けて共和・民主両党は、候補者選びの初戦となる党員集会を中西部アイオワ州で開く予定で、トランプ大統領はこれに合わせて30日、州都デモインで支持者向けの集会を開きました。

トランプ大統領は演説の冒頭、公約どおりカナダ、メキシコと新たな貿易協定で合意し国内の法律を成立させたことに触れ「悪夢の協定を書き換えた」として、農業が盛んなアイオワ州を後押しするための貿易協定だと強調しました。

そして議会で行われている自身の弾劾裁判について「民主党は政治目的で見当外れの魔女狩りをすることに取りつかれている。ことし11月3日に民主党をもう一度惨敗させなければならない」と述べ、再選への支持を呼びかけました。

これに先立ってペンス副大統領は30日、アイオワ州キリスト教保守派の集会や退役軍人を集めたイベントを相次いで訪れて演説し、トランプ政権の3年余りの成果をアピールしました。

一方、バイデン前副大統領やサンダース上院議員など支持率がきっ抗する民主党の各候補もアイオワ州内で集会を繰り返していて、大統領選挙の候補者選びが始まるアイオワ州を舞台に、各陣営の動きが活発になっています。

#米大統領




#ロン・ポール

#SophieCo

イギリスの中央銀行イングランド銀行は30日、政策金利を現在の0.75%のまま据え置くと発表しました。

イングランド銀行国民投票で離脱が決まった直後の2016年8月、経済の先行きに不透明感が強まったことから「利下げ」に踏み切りましたが、翌年以降、通貨ポンドの値下がりによる過度のインフレを防ぐため2度にわたって「利上げ」を実施しました。

その後、イギリスではEU離脱の先行きが不透明だったため、企業が投資を控えていることなどから景気の低迷が続いており、再び「利下げ」をするかが焦点になっていました。

イングランド銀行は議論の結果、企業の投資意欲に回復が見られるなどとして、賛成多数で利下げを見送り、離脱のあとの経済状況を見極めることになりました。

イギリスは今月31日にEUを離脱したあと急激な変化を避ける移行期間に入るため、EUとの貿易などの面で実質的な変化はありません。

ただ、EUとの自由貿易協定の交渉が難航すればイギリス経済が大きな混乱に陥るリスクを抱えるだけに、政府や中央銀行は難しい政策運営を迫られることになりそうです。

イングランド銀行のカーニー総裁は記者会見で、EUからの離脱を控えたイギリス経済について「離脱の道筋がついた去年12月の総選挙以降、停滞していた企業の経済活動は改善に向かっている。しかし、経済成長や物価上昇の軌道に乗るかは保証されていない」と述べて金融政策によって下支えする必要があるかを見極めていく姿勢を示しました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響についてカーニー総裁は「新たなウイルスには警戒を続けていかなくてはならない」と述べて、新たなリスクとなる恐れが高まっているという認識を示しました。

#金融政策

イギリスでは、2016年に行われた国民投票の結果、EUから離脱することが決まりましたが、離脱の条件やそもそも本当に離脱するのかなどを巡って激しい議論となり当初、去年3月に予定されていた離脱は3回にわたって延期されました。

しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。

この結果、イギリスは前身であるEC=ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたEUから31日午後11時、日本時間の1日午前8時に離脱します。

ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがECから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたEUにとっても正念場となります。

イギリスでは、離脱に伴う急激な変化を避けるため、ことし12月末までは「移行期間」として、これまでどおりEUのルールが適用され、EU各国との貿易も行われることになっています。

イギリス政府は、移行期間中にEUとの間で自由貿易協定の締結をめざしていて、ジョンソン首相は、期間内の締結に自信をみせています。ただ、1年未満では困難だという懸念の声も根強く、今後の交渉の行方が注目されます。

EUは1950年にその起源となる組織が6か国で発足し、この70年で28か国へと拡大しましたが、加盟国が離脱するのは史上初めてのことです。

特に大国であるイギリスの離脱は、EUにとって大きな損失となります。

外交面では、EUの国々とイギリスとの緊密な連携が失われることへの懸念があります。

例えばイランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に枠組みから離脱したあと、イギリス、フランス、ドイツにEUを加えた4者が連絡を密に取り合い、核合意の維持に向けて対応を協議してきた経緯があります。

離脱によって、こうした連携に支障が出る可能性があります。

また、EUではブリュッセルに駐在する大使や事務方レベルの会合が頻繁に行われていますが、こうした会合で行われる日常的な情報交換の機会が失われ、これまでのような連携が取れなくなることが考えられます。

そして財政面への影響です。

イギリス離脱によってEUの年間予算が1兆円規模で減ると言われています。

EUは移民対策や環境対策のため来年からの中期予算を増やしたい考えですが、イギリスの離脱による大幅な減収が避けられない中、一部の加盟国は拠出金の引き上げに難色を示していて、今後、難しい対応を迫られそうです。

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱したあとも、ことし12月末までは移行期間として、日本とEUのEPA=経済連携協定と同じルールが適用されるため、日本企業が直ちに影響を受けることはありません。

しかし、移行期間中に日本とイギリスが2国間の経済連携協定を結ばなければ、来年以降、追加の関税が発生し、日本の輸出企業にとって新たなコストとなる可能性があります。

またイギリスに拠点を置きEU域内で事業を行う日本企業も、イギリスがEUと貿易協定を結ばなければ、新たに通関の手続きが必要になるおそれがあり、部品の調達などサプライチェーンへの影響も懸念されます。

このため、日本政府は企業への影響が最小限にとどまるようイギリスとEUに働きかけるとともに、イギリスとの新たな協定の交渉を急ぐ方針です。

ただし、イギリスが各国との貿易交渉を1年たらずの短い期間でまとめるのは難しいという見方も多く、先行きは不透明です。

離脱したあと、イギリスとEU=ヨーロッパ連合は、離脱に伴う急激な変化を避けるために設定された移行期間に入ります。

移行期間はことし末までで、それまでにイギリスとEUが自由貿易協定を締結できるかが次の焦点になります。

イギリスは移行期間中は1つの大きな経済圏であるEUのほかの加盟国と同じ扱いが続くため、ドイツやフランスなどの加盟国と関税なしに自由にモノを取り引きすることができます。

しかしそのまま移行期間が終わると、EU加盟国との間で貿易を行う際、関税などが発生する状態になります。

イギリスにとってEUは、輸出入の半分を占める重要な貿易のパートナーであり、自由な貿易を続けるための新たな取り決めとして自由貿易協定の締結が必要だというのです。

イギリスはモノやサービスなどを含めた包括的な自由貿易協定の締結を目指しています。

ただ、移行期間は11か月で、本格的な交渉を始めるまでの準備や、合意内容について議会の承認を得る手続きなどを除くと、実質的な交渉にあてられる時間はそれより短くなります。

EUがこれまでほかの国や地域と結んだ協定を見ますと、交渉の開始から協定の発効まで少なくとも4年かかっており、去年発効した日本とEUの経済連携協定の場合は、6年かかっています。

こうしたことから11か月の間にイギリスとEUが自由貿易協定の締結にこぎ着けるのは容易でないとみられています。

しかもイギリスは、移行期間を延長することを離脱関連の法律で禁じていて、期間の延長を選択するのも難しい状況です。

自由貿易協定を結べないまま移行期間を終えると、EUとの間で特別な取り決めがない状態となり、イギリスとEUの貿易は、来年1月からWTO世界貿易機関のルールに基づいて行われることになります。

そうなると、これまで適用されなかった関税が課されたり新たに検疫検査などが必要になったりして、いわゆる「合意なき離脱」と同じような状態になるため、企業活動や市民生活が大きな打撃を受けることが懸念されています。

イギリスが国民投票によってEUからの離脱を決めたのは、4年前の2016年。メイ氏が新たな首相に就任し、EUとの交渉を進めることになりました。

政権基盤の強化を図るため総選挙に踏み切ったメイ首相は、与党・保守党が思惑に反して過半数を失う結果を招き、議会運営で苦しい立場に立たされます。

EUとの1年半近い交渉を経て、おととし11月、メイ前首相は、EUと離脱の条件をまとめた「離脱協定案」の合意に至りましたが、イギリス議会は紛糾。

難題だったアイルランドとの国境管理の在り方をめぐって、与党内からも反発が相次ぎました。

この「離脱協定案」は、議会で3度にわたって否決され、メイ前首相は退陣を余儀なくされました。

続いてかじ取りを担ったのが、去年7月に就任したジョンソン首相です。「合意なき離脱」も辞さないという強硬姿勢を打ち出しながらEUとの交渉に臨み、去年10月、新たな合意を取り付けました。

ただ、この時点でEUからの離脱期限が2週間後に迫っており、イギリス議会は、審議の日程が足りないとしてジョンソン首相がEUとまとめた合意を承認しませんでした。

ジョンソン首相は、議会が「合意なき離脱」を回避するために成立させた法律に従う形でEUに離脱期限の延期を要請し、ことし1月末までの延期が認められました。

そのうえでEUとの合意内容について国民の信を問うとして、去年12月、国民投票のあと2度目となる総選挙が行われました。

総選挙では、EU離脱の実現を訴えるジョンソン首相率いる保守党が、議会下院の650議席のうち365議席を獲得。

過半数を大きく超える議席を得たことで、ジョンソン首相がEUと合意した内容に基づく関連法案は、議会での審議がスムーズに進み、今月23日、エリザベス女王の裁可を得て正式に成立しました。

EUの議会でも29日、合意内容が賛成多数で承認され、31日のイギリスのEU離脱が決まりました。

イギリスは31日午後11時、日本時間の1日午前8時に47年間にわたって加盟してきたEUから離脱します。

ジョンソン首相は31日、離脱を前に北部のサンダーランド閣議を開く予定です。

サンダーランドは2016年の国民投票の際、開票が始まってから最初に離脱支持が明らかになった場所で、ここで離脱の日に閣議を開催するのは象徴的な意味合いがあるとみられます。

ジョンソン首相はその後、午後10時、日本時間の1日午前7時から、国民向けの演説を行います。

演説では「重要なのは、離脱は終わりではなく、始まりだということだ。イギリスが真の意味で再生し、変化する時であり、ともに結束し、レベルアップする時だ」などと述べ、離脱によってイギリスをめぐる環境が大きく変わる中で国民が結束して乗り切るよう呼びかけることにしています。

イギリスでは31日にも離脱派、残留派の集会が各地で予定されるなど、双方の溝は依然として深く、ジョンソン首相としては、3年半にわたって続いた離脱の議論によって分断した社会を融和させ国を前進させる考えを強調するねらいとみられます。

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱するのを前に、EU本部があるベルギーの首都ブリュッセルでは街のシンボル「小便小僧」がイギリスの国旗をあしらった衣装を身につけ別れを惜しんでいました。

30日、EU本部のあるベルギーのブリュッセルでは、イギリスに別れを告げようとさまざまなイベントが行われ、このうち街のシンボルの「小便小僧」はイギリスの国旗、ユニオンジャックがあしらわれた衣装を身につけ、帽子を頭にのせた身だしなみとなり、訪れた観光客が盛んに写真に収めていました。

また中心部の広場、グラン・プラスでは、広場を取り巻く建物がイギリス国旗と同じ赤と青のライトで照らされ、集まった人たちはイギリスの国旗やEUの旗を手にイギリスとの別れを惜しんでいました。

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#brexit

アメリ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表は30日、記者会見し、イランが低濃縮ウランの貯蔵量を増やすなど核開発を活発化させていると改めて批判しました。

そのうえで、核開発を主導するイラン原子力原子力庁のサレヒ長官を対象にアメリカ人との取り引きなどを禁じるアメリカ独自の新たな制裁を科すと発表しました。

一方、フック特別代表はアメリカの制裁の影響でイラン国内で入手が困難になっているとされる医薬品について、ガンなどの医薬品をイランに送ったことを明らかにしました。

スイス政府の協力を得てイランの市民に直接、医薬品を渡せる仕組みを築いたとしていて、イラン政府が介入して人道支援の資金や物資を横取りする懸念を払拭(ふっしょく)したと強調しています。

フック特別代表は「イランの人々は医薬品が市民に届かない責任はアメリカの制裁ではなく、イランの政権だと分かっている」と発言していて、医薬品を送ることで市民の不満や批判の矛先をイラン政府に向けたいねらいがあるとみられます。

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は、地元メディアに対して「こうした制裁はアメリカによる政治ゲームであり、何の価値もない子どもじみた措置だ」と述べてアメリカを非難しました。

また「核合意から離脱したアメリカは、イランの対応をとやかく言う立場にない。こうした措置はイランの核計画に何の影響もない」と述べ、今後も必要性に応じて核開発を進める考えを強調しました。

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#中東

日産の内田誠社長やルノーのスナール会長ら、3社連合の経営トップは30日、横浜市にある日産の本社で今後の戦略を話し合う定例の会議を開き、連携の強化に向けてそれぞれの役割をより明確にすることで合意しました。

それによりますと、日産が中国、ルノーがヨーロッパなど、それぞれが強みを持つ地域に注力するほか、技術開発でも得意とする分野を持つ会社が主導的に開発をリードし、各社に共有するなどとしています。

そして具体的な内容はことし5月に各社の中期経営計画に盛り込んで公表するとしています。

会議のあと、日産の内田社長は記者団に対して「3社の連携は競争力を向上させるために不可欠なものだ。自動車業界は大きな変革期に直面していて、連携の在り方も変えていかなければならない」と述べました。

またルノーのスナール会長は「危機感を共有している。各社が潜在能力を発揮できるように取り組みたい」と述べました。

そのうえで、日産とルノーの資本関係も見直すか問われたのに対しては「優先課題ではなく、今すべきことではない」と述べました。

3社は主力市場で販売が落ち込み、業績が低迷しているだけに、具体的な戦略で業績の立て直しにつなげられるかが課題になります。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(65)が、保釈中に中東のレバノンに逃亡した事件では30日、東京地検特捜部が逃亡に協力したとみられるアメリカ人3人について、犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。

東京地検は30日開いた会見で、3人のうちピーター・テイラー容疑者(26)が、去年の7月と8月、都内の弘中惇一郎弁護士の事務所で合わせて4回、ゴーン元会長と面会した記録が残されていたことを明らかにし、逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあると指摘しました。

これについて弘中弁護士が31日午前、報道陣の取材に応じ「ピーター容疑者は保釈条件で面会を禁止されていたわけではない。私の感覚ではゴーン元会長が逃亡を考えたのは去年の年末で、去年の8月ごろの面会は逃亡とは何の関係もないのではないか」と述べました。

そのうえで「逃亡の相談をするなら偽名を使うはずで、わざわざ事務所に来て記録に残すはずがない。逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあるという指摘は全く根拠がない」と反論しました。

弘中弁護士は今月16日にゴーン元会長の弁護人を辞任しています。

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2020年(令和2年)1月29日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法105条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等1袋のみであった。

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#法律

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三省堂本店に用事があって行った。

三省堂のビルの地下にある「放心亭」で昼食を食べることにする。

池田満寿夫「女は幻想である」

夕食はモツ鍋。

#食事#おやつ

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豊田社長×香川編集長 車中ロングインタビュー2020

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#八王子山

#アウトドア#交通

#テレビ