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中国の民間のシンクタンク「恒大研究院」は先月31日、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響をまとめたリポートを公表しました。

それによりますと、春節の連休中の小売りや飲食、それに旅行などの産業の損失が1兆人民元以上、日本円にしておよそ16兆円を超えるとしています。さらに、影響は建設業や金融業など幅広い分野に及ぶとしています。

その結果、3月から4月にかけて終息した場合でも、ことしの第1四半期のGDPの伸び率は、前の3か月の6%より2ポイント低い4%まで大幅に落ち込み、四半期ごとのデータが公表されている1992年以降最も低くなる見込みだとしています。また、年間のGDPの伸び率も去年の6.1%を0.7ポイント下回る5.4%と試算しています。

また、日本の複数のシンクタンク新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、第1四半期のGDPの伸び率が4%台に落ち込むという見通しを相次いで発表しています。

中国経済アメリカとの貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で新たなリスクを抱えることになり、世界第2位の経済大国の景気に急ブレーキがかかることで世界経済の先行きにも不透明感が増しそうです。

中国有数の観光地の上海は、ことしは新型のコロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、市内にあるほとんどの観光施設は閉鎖され、閑散としていました。

多くの日本人も訪れる上海にあるディズニーランドは先月25日から当面、閉園するとして営業再開の見通しはたっていません。また、1921年に第1回の共産党大会が開かれた場所にある記念館など中国で人気の観光施設も当面、閉められる見通しです。

さらに、上海市中心部で歴史的な建造物がある「ワイタン(外灘)」と呼ばれる観光地には、去年の春節の時期にのべ220万人が訪れたということですが、ことしは人影がまばらでした。

上海市当局によりますと、去年、春節にあわせた連休の7日間に上海を訪れた人はのべ509万人で、観光収入は66億人民元、1030億円あまりだったということですが、ことしはいずれも大幅に落ち込み、経済にも大きな影響が出ることが予想されます。

JETRO=日本貿易振興機構上海事務所の小栗道明所長は「経済活動からするとマイナスのインパクトは大きいと思う。中国東部にあたる華東地域だけで2万社近い日本企業があると言われていて、ここで生産活動、販売活動をしている企業がたくさんある。これだけ市民生活が止まって経済活動も止まるということなので、当然、企業の業績への影響も避けられないと思う。早く沈静化が進んで、日本企業の活動、中国経済へのマイナスがとどめられることを期待したいところだが、本当に先行きは不透明だ」と話しています。

アップルは感染の拡大を防ぐため、中国にある42の店舗を今月9日まで臨時で休業すると発表しました。

また、アップルはiPhoneなどの組み立てを中国で行っていて、武漢にも複数の部品の調達先があるということですが、代わりの仕入れ先を確保するとしています。

アメリカの調査会社IDCはことしの世界のスマートフォンの出荷台数について5G対応機種の普及によって増加に転じるという見通しを示していました。

しかし、中国での新型のコロナウイルスの感染拡大が各社の部品の供給網に影響を与える可能性があるとしてリスク要因になると指摘しています。

タイには去年、3980万人近くの外国人旅行客が訪れ、このうち1100万人近くが中国からの旅行者でした。しかし、中国からの団体旅行が中止されたことでツアーのキャンセルが相次いでいます。

こうした影響についてタイ商工会議所大学がまとめた試算によりますと、感染拡大が1か月ほどで終息した場合でも中国からの旅行客は年間184万人減少し、観光関連の損失は日本円でおよそ4100億円にのぼるとしています。

感染拡大の終息が5月ごろまで長引けば、中国からの旅行客は年間297万人減少し、観光関連の損失はおよそ6600億円に拡大するとみています。

タイ商工会議所大学はことしのタイの経済成長率を当初、プラス2.8%と予測していましたが、こうした観光業への影響が経済成長率を0.6%から1%あまり押し下げる可能性があるとしています。

こうした中、タイ政府は先週末の経済閣僚会議で観光事業者向けに銀行ローンや所得税の支払い猶予などの支援策を打ち出しました。

タイ政府の責任者は「観光業はわが国にとって、経済成長のけん引役であり、重視している」と述べ、全面的に支援する姿勢を強調しましたが、タイ経済への打撃は避けられない状況です。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、北京で在宅勤務を求める通達が出されるなか、中国外務省は出席する記者の健康に配慮するなどとして、3日からインターネットを使って質問を受け付ける、異例の記者会見を始めました。

質問は中国で広く使われているSNS「ウィーチャット」のグループチャットの機能を使ってあらかじめ登録した記者に限って質問を受け付ける形で行われました。

最初に中国外務省の華春瑩報道官が「非常時であり、特殊な方法で行います。早くいつもどおり、皆さんと記者会見場でお会いできることを信じています」と書き込んだあと、質問を受け付けていました。

この記者会見は1時間余り続き、合わせて20の質問に応じていました。最後に華報道官はみずからの声をグループチャットに投稿し、記者会見への参加に感謝するとともに、「記者の皆さん、外出するときはマスクをつけてください」と注意していました。

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11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和・民主両党の候補者選びは現地時間の3日、日本時間の4日行われる中西部アイオワ州の党員集会で幕を開けます。

共和党は再選を目指すトランプ大統領の指名が確実な一方、民主党は11人が名乗りを上げ、左派と中道派が激しく争う異例の混戦となっています。

全米の各候補の支持率は、世論調査の平均で
▽バイデン前副大統領が27.2%
▽サンダース上院議員が23.5%
▽ウォーレン上院議員が15%
ブルームバーグニューヨーク市長が8%
▽ブティジェッジ前サウスベンド市長が6.7%
となっています。

一方、4日党員集会が行われるアイオワ州では、全米2位のサンダース氏が世論調査のトップを走り、全米5位のブティジェッジ氏が3位につけています。

候補者選びの初戦となるアイオワ州の党員集会は、2008年にオバマ氏が当時、本命視されていたヒラリー・クリントン氏を破り、一躍、有力候補として注目されるなど、その後の選挙戦の行方を大きく左右してきたことがあり、どの候補が指名獲得に向けて勢いをつけるのか、全米の関心が集まっています。

バイデン前副大統領は2日、アイオワ州デモインの中学校の体育館で集会を行い、「トランプ氏を8年間、大統領の座にいさせるわけにはいかない。あなたたちの力が必要だ。今回の選挙は『希望』か『恐怖』かを選ぶ戦いだ」と述べ、政権奪還の必要性を強調しました。

そのうえで「アメリカを支えているのは一部の金持ちではなく、あなたたち労働者だ。今のアメリカには就任1日目から働くことのできる大統領が必要だ」と述べて、みずからの経験をアピールして支持を訴えました。

会場には主催者の発表でおよそ1100人が集まり、このうち43歳の大学教授の男性は「バイデン氏は数十年間に渡り、この国にすばらしい貢献をしており、とても信頼できます。上院議員時代とオバマ政権時代を見ても、彼は党派を超えて仕事ができます」と述べ、バイデン氏の経験を評価していました。

サンダース上院議員は2日、アイオワ州デモインの飲食店で集会を開き、「ことしの大統領選挙はアメリカの歴史上、最も重大だ。今までで最も危険な大統領を倒すことがアメリカの将来にとって必要だ。あすの夜はトランプ大統領の終わりの始まりになる」と訴えました。

そのうえで「党員集会に参加する人が多ければわれわれが勝利する。友人や親類に呼びかけ、これまでで最も多くの人に党員集会に足を運んでほしい」と述べて、党員集会への参加を呼びかけました。

会場には若者を中心に大勢の支持者が詰めかけ、サンダース氏に大きな歓声を送っていました。

ウォーレン上院議員は2日、アイオワ州エイムズにある大学の構内で支持者を集めた集会を開き、「今のアメリカ政府はカネを持っている人を優遇し、持っていない人に厳しい。これを腐敗と言わないで何と言うのか。ほかの民主党の候補者とは立ち位置に違いはあるが、トランプを打ち負かすために戦っているということは共通している」と述べ、支持を訴えました。

集会に参加した支持者は「トランプ大統領に立ち向かうことができる候補者はウォーレン氏しかいないと思う。ウォーレン氏の著書で彼女の金融政策を知った。大きな銀行がすべてを支配する社会は間違っている」と話していました。

ブティジェッジ氏は党員集会を前に2日、アイオワ州デモインの高校で演説し「大統領になるために支持をお願いしたい。その目的はアメリカ国民を力づけて、一つにすることだ」と述べ、団結の必要性を強調しました。

そして「冷酷さや分断にさよならを言う準備はできているか?。ツイートにさよならを言う準備はできているか?」と述べて、トランプ大統領の政治姿勢を批判し、みずからへの支持を呼びかけました。

会場には主催者の発表でおよそ2000人が詰めかけ、ブティジェッジ氏の演説に大きな歓声を送っていました。

アメリカでは2日、毎年1億人が視聴すると言われるNFLアメリプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルがテレビで放送されました。

大勢の有権者が見る絶好のチャンスを生かそうとトランプ大統領民主党の候補の1人ブルームバーグニューヨーク市長が試合の合間にそれぞれ1000万ドル、日本円で10億円以上を費やし選挙コマーシャルを流しました。

このうちトランプ大統領は「アメリカはより強く、より安全になり、前例がないほど繁栄している」とみずからの成果を強調しました。

一方、ブルームバーグ前市長はNFLに憧れていた息子を銃で殺害されたという母親を紹介し、「2900人もの子どもが毎年、銃で亡くなっている」などとして、銃規制の推進を訴えました。

大統領選挙をめぐっては、民主党の候補者選びの初戦となるアイオワ州の党員集会が3日夜に始まりますが、ブルームバーグ前市長はこの集会には参加しないことからアメリカのメディアは2人のテレビコマーシャルを「場外対決だ」などと報じています。

#米大統領

イギリスは先月31日、EUを離脱し、今後はEUとの自由貿易協定の締結に向けた交渉が焦点となります。

ジョンソン首相は3日に離脱後、初めてとなる演説を行う予定で、EUとの交渉に臨むうえでの基本方針を示すことにしています。

イギリス政府が公表した方針の概要によりますと、社会政策や環境政策などについてはEUの規則に従わなくても高い水準を維持できると主張し、EUの規制に縛られることはないとしています。

そのうえで、ほとんどの関税は撤廃するもののEUの規制にはとらわれないという、カナダがEUと締結した協定と同様の内容を目指すとしています。

イギリスは急激な変化を避けるための移行期間が終わる今年12月末までにEUとの交渉をまとめたい考えですが、EU側は11か月という短い期間で包括的な貿易協定を締結するのは難しいという見方を示しています。

双方の考えには大きな隔たりがあり、交渉は難航が予想されています。

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「これは、世界で最も手に負えない地政学上の問題に対して示された責任ある対応の第一歩であり、幅広い取り組みだ」
28日トランプ米大統領が発表した新中東和平案について、ヘンリー・キッシンジャー国務長官はこう評価したと同日付けのTIME誌電子版の記事が伝えた。

「トランプ政権のイスラエルパレスチナ和平案はどう中東を変えるか」と題したその記事は、同誌の外交問題のコラムニストのイアン・ブレマー氏によるもので、同氏は米国の絶対的な影響力をテコにこの和平案を押し進めれば地域の緊張を緩和する道を開くことになるかもしれないと分析し、元長官の意見を求めたところこう評価したという。

「世紀のディール(取引)」とトランプ大統領が自賛する新和平案は、エルサレムや西岸地区の入植地をイスラエルが併合することを容認する代わりに、パレスチナ人には非武装を条件に新国家建設を認めている。「中東通」とされる専門家の間ではイスラエルの実効支配を正当化するものと批判されているが、現実主義者で誰よりも中東問題に通じているキッシンジャー国務長官は中東の緊張打開の可能性のある提案と注目したようだ。

「トランプの和平案は、パレスチナ問題を前進させる(野球の)スクイズのような作戦で、うまくゆくかもしれない」
これは、ワシントン・ポスト紙電子版に29日掲載された外交問題のコラムニストのデビッド・イグナシス氏の評論だ。パレスチナは今回の和平案は到底受け入れられないものだが「拒絶して何を代わりに得られるのか?」と記事は問う。その上で、和平案には経済支援などパレスチナ側を利する事案もあるので、打者を犠牲にして走者を生還させる野球のスクイズのように「名を捨てて実を取る」実質的な対応が功を奏するかもしれないという分析だ。

「トランプの中東和平案は、パレスチナ側に選択の余地を与えなかった」
ニューヨーク・タイムズ紙電子版の29日の記事も、イグナシス氏のコラム同様の見方をしている。

パレスチナ自治政府アッバス議長は「1000回でもNOと言う」と和平案を拒否し反対行動を呼びかけたがデモは小規模だと伝えられる。さらに、これまではパレスチナを支援してきたエジプトやサウジアラビアなども今回は早々とトランプ案に賛意を表明してしまった。

中東の緊張関係が「アラブ対イスラエル」から「イスラムシーア派スンニ派」という構図になり、サウジアラビアなどスンニ派の国々はシーア派の総本山イランに対抗するために「敵の敵は味方」という力学がはたらいてイスラエルや米国支持に回っている。

「孤立無援」のパレスチナは、85歳のアッバス議長に代わって現実的な考えの新指導者で事態を打開する道を模索するだろうとこの記事は予測する。

日頃トランプ大統領にはことごとく反対するTIME誌やワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙に、今回の和平案を前向きにとらえる論調が見られるのは異例だが、やはりキッシンジャー 元長官の言うように現実的な解決策だからだろう。

和平案はパレスチナが最終的に態度を決するまでに4年の猶予を与えているが、それはトランプ大統領が再選されて残る任期に他ならない。

トランプ大統領が、中東和平達成を第二期で最優先の外交課題とする覚悟の表明なのかもしれない。

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#中東

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キャッシュレス決済ができるようになったのは全国65の主要な郵便局の窓口で、クレジットカードや交通系電子マネー、それにスマートフォンのQRコード決済などが利用できます。

このうち東京 千代田区の東京中央郵便局では、早速訪れた人たちがキャッシュレス決済を利用し、クレジットカードで切手を購入した50代の会社員の男性は「ふだんの買い物はほとんどキャッシュレスなので郵便局でも使えるようになってよかった」と話していました。

また都内で働く中国人の女性は「中国の家族にマスクを送ろうと思い、スマホ決済を使いました」と話していました。

日本郵便によりますと、これまではカード会社などに払う手数料負担の大きさから現金のみとしていましたが、利用者からの要望が増えたため、導入を決めたということです。

日本郵便ではことし5月には利用できる郵便局の数をおよそ8500局に広げ、2023年ごろには簡易郵便局を除く2万局すべてで導入したいとしています。

日本郵便デジタルビジネス戦略部の橘佳紀部長は「東京オリンピックパラリンピックもあるので、外国からの旅行客にもキャッシュレス決済で郵便局を利用してほしい」と話していました。




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#食事#レシピ

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昼食は焼きそば。

夕食は蒲田に戻って来てから「Zoot」で。

辛子味玉チャーシューつけ麺+ライスを注文。

最後に熱々のスープを足してもらってライスを入れ、雑炊風にしていただく。

#食事#おやつ

 理由は高速道路は景色が単調だったりするので、目安に乏しく、今どこを走っているのかわかりづらいため。今、何キロのところにいるのがわかっても、現在地がどこなのかわからないのでは? と思うかもしれないが、交通情報、とくに本線上で流されているラジオのものでは「●キロポストを先頭に●キロの渋滞」と紹介され、とてもわかりやすい。

#アウトドア#交通

両陛下は3日午後1時すぎ、東京 港区の会場に到着し、出迎えた関係者一人ひとりとにこやかな表情で言葉を交わされました。

シンポジウムは水と地域社会や文化との関わりについての最新の研究内容を共有しようと開かれたもので、43か国からおよそ260人が参加しました。

天皇陛下は長年、水をめぐる問題の研究に取り組んでいて、水をテーマにした催しに出席されるのは即位後、初めてです。

シンポジウムでは世界遺産の「アンコールワット」で建設当時につくられた水路を修復し再び活用したことで、排水機能が高まり寺院の保存につながったことや、世界的に水をめぐって起きた紛争の数よりも、水をきっかけにむしろ国や地域どうしが平和的な結びつきを強めたケースの方が多いことなどが報告されました。

天皇陛下は皇后さまとともに時折うなずきながらじっくりと聞き入り、報告が終わるたびに拍手を送られていました。

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#天皇家

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全国の地方気象台や測候所では、毎日、決められた時刻に職員が目視で天気のほか見通しがきく距離といった気象現象の観測を行ってきましたが、気象衛星やレーダーなどによる観測技術の向上に伴い、去年、関東甲信の8つの地方気象台で先行して機械による自動観測に切り替えました。

そして、3日から新たに全国37の地方気象台と2つの測候所でも目視観測を廃止し、自動観測に切り替えました。

東京・大阪・福岡などの管区気象台と名古屋、広島、高松など、合わせて11の気象台では目視での観測が続けられます。

人の目から機械に変わることで雲の量で区別していた「快晴」や「薄曇り」は無くなり、「晴れ」や「曇り」として発表されます。

また、「にじ」や「彩雲」などの現象は観測そのものを終了するほか、冬の季節現象のうち

▽「初雪」は機械で、
▽「初霜」「初氷」「初冠雪」は従来どおり目視で観測します。

黄砂は目視観測は終えるものの、気象衛星による観測や解析データに基づく予測を引き続き発表するということです。

気象庁は災害が予想される時などは予報官が目視で状況を確認することに変わりはなく、防災対応への影響はないとしています。

「快晴」や「ひょう」それに「にじ」など、これまで気象庁の職員が目で見て観測していた天気や気象現象が、3日から管区気象台などを除くほとんどの気象台で自動化され、北海道の釧路地方気象台では130年余り続いた方法での最後の観測が行われました。

釧路地方気象台では明治22年からの131年間、職員が「目視」で天気や気象現象の観測を続けていましたが、気象レーダーや衛星などの技術が進歩したのに伴い、3日正午から機械を使った自動観測に切り替わりました。

午前中は目視による最後の観測が行われ、職員が上空や遠くの風景を見ながら天候や雲の量、それに見通しの利く距離などを調べていました。

観測の自動化は東京をのぞく関東甲信の8つの気象台では去年2月から先行して行われ、3日からは管区気象台など全国11か所を除く39の気象台と測候所で始まりました。

自動化に伴って「快晴」や「ひょう」、「にじ」のほか、「竜巻」や「黄砂」などは目視による観測を終えます。ただ、「竜巻」や「黄砂」などが予想されるなど防災上必要な場合には職員が目視で状況を監視するということです。

釧路地方気象台の山田豊観測予報管理官は「130年間続いた観測がなくなりやや寂しさがあるが、これからは均一で連続した質のよいデータを提供できる。防災に関する気象情報は目視で観測を続けるので引き続き有効に使ってほしい」と話していました。

気象庁の職員が直接、目で見て確認していた天気や気象現象の観測が3日から機械による自動観測に切り替わり、宮崎市の気象台では目視による最後の観測が行われました。

宮崎市宮崎地方気象台では3日正午、職員が屋上で目視で空の様子を確認したのを最後に、午後3時になると機械による自動観測に切り替わりました。

目視による観測では、例えば空の雲の量が1割以下のときは「晴れ」とは区別して「快晴」としてきましたが、自動観測では空にどれぐらい雲があるかを細かく判別できないため「晴れ」に統一されます。

気象台によりますと
▽技術の進展によって可能になったことに加え、
▽気象台の職員が限られる中で防災の業務を強化するため観測を自動化したということです。

宮崎地方気象台の岩切等観測予報管理官(60)は「技術の進歩など時代の流れかなと思いますが、気象庁に入ってから35年間、空を見続けてきたので、少し寂しい気もします」と話していました。

「快晴」などの観測データをもとに『日本のひなた』をPRしてきた宮崎県では、自動化で根拠となるデータが観測されなくなっても引き続き温暖な気候を発信していくことにしています。

宮崎県は5年前から全国有数の温暖な気候を「日本のひなた」というキャッチフレーズで表現し、観光客や移住者を呼び込んだり特産品を売り出したりするさまざまなプロモーション活動を行っています。

気象庁の「平均気温」と「日照時間」それに「快晴日数」のデータをもとに、温暖な気候を独自に設けた「ひなた指数」という数値を割り出し、全国1位とうたっています。

観測の自動化で「ひなた指数」の柱の1つ、「快晴日数」がわからなくなりますが、県では今後も引き続き温かな気候をPRしていくことにしています。

宮崎県のひなたプロモーション担当の南村正悟さんは「聞いたときは正直びっくりしましたが、快晴日数がなくなっても宮崎の温暖な気候がなくなるわけではありません。温暖な気候で育った食材や宮崎の温かい人柄などこれからも『日本のひなた』として魅力を発信していきたいです」と話しています。