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#テレビ

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#エンタメ
#テレビ

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　タレントのデヴィ夫人（80）が6日、都内で行われた『漫画版「選ばれる女におなりなさい デヴィ夫人の華麗で激動なる人生」』（講談社）の発売記念トークショーに出席。海外の大統領、フランス公爵、世界的名優など、超ハイスペック男性に選ばれ続けてきたデヴィ夫人だが、80歳の誕生日を迎えたこの日も「時間があったら恋がしたい」と笑顔を見せた。

　しかし「今はあまりに忙しくて、そういう心のゆとりがないので…」とポツリ。理想の男性像を問われると「尊敬できて、信頼できて、強く女性を引っ張ってくれる男性がいい」と声を弾ませた。

　また、昨今の芸能事情に話題が及ぶと、俳優・東出昌大との不倫騒動に揺れる女優・唐田えりかの名前を挙げ「東出さんも悪いし、あの若い女性も悪い。（杏が）渡辺謙さんのお嬢さんだと知って、お子さんがいることも知っていて『私が寝取ったのよ』みたいに挑発することはよくない。末恐ろしいです」と厳しい口調で言及していた。

　同作は、すべての女性のための恋愛の新バイブルとして話題を呼んだ書籍『選ばれる女におなりなさい デヴィ夫人の婚活論』のヒットを受けて、この度デヴィ夫人の生涯を初漫画化。貧しい幼少時代から大統領の妻に上り詰めたデヴィ夫人の華麗にして激動の人生を1冊の漫画にまとめている。

#エンタメ

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「世間では、小室圭さん（28才）とのご結婚によって眞子さまが幸せになられるのか、心配する声があふれてきました。しかし、結果的には、そうした声は眞子さまのお耳には一切、届いていらっしゃらない。もしお聞きになられていても、まったく意に介されてはいないように、周囲にはお見受けされるようです。

　眞子さまは、留学中の小室さんと熱心にご連絡を取られ、心が離れるどころか、ますます“約束の2年後”を待ち遠しく思われてきたようです。いよいよ今年に入り、3年前に行われた婚約内定会見で明かされたような『温かく笑顔あふれる家庭』が目の前に迫ってきていると、喜ばれていらっしゃるそうです」

「順当にいけば、5月のゴールデンウイーク前の発表になるのではないでしょうか。2月23日には天皇陛下が60才の誕生日を迎えられます。令和になって初めての天皇誕生日という大変おめでたい雰囲気の中で、水を差すような発表はしづらいことが、理由の1つ。もう1つは、4月中旬に、秋篠宮家にとっての晴れ舞台となる『立皇嗣の礼』がありますから、影響が出ないように、それが終了してからの発表になるとみられます」（皇室記者）

　一方で、ある宮内庁関係者はこう明かす。

「秋篠宮家にも、その側近の間でも、発表の準備をしているような動きがまったく見られません。だから、“ご家庭内での調整が難航しているのだろう”とみる向きがありますが、そうではありません。

　実は、眞子さまのお気持ちは、『100％結婚します。どうしてだめなのでしょうか』というもの。それが痛いぐらいにおわかりだから、秋篠宮ご夫妻も、“そろそろ発表した方がよろしい”と言い出せずにいる、というところが真相です。だから、秋篠宮さまも会見で、具体的な時期を述べられなかったのです。

　そういう意味では、眞子さまの中では、『周囲さえ認めてくれれば、いつ何時でも発表できます』という状態にあるのです」

　事ここに至り、紀子さま（53才）にも心境の変化が生じているという。だが、眞子さまのお気持ちを見守られてきた紀子さまにとって、この2年間というのは、誤算の連続といえるものだった。

　小室家の金銭トラブル、父親と祖父母の相次いでの自殺、祖母の新興宗教信仰…それらの事実を、秋篠宮ご夫妻はすべて週刊誌で初めて知ることになった。

「最初は小室さんを手放しで受け入れていたご夫妻でしたが、『さすがに誠実とはいえない』と悩まれるようになりました。次々に小室家の内情が報じられると、『ほかにもまだ出てくるのですか』と心配そうに周囲に尋ねられることもあったようです」（皇室ジャーナリスト）

　そんな渦中で、小室さんが突然、「ハワイに留学してアメリカの弁護士資格を取る」と言い出し、事態が急変する。

「納采の儀や結婚式の日取りもすでに決まっているのに、どうするつもりなのかと、ご夫妻も呆然とされたようです。この時からすでに、小室さんが何を考えているのかまったくわからないと頭を抱えられておられたようです」（前出・皇室ジャーナリスト）

　それから時を置かずに、2018年2月、結婚行事の延期が発表され、同年8月に小室さんはハワイではなく米ニューヨークへと留学に旅立って行った。

「普通に考えてもみてください。2年後に結婚を延期すると言っているのに、3年以上かかるスケジュールで留学に出たわけです。ご夫妻にしてみれば、“どうしても結婚したいというわけではないのだな。ほどなくして小室家側から辞退を申し出るだろう”とお考えになるのが自然でしょう。

　それと同時に、何年も離れて暮らし、自由に会える環境でなくなれば、自ずと眞子さまのお気持ちも整理されるのではないかと考えられていたようです」（前出・皇室ジャーナリスト）

　だが、それは大きな誤算だった。ふたりの物理的な距離が離れるほど、結婚への意思は固くなっていったようだ。実際、小室さんは代理人弁護士を通じ、何度となく「結婚の意思は変わりません」と世間に伝えてきた。

「小室さんは全米有数のセレブ大学に入学し、3年間で2000万円以上とされる学費を免除され、弁護士資格がないと受講できないはずのカリキュラムで特別に学び、教授のマンツーマン授業も受けてきました。

“将来の天皇の義兄”である、眞子さまの婚約内定者という立場が、それほどまでに大きな影響力を持つものであることを、小室さんは留学によって痛感したことでしょう」（別の皇室ジャーナリスト）

　たとえ日本の世論でいくら逆風が吹こうとも、眞子さまの自分を思うお気持ちさえ変わらなければ、あえて辞退を申し出るメリットはまったくないのだ。一方の眞子さまは、非常に純粋に小室さんを信じておられるという。

「小室家が持っているとされる『金銭トラブルの音声データ』の存在をご存じなので、“返さなくても法的に問題はない”という小室家の言い分を信じていらっしゃいます。秋篠宮ご夫妻が何よりショックを受けられたのは、2019年1月、小室さんが“金銭問題は解決済み”という内容の文書を公表した時、眞子さまが小室家側に立たれたことでした」（前出・宮内庁関係者）

　もちろん、その小室文書の釈明は秋篠宮さまを納得させるものとはほど遠く、秋篠宮さまは「納采の儀は行えない」という姿勢を、現在のところ崩されてはいない。

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「眞子さまは、秋篠宮ご夫妻の強い反対もあり、小室圭さんとの結婚を延期されています。ヘンリー王子と同様に、皇室で孤立を深める眞子さまが皇室からの“離脱”を決断されるのではないか――。そういった臆測が日に日に現実味を帯び始めているのです」

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「一部にはあまりに無慈悲だという声も上がりました。しかし、女王は孫をかわいがる気持ちよりも、英王室を守るために、その選択肢しかなかった。しかも重要なことは、国民やメディアを巻き込んで大騒動になり、英王室が傷口を広げる前に、たった10日間ですばやく幕を引いたこと。英国民からは“女王のリーダーシップは健在だ”と賛辞を送る声が大半です」

#皇籍離脱

#天皇家

「人間の意志」によって皇籍から離脱し結婚することは「自由」だが、その責任は負わなければならない。

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#宗教

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#新卒採用

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このうち中国語の検定試験を日本で主催する東京の日本青少年育成協会は先月、湖北省を中心にマスク１万枚余りや体温計を送りました。

その際支援物資に天武天皇の孫、長屋王が中国の鑑真に贈った1000枚の「けさ」に刺しゅうされていたとされる漢詩の一部を書き込みました。

漢詩には「山や川、国土は異なろうとも風も月も同じ天の下でつながっている」という意味が込められているということで、この詩に心を動かされた鑑真が日本行きを決意し、のちに奈良市の唐招提寺を開いたと言われています。

日本青少年育成協会の林隆樹理事は「詩に込められた脈々と続く日本と中国の交流の思いを込め、場所が違っても同じ仲間だぞというよう気持ちを伝えたいと思いました」と話しています。

この中で華報道官は「新型のコロナウイルスの感染が発生すると、日本政府はすぐに中国に対して全面的な協力を表明してくれた。また日本政府と日本の多くの自治体や企業は、自発的にマスクや防護服などの医療物資を贈ってくれた」と述べ、日本各地から中国に対し幅広い支援が行われていると指摘しました。

そのうえで日本のドラッグストアで、商品に「中国がんばれ、武漢がんばれ」と書かれた紙が貼られている写真を見たことや、日本と中国の交流が長い間続いていることを表す漢詩の一部が書き込まれた支援物資もあったことなどを紹介したうえで、「多くの中国人は私と同じように、日本の人たちの温かい行動に注目している。困難な時期にあたって、同情や理解、支持をしてくれたことに心からの感謝を表し心に銘記しておきたい」と述べ感謝の意向を示しました。

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「山川異域、風月同天、寄諸仏子、共結来縁」。

日本と中国は、一衣帯水の隣国として古くから活発に交流し、現代に至るまで様々なことを学び合ってきました。ただ、知識や文化が伝わる方向は、時代によって大きく異なっていました。19世紀から20世紀にかけては、西洋流の学問や技術が、近代化に先んじた日本を経由して中国にもたらされました。一方、そこに至るまでの長い期間にわたって、日本は多くのことを中国から学んできました。実際、日本では、中国の古典や詩歌の学習が、学校教育にしっかり組み込まれています。

窮して困（くるし）まず、憂いて意（こころ）衰えず。

禍福（かふく）終始を知りて、惑わざるが為なり。

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hanreijiho.co.jp

我妻栄「発刊の辞」

　かつて、私は、乏しい財布の底をはたいて法律新聞を創刊号から揃えたことがある。むろんそこに載せられている、他に求め得ない無数の判決を参照するためである。

　戦後日本は平和主義を謳うとともに、法治主義国家として、人権を保障し、民主主義を維持・発展させることを誓った。

　法によって統治される社会に起きた問題は、法によって解決される。頼りになるのは、生きた法である。生きた法を知るためには、判例（裁判例）を知らなければならない。そして、判例を知るには、その意味が解らなければならない。そのために判例時報は、判例全文を紹介するだけではなく、その解説をも付するのである。

　判例は、裁判所と専門家の独占物ではなく、一般の人の生きる技術であり財産である。

ameblo.jp

「判例タイムズ」は毎月１０日，２５日に発刊されます。
「判例時報」は１０日ごとに発刊されます。

電子化の波に乗り（あるいは飲まれ），
「判例タイムズ」は電子化版を販売していますが，
「判例時報」は電子化版はございません。

legalarchives.co.jp

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明日のアスペクト 「近代法における債権の優越的地位」－ある法学者の決意－（初心忘るべからず）

#勉強法

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【公式】『ローカル単線でめぐる旬旅　冬の越中 富山･氷見から世界遺産五箇山へ』 2/9(日) 午後6時

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懲戒処分を受けたのは、東京大学大学院の50代の男性教授です。大学によりますと、この男性教授は指導する女性の大学院生に２年以上にわたって交際を迫ったり、体を触るなどの性的な嫌がらせをしたりしたということです。

大学院生が被害を大学に申し出たため、大学が男性教授に聴き取り調査をしたところ「そういった事実はない」と否定したということですが、交際を迫る内容のＳＮＳ上の記録が残っていたことなどから、事実を認めて停職４か月の懲戒処分にしました。

この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。

東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。

#色地獄
#法律

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警察庁によりますと、去年全国で起きた刑法犯罪は74万8623件と、前の年より６万8000件余り、率にして8.4％減りました。

刑法犯罪は平成14年の285万件をピークに17年連続で減少していて、昭和21年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

一方、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは全国で９万7842人で、虐待事件の検挙件数も1957件にのぼり、いずれもこれまでで最も多くなっています。

また、配偶者などからのＤＶに関する相談は８万2201件、検挙件数は9083件で、それぞれ過去最多となりました。

警察庁は「防犯カメラの普及などで窃盗や強盗などの犯罪が減少する一方、子どもが被害にあう虐待事件などは深刻な状況が続いている。事件が起きる前に被害を防止できるよう、きめ細かな対策を進めていきたい」としています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は５日、首都ワシントンで各国の大使館関係者を前に講演しました。

この中でオブライエン補佐官は、北朝鮮の核問題について、「引き続き外交で解決するため、懸命に取り組んでいく。北朝鮮が交渉の席に戻り、スウェーデンでわれわれと再び会談することを期待している」と述べ、北朝鮮が非核化交渉に戻ることに改めて期待を示しました。

そのうえで「圧力で北朝鮮を交渉に戻すため中国の助けが必要だ。中国は北朝鮮への制裁を履行しなければならない」と述べ、中国に対して北朝鮮が制裁を逃れるために洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」や、北朝鮮の出稼ぎ労働者などを取り締まるよう求めました。

またオブライエン補佐官は、ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議が年々拡大してきたとしたうえで、迅速に決断を下せるよう現在、人員の大幅な削減に取り組んでいると説明しました。

ＮＳＣは、これまで分かれていた日本担当と韓国担当の部署が合併するなど、全体の規模が半分ほどになる予定で、大使館関係者からは、ホワイトハウスとの連携が希薄になるのではないかという懸念の声も上がっています。

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#朝鮮半島

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アメリカ商務省が５日発表した貿易統計によりますと、サービスを除いた去年１年間の貿易赤字は8529億ドル、日本円でおよそ93兆円で、前の年と比べて2.5％少なく、３年ぶりに減少しました。

全体の４割程度を占める中国に対する貿易赤字が17.6％減ったのが主な要因で、トランプ政権が、中国から輸入される工業製品や日用品などに高い関税を上乗せしたことが、貿易赤字の大幅な縮小につながりました。

トランプ政権は貿易赤字の削減に強いこだわりを見せていますが、関税を引き上げて輸入品を食い止める手法は中国による報復関税につながり、アメリカの輸出が伸び悩む副作用ももたらしています。

今後は、先月、中国との間で合意したアメリカ産品の中国への輸出拡大が、さらに貿易赤字の縮小につながるのかが注目されそうです。

一方、中国以外の国や地域に対する貿易赤字は増えていて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対しては5.5％、日本に対しては2.7％、それぞれ増加しています。

米中両国は貿易問題をめぐる交渉で、先月、中国によるアメリカ産の農産品の大幅な輸入拡大などを盛り込んだ第１段階の合意文書に正式に署名しました。

合意を受けてトランプ政権は、中国からの1200億ドル分の輸入品に対して去年９月に上乗せした15％の関税を、今月14日から半分に引き下げる方針です。

これに合わせて中国政府も６日、アメリカからの750億ドル分の輸入品に対する関税の上乗せ措置のうち、去年９月から実施した分について最大10％の関税をアメリカと同じ今月14日に半分に引き下げると発表しました。

ただ、追加の関税措置は大部分が残っているうえ、両国の交渉ではアメリカが指摘する中国による国有企業の保護の問題など、先送りされた課題も数多くあります。

さらに、新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で中国の景気がさらに減速すれば、第１段階の合意で約束した農産品などの輸入拡大が思うように進まない可能性もあり、第２段階の交渉が進むかどうか不透明な状況です。

#米中貿易交渉

ファーウェイによりますと、ベライゾンはファーウェイがアメリカで取得しているネットワーク上でのデータ通信やセキュリティー技術など、12の特許を侵害しているとしています。

そして去年２月からベライゾン側と協議を重ねてきたものの、意見の一致を見なかったことから６日付けで損害賠償を求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたということです。

ファーウェイの宋柳平最高法務責任者は声明で「ベライゾンは特許を使う者として、ファーウェイの研究開発の成果を尊重して使用料を支払うか、特許を侵害する行為をやめるべきだ」と述べました。

一方、ベライゾンはＮＨＫのメールでの問い合わせに対し、６日夕方までにコメントしていません。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府が、安全保障上の懸念があるとして政府機関や自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする措置をとっています。

ファーウェイはこの措置の差し止めを求める訴えをすでにアメリカの裁判所に起こしており、今回、新たにアメリカの企業を相手に訴えを起こしたことで、技術をめぐる米中の対立がさらに深まった形です。

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トランプ大統領は、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による調査を妨害した「議会妨害」で去年12月に弾劾訴追され、議会上院で先月から弾劾裁判が開かれてきました。

裁判では疑惑の核心を知るとされるボルトン前大統領補佐官を証人に呼ぶかどうかが最大の焦点になりましたが、与党・共和党の反対で動議は否決され、証言は実現しませんでした。

これを受けて５日、陪審員役の上院議員が「権力乱用」と「議会妨害」のそれぞれについて有罪か無罪かの判断を表明する手続きを行いました。

その結果、「権力乱用」については有罪が48、無罪が52、「議会妨害」については有罪が47、無罪が53となり、いずれも大統領を有罪とするのに必要な出席議員の３分の２以上に達せず、裁判長役を務めるロバーツ連邦最高裁判所長官はトランプ大統領に無罪評決を下しました。

これにより裁判は終結し、トランプ大統領は罷免されず大統領職にとどまることになりました。

トランプ大統領としてはみずからの潔白が証明されたとアピールして、秋の大統領選挙での再選に向けた運動を勢いづけたい考えですが、民主党側は政治的な幕引きで疑惑は残ったままだとして、大統領として不適格だと訴えるとみられ、対立は続くことになります。

無罪評決を受けて、トランプ大統領の選挙対策本部は「トランプ大統領の無罪が完全に立証され、アメリカ国民が元の生活に戻るときが来た。トランプ大統領に選挙で勝てない民主党は弾劾裁判に訴えざるを得なかったが、この茶番によって大統領の支持層はより大きく、強くなり、アメリカの政治史上最悪の誤算になるだろう」という声明を出しました。

無罪評決を受けてホワイトハウスは、「民主党による大統領弾劾の試みは、きょう、トランプ大統領の無罪の完全な立証という結果に終わった。トランプ大統領は、民主党によるこの恥ずべき行動を過去のものとして置き去りにするとともに、2020年、そしてそれ以降も、アメリカ国民のために仕事をすることを望んでいる」という声明を出しました。

また、トランプ大統領はツイッターで、無罪評決を受けて現地時間の６日正午、日本時間の７日午前２時から、ホワイトハウスで演説することを明らかにしました。

民主党全国委員会のペレス委員長は声明で「証人も呼ばず公正な裁判ではなかったが、トランプ大統領が有罪だという事実は明白だ」と述べ、無罪評決は政治的に下された結論で、トランプ大統領の不正は明らかだと主張しました。

そのうえで「共和党は国の安全保障を軽視し、外国が選挙に介入することを正当化した。これで将来の大統領が個人の利益のためにほかの国をゆすることを許したことになる」として、トランプ大統領の無罪を支持した共和党を批判しました。

さらに「われわれの民主主義にとって暗い日となった。しかし、いずれ終わりの時は来る。トランプ大統領の時代も例外ではない」として、政権奪還への決意を示しました。

無罪評決のあと、議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は記者団に対し、「弾劾裁判は最初から最後まで政治的な動きだった」と述べ、民主党を批判しました。

また、「権力乱用」についてトランプ大統領が有罪だと判断し造反したロムニー上院議員については「驚き、がっかりしたが、われわれはアメリカ国民のためにするべきことがたくさんある」と述べ、処分するかどうかは明言しませんでした。

一方、上院で民主党トップのシューマー院内総務は「アメリカ国民はこれが歴史上、最大の隠蔽の１つだと分かるだろう。共和党は国民に背を向け、隠蔽に賛同した。今後、トランプ大統領の不正をめぐる　新たな証拠が明らかになるたび、共和党の議員はきょうの評決について問われることになる」と述べ、共和党が政治的な幕引きをはかったとして改めて批判しました。

無罪評決を受け、ことし11月の大統領選挙でトランプ大統領からの政権奪還を目指す野党・民主党の候補者たちは、大統領や共和党への批判を強めています。

このうち、アイオワ州の党員集会で首位となっているブティジェッジ前サウスベンド市長は、みずからのツイッターに「弾劾裁判では議会上院が陪審員だったが、次は、われわれが判断を下すときだ。トランプ大統領に終わりを告げるのは国民だ」と投稿しました。

サンダース上院議員は、「残念ながらわれわれの大統領は憲法を知らず、みずからを法律を超えた存在だと思っているようだ。共和党が弾劾裁判に証人を呼ぶことを妨害したのは大統領が有罪だという多くの証拠があるからだ」と投稿しました。

また、ウォーレン上院議員は、「共和党の議員は、トランプ大統領を守るためだけに無罪を支持した。国民は失望するとともに怒っているが、落胆してばかりはいられない。今こそ恐怖より希望を選び、反撃する時だ。われわれはトランプ大統領とワシントンの腐敗を止めることができる」と投稿し、政権奪還に向けた決意を示しました。

“ウクライナ疑惑”

トランプ大統領弾劾の動きの発端となったのは、去年７月のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でした。
この場でトランプ大統領がウクライナへの軍事支援と引き換えに、野党・民主党のバイデン前副大統領に関わる調査を要求したとして、翌８月、政府機関の職員が内部告発したことを機に疑惑が明るみになりました。

これを受けてトランプ政権は電話会談の記録を公表し、問題はなかったと主張しましたが、民主党主導の議会下院は「不正行為の疑いが強まった」として、主導権を握る議会下院で弾劾に向けた調査に入りました。

議会下院が弾劾訴追の決議可決

この調査で、関係する政府高官らが相次いで疑惑を認める内容の証言をしたことなどから、議会下院はトランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、疑惑をめぐる議会の調査を妨害した「議会妨害」が認められるとして弾劾訴追の決議案をまとめ、去年12月、下院の過半数を握る民主党の賛成多数で可決しました。

１：『権力乱用』

議会下院で可決された弾劾訴追決議によりますと、このうち「権力乱用」では「トランプ大統領がウクライナ政府に対し、政敵であるバイデン前副大統領に関する捜査の公表を不当に要求した」と認定しています。

また2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を巡り、ロシア側が「介入したのはウクライナだ」と主張していることに関しても、調査するよう求めたとしています。

さらにトランプ大統領はこれらの調査を公表することが
▽アメリカによる３億9100万ドル分の軍事支援と
▽ホワイトハウスでのゼレンスキー大統領との首脳会談の条件だと、
ウクライナ政府に伝えたと指摘しています。

またトランプ大統領はこれらの行為が明らかになったあと、最終的にウクライナへの軍事支援をしたものの、ウクライナには調査を実行するよう公然と要求し続けたともしています。

こうしたことからトランプ大統領はこれらのすべてにおいて、大統領の権限を悪用し「国家安全保障をはじめ重要な国益を損ね、政治的利益を不当に得た。そして、民主的な選挙に外国勢力の介入を許し、国家を裏切った」として、「権力乱用」にあたるとしていました。

２：『議会妨害』

また「議会妨害」については「トランプ大統領は唯一、議会下院に与えられている弾劾の調査権限による召喚を、いまだかつてない形で完全に無視するよう指示した」と認定しています。

具体的には、ホワイトハウスの職員に対し、法的強制力のある議会の召喚状を無視するよう指示し、議会の委員会が要求した文書の作成を拒んだとしています。

また政府機関に対しても、召喚状を無視するよう指示した結果、国務省、行政管理予算局、エネルギー省、国防総省が文書の提出を一切拒否したと指摘しています。

さらに行政機関の職員や元職員に議会の調査に協力しないよう指示した結果、９人の政権幹部が証言を求める議会の召喚状を無視したとして、「アメリカ史上、大統領の弾劾に向けた議会下院の調査権限をこれほどまでに妨害した大統領はいない」として、『議会妨害』にあたると認定していました。

“大統領職解任 いかなる公的な地位からも追放”

こうしたことから弾劾訴追決議では、
「トランプ大統領はアメリカ大統領や行政の信頼、それに法と正義の理念を損ねる行動を取り、アメリカ国民を傷つけた」としたうえで、
「トランプ大統領が在任し続けた場合、憲法に対する脅威であり続けることが明らかになった」と厳しく非難しています。

そして「トランプ大統領は弾劾裁判を経て大統領職から解任され、いかなる公的な地位からも追放されなければならない」として、大統領の罷免を求めていました。

弾劾裁判の流れ

弾劾裁判は、先月16日に議会下院から議会上院に弾劾訴追決議が送られたことを受けて始まり、５日後の21日から実質的な審理に入りました。

弾劾裁判の構成

弾劾裁判では、
▽議会上院が、裁判所の役割を果たし、
▽ロバーツ連邦最高裁判所長官が、弾劾裁判の裁判長役、
▽100人の上院議員全員が、陪審員役を務めました。
▽トランプ大統領を追及する検察官の役割は、今回の弾劾訴追に向けた調査を主導した議会下院のシフ情報委員長など民主党の７人の下院議員、
▽大統領の弁護は、ホワイトハウスのシポローネ法律顧問らが率いる弁護団が担い、この弁護団にはクリントン元大統領の弾劾訴追の際に疑惑の捜査を指揮したスター元独立検察官ら著名な弁護士も加わりました。
検察側、弁護側双方は翌22日からそれぞれ３日間、「冒頭陳述」を行い、その後、２日間をかけて陪審員役の上院議員による質疑が行われました。

裁判では、疑惑の核心を知る立場にあったボルトン前大統領補佐官などを証人として呼ぶかどうかが大きな焦点となりました。
ボルトン氏は近く出版する予定の本で、トランプ大統領が政治的な利益のためウクライナ政府への軍事支援を凍結したという趣旨の内容を記していると報じられ、自身も証言の用意があることを明らかにしていました。

検察側は証言を強く求めて新たな証人の召喚を求める動議を提出し、採決では53人の共和党議員のうち穏健派のロムニー議員とコリンズ議員の２人が造反して賛成に回りましたが、この２人以外の共和党議員51人は反対票を投じ、動議は賛成49、反対51で否決されました。

これを受けて今月３日には検察側、弁護側がそれぞれ最終弁論を行い、実質11日間にわたった審理を締めくくりました。

有罪か無罪か

弾劾裁判では、検察側の野党・民主党が有罪を主張したのに対し、弁護側の与党・共和党は無罪を主張して、真っ向から対立しました。

『権力乱用』について それぞれの主張は

「権力乱用」に関しての主張です。

検察官役を務めた民主党のシフ下院議員は「みずからの再選のために外国からの支援を得ようと数億ドルの軍事支援を凍結した」として、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を取り引き材料に、大統領選挙に向けた民主党の有力候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るために権力を乱用したと主張しました。
そして「私たちの選挙をおとしめ、個人的な利益のためにアメリカの安全保障を危険にさらす権利はトランプ大統領には絶対にない」と厳しく非難しました。

これに対しトランプ大統領の弁護団は、弾劾訴追決議の「権力乱用」の条項には、トランプ大統領の行為が具体的にどの法律に違反するかが示されておらず、弾劾の対象となる「反逆罪や収賄罪、その他の重大な罪または軽罪」にもあたらないと主張しました。
さらに弁護団のセクロウ弁護士は「大統領はいかなる時にも憲法や法律に基づき、アメリカの国家としての利益に従って行動してきた」と述べ、ウクライナの軍事支援の凍結は、あくまでも外交・安全保障政策上の駆け引きの一環だとして、無罪を主張しました。

『議会妨害』について それぞれの主張は

「議会妨害」に関しての主張です。

検察官役を務めた民主党のシフ下院議員は「トランプ大統領は前例のないやり方でアメリカのすべての政府機関に対して議会下院の弾劾調査を断固として拒否し、完全に妨害するよう命じた」と指摘しました。
そのうえで「これらの行為が弾劾に値しないのであれば、弾劾できるものなど何もない。トランプ大統領を罷免しなければ、今後も大統領が自分は法と議会の監視を超えた存在のようにふるまうことを許し、権力のバランスを永久に変えてしまう」と述べ、大統領を罷免しなければ民主主義の根幹が失われると訴えました。

一方、弁護側と共和党は「大統領には意思決定の機密性を守る特権を主張する権利がある」として、あくまで機密を守る必要があるためだとして「議会妨害」にはあたらないと主張しました。
そのうえで弁護団を率いるホワイトハウスのシポローネ法律顧問が「民主党はアメリカの歴史で最大の選挙妨害をやらかそうとしているが、われわれはそれを許すことはできない」と述べて、民主党が弾劾手続きを政治的に利用していると訴えました。
そして「われわれの憲法や歴史を侵害し、次世代への責任を放棄することになる。真実を聞けば、大統領は悪いことは何もしていないと分かるはずだ」と述べて、無罪を主張しました。

ボルトン氏の証人尋問は実現せず

弾劾裁判では、先月31日、疑惑の核心を知るとされるボルトン前大統領補佐官を召喚するかどうかが議論されました。

この日、新たな証人の召喚を求める動議が採決されましたが、共和党のほとんどの議員が反対し、賛成49、反対51で否決されました。
ボルトン氏の召喚をめぐっては共和党の穏健派議員らが理解を示していましたが、ホワイトハウスや党指導部らが説得を重ねたとみられ、採決で造反した議員は２人だけ。証人尋問が実現しないまま審理は終了しました。

最終弁論 それぞれの主張は…

３日、検察側・弁護側双方の最終弁論が行われ、まず、検察官役を務める民主党のシフ下院議員は「トランプ大統領の有罪を示す圧倒的な証拠があり、大統領職にとどまれば、次の選挙でも外国の干渉を求め続けることを踏まえ、評決では有罪を支持し、罷免するよう陪審員役の皆さんに強く求める」などと述べ、トランプ大統領を罷免すべきだと主張しました。

これに対しトランプ大統領の弁護団を率いるホワイトハウスのシポローネ法律顧問は、証拠に基づいて判断すれば大統領の無罪は明らかだと主張したうえで「結局、この弾劾手続きは前回の大統領選挙の結果を覆し、きょうアイオワで始まる次の選挙に干渉しようとする試みだ」と述べ、民主党を批判しました。

評決の結果は…

５日、陪審員役の上院議員が「権力乱用」と「議会妨害」のそれぞれについて有罪か無罪かの判断を表明する手続きを行いました。

その結果、「権力乱用」については、有罪が48、無罪が52。
「議会妨害」については、有罪が47、無罪が53となり、いずれも大統領を
有罪とするのに必要な出席議員の３分の２以上に達せず、裁判長役を務めるロバーツ連邦最高裁判所長官はトランプ大統領に無罪評決を下しました。

これにより裁判は終結。トランプ大統領は罷免されず、大統領職にとどまることになりました。

“無罪評決”受け止めは？

無罪評決はどう受け止められているのか。
評価は真っ二つに分かれています。

トランプ大統領の支持者の多くは、「疑惑は政治的に作り出されたものでうそだ」という大統領の主張を受け入れているとみられます。
一方で評決は「政治的な幕引きにすぎない」という声も少なくありません。

弾劾裁判は終始、トランプ大統領と密接な関係にある共和党指導部の主導で進められ、疑惑の核心を握るとされるボルトン前大統領補佐官らの証人尋問も退けられました。
大統領選挙をにらんだ政治的な思惑のなか、大統領の権限を監視するという議会の役割が機能し、真相が解明されたかというと、疑問が残る結果となりました。

一方、民主党は大統領と共和党による事実の隠蔽だと反発していて、今後も追及を続ける方針を示しています。
民主党全国委員会のペレス委員長は声明で「証人も呼ばず公正な裁判ではなかったが、トランプ大統領が有罪だという事実は明白だ」と述べ、無罪評決は政治的に下された結論で、トランプ大統領の不正は明らかだと主張しました。

トランプ大統領は最大の懸案だった弾劾裁判を乗り切り、再選に向けた運動を加速させるとみられます。

無罪評決でウクライナ疑惑をめぐる攻防は区切りを迎えましたが、選挙戦を舞台としたトランプ大統領と民主党の対立は今後、ますます激しさを増すことになります。

専門家「非協力の勝利」

トランプ大統領に無罪の評決が下されたことについてアメリカの司法制度に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は「無罪を支持する与党が議会で過半数を占めるため、当初から無罪評決は予想されていたが、権力乱用そのものは犯罪に当たらないことや、疑惑を裏付ける音声テープなどの直接的な証拠もなかったことも無罪の大きな原因になった」と分析しています。

また裁判が疑惑の核心を知るとされるボルトン前大統領補佐官らの証言が実現しないまま終わったことに言及し、「ボルトン氏が証言したところで有罪へのハードルは高かった」としたうえで、「裁判は証拠がないと審理ができず、重要な証人は議会に呼んで、真実を明らかにするべきだった。トランプ大統領やホワイトハウスが徹底して調査に非協力的な態度を取っていたことで結果的には勝利を収めた」と指摘しました。

そして「十分な証言も行われないまま、大統領が協力しなければ無罪になるというのでは、弾劾裁判自体が骨抜きになってしまう危険性がある。ただ今回の結果が、最終的に正しいかどうかを判断するのはアメリカ国民であり、11月の大統領選挙が注目される」と話しています。

世論も真っ二つに

今回の弾劾裁判はトランプ大統領への賛否を巡って、大きく割れるアメリカの世論を改めて浮き彫りにしました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月５日時点の各種世論調査の平均値では、トランプ大統領の弾劾や罷免に「賛成」が47.8％、「反対」が48.1％と、世論が真っ二つに割れていました。

これを支持政党別に見てみますと、
▽共和党支持者では「賛成」が9.2％、「反対」が88.7％
▽民主党支持者では「賛成」が85.3％、「反対」が10.9％となり、
政党の見解に大きく左右されていることがわかります。
さらに無党派層では、「賛成」が45.3％、「反対」が46.8％となっていて、特定の政党を支持していない人たちの間でも弾劾や罷免をめぐる意見は分かれていたとみられています。

一方、トランプ大統領の支持率は「支持する」が45.0％、「支持しない」が51.9％となっています。

弾劾への賛否やトランプ大統領の支持率の傾向は、弾劾裁判を通した議論にかかわらず、大きく変わることはなく、アメリカ社会の分断が固定化している現状がうかがえます。

過去の弾劾裁判

アメリカの大統領が弾劾裁判にかけらたのは、1868年のアンドリュー・ジョンソン第17代大統領と1999年のビル・クリントン第42代大統領1868年のジョンソン大統領、1999年のクリントン大統領に続いて、トランプ大統領が史上３人目です。

弾劾は、大統領を裁く手段としてアメリカの憲法で規定された制度です。
連邦議会下院の調査で、大統領の行為が弾劾の対象となる罪に当たると判断された場合は本会議で採決が行われ、過半数の議員が同意すれば大統領は弾劾訴追されます。

そして議会上院で開かれる弾劾裁判の評決で出席議員の３分の２以上が有罪の判断を下せば、大統領は罷免されます。

弾劾裁判にかけられたジョンソン大統領は1868年、南北戦争後の南部の再建をめぐり、対立していた当時の陸軍長官を解任したことが法律違反に当たるとされました。

またクリントン大統領は1998年、ホワイトハウスの元研修生との不倫疑惑でうその証言をした偽証の罪に問われました。

しかし、ともに上院での評決の結果、弾劾に必要な出席議員の３分の２以上の同意には至らず、罷免は免れて大統領職にとどまりました。

一方、リチャード・ニクソン第37代大統領は、民主党本部の盗聴未遂などへの関与が取り沙汰された「ウォーターゲート事件」で、弾劾裁判にはかけられなかったものの、議会で弾劾の流れが強まったため、訴追される前に辞任に追い込まれました。

トランプ大統領とクリントン大統領 裁判の違い

アメリカの大統領の弾劾裁判が開かれるのは、1999年の当時のクリントン大統領以来、21年ぶり、３回目となります。
トランプ大統領とクリントン大統領の弾劾裁判では、訴追内容の性質や証拠、裁判の進め方で違いが指摘されています。

（訴追内容）
クリントン大統領は、ホワイトハウスの研修生との不倫問題を巡り、大陪審での証言でウソをついた「偽証」で訴追されました。「偽証」はアメリカの連邦法で重い罪に規定されています。
これに対し、トランプ大統領の訴追内容の「権力乱用」は弾劾制度を定めた条文には明記されておらず、連邦法でも犯罪の条項はありません。このため共和党側は「犯罪でも法律違反でもなく、憲法が定める弾劾の要件にあたらない」と主張しています。
議会による調査を妨害したとする「議会妨害」に関しては、クリントン大統領も同様の内容で訴追されていますが、無罪の評決が示されています。
今回、共和党側は「大統領には意思決定の機密性を保持する権限がある」と主張しています。

（証人）
証人の証言に関しては、クリントン大統領の弾劾裁判では重要な証人３人の証言をビデオで撮影し、裁判で上映する方法で行われました。この時は与野党ともに証人の証言に関しては大きな争点にはならず、裁判の進め方も全会一致で決められていました。

（証拠）
一方、今回の弾劾裁判では、クリントン大統領の時に比べ直接の証拠が少ないという指摘があります。
クリントン大統領の裁判では、元研修生との不倫が物証で裏付けられ、大統領自身も大陪審の聴取に応じるなど捜査に協力していました。
また議会下院の司法委員会で訴追のために取り調べられた証拠も認められました。
これに対して今回はトランプ大統領の聴取などは実現しなかった上、疑惑の直接的な証拠となる音声テープなどは明らかになっていません。

（期間）
クリントン大統領の弾劾裁判では、1999年１月７日に始まり、１か月余りあとの２月12日に無罪評決が出されていました。

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２





#ロン・ポール

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３

ドイツ東部ヴィッテンベルクにある教会の外壁には、ユダヤ教徒が不浄の動物と見なす豚から乳を飲む姿などを表現した700年前の彫刻が残されていて、ユダヤ教徒の男性が「ユダヤ教徒に対する中傷と侮辱で、今日まで悪影響を及ぼしている」として撤去するよう求める訴えを起こしました。

東部ナウムブルクの裁判所は４日、「今日においては、彫刻に侮辱的な性質はない」として、男性の訴えを退けました。

裁判所は、現在彫刻のそばにはナチス・ドイツによる大量虐殺＝ホロコーストの犠牲になったユダヤ教徒を追悼する慰霊碑や、彫刻の歴史的な文脈を伝える案内板が設置されており、これらを考慮したとしています。

この教会は、16世紀に宗教改革を始めた神学者のマルティン・ルターが説教をしたことで知られ、ルター自身がユダヤ教徒に対し差別的な発言を行ったとされています。

ドイツでは近年、反ユダヤ主義に関連する犯罪が増加しており、裁判所の判断について、現地メディアの間では「歴史を隠してはいけない」と評価する受け止めがある一方、「社会に対し破滅的なシグナルを送ることになる」と批判的な見方も出ています。

旧東ドイツのチューリンゲン州では、去年10月に行われた州議会選挙で、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」が第２党に躍進し、今月まで州政府の政権樹立に向け協議が続けられてきました。

５日、州の首相を選ぶ州議会議員による投票が行われ、第６党の「自由民主党」の候補が、右派政党「ドイツのための選択肢」の支援を受けて現職を僅か１票差で破り、州の首相に選出されました。

右派政党の支援を受けて州の首相が選出されたのは初めてで、ドイツでは衝撃が広がっており、自由民主党が右派政党の支援を受けたことや、メルケル首相の所属政党の州議会議員が右派政党とともに同じ候補を支援したことに批判が高まっています。

州議会の前では「有権者への裏切りだ」などと、市民による抗議デモが行われ、連邦議会の議員からも「ドイツの基本的価値に反している」とか、「民主主義のもと許容できない」などと反発の声が相次いでいます。

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#EU

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内戦が続くシリアでは今月３日、反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県を攻撃していたアサド政権の軍が、反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊に対し砲撃を行い、トルコ軍の兵士ら８人が死亡しました。

トルコ軍は直ちに反撃し、アサド政権側の合わせて76人を死傷させたとしています。

トルコのエルドアン大統領は、アサド政権の後ろ盾になっているロシアのプーチン大統領と対応を協議したうえで、５日演説し、「今月中にアサド政権の軍が退却しなければトルコ軍が独自に押し返すとプーチン大統領に伝えた」と述べ、トルコ軍が排除に乗り出す構えを見せました。

トルコはこれまで、ロシアの立場を尊重してアサド政権の軍との衝突を回避してきましたが、アサド政権側が停戦を無視してイドリブ県の反政府勢力の攻略を進め、数十万人もの避難民がトルコ国境に押し寄せていることにいらだちを強めています。

エルドアン大統領は、アサド政権に対し、イドリブ県の南端まで退却するよう要求していますが、アサド政権の軍はすでに県の中央部に達していて、今後緊張がさらに高まりそうです。

シリアのアサド政権は、５日、国営通信を通じて、「トルコのエルドアン大統領がシリアでの行為についてうそをつき続けていることを強く非難する」とする声明を出し、トルコによるシリア北部への軍の展開はアサド政権側の合意がないままに行われているとして、強い不快感を示しました。

そのうえで、「エルドアンが行っているのはテロリストの集団を守ることだ。こうした敵対的な政策は、トルコへのわずかな信頼を失わせ、悲惨な失敗を招く」として、シリア国内で活動するトルコ軍をけん制しています。

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#中東

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中央銀行が紙幣や硬貨を電子化する「デジタル通貨」をめぐっては、中国が発行の準備を進めているのに対して、アメリカのムニューシン財務長官は去年「今後５年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示しました。

こうした中、中央銀行にあたるＦＲＢのブレイナード理事は５日、講演の中で「ドルの役割を踏まえると、デジタル通貨の研究の最前線にいることが不可欠だ」と述べ、アメリカもデジタル通貨に対する研究や実験を進めていく方針を明らかにしました。

ＦＲＢは、ほかの中央銀行とも連携していくとしていて、先月、日本やヨーロッパなどの世界の主な中央銀行がこの分野の共同研究を開始すると発表したことが、今回の表明に影響したとみられます。

アメリカでは民間企業のフェイスブックが、通貨の機能を持つ暗号資産の発行を計画していますが、基軸通貨のドルを発行するアメリカが新たな通貨にどのように対応していくのか、関心が高まっています。

#FRB

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#食事#レシピ

「土佐文旦」は高知県特産のかんきつ類の果物で、甘みと酸味のバランスのよさが特徴です。

高知県内有数の産地、土佐市の出荷場では１月下旬から出荷作業が始まり今が最盛期です。

出荷場では、作業員が生産者から持ち込まれた文旦をセンサーに通して糖度や酸味を測ったあと、一つ一つ丁寧に箱に詰めていきました。

この地域では、収穫のあと１か月ほど屋外でわらをかぶせて熟成させる「野囲い」を行っているため、酸味が和らぎ、甘みも増しているということです。

ことしは暖冬の影響が心配されましたが、色づき、味ともに例年どおりのできばえだということです。

高知県農業協同組合の国広亮部長は「ことしも甘みと酸味のバランスがよく、食べやすく仕上った。ぜひ多くの人に食べてほしい」と話していました。

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５

blog.goo.ne.jp

現時点の成績分布は、Ａ＋が10.2％、Ａが32.5％、Ｂが41.9％、Ｃが10.5％（および若干のＦ＝不可とＨ＝未受験）。きれいな分布だ。意図して採点しているわけではないが、毎回、だいたいこういう分布になる。とびきりよい点（Ａ＋）をとるのは難しいが、単位を落とす（Ｆ）のはもっと難しい。

自由が丘に本店を構える「亀屋万年堂」は私がよく利用する駅の側にはたいていある。

「燈日」。「あかりび」と読ませる。

マスターに地元の方なのかを尋ねたら、お住まいは横浜の方で、最初、東横線沿線で物件を探したのだが、なかなかいいものがなくて、探索の範囲を広げて、ここにたどり着いたのだそうだ。そして、「娘と二人でやっておりまして、私は手伝いで、娘が店長なんです」とおっしゃったから驚いた。

船出は不安なものですが、いつも笑顔を忘れないでやっていれば、客は集まって来るものです。

「ティースプーン」に顔を出す。

夕食はカレーライス、サラダ、牛乳。

#食事#おやつ

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５

　1月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車が昨年11月に発売した小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ライズ」が1万220台となり、軽自動車を除く自動車（登録車）で初の首位となった。軽を含む全体では5位だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。

　全体の1位は2カ月連続でホンダの軽「N―BOX」。販売台数は前年同月比1.2％減の1万8953台だった。2位は日産自動車の軽「デイズ」で1万4266台。3位はスズキの軽「スペーシア」、4位はダイハツ工業の軽「タント」で、広い車内空間を持つ軽自動車が人気を集めた。

トヨタ自動車の去年４月から12月までの９か月間の決算は、中国などで車の販売が伸びたことで、売り上げが前の年の同じ時期に比べて1.6％多い22兆8301億円と、この時期としては過去最高になりました。

また、ことし３月までの１年間の営業利益と最終利益の見通しをいずれも上方修正し、このうち最終利益は２兆3500億円と、これまでの見通しから2000億円増えると見込んでいます。

在宅起訴されたのは、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（88）です。

検察庁によりますと、去年４月、東京・池袋で運転する乗用車を暴走させ、歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）を死亡させたほか、９人に重軽傷を負わせたとして過失運転致死傷の罪に問われています。

車には暴走につながる不具合はなく、ドライブレコーダーの記録などを分析した結果、ブレーキとアクセルの踏み間違いが事故の原因だったとされ、去年11月に書類送検されていました。

捜査関係者によりますとこれまでの調べに対して飯塚被告は「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と供述しているということです。

whitehousecamper.com

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おぜんざいに入っているお餅は、
八坂神社で厄除け祈願したもの。

古くから神木信仰されてきた「杉」を用いて無病息災・健康長寿を祈念祈念して作られた 「祇園さんの厄除箸」です。こちらは食後に持って帰ることができます。

　京都・東山に一本の坂道がある。

　妙法院と智積院（ちしゃくいん）に挟まれた一角から始まる。やや急で、目の前にそびえる阿弥陀ケ峰に向かって一直線に伸びる。しばらく歩いて振り返ると、古都の町並みが見渡せた。さらに進み、約500段の石段を上がった先の峰の頂上には、あの豊臣秀吉の墓所「豊国廟（ほうこくびょう）」が立っている。

　実はこの坂道、女坂（おんなざか）と呼ばれる。近くにある秀吉ゆかりの豊国神社が所有していて、普段は市が管理する。周囲には「京女（きょうじょ）」と言われる京都女子学園のキャンパスが広がる。幼稚園から大学院まで総勢約8千人のほとんどが女子。その京女生が大挙して歩くので女坂。大学正門までは約400メートルある。

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なお滋賀県竹生島にある都久夫須麻神社の本殿は創建豊国神社社殿を移築したものと伝えられている。

坂道を上がった突き当りに、鳥居のある石段があり、ここを上がると、「太閤坦（たいこうだいら）と呼ばれる平坦地があります。

徳川幕府により破壊される以前に豊国神社の社殿があったところといわれる。

　近江鉄道（滋賀県彦根市）から、貨物列車の牽（けん）引（いん）などで昭和の時代に活躍した電気機関車が完全に姿を消した。機関車を順次解体していくことを発表した平成２９年時点で彦根駅構内に留置されていた１０両のうち、８両が解体され、１両が移設されて東近江市で保存。最後まで残っていた「ＥＤ３１形３号機」が先月２７日、譲渡先に旅立った。行き先は同機を大正１２（１９２３）年に製造した会社を前身とする東芝の子会社。１００年ぶりの里帰りとなった。

　セメントの原石、ビール、カーボンの原材料といった貨物輸送が盛んだった近江鉄道は終戦直後から、積極的に国鉄から廃車となった電気機関車を譲り受けるなど、増備を進めた。しかし、トラック輸送が進み、年々輸送量は減少。昭和６３年に貨物営業は廃止された。その後、一部の機関車は平成になっても工事用やイベント列車を牽引したが、現役を退いた後は同駅に集められていた。

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、開発を進める三菱重工業は、ことし半ばとしていた初号機の納入時期を2021年度以降に延期することを正式に明らかにしました。設計を変更した試験機の完成が遅れたことで、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためです。納入の延期はこれで６回目で、当初、計画していた2013年から大幅に遅れることになります。

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#アウトドア#交通