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NHKの新しい副会長に、NHKの正籬聡理事が12日付けで就任しました。

正籬・新副会長は59歳。NHKの政治部長大阪放送局長を務めた後、報道局長を経て、去年4月から理事を務めています。

正籬新副会長は記者会見で「スピード感を持ってNHKの改革に取り組んでいくことが求められていると思う。経営課題の解決に向けて前田会長をしっかり支えていきたい」と述べました。

そのうえで「記者時代から正確で公正、公平、中立、自主自律を常に心がけてきた。この姿勢は変わらず続けていきたい。いま、本当の情報を求める大きなうねりが世界的に広がっており『トゥルース=真実の時代』が来ていると感じている。視聴者の方々に必要とされる情報を伝え、より信頼されるメディアに進化していきたい」と述べました。

正籬副会長の就任は12日付けで、任期は3年です。

#政界再編・二大政党制

中国では、新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は4万4653人、死亡した人は1113人に上っていますが、中国の保健当局は12日の記者会見で新たに感染が確認された患者の数は、減少傾向にあるとして、状況は改善しつつあるという認識を示しました。

中国の国営メディアによりますと習近平国家主席は、12日、共産党最高指導部の会議を開催し「感染拡大の防止に向けて、最も重要な段階に来ている」と述べ、徹底した対応をとるよう指示しました。

一方、会議では「影響を最小限に抑え、経済や社会の安定を維持すべきだ」と強調し、減税などを通じて企業の経営を支援することや雇用を守るための政策に力を入れることなどを確認しました。

そのうえで、感染拡大を防ぐための対策を確実にとることを前提として、企業活動の再開を進めるよう呼びかけました。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業活動にも影響が広がり、民間のシンクタンクの間では1月から3月までの第1四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、4%まで大幅に落ち込むという見方も出ています。

習近平指導部としては、感染が深刻でない地域には企業活動の再開を呼びかけることで経済への影響を最小限に抑えたい考えです。

中国の保健当局は12日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された患者の数が減少傾向にあるとして、状況は改善しつつあるという認識を示しました。

これについて、スイスのジュネーブで12日、記者会見を開いたWHOのテドロス事務局長は「報告される患者の数は落ち着いてきているが、強い警戒感を持って受け止めるべきだ。この大流行はまだ広がる可能性はある」として、引き続き警戒が必要だと呼びかけました。

またWHOの別の担当者は、中国の湖北省以外の地域や、中国以外の国や地域での感染状況については「ウイルスが勢いを持って広がっているようには見えない」として、ウイルスを封じ込めるためのあらゆる措置を講じるよう求めました。

一方、感染した疑いのある乗客がいるなどとしてクルーズ船の入港が拒否されるケースがあることについて、テドロス事務局長は「根拠に基づいたリスク評価もなしに入港が拒否されたり、遅らされたりしている」と指摘し、クルーズ船や旅行者に対して適切な支援を行うよう各国に訴えました。

中国国営の新華社通信によりますと、交代させられたのは湖北省のトップ、蒋超良書記(62)武漢市のトップ、馬国強書記(56)の2人です。

交代の理由は明らかにされていませんが、感染拡大の防止対策が十分ではなかったとして責任を問われ更迭されたものとみられます。

このうち武漢市の馬書記は先月末に国営の中国中央テレビのインタビューの中で「もっと早く徹底した対策をとっていれば各地への影響はこれほど重大にはならなかっただろう」と対応の遅れを認めたうえで、「自責の念を感じている」と話していました。

中国では感染拡大をめぐって地方政府の幹部が処分を受けるケースが相次いでいますが、感染対策の最前線に立つ省と市のトップが交代させられるという異例の事態となりました。

習近平指導部としては国民の不満の矛先が政権へと向かわないよう、対応が不十分な地方の責任者には厳しく対処する姿勢をアピールするねらいもあるものとみられます。

湖北省の後任の書記には現在、上海市長を務める応勇氏が就任するとしています。

湖北省トップの書記に就任する応勇氏は2017年から上海市の市長を務めています。

応氏は習近平国家主席が2007年まで東部の浙江省トップの書記だった際、監察部門や裁判所の幹部を務めていた元部下で、香港メディアは習氏につながる人脈の1人だと伝えています。

応氏は中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、先月の記者会見で「われわれは公共衛生を守ることを強化し、上海で感染者が確認されれば直ちに公表する」と述べ、情報公開に取り組む姿勢を強調していました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、クルーズ船「ウエステルダム」は、今月1日に香港を出港したあと、台湾や日本などに入港を認められず寄港先を探していましたが、カンボジアが受け入れることになり、13日朝、南部のシアヌークビルの港の沖合に到着しました。

クルーズ船には日本人5人を含む乗客乗員2200人余りが乗っていて、船は現在も沖合で停泊しています。

地元の州知事は13日午後、取材陣に対して、早ければ14日午前から乗客が下船を始め、チャーター機で2回にわけて首都プノンペンの空港に移動する見通しを示しました。

ただ、実際にプノンペンに移動する乗客の人数など詳しいことは明らかにしていません。

一方、保健省によりますと乗客乗員の中に新型コロナウイルスに感染している人がいないかどうかクルーズ船に医療チームを派遣して、確認を進めているということです。

カンボジアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、中国を支援する立場から往来を制限するなどの措置をとらない方針を打ち出していて、クルーズ船をめぐっては、フン・セン首相が地元メディアに対し、人道的な観点から受け入れを決めたことを明らかにしています。

クルーズ船「ウエステルダム」への対応について、カンボジアのスン・チャントール公共事業運輸相は、乗客への検査を進めるとともに、帰国に向けた移動手段が確保できてから船を港に着岸させる方針を明らかにしました。

そのうえで「今回の準備はうまく進んでいる。クルーズ船は受け入れるが強い責任感を持って国民に感染を広げないようにする」と述べ、万全の態勢で臨んでいることを強調しました。

一方、保健省の報道担当者は「クルーズ船の中に体調を崩して隔離されている人がいると聞いている」と明かしたうえで、「なにも問題がないことが確認できてから下船を許可する。仮に感染が確認された場合は、カンボジア国内で詳しく検査してもらう」と説明しました。

クルーズ船「ウエステルダム」が沖合に停泊しているカンボジア南部のシアヌークビル港のふ頭にはカンボジア政府の詰め所が設けられ、救急チームも待機していましたが、午後3時ごろ、日本時間の午後5時ごろいったん撤収しました。

また、少し離れた場所には乗客をシアヌークビルの空港に運ぶため船を運航する会社が準備した大型のバス15台が停車しています。

各国の大使館の関係者も現地で情報収集にあたっていて、日本大使館の関係者は「クルーズ船に乗っている5人とは連絡がとれている。今のところ体調に問題はないと聞いている」と話していました。

アメリカの運航会社によりますと、「ウエステルダム」は、船体の長さがおよそ285メートル、幅およそ32メートルの大型クルーズ船です。

船内には、料金に応じて、さまざまなタイプの客室があるほか、レストランやバーも完備され、音楽の演奏を楽しむ施設もあるということです。

およそ2000人の乗客を受け入れることができ、会社側によりますと、船内には乗客1455人、乗員802人がいるということです。

エステルダムは、今月1日に香港を出港しましたが、3日にフィリピンへの入港を、翌4日には台湾への入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府に認められませんでした。

今月7日にはグアムへの入港を拒否されています。

さらに、ウエステルダムは、タイの港に入港しようとしましたが、タイ政府は、11日、入港を認めないことを明らかにしました。

こうした中、会社側は12日、カンボジア政府が入港を認めたとして、カンボジア南部のシアヌークビルの港に向かうことを明らかにしました。

シアヌークビルに入港後、乗客たちは数日かけて下船し、チャーター機で首都プノンペンに移動したあと、それぞれの国に向かう予定だとしています。

感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応について、カンボジアのフン・セン首相は先月30日、「われわれは中国からの航空便も船便も観光客も止めることはない。また、中国にいる外交官も学生もカンボジアに避難させない」と述べ、中国との往来を制限したり、中国から国民を帰国させたりする特別な措置を取らない方針を打ち出しています。

さらに、フン・セン首相は今月5日、北京で習近平国家主席と会談し、中国との関係を重視する方針を改めて強調するなど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国との間で移動や貿易を制限する各国とは一線を画した姿勢を鮮明にしています。

カンボジアでは、おととし、中国からの投資が外国投資全体の7割を占めるなど、高い経済成長を中国が支える形となっていて、その影響力は、年々、強まっています。

台湾の保健当局はクルーズ船「ウエステルダム」から下船した台湾籍以外の乗客や乗員について、台湾に入ったり台湾の空港で乗り換えたりすることを認めないことを決めました。

台湾当局は直近の14日間に中国、香港、マカオ渡航歴のある外国人が台湾に入ることを禁じているほか、すべての外国のクルーズ船について過去の立ち寄り先を問わず、寄港を禁止しています。

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、12日の記者会見で、クルーズ船が入港を認められないケースが出ていることに言及し、「根拠に基づいたリスク評価もなしに入港が拒否されたり、遅らされたりしている」と指摘し、各国に適切な支援を求めました。

そのうえで、クルーズ船「ウエステルダム」が感染の疑いのある乗客を乗せているとして、日本などに入港を認められなかったことに関して、「数日にわたって海上をさまよっていた船をカンボジアが受け入れることにとてもうれしく思う。感染した人や疑いがある人はいないと聞いている」と述べ、カンボジア政府の措置に謝意を示しました。

一方、集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、テドロス事務局長は、「乗客の健康を守るため、日本政府や船舶の所有者と常に連絡を取っている」と述べました。

アメリカのCDC疾病対策センターは12日に開いた電話会見で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船しているアメリカ人の状況を問われたのに対し、「病気のアメリカ人がいることは把握している。船内で新型コロナウイルスの感染者が増えていることも認識している」と述べて、状況を注視していることを明らかにしました。

その上で「駐日アメリカ大使館と連携して、症状がある人もない人も十分なケアを受けているか確認しながら、次に何ができるかを考えている」と述べ、今後の対応を検討しているとしています。

「ダイヤモンド・プリンセス」を巡ってはアメリカのメディアの関心も高まっていて、有力紙ニューヨーク・タイムスは「全員のウイルス検査をしても意味はない」とする専門家の見方を紹介しています。

一方で「どの国もこれだけの数の人を国を超えて運ぶ船で新型ウイルス対策をしたことがない」とするWHOの担当者のコメントも載せ、経験したことのない事態だと伝えていて、今回の対応は今後、議論になりそうです。

動画は、船内のキッチンとみられるところで撮影されていて男性の後ろには白いマスクと帽子をかぶった同僚の男性らが並んでいます。

動画の中で男性は「われわれは非常に恐れています。お願いです。なんとかして泥沼の状態からわれわれを助けだしてください」と訴えかけています。

そして「モディ首相にお願いです。われわれを隔離して、どんなことをしてでも無事に家に帰れるようにお願いします」と述べて、インド政府に対して日本政府と連携して対応に当たるよう求めています。

インド外務省や東京にあるインド大使館によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には、インド人の乗組員132人と乗客6人が乗っていて、このうち乗組員2人について新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。

インドのジャイシャンカル外相は13日、「インド大使館が乗組員と乗客と常に連絡をとりあい、必要な支援を行っている。乗組員と乗客は日本の当局に隔離されている」ツイッターに書き込み、インド政府としても状況を注視し支援していると明らかにしました。

その上で、記事は日本から漢詩による応援メッセージ付きの支援物資が多く送られていることについて、「感激を覚えるとともに、その都度、本で調べることを恥ずかしく思う」「本当に恥ずかしい。12年も国語を勉強しているのに」といった感想が中国のネットユーザーから出ていると紹介した。

このほか、「古文が日本からの支援物資の標準装備になっているみたいだ」「われわれは『武漢頑張れ』としか言えないのに」「彼らには種類やシーン別に検索できる中国の漢詩フレーズデータバンクでもあるのだろうか」といった声も出ていると伝えた。

先月29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の武漢からチャーター機の第1便で帰国した人のうち176人は、2週間にわたって千葉県勝浦市のホテルに滞在しました。

WHO=世界保健機関が示したウイルスの潜伏期間を踏まえ、ホテルの滞在者を対象に改めて検査が行われた結果、全員が陰性で感染が確認されなかったことから、このうち36人が12日夜のうちに帰宅したということです。

残る140人は13日中に帰宅する予定で、このうち110人は先ほど午前9時前から国が用意したバスを利用してホテルを出発しています。

また30人は、会社が用意したバスなどで帰宅する予定です。

ホテルのそばでは地元の人たちが「勝浦でお過ごしおつかれ様でした。次回は磯の香を楽しみにおいでください」と書かれた横断幕を掲げ、バスを見送っていました。

また、埼玉県和光市の施設に滞在する500人余りのうち第1便で帰国後、新型コロナウイルスの感染が確認されなかった21人も、12日夜から13日朝にかけて帰宅の途につきました。

13日は国が用意したバスに20人近くが乗り込み午前9時ごろ、施設を出発しました。

国によりますと、第2便で帰国したおよそ200人は改めて行った検査で感染が確認されなければ13日の夜以降、帰宅する予定だということです。

中国政府は13日、香港マカオ事務弁公室のトップ、張暁明主任を副主任に事実上降格し、後任に国の重要ポストで国政の助言機関である政治協商会議の夏宝竜副主席を副主席との兼任で任命すると発表しました。

この人事について香港メディアは張氏の在任期間が2年半近くと歴代で最も短く、香港で続く抗議活動に対する張氏の言動が市民の反発を招き、さらなる混乱につながったことが問題視されたと指摘しています。

新しく主任に任命された夏氏は、習近平国家主席がかつて浙江省トップの書記を務めた際の部下で、夏氏自身もその後、書記に昇格した際に、省内に多数あるキリスト教の教会から十字架を強制撤去するなど締めつけを強化したことで知られています。

中国政府は先月、香港にある出先機関のトップも交代させていて、香港メディアは習近平指導部が習主席に近い幹部を配置することで、より直接的に指導力を行使するねらいがあるとする専門家の見方を伝えています。

自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国国内の先月の新車の販売台数は194万1000台と去年の同じ月に比べて18%減少し、19か月連続のマイナスとなりました。

協会によりますと、ことしの1月は旧正月の「春節」と重なり平日が5日少なかったことが主な原因だということで、中国で感染が拡大する新型コロナウイルスの影響はほとんどなかったとしています。

一方で、感染拡大によって消費者の所得が減少したり購買意欲が低下したりして、今後、中国国内の新車市場は短期的に非常に大きな打撃を受けるだけでなく、中国からの輸出の遅れなども生じるおそれがある、としています。

また新型コロナウイルスによる生産面の影響について、協会は中国に183か所ある完成車の組み立て工場のうち、今月12日の時点で操業を再開したのは全体の3分の1程度の59か所にとどまっていることを明らかにしました。

さらに部品のサプライチェーンについても混乱は避けられないとして、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強めています。

これはアメリカの有力紙ワシントン・ポストとドイツの公共放送ZDFが11日、独自に入手した文書などをもとに伝えたものです。

それによりますと、外交公電などに使われる暗号機を製造していたスイスの企業「クリプト」が、アメリカのCIA=中央情報局と当時の西ドイツのBND=連邦情報局によって秘密裏に運営され、各国の機密性の高い情報が解読されていたということです。

CIAは1960年代からクリプトと関係を持ち、1970年ごろにBNDとともに株式を取得したあと、リヒテンシュタインにある法律事務所の支援を得て、経営主体が分からないようにしていたということです。

これまでに日本を含む120か国以上に販売され、解読されたやり取りの中には、イランのアメリカ大使館占拠事件や、フォークランド紛争でのアルゼンチン軍の情報などが含まれるとしています。

一方、中国や旧ソビエトは、会社の西側諸国とのつながりを疑問視し、購入することはなかったということです。

報道に対し、CIAとBNDはコメントできないとしています。

ドイツ側は、活動が明るみになることを懸念して1990年代に撤退しましたが、アメリカ側はおととし会社を売却するまで活動を続けていたということです。

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クルーズ船には、日本人5人を含む2000人以上が乗っていて、入港後、乗客たちは数日かけて下船し、チャーター機で首都プノンペンに移動したあと、それぞれの国に向かう予定だということです。

このクルーズ船は、今月1日、香港を出港したあと、台湾で入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府に認められず、寄港先を探していました。

カンボジアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、中国を支援する立場から、往来を制限するなどの措置をとらない姿勢を示していて、今月5日にはフン・セン首相が北京を訪れて習近平国家主席と会談し、中国重視の姿勢をアピールしていました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は12日、カンボジアに適用している武器以外のすべての製品を無関税でEU向けに輸出できる特恵関税の措置について、衣類品や旅行品などEUへの輸出のおよそ5分の1にあたる部分で措置を取りやめると発表しました。

EUはカンボジアのフン・セン政権に対し、野党関係者への締めつけを強め人権状況を悪化させているとして、特恵関税の措置を取りやめるかどうか制裁の検討を行ってきました。

制裁はヨーロッパ議会と各加盟国の反対がなければ、ことし8月にも発動されることになっていて、EUで通商政策を担当するホーガン委員は「われわれのねらいはカンボジア当局が人権侵害を終わりにすることだ」と述べています。

この発表に対し、カンボジア政府は「ヨーロッパ委員会の不当な決定を残念に思う。カンボジアの現実への誤認によって独断的な判断が示された」と強く反発しています。

カンボジアは、おととしの輸出の45%をEU向けが占めていただけに国内では、制裁が行われることでEUへの輸出がとりわけ多い縫製業で失業が広がるなど経済への打撃が懸念されています。

インドネシア政府によりますと、ISに参加するためシリアなどの中東に渡航し、その後、現地で拘束されたり避難キャンプに滞在したりしているインドネシア人が689人に上るということです。

ISに参加した外国人の帰国を受け入れるかどうか各国で議論になる中、ジョコ大統領は12日、記者団に対し「国民の安全を守るため、政府はISに参加した人を帰還させる計画はない」と述べて、シリアなどに滞在しているインドネシア人の帰国を認めないことを正式に決定したと明らかにしました。

インドネシア政府は今後、ISに参加した人たちが帰国するのを防ぐために担当者を中東に派遣し、現地に滞在する人物の特定を進めることにしています。

インドネシアでは、ISを支持する組織が、キリスト教の教会や警察などをねらったテロを繰り返していて、ISに参加し、過激な思想を持った国民が帰国した場合、再び同じようなテロが発生するのではないかという懸念が高まっていました。

アメリカがアジア太平洋戦略で東南アジア各国との連携強化を打ち出すなか、フィリピン政府は11日、アメリカとの同盟関係を巡り、米軍の法的な地位を取り決めた協定の破棄を通告したと明らかにしました。

通告を前にドゥテルテ大統領は、アメリカがフィリピンの麻薬捜査を強権的と非難し、さらに側近のビザ発給を拒否したと反発していて、ビザが発給されなければ協定を破棄する考えを示していました。

これに対してトランプ大統領は12日、「私はかまわない。たくさんのお金を節約でき、感謝している」と述べて、問題視しない考えを示しました。

アメリカは近年、南シナ海での中国の台頭に対抗するため、フィリピンとの同盟関係の強化を図っていて、エスパー国防長官は11日、協定の破棄を「誤った方向に向かうものだ」と非難し、継続の重要性を訴えていました。

今回のトランプ大統領の発言は同盟を重視する国防総省の方針と食い違うもので、波紋を広げそうです。

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#東南アジア

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは11日、2戦目となるニューハンプシャー州予備選挙が行われ、AP通信によりますと、集計率100%でサンダース上院議員が25.7%、ブティジェッジ前サウスベンド市長が24.4%、クロブシャー上院議員が19.8%となり、サンダース氏が勝利しました。

民主党左派の代表格サンダース氏が若者を中心とする支持の根強さを示すとともに、中道派のブティジェッジ氏が初戦のアイオワ州に続き勢いを見せています。

一方、有力候補の左派のウォーレン上院議員は9.2%で4位、中道派のバイデン前副大統領は8.4%で5位と伸び悩み、序盤でつまずく結果となりました。

民主党の候補者選びでは、過去50年近く初戦のアイオワと2戦目のニューハンプシャーで2位以内に入ることが出来なかった候補が指名を獲得したことはありません。

戦いの舞台は早くも今月22日の西部ネバダ州の党員集会、その1週間後の29日の南部サウスカロライナ州予備選挙に移っていて、勢いに乗るサンダース氏、ブティジェッジ氏の2人が混戦を抜け出すのか、それとも他の候補が巻き返すのか、トランプ大統領に対抗する候補者を選ぶ戦いは今後、激しさを増しそうです。

ニューハンプシャー州予備選挙の結果を受け、実業家のアンドリュー・ヤン氏、マイケル・ベネット上院議員、デバル・パトリック前マサチューセッツ州知事の合わせて3人が相次いで選挙戦からの撤退を表明しました。

全米での支持率でヤン氏は5%未満、ベネット氏とパトリック氏は1%未満と低迷しており、初戦のアイオワ州の党員集会に続いて、ニューハンプシャー州予備選挙でも党の指名を得るために必要となる代議員を獲得することができませんでした。

政権奪還を目指す民主党からは一時期、20人以上が指名争いに名乗りを上げる異例の混戦となっていましたが、これで立候補しているのは8人となりました。

来月3日には全米の14の州で一斉に予備選挙が行われるスーパーチューズデーを控えており、さらに候補者の絞り込みが進むとみられます。

しかも、前回2016年のNH州予備選では、事実上のヒラリー・クリントン氏との一騎打ちだったという構図の違いはあるが、サンダース氏の得票率は60.4%で、38.0%のヒラリー氏に22ポイントもの大差で圧勝を果たしている。それと比べると今回の得票率25.7%は冷や汗ものとしか言い様がない。

一方のブティジエッジ氏も、首位に僅差の2位とはいえ、喜んではいられない。3位で同じ中道派と目されているクロブシャー氏が19.8%の得票を得て、4.6ポイント差に迫られたからだ。ブティジエッジ氏はNH州で党内中道派の候補者として抜きん出たかったはずだが、そうはならなかった。中道派の中にはブティジエッジ氏には乗れない人たちが相当数いて、彼らはクロブシャー氏を支持したと考えられる。

また、投票前の支持率調査では、11%前後で並んでいたクロブシャー、ウォーレン、バイデンの3氏の結果分析も興味深い。勢いを失いつつあるウォーレン氏(9.2%)から離れた票はリベラルのサンダース氏ではなく同じ女性候補のクロブシャー氏に向かったと考えられる。さらに明らかなルーザーとなってしまったバイデン氏(8.4%)を見限った票もブティジエッジ氏には行かずクロブシャー氏へと流れたと考えられる。

民主党の候補者選びの初戦として今月3日に行われたアイオワ州の党員集会は、当日から集計トラブルが相次ぎ、集計結果の取りまとめが大幅に遅れ、6日に集計率100%の結果を発表したものの、一部の候補者の陣営から再点検を求められたため、1週間以上たった今も最終的な結果を確定することができていません。

これを受けてアイオワ州民主党のトロイ・プライス委員長は12日、声明を発表し「今の立場に残って結果を最後まで見届けたい気持ちはあるが、州の民主党が前を向くためには自分が残るのはふさわしくない」と述べ、一連の混乱の責任をとって辞任することを明らかにしました。

アメリカのメディアは「候補者選びの初戦で、このような事態が起きたことで、民主党全体への信頼も損なわれた。党員集会の手法も含め見直すべきだ」と伝えるなど、厳しい批判の声が上がっています。

アイオワ州民主党は再発防止に向けて調査を進め、原因を究明することにしています。

#米大統領




#ロン・ポール

ローマ・カトリック教会では、去年10月に開かれた各国の司教による会議で、司祭不足が深刻な南米のブラジルやペルーなどアマゾン地域にかぎり、司祭を補佐する助祭であれば既婚の男性でも司祭になれるようこれまでの決まりを見直すことが提案されました。

ローマ教皇庁は12日、バチカンで記者会見を行い、この会議を受けてフランシスコ教皇がまとめた文書を発表しました。

この中でフランシスコ教皇は、提案について言及せず、司祭になれるのは独身の男性だけという決まりを変えることは見送りました。

見直しを求める提案に対しては前の教皇で2013年に退位したベネディクト16世が批判する考えを示す異例の表明を先月行うなど教会内で強い反対があり今回のフランシスコ教皇の判断はこうした声に配慮したとみられています。

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#宗教

21日に投票が行われるイランの議会選挙は定数290議席を争うもので、13日から選挙戦が始まります。

イランでは、アメリカのトランプ政権がおととし核合意から一方的に離脱し制裁を再開させたことで経済が厳しさを増していて、反政府デモがたびたび起きています。このため、核合意を結んだロウハニ政権を支持してきた「改革派」や「穏健派」にとっては、逆風となる見通しです。

一方、欧米との対話に否定的な保守強硬派は先月の、アメリカ軍によるイランの司令官殺害で高まった反米ムードに乗じて、勢力を伸ばしたい考えです。選挙に立候補するには、保守的な立場とされる機関による事前の審査が必要で、今回は立候補者が半分程度の7100人ほどに絞り込まれ、改革派側は多くの人が失格になったとしています。

ロウハニ政権を支持する勢力が敗北し、保守強硬派が議席を伸ばせばアメリカとの関係にさらなる緊張をもたらしかねず、選挙の行方が注目されます。

今回の議会選挙はアメリカのトランプ政権が先月革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなど圧力を強め、保守強硬派が反発を強める中で行われます。

対照的に、欧米との対話路線を掲げるロウハニ大統領を支持してきた、穏健派や改革派にとっては逆風となっていて、イランとアメリカの今後の関係に影響を与えかねないだけに、どのような結果が示されるか注目されます。

イランでは、欧米諸国との対話路線を掲げるロウハニ大統領が2015年にアメリカやヨーロッパ各国などと核合意を結び、前回4年前の議会選挙では、制裁の解除により経済が上向くとの期待感からロウハニ大統領を支持する穏健派や改革派の勢力が議会の多数派となり躍進しました。

しかし、おととし2018年にアメリカのトランプ政権が核合意から一方的に離脱し制裁を再発動させたことで外国企業の撤退が相次いだほか通貨も暴落し、経済は厳しさを増しています。欧米との関係改善で期待されていた経済の回復は遠のき、去年11月には、ガソリン代の突然の値上げに端を発した反政府デモが各地に広がりました。

一方、欧米との対話に批判的な保守強硬派は、ロウハニ大統領は核合意の締結で何ら成果を得られていないなどとして批判をしてきたほか、アメリカの圧力に対して核開発のさらなる推進など強硬な対応も辞さないとしています。今回の選挙で保守強硬派が勢力を増せば、イランの対米政策に影響を与える可能性もあり、中東地域で緊張がさらに高まる事態も想定されます。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥副センター長は「保守強硬派が議会の最大勢力となれば、NPT=核拡散防止条約からの脱退などアメリカとの対立姿勢を鮮明にする動きが出てくるかもしれない。中東での緊張をさらに高めかねない」と話していました。

イラン議会では、大きく3つの勢力が存在します。

「改革派」と「穏健派」はイスラム教の価値観に基づく社会の規則を緩和することや、欧米との対話を重視する勢力です。これまでロウハニ大統領を支持し、前回4年前の議会選挙では躍進しました。現在の議会では290議席のうち、穏健派と改革派を合わせた勢力が多数派を占めています。

一方、「保守強硬派」は、イスラム革命時の精神を尊重し、宗教に基づいた統治を重視している勢力で、アメリカなど欧米との対話には批判的です。軍関係者などから支持を集めていると言われていますが、前回の選挙では惨敗し、議席数を減らしていました。

イランには定数290議席からなる任期4年の一院制の議会があり、法律を通す立法府として機能しています。

290議席のうち議席は、ゾロアスター教徒ユダヤ教徒など少数派に割り当てられ、残る285議席は各地区の選挙区で選ばれます。選挙権は18歳以上の男女に与えられ、立候補できるのは30歳から75歳までのイラン国籍の人です。

一方イランは、最高指導者のハメネイ師を頂点とした「政教一致」のイスラム体制をとっていることから、議会の機能や議員を選ぶ選挙にはさまざまな制約が課せられています。立候補を希望する人はイスラム法学者などで構成される「護憲評議会」の資格審査で承認を得る必要があり、過去の選挙では改革派の候補者が立候補を認められなかったケースもありました。

また、議会が通した法律も護憲評議会での承認が必要となっていて、最高指導部が議会に対して影響力を発揮できる仕組みとなっています。議会選挙の投票率は前回の選挙で62%と発表されています。

報道機関などによる世論調査が行われないイランでは世論の動向が示される機会が限られ、議会選挙は大統領選挙と並んで有権者の民意を知る重要な機会となっています。

イランの議会選挙について市民からは、アメリカの制裁で悪化する経済の改善などを期待する声が聞かれる一方、変化は期待できないとして投票に参加しないとする声も多く聞かれました。

このうち、43歳の男性は「アメリカの制裁で国の経済は大変です。選挙では経済の問題を解決できる人を選びたいです」と話していました。

また、41歳の女性は「選挙に参加するのは、国民としての義務です。状況がよくなることを願っていますし、国民全体の願いです」と話していました。

一方、25歳の男性は「われわれ若者が非常に苦しんでいるのに何の助けもなく、選挙に行く意味はありません。毎日『アメリカに死を』と言うだけでは、何も生み出さず、掛け声だけです」と話していました。

また、37歳の女性は「意味がないので選挙には行きません。参加したところで残念な気持ちになるだけです」と話し、変化は期待できないという意見を述べていました。

前回、4年前の議会選挙の投票率は62%で、今回、投票率がどうなるかも焦点の1つとなります。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、12日、シリア北東部の町カミシュリの近くにある検問所で、アメリカ軍の車両が住民やアサド政権側の武装勢力に取り囲まれたあと発砲を受け、これに対応したアメリカ軍の発砲で1人が死亡したと発表しました。

現地からの映像にはアメリカの国旗を掲げた車両に対し、道路脇に集まった人たちが次々に投石する様子が映っています。

これについてアメリカが主導する有志連合の報道官は、トロール中だった車両が何者かから発砲を受け自衛のため応戦したことを認めたうえで、アメリカ軍の兵士1人がかすり傷を負ったと発表しました。

シリアの国営通信は、この衝突のあと現場付近でアメリカ軍による空爆があったと伝えていて、現地でアメリカ軍への反発がさらに強まり、こうした衝突が続くことが懸念されています。

内戦が続くシリアでは今月、反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県の攻略を進めるアサド政権の軍が、反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊を攻撃し、トルコ軍の兵士ら合わせて14人が死亡しました。

トルコ軍の反撃でアサド政権側にも死傷者が出ており、およそ300万人の住民が危険にさらされているとして国連が懸念を示しています。

こうしたなか、トルコのエルドアン大統領は12日、演説し今月末までにアサド政権の軍が退却しなければ、軍事行動でイドリブ県のほぼ全域から強制的に排除する考えを改めて示しました。

しかしこの前日、アサド政権の軍はイドリブ県を南北に貫く幹線道路を制圧したと伝えられていて、今のところ退却する姿勢はみられず、このままでは本格的な戦闘に発展しないか予断を許さない状況が続いています。

シリアのアサド政権は12日、声明で「トルコの発言は、空虚で卑劣な脅しで、トルコ軍がシリア国内に駐留していることこそ、目に余る国際法違反だ。われわれはシリア全土でテロとのたたかいを続ける」とトルコを強く非難しました。

またそのアサド政権の後ろ盾となっているロシアのペスコフ大統領報道官も「トルコが支援する勢力はアサド政権を攻撃し、ロシア軍にも敵対的な行動を取っている。シリア情勢をめぐってロシアとトルコの協力を定めた去年10月の合意に反するもので受け入れられない」と批判しました。

NATOは12日、ベルギーの首都、ブリュッセルにある本部で国防相会議を開き、中東情勢などについて協議しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、会議後の記者会見で、過激派組織ISへの対策として、ISの拠点の1つとなったイラクで行っている現地の治安部隊の能力を高める訓練を強化することで各国が合意したと明らかにしました。増員の規模や訓練の詳細については今後、詰めていくとしています。

NATOの中東での活動をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が先月行った演説でNATOに対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ」と述べていて、今回のNATOの決定はトランプ大統領の求めに応じた形です。

トランプ大統領はこのほかにも、加盟国に対し国防費を引き上げるよう再三求めるなどしていて、NATOと加盟国に対する圧力を強めています。

#NATO

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は12日、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸に建設したユダヤ人入植地で業務を行い、パレスチナ人の人権侵害に加担している恐れがある112社の企業名を公表した。大半はイスラエルの建設会社や金融機関など。日本企業は含まれていない。

 OHCHRは、ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動は国際法違反と見なされている」としながらも、公表した企業が法的に問題があると決めつけるものではないとしている。94社がイスラエル法人で、残る18社は米国や英国など6カ国の企業。民泊大手エアビーアンドビーなども含まれる。

OPECはことしの原油の需要について先月中旬の時点では世界全体で1日あたり1億98万バレルと見込んでいました。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大によって中国を中心に工場の操業停止など経済活動が停滞する見通しであることから、これまでより25万バレル少ない1億73万バレルに下方修正しました。

国際的な原油市場ではすでに需要の減少を見越して原油価格の下落が続いていて、これにともなって日本国内のガソリン価格も値下がりに転じています。

ただ国家歳入を原油に頼る産油国は危機感を強めていて、サウジアラビアが主導するOPECは原油価格の下落を食い止めたいとしてロシアなど非加盟の主な産油国と追加の減産について検討を進めています。

#石油

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#中東

ロシア外務省のザハロワ報道官は12日、定例の会見でラブロフ外相が14日からドイツのミュンヘンで始まる国際会議に合わせて、茂木外務大臣と会談を行う予定だと正式に明らかにしました。

ただザハロワ報道官は、ソフトバンクの元社員が機密情報を持ち出したとして逮捕された事件で、警視庁が在日ロシア通商代表部の代表代理を書類送検する方針となっていることなど、日本側の対応をめぐって「交渉前の雰囲気を壊すもので、よいステップにはならない」と指摘しました。

日本としては、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させたい考えですが、ロシア側は交渉には応じるものの、日本に対して島々がロシア領であることを認めるよう求めています。

さらにロシア側は、領土問題は条約を締結したあとに話し合うべきだとするなど双方の立場に隔たりが大きく、ザハロワ報道官の発言は、交渉を前に日本側をけん制したものとみられます。

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#日露

紙幣や硬貨に替わるデジタル通貨をめぐっては、先月、日本やヨーロッパの主要な中央銀行が共同研究を始めると表明し、議論が活発化しています。

これに関して、ムニューシン財務長官は12日、議会上院の財政委員会で、アメリカが今、デジタル通貨を発行する必要はないが、将来においては検討する可能性はある」と述べ、現時点でのデジタルドルの発行に否定的な見解を示しましたが、将来的に検討する可能性には含みを持たせました。

デジタル通貨をめぐっては中国が基軸通貨のドルへの対抗も視野に、各国に先駆けてデジタル人民元を発行する準備を進めていて、ムニューシン財務長官としては、こうした中国の動きも意識して将来的な検討の可能性に言及したとみられます。

また、ムニューシン財務長官は、フェイスブックなど民間の事業者による暗号資産や仮想通貨の発行計画に関して、犯罪組織による資金洗浄に悪用されるリスクなどがあるとして、規制する当局の側としても研究する必要があると指摘しました。

#金融政策

「近代日本経済の父」と呼ばれる、渋沢栄一ゆかりの企業が一堂に集まった会合が13日、東京で開かれ、日本の産業の発展に寄与した渋沢の精神を受け継ぐことを目指して交流を深めました。

この会合は「渋沢ネットワークフォーラム」と呼ばれ、渋沢栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所が開いたもので、都内の会場には渋沢が設立に関わった銀行や商社などおよそ80社の代表が集まりました。

まず、東京商工会議所の三村会頭があいさつし、「『企業は利益だけでなく公益も追求しなければならない』という渋沢の思想を多くの人たちに伝えていきたい」と述べました。

続いて、渋沢栄一の孫の孫、「やしゃご」にあたる投資信託会社会長の渋沢健さんが講演し、「渋沢栄一が残したことばには持続可能性の重要性など現在や未来につながる考え方がある。日本の未来のためにこうした考え方を皆さんと一緒に実践していきたい」と述べました。

江戸時代に現在の埼玉県深谷市に生まれた渋沢栄一は明治以降、実業家として数多くの企業の設立に関わり、新しい一万円札の肖像に選ばれたほか、来年放送されるNHKの大河ドラマでも、その生涯が描かれます。

会合は、渋沢栄一の精神を受け継ぐための活動を展開することを宣言して終わり、今後、企業や団体どうしが連携を強化することなどで一致しました。

発表によりますと、電通グループは去年12月までの1年間の営業損益の予想について、これまでの609億円の黒字の予想から一転して33億円の赤字に下方修正しました。

これはオーストラリアで大口の顧客を失ったことに加えて、中国で広告会社を通さないビジネスが広がっていることや、現地の広告会社との競争が激化したことなど、海外事業の不振を受けて損失を計上することが主な理由です。

電通グループが去年の業績を下方修正するのはこれが3回目で、営業赤字になるのは平成13年に上場して以来、初めてです。

また、会社は最終的な損益についてもこれまでの62億円の黒字の予想から808億円の赤字に下方修正し、上場以来、最大の最終赤字になる見通しです。

#経済

 イオンの約23年ぶりとなる社長交代のニュースが1月、話題を呼んだ。創業家出身の岡田元也社長は退任発表の記者会見で「長すぎたかな、という思いは正直、ありました。イオンも成長スピードが落ちており、新しい成長モードに切り替えないといけない。若い人たちがもっと学習し、成長する機会を設けるのが、私の最後の使命です」と話した。その発表直前に行ったインタビューで語ったのは、長い社長時代に直面した小売業の変化と、そして今後待ち受けるであろうさらなる激変だった。

 ――いま、世の中の消費者は何を一番求めていると思いますか。

 「それが分かれば、苦労はしませんよ……」

 ――かつてはバブル期のブランド志向、その後は低価格志向など割とはっきりしていました。ネット販売の広がりもあり、既存の小売業からみれば、トレンドを把握しにくくなっていませんか。

 「そうですね。ただ、『低価格志向』とはよく言われますが、そう単純ではありません」

#経済

日産自動車が13日に発表した去年12月までの9か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも12%少ない7兆5072億円で、営業利益は82%と大幅に減って543億円でした。

これは販売のてこ入れが大きな課題となっている主力のアメリカ市場をはじめ、ヨーロッパや日本で販売が大きく落ち込んだためです。

特に去年10月から12月までの3か月間の決算では、最終損益が260億円の赤字と、この期間として11年ぶりの最終赤字になりました。

併せて会社はことし3月までの1年間の業績見通しを下方修正し、売り上げは去年11月時点の見通しより4000億円減って10兆2000億円、営業利益は650億円減って850億円になると見込んでいます。年間の業績の下方修正は去年11月に続いて2度目です。

日産の内田誠社長は記者会見で「足元での販売の減少は想定を超えていて、置かれている環境は大変厳しい。ルノーなどとの3社連合の連携の活用や新車の継続的な投入などを含め、再建計画を作っていきたい」と述べました。

日産は生産能力の削減を柱とした今の再建計画からさらに踏み込んだ効率化策を検討するとしていて、早急に具体策を打ち出すことが課題になります。

日産自動車内田誠社長は中国で感染が拡大している新型コロナウイルスの影響について「生産台数や収益への影響は現時点では控えたいが、2月半ば以降まで中国で生産ができていない状況を考慮すると、それなりの影響がある」と述べました。

そして中国にある工場の生産再開の時期について、広州と大連にある工場が今月17日以降、湖北省襄陽や河南省鄭州の工場は20日以降の見込みだと明らかにしました。

また中国からの部品の調達が滞っていることから、国内の工場で一時的に生産を停止するなど、生産調整を行うこととしています。

具体的には子会社の日産自動車九州の福岡県の工場で14日と17日、それに24日の生産を一時停止します。

また子会社の日産車体の神奈川県の工場で15日に、福岡県の工場では15日と22日に、それぞれ予定していた休日出勤を取りやめるとしています。

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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吉野家」の新商品、ライザップ監修「牛サラダ」である。

お目当ては「sanno2198」だが、その手前にある評判のパン屋「BAKE MAN」で食パン(全粒粉)、練乳クリームパン、クロワッサンを買う。

古書店「あんず文庫」である。

ラムチョップ、明太子、卵と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

#食事#おやつ

#アウトドア#交通

警視庁によりますと平成30年4月東京港区の自宅のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。

また、この前の月に同じマンションでいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。

警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。

その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。

槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されました。

槇原敬之容疑者の東京・渋谷区の自宅近くに住む50代の女性は「警察が車をとめさせてほしいと言ってきて、けさから6、7人の警察官が待機していたので何があるのかと思っていました。槇原さんは3年前に引っ越してきました。以前も逮捕されたことがありましたが、トラブルもなく過ごしていたのでいい人なんだなと思っていました。それだけに今回の逮捕はすごく残念で、やっぱり薬物はやめることができないのかと思いました」と話していました。

歌手の槇原敬之容疑者は平成2年にデビューし、「どんなときも。」や「もう恋なんてしない」などのヒット曲で知られています。

また、平成14年に発表され爆発的なヒットを記録したSMAPの「世界に一つだけの花」を作詞・作曲しました。

デビューから30周年を迎えたことしは秋にも記念のライブツアーを予定していて、特設のウェブサイトでは「おかげ様で30周年を迎える事となりました!これもひとえに、皆様の応援があったからこそ。本当に感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せていました。

一方、平成11年には自宅のマンションに覚醒剤を隠し持っていたとして覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕され、その後、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡されました。

当時、裁判で、槇原容疑者は全面的に起訴された内容を認め、判決のあとには「もう一度初心に帰ってよい音楽を作ることでファンの皆さんに迷惑をかけたつぐないをしたいと思っています」という談話を出していました。

#LGBT
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