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#宇崎ちゃん#エロ漫画

#テレビ

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#テレビ

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　新年そうそう勃発した、この「メグジット（王室離脱）」をかっこうのネタにしたのは、そのタブロイド紙業界のほうだ。ヘンリー王子とメーガン妃の予想外の宣言は、明らかに英王室の根幹をゆるがすものであり、2018年の結婚以来、何かとお騒がせだった2人の行く末はどうなることかと、ゴシップ好きのイギリス紳士淑女たちを大いに興奮させるものだった。

　女王の判断はこうだ。

・王族としての特権を維持しながら、公務などの責任を果たさない「半公半私」の立場は認めない
・したがって王子夫妻の歳費は返上させる、公費で改修した住居の費用も返還させる

　さらに2人にとって最も厳しかったのは、王室の称号（サセックス公爵殿下、妃殿下）も使用しないと約束させられたことだろう。

　なぜエリザベス女王は、非情の判断を下したのか。なぜ称号を使わせないのか……。

　その理由は、「文藝春秋」3月号および「文藝春秋digital」に掲載されている近藤奈香氏の「メーガン妃vs. エリザベス女王 全真相」にくわしく書かれている。

#イギリス

「秋篠宮さまが『皇嗣』になられることを国内外に宣言される、4月中旬の『立皇嗣の礼』まで動きはないという見方もあります。しかし、水面下では、事態が大きく動く“意外なタイミング”が目前に迫っているのです」（皇室関係者）

「秋篠宮さまは昨年11月の会見で『何らかのことは発表する必要がある』と述べられ、眞子さまと小室圭さん（28才）の結婚の見通しを発表するように促されました。ただし、『立皇嗣の礼』への影響を考慮し、儀式終了後のタイミングでの発表だろうとみられています。

　その一方で、秋篠宮さまには“結婚の方向性をはっきりさせてから儀式に臨みたい”というお気持ちもあるようです。何より眞子さまご自身も“許されるならば、できるだけ早く結婚を前提とした発表をしたい”というお気持ちを持たれています」（前出・皇室関係者）

　そうなれば、発表のタイミングが、上皇上皇后両陛下が皇居を離れられる時期に重なることも考えられる。

「実は、美智子さまがいらっしゃらないタイミングこそ、眞子さまの結婚が大きく動き出す契機にもなりえます」と別の皇室関係者は語る。

　美智子さまは初孫である眞子さまのことをとにかくかわいがられ、眞子さまが“結婚したい”と思える相手を見つけられたことに大変喜ばれたという。しかし、その相手である小室さんに対して、最初に不安感を持たれたのもまた、美智子さまだったという。

「婚約報道後、小室さんは取材に対して、眞子さまとの電話内容を語るなど、赤裸々に眞子さまとのやり取りを明かしました。正式発表もされていない時期にそのような内容を語ることに、美智子さまは“本当に大丈夫なのか”と心配されていたと聞きます」（前出・皇室ジャーナリスト）

　その後、小室さんの周囲で次々と問題が明るみに出ると、美智子さまは秋篠宮ご夫妻とたびたび話し合いをもたれたという。

「美智子さまは眞子さまの結婚について、家族全体の苦しみと考えられています。また同時に眞子さまが考えを深められるよう、助力するべきだともお考えです。眞子さまの幸せを願うからこそでしょう、美智子さまは毅然とした態度で秋篠宮ご夫妻に繰り返しお気持ちをお伝えになられてきたそうです」（前出・宮内庁関係者）

　しかし、美智子さまが心配される一方で、小室さんは国民に向けて発表をする前に、ある要求を突きつけていた。

　民放各局が昨年末、眞子さまの結婚についての放送内容を次々に訂正。どれも、小室さんが昨年1月に公表した文書について「小室さんが金銭トラブルについて解決済みであると主張したような印象を与えたが、そうした事実はない」というものだった。

「小室さんの代理人が各局に謝罪と訂正を申し入れた際、『問題のご本人たち』などという言い回しを使い、直接ではないにせよ、眞子さまの存在を匂わせたそうです。

　メディアとしては、眞子さまが報道に不信感を抱かれたとなれば、それは大事であり、即座に対応すべき出来事でしょう。ただし、眞子さまのお気持ちと捉えられかねないことを、ご本人や宮内庁からではなく、なぜ小室さんの代理人から伝えられなければならないのかという違和感は拭えません。秋篠宮ご夫妻もそうした事実をご存じなのでしょうか」（前出・皇室記者）

　誰よりも眞子さまのことを心配されている美智子さまは、そうした小室さんの振る舞いをどう思われただろうか。

「秋篠宮ご夫妻が、眞子さまの強い結婚のご意思を受けて、“そこまで言うなら…”というお考えにもなられているという一方で、美智子さまはいまも憂いを深められていらっしゃると思います。孫娘の一生を左右することであると同時に、皇室全体にも影響のあることですから、美智子さまのご心配は当然でしょう。

　眞子さまとしてもお母さまとは時に対峙することもおありでしょうが、美智子さまの心配を知らなかったことにはできないでしょう。とはいえ、小室さんとの結婚をあきらめる気持ちもない。そうなると、美智子さまに余計な心労をおかけすることのないよう、できるだけ耳に入らないタイミングで発表を進めてしまおうと考えてもおかしくないでしょう。その内容は、“小室さんの留学の終了を待って結婚をするので静かに見守ってほしい”というものになるとみられています」（前出・別の皇室関係者）

　振り返ると、小室さんが前述の文書を発表したのは、美智子さまが葉山御用邸で静養されているときだった。美智子さまは葉山で文書を読まれ、読後には言葉を失われたと伝わっている。

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#皇籍離脱
#天皇家

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長谷部由起子・著

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#勉強法

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東京高等検察庁の黒川検事長の定年が国家公務員法の規定に基づいて延長されたことをめぐって、法務省は20日、衆議院予算委員会の理事会に文書を提出しました。

文書では「検察官の定年による退職は広くとらえれば、国家公務員法の『定年による退職』に包含される。検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」などとしています。

また「検察官の定年制度そのものが国家公務員法の特例だった」と明記しています。

一方人事院も法務省の見解について、「そのように検察庁法を解釈する余地もあることから特に異論を申し上げない」などと容認する文書を理事会に提出しました。

ただ野党側は２つの文書に作成日が記載されていないのは問題だと批判していて、引き続き、黒川検事長の定年延長をめぐる論戦が続く見通しです。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年が、国家公務員法の規定に基づいて延長されたことについて、森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法令の解釈は、規定の文言や趣旨に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢を考慮するなどして、論理的に確定されるべきものだ。従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と述べました。

そのうえで「複雑化した情勢の中で犯罪と常に相対している検察官が、何があろうと、誰であろうと、一日たりとも勤務延長ができないということはなく、もともと国家公務員が可能な勤務延長の趣旨からして、延長できると解釈した」と述べ、法律の解釈変更による定年延長は妥当だという考えを改めて示しました。

ja.wikipedia.org

特別法は一般法に優先する。一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。

特別法が規定される理由はさまざまであるが、一般的にいえば、特別な分野に対しては一般的な法律の他にその分野特有の規律が必要であることから、特別法が定められるのが通例である。

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非常時に足の引っ張り合いは不毛ですが。ドラッグストアの開店に合わせ、マスクを求め高齢の人達が長蛇の列。ああこれでは共働きして子育てしてる忙しい人には、マスクは行き渡らないんだろうな。コロナウイルスで顕在化した高齢化日本の典型的な風景。
子や孫にマスクをプレゼントなら良いのですが。

#父権主義

#政界再編・二大政党制

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加藤厚生労働大臣は記者会見で、死亡した80代の女性が、今月５日に発熱の症状が見られてから、医療機関に搬送されるまでに１週間程度かかったことについて「横浜に入港した頃から熱があり、船内で診察を受けた。息切れや食欲不振があり発熱が続く状況で、医師が判断して検体を採取し、搬送した。適切に対応されたと思う」と述べました。

そのうえで「それぞれの皆さんの健康を最優先に、医師やスタッフが努力した。ただ亡くなった事実は大変残念だ」と述べました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船での対応について、加藤厚生労働大臣は、整理されていない点が残っているとして、今後、検証する考えを重ねて示しました。

この中で、加藤厚生労働大臣は、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、「イギリス籍の船で、船主はアメリカだが、日本に寄港した際に問題が生じた。基本的には、船長が現場を統括するが、誰が管轄権を強く持っているのか、必ずしも整理されていない」と述べました。

そのうえで「こうした事態が今後生じた時にどう対応するべきか、日ごろから、どういう備えをしておくべきか、様々な課題がある」と述べ、クルーズ船での対応を今後検証する考えを重ねて示しました。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの中止もありえるのかと問われたのに対し、「今、オリンピックについて、どうこう言うより、イベントの開催はそれぞれの段階で求めることは異なるので、国内での感染状況を見ながら、適切なメッセージを発信したい」と述べました。

ラオスで開かれた特別会合は中国の提案で行われ、中国の王毅外相やＡＳＥＡＮの国々の外相が出席し、各国の状況や対策について意見が交わされました。

会議の後、声明が発表され、「感染拡大への懸念に留意する」として事態は切迫しているという認識を示す一方、「中国には感染拡大の事態を克服する力があると信頼している」という表現も盛り込まれ、中国への配慮もにじませました。

そして、今後、中国とＡＳＥＡＮで感染拡大の防止に向け治療などに関する情報交換を進めるほか、経済面では、感染拡大によって影響を受けている企業の支援や、貿易や投資などを維持していくとしています。

会議の後の記者会見で中国の王毅外相は、「中国は、国民の団結と、ＡＳＥＡＮ各国や国際社会の支持を得て、ウイルスとの闘いにきっと勝つことができる」と述べ、感染拡大は抑えられるという姿勢を強調しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領、パキスタンのカーン首相と、20日、相次いで電話で会談しました。

このうち、ムン大統領との会談で、習主席は、新型コロナウイルスの感染への対応について、「苦しい努力を経て、前向きな変化が見えてきた」と述べ、感染を抑制しつつあるという認識を示しました。

そのうえで「感染の影響を極力抑え、既定の経済や社会の発展目標の実現に努力する」と述べ、経済への影響をできるかぎり減らすと強調しました。

習主席は、カーン首相との会談でも同様の考えを伝えたほか、19日にはイギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領ともそれぞれ電話で会談し、同様に新型コロナウイルスの抑制に自信を示しました。

中国では、感染拡大によって国内の企業活動が停滞し、とりわけ隣国・韓国との間では、貿易面で大きな影響が出ています。

習主席としては、影響は一時的なものだとアピールし、各国の懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの感染が最も深刻な中国・湖北省の地元政府は、企業活動の再開を認める時期をさらに延期させ、来月11日とすると発表しました。

湖北省では、医薬品やエネルギーなど一部の業種を除いて、今月21日以降に企業活動の再開を認めると先週、通知していました。

しかし湖北省の地元政府は「感染の状況に前向きな変化が出ているものの全体として、依然、緊迫している」としたうえで、感染を防ぐ必要があるとして、企業活動の再開を認める時期を、来月11日以降に延期するよう、改めて通知を出しました。

湖北省は、武漢を中心に、自動車産業やハイテク産業が集積していて、工場の操業再開がさらに遅れることになれば、日系企業も含めて影響が一層広がることが懸念されます。

新型コロナウイルスをめぐっては中国の研究所で人工的に作られたウイルスが外部に流出したものだなどといった根拠のない情報が広がり、アメリカでは上院議員がテレビ番組で「調査が必要だ」と述べるなど波紋が広がっています。

こうした状況を受けて、各国の医学研究者や公衆衛生の専門家など27人が19日付けのイギリスの医学雑誌「ランセット」に共同で声明を発表しました。

声明では「このウイルスは遺伝情報の研究によって野生動物に由来するものであることが強く結論づけられている」と述べ、ウイルスが人工的に作られたものであることを否定しています。

そのうえで「こうした『陰謀論』は恐怖心をあおるだけで、新型ウイルス対策のための各国の連携を危うくする」と強く非難しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型ウイルスの感染や対策について間違った情報やうわさが広がっているとして正しい情報を伝えるためのウェブサイトを立ち上げていて、感染の拡大防止とともに誤った情報の拡散の防止も課題となっています。

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アフガニスタンをめぐりアメリカとタリバンによる和平交渉が続く中、アメリカのエスパー国防長官は、今月13日、７日間の暴力の削減期間を設けることを協議していると明らかにし、和平交渉は大詰めを迎えているとみられます。

こうした中、タリバンでナンバー２とされるシラジュディン・ハッカーニ氏が20日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズに「タリバンが望むこと」と題し寄稿しました。

この中で、ハッカーニ氏は、タリバンが求めていることは、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍など外国軍の撤退だとしたうえで、「現在、アメリカとは和平合意の入り口に立っている」と述べ、アメリカ軍の撤退を含め和平合意に向けた交渉が最終段階に入っているという認識を示しました。

そのうえで、「暴力はやめなければならない。和平合意に向けすべての条件を順守する」と明らかにし、アメリカとの和平合意の成立に強い意欲を示しました。

タリバンの幹部が、アメリカの新聞に寄稿するのは極めて異例で、アメリカ国内の世論にもみずから訴えることで、アフガニスタンからのアメリカ軍の早期撤退を促すねらいがあるとみられます。

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#南アジア

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アメリカのトランプ大統領は20日、議会に提出することしの「大統領経済報告」を公表しました。

このなかで、トランプ大統領はみずからの経済政策の成果として大規模な減税のほか、日本などとの貿易協定を挙げ、「製造業の雇用を50万人増やし、失業率は3.5％と、この50年で最も低い」と指摘しました。

そのうえでトランプ大統領は「労働者が不利な立場に置かれた前の政権の流れを逆転させた」として、ことし秋の大統領選挙を控え、民主党のオバマ前大統領にできなかった成果を上げたと強調しました。

一方、この報告について電話で会見したホワイトハウスの高官は、新型コロナウイルスの感染拡大によるアメリカ経済への影響について、「中国からの供給網にどのような影響が出るか、詳しく分析しているところだ」と述べ、アメリカ経済の成長を下押しする可能性に触れ、慎重に見極めていく考えを示しました。

アメリカでは、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、都市部から遠く離れた山岳地帯などに作られた施設に強制収容されました。

これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。

決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。

そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。

日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。

今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているからだ」というコメントを出し、トランプ政権による不法移民政策に対する日系人の懸念が背景にあるという認識を示しました。

前回のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査で、うその証言をしたなどとして偽証など７つの罪に問われました。

裁判では検察側が当初、今月10日に禁錮７年から９年を求刑したものの、トランプ大統領がツイッターで刑が重すぎると不満を表明した直後に、司法省が求刑の内容を変更する異例の経過をたどり、野党・民主党からは「権力の乱用だ」などと批判が高まっていました。

こうした中、20日、首都ワシントンにある連邦地方裁判所はストーン被告に対し禁錮３年４か月の量刑を言い渡しました。

アメリカのメディアによりますと判事は「被告は大統領の行為を隠蔽しようとした」と指摘したうえで、量刑は政治的な影響を受けていないと述べたということです。

一方、量刑の言い渡しを受けトランプ大統領は「陪審員が汚染され、『反トランプ』だった」と述べ、改めて強い不満を表明しました。

アメリカのメディアからはトランプ大統領が長年の友人であるストーン被告に対して恩赦を行うのではないかという見方も出ていて、大統領の今後の対応が注目されています。

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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ＥＵは、来年から2027年までの中期予算案の策定を目指していますが、予算全体のおよそ１割を拠出してきたイギリスが先月、離脱し、予算の縮小が避けられない状況です。

このため、ＥＵは20日、ベルギーのブリュッセルにある本部で臨時の首脳会議を開いて協議を進めています。

ＥＵが示した新たな予算案では、イギリスが抜けた穴を埋めるため、発展が遅れている加盟国への資金援助や各国の農業分野に割り当てる補助金を大幅に削減するなどとしています。

しかし、インフラ整備などのためにＥＵからの支援が不可欠なポルトガルやポーランドなどが強く反発しているほか、農業が盛んなフランスやスペインも補助金の減額に反対しています。

会議に先立ってポルトガルのコスタ首相は「予算案は、ヨーロッパにとっても各国の結束にとってもわが国にとっても悪い」と述べ、修正を求めていく考えを示しました。

イギリスの離脱を受けてこれまで以上に結束が問われているＥＵですが、予算の配分をめぐって自国の利益確保を優先させたい各国の思惑が対立し、議論はいまも続いています。

ＥＵの予算は加盟国の拠出によってまかなわれていますが、ドイツに次ぐ２番目の拠出国で、予算全体のおよそ１割を拠出していたイギリスが先月、離脱したことにより、その分をどう穴埋めするかが焦点となっています。

ＥＵはさまざまな分野に割り当てていた予算を削減する必要に迫られ、各国の意見の対立を招いています。

その１つが予算全体の３分の１を占める農業の補助金です。ことしまでの予算では、イギリスを除く各国への補助金の総額はおよそ3800億ユーロ、日本円でおよそ46兆円でした。

しかし、来年からの予算案では14％程度少ないおよそ40兆円に削減するとしています。

これに対しては、国内の農業をＥＵからの多額の補助金で維持している農業国のフランスやスペインが強く反発しています。

また今度の予算案では、ＥＵの中でも発展が遅れている加盟国を支援するため、インフラの整備などにあてている予算も大幅に減らすとしています。

この予算の総額の７割以上を受け取っているのがスペインやギリシャなどの南欧やポーランド、ハンガリーといった中東欧諸国で、これらの国では貴重な財源となっているだけに削減に強く反対しています。

ＥＵ側は、この予算の減額は避けられないものの、配分を豊かな国からより貧しい国にシフトさせるとして妥協を取り付けたい考えですが、各国が応じるかどうかは不透明です。

経済規模もまちまちでＥＵの予算への依存度も異なる加盟国の利害を調整するのは容易ではなく、分け合う予算そのものも、主要な拠出国を失ったことで縮小を余儀なくされており、議論はかつてなく紛糾しています。

予算をめぐり臨時の首脳会議が行われているブリュッセルのＥＵ本部前では、20日、農業への補助金の大幅な減額が議論されていることを受けて、農業団体が抗議活動を行いました。

ベルギー各地から集まった農家は100台を超えるトラクターに乗って集結し、補助金を削減しないよう求めました。

団体の代表が「ＥＵがわれわれの将来を左右しようとしている。農家のためには強い予算が必要だ」と訴えると参加者は大きな拍手で応じていました。

抗議活動にはベルギーだけでなく、イタリアやスペインなどからも多くの農家が参加したということです。

ベルギー南部で親の世代から農業を営んでいる64歳の男性は「少なくともこれまでと同じレベルの農業予算を維持すべきだ。人々に食べ物を提供するために私たちが行っている努力を考慮すべきだ」と話していました。

また、イタリアで５代にわたってワイン造りをしているという35歳の男性は「農業が厳しい状況に置かれているだけに他の国の人たちと声をあげるのは重要だ。私はまだ若いが、今のままでは農業に未来を見いだせない」と話し、農業への補助金を拡充すべきだと訴えていました。

#EU

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イギリスでは、ことし５月に地方選挙が行われますが、なかでもロンドンの市長選挙は大きく注目されています。

国政では与党の保守党から立候補するベイリー氏は19日、みずからのツイッターに投稿し、「われわれにはインフラと経験がある」としたうえで、日本で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べました。

一方、最大野党の労働党で、再選を目指す現職のカーン市長の報道官は、ＮＨＫの取材に対し、東京での開催が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会で東京オリンピックを担当するコーツ調整委員長は、今月14日、都内で行った記者会見で、オリンピックは予定どおり、東京で開催する考えを強調しています。

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内戦が続くシリアでは今月反政府勢力の最後の拠点となっている北西部イドリブ県の攻略を進めるアサド政権の軍と、反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊が衝突し、双方に死傷者が出ています。

トルコ国防省によりますと20日、アサド政権はイドリブ県で空爆を行い兵士２人が死亡し、これに対してトルコ側は直ちに反撃を行いアサド政権の兵士を殺害したとしています。

トルコのエルドアン大統領は、アサド政権の軍がイドリブ県のほぼ全域から退却しなければ、いつでも軍事作戦を開始する考えを示していて、イドリブ県の駐留部隊の増強も行っています。

一方、アサド大統領も今週、テレビ演説でイドリブ県の奪還に向けた攻撃を継続する決意を示し、トルコとアサド政権の双方が一歩も引かない状況が続いています。

アサド政権の後ろ盾のロシア政府はトルコ政府と交渉を続けていますが事態の打開策は見いだせておらずトルコとアサド政権の応酬が激しくなる中で、正規軍どうしの全面衝突に発展する懸念が高まっています。

制裁対象となったのは、イラン指導部の影響下にある「護憲評議会」のジャンナティ事務局長らメンバー２人など、イランの国政選挙に携わる当局者合わせて５人です。

「護憲評議会」は、イスラム体制を支える重要な機関で、指導部の影響下にあり、国政選挙の際には体制に忠実かなどを判断基準に立候補の事前審査を行っています。

今回の選挙でも護憲評議会は、欧米との対話を重視する「改革派」の多くの候補者を認めない決定を下していました。

アメリカ国務省のフック特別代表は記者会見で、「イランの人たちの自由で公平な議会選挙を否定した」などと制裁の理由を説明しました。

アメリカとしては選挙に携わる当局者を制裁対象にすることで、イランの選挙の正当性に疑問を投げかけ、指導部に圧力を加えるねらいもありそうです。

イランの議会選挙は、290の議席に対して、およそ7100人が立候補していて、21日、投票が行われます。

イランでは、アメリカのトランプ政権が核合意から一方的に離脱して制裁を再開させたことで経済が悪化し、反政府デモがたびたび起こるなど欧米との対話路線を掲げて核合意を主導したロウハニ大統領の立場が厳しさを増しています。

このため選挙ではロウハニ政権を支持してきた「改革派」や「穏健派」にとって逆風となっているうえ、保守的な機関の事前の審査で改革派の多くの候補者が失格となったことも選挙に影響を与えるものとみられます。

一方欧米を敵視する保守強硬派は、先月のアメリカ軍によるイランの司令官殺害で高まった反米ムードに乗じて、勢力を伸ばしたい考えです。

ロウハニ政権を支持する勢力が敗北し、保守強硬派が議席を伸ばせば欧米との関係がさらに緊張するおそれもあります。

一方、有権者からはアメリカの制裁下にあってどのような結果であれ、政治に期待をもてないという声もあがっています。

多くの有権者が棄権すればイスラム体制の威信が傷つくことにつながりかねないことから、投票率にも注目が集まっています。

政教一致の「イスラム体制」をとるイランでは最高指導者が国の実権を握り、選挙では指導部の影響下にある機関が立候補者を事前に審査するなど、制度にさまざまな制約が設けられています。

ただそうした中にあっても指導部は、イスラム体制を国民が支持しているかをはかるバロメーターとして、有権者の選挙への参加を重視してきました。

イラン国民が所持している「シェナスナメ」と呼ばれる個人の証明書には、投票を行ったかどうかが記されていて、公務員や軍人などは評価につながるとされています。

今回の選挙期間中も、街なかの看板や国営テレビなどを通じて投票が呼びかけられたほか、最高指導者のハメネイ師も18日「投票は宗教的な義務でもある」と述べて国民に選挙への参加を促しています。

アメリカの制裁による経済の悪化が指導部に対する不満に向かう中、イランではここ数年、タブー視されてきた体制を批判するデモが一部で起きていて指導部としては一層、有権者の動向に神経をとがらせているものとみられます。

イランのメディアなどによりますと議会選挙の投票率は前回2016年が62％で、1979年にイスラム体制となって以降の過去10回の議会選挙で投票率がもっとも低かったのは、2008年の51％でした。

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#中東

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ロシア国営のタス通信はプーチン大統領が就任してことしで20年になるのに合わせて、20のテーマで大統領とのインタビューを行い、１回目の内容を20日伝えました。

このなかで先月、連邦税務庁の長官だったミシュスチン氏を突如新しい首相に任命したことについて、「当初、提示された３、４人の候補者のリストには含まれていなかった」と明かし個人の特性と専門能力を考慮してみずから決めたと説明しました。

またメドベージェフ氏を政権ナンバー２の首相から退任させたことについては「本人とは事前に話しをしていた」と述べ、突然の更迭ではなかったとしています。

一方でメドベージェフ氏が安全保障会議に新たに設けられた副議長職に就任したことについては、副大統領に相当する役割ではないとの認識を示しました。

インタビューは来月25日まで１回に１つのテーマで配信されるということです。

プーチン大統領は退任後を見据えて憲法改正を進めるなか、自身の今後について明らかにするか注目されます。

旧ソビエトのジョージアでは去年10月、政府や民間企業、それに報道機関などが一斉にサイバー攻撃を受け、ジョージア政府はアメリカやイギリスとともに原因を調査してきました。

ジョージア外務省は20日、会見を開き「サイバー攻撃を仕掛けたのは、ロシア軍の参謀本部情報総局だった」と調査の結果を明らかにしました。

ロシア軍参謀本部情報総局はロシアの情報機関の一つで、軍事や外交に関する情報収集や、特殊作戦を行うほか、近年は、ハッカー集団を育成し、背後で指揮しているとされ、欧米諸国は懸念を強めてきました。

またアメリカ国防総省も声明を出し「ロシアの悪意あるふるまいが国際秩序を脅かし、周辺国の主権を侵害している」とロシアを名指しで非難したうえで、今後はサイバー攻撃対策の分野でジョージアを支援する方針を示しました。

これに対しロシア外務省のルデンコ次官は「ロシアは関係がない」と関与を否定し、サイバー空間での戦いが、欧米諸国とロシアの新たな火種となっています。

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アメリカの大手資産運用会社フランクリンが、別の運用会社レッグメイソンを買収すると発表しました。

資産運用業界では、インデックスファンドの台頭とともに、手数料が下がり運用会社の収益が悪化しています。今後も合併による規模の拡大競争で、効率化を進める動きが続くと思われます。相対的に規模の小さい日本の資産運用業界は、今後グローバルな競争に巻き込まれると予想します。

証券業界も逆風が吹いています。こちらも、取引手数料の引き下げ競争で、収益が悪化。対面型の証券会社は、今後さらに淘汰されていくと思われます。

銀行業界も苦戦しています。マイナス金利の長期化によって、利ザヤから得られる収益が縮小。店舗の維持コストや人件費をまかなえなくなってきています。こちらも体力のない地方金融機関は再編の波に飲まれていくことでしょう。

金融機関と言えば、かつては、銀行を中心に優秀な「エリート」が集まる花形産業だったことを思い出します。

私が社会人になった頃は、一流大学を出て大手銀行に就職するのが、「成功者」と誰もが思い込んでいました。

しかし、国内の金融機関を見ると、マーケット環境の構造変化、テクノロジーによる異業種からの参入、変化に対応できない硬直化した組織、と将来の絵が描けない状況に陥っていることがわかります。

今や顧客が金融機関に求めるのは、従来の高コストな手厚いサービスではありません。きれいにまとめられたマーケットレポートや、アナリストの投資銘柄の推奨や、駅前の店頭での丁寧な接客は必要無いのです。多くの人は、それよりも低コストで手間のかからないスピーディーなサービスを求めています。

今後、銀行を始めとする金融機関は、さらに衰退し、働く人にとって魅力のない業界になっていくことでしょう。

かつて銀行員だった者としては、残念な限りですが、この流れはもう変わらないと思います。

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#食事#おやつ#レシピ

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昼食はカップ麺。

妻に言われて近所の薬局にアルコール手指消毒剤を買いに行く。妻が先ほど買って来たのだが「一人一個」なのだそうである。

大森の「sanno2198」へ行く。

週2回ペースで来ている。

本日のケーキはココナツミルクの焼きプリン。

夕食はキャベツとシラスのオムレツ

カツオのたたき

味噌汁とご飯。

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カフェ「燈日」（あかりび）。

鯖の竜田揚げ和風あんかけ定食を注文。

食後にチーズケーキとブレンド珈琲を注文。

蒲田駅前のドラッグストアーを覗いてみたが、マスクもアルコール手指消毒剤もなかった。

帰宅して、玄関で手を消毒する（ドアノブも拭く）。

ケンタッキーフライドチキンで２ピース（私の分と妻の分）を購入する。

茄子と桜エビの煮びたし、フライドチキン、サラダ、卵とベーコンとチンゲン菜のスープ、ご飯。

#食事#おやつ

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https://twitter.com/Yodobashi_X/status/1230682941186904064

#コスモ石油
#山中越え
#貴船神社#鞍馬寺

　奈良県立高校の再編計画で2021年度末の閉校が決まっている県立平城高（奈良市朱雀2）で、3学年が参加する最後の学校行事「3年生を送る会」があった。同校出身で人気アイドルグループNMB48元メンバー、渡辺美優紀さん（26）がサプライズで登場し、全校生徒1076人にメッセージを送った。

#アウトドア#交通

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「陛下は油断するとお太りになりやすい体質とのことで、実は甘いものはあまりお召し上がりになりません。また陛下は、以前は日本酒がたいへんお好きでしたが、最近は特別な場合以外ではほとんど飲まれないそうです。いまは、お飲みになるのはもっぱら焼酎なのだと伺っています」

醸造酒である日本酒が糖質を含む一方、蒸留酒である焼酎は糖質ゼロ。ダイエット中に飲んでも太りづらいとされている。こうした健康管理の陰には、雅子さまのご助言があると語るのは宮内庁関係者。

「ご一家のお食事は、雅子さまと“料理番”である大膳が協議しながら決めています。雅子さまは愛子さまを懐妊された際、専門書を隅々まで熟読され、主治医を驚かせたこともあったといいます。栄養管理についても、熱心に勉強されていると思います」

天皇陛下は’07年6月、十二指腸にできた良性のポリープを除去するために手術を受けられている。その際、雅子さまは入院された陛下を毎日お見舞いされた。一方、上皇ご夫妻はこのポリープを深く憂慮。天皇陛下が長らく検査を受けられていなかったことに強い不安を抱かれたと、上皇ご夫妻は当時の宮内庁長官を通じて異例の“苦言”を呈された。

「上皇陛下は美智子さまのお支えもあり、85歳まで天皇としてのお務めを続けられました。健康を維持することも天皇の義務であると伝えるため、あえて天皇陛下に厳しい姿勢を見せられたのでしょう。それ以来、両陛下は定期健診を欠かさず、雅子さまもご家族の健康管理に、いっそう責任感を持って取り組まれているようです。日本酒を焼酎に切り替えるという“糖質制限”のアドバイスも、雅子さまが提案されたのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

#食事#おやつ#レシピ

天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、ことし４月から学習院大学に進学し、文学部の日本語日本文学科で学ばれることになりました。

学習院女子高等科３年生の愛子さまは、先月、進学に向けた実力考査が終わり、現在は卒業レポートの作成に取り組まれています。

宮内庁によりますと、愛子さまは21日午前、内部進学を希望する生徒たちを対象にした説明会に出席し、希望していた学習院大学文学部の日本語日本文学科への進学を認める書類を受け取られたということです。

この学科は昭和24年の学習院大学の創設と同時に発足した歴史があり、日本語や日本文学、それに日本語教育などを専門とする教員が教育や研究にあたっているということです。皇族が学習院大学で学ぶのは６年前まで文学部教育学科に在籍されていた秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま以来です。

学習院大学の文学部には天皇陛下も昭和53年に入学し、史学科で歴史を専門に学ばれました。在学中は「水上交通」をテーマに、中世の瀬戸内海の水運について研究に取り組み、卒業後は皇族として初めて大学院に進んでイギリスの大学にも留学されました。

一方、大学では音楽部に所属してビオラの演奏にも取り組み、卒業後も学習院ＯＢ管弦楽団のメンバーとして活動を続けられました。

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#天皇家

　京都造形芸術大学長や静岡県立美術館館長を務めた文学研究者で、東京大名誉教授の芳賀徹（はが・とおる）さんが20日午後9時10分、胆のうがんのため東京都北区の病院で死去した。88歳。山形市出身。葬儀・告別式の日取りは未定。喪主は長男満（みつる）氏。

　東大教養学部卒。米プリンストン大客員研究員などを経て東大教授、国際日本文化研究センター教授などを歴任した。

　江戸、明治期の比較文学を中心に、平賀源内、与謝蕪村、岩倉使節団などを論じた。1981年に「平賀源内」でサントリー学芸賞、84年に「絵画の領分」で大仏次郎賞。97年に紫綬褒章。

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#テレビ

　日テレ関係者によると、ウイルス検査の結果は出ていないものの、確かに感染の疑いがある社員と、制作会社所属の番組スタッフがいるという。

「局内は蜂の巣をつついたような騒ぎになっています。まだ、感染が確定したわけではないようで、正式発表はされていませんが、感染者が出たとの噂が出ているのは報道局。２人が感染疑いで現在、自宅待機を命じられている。１人は関連取材をしていた記者。タクシーやハイヤー運転手を取材中、偶然、陽性反応の人に出会ってしまった。微熱や体がだるいなどの症状が出ている。さらに、もう１人は中国出張から帰国した記者で、発熱と咳の症状が収まらず、自宅待機中です」

　３人目は某情報番組の制作を請け負い、局内に勤務する制作会社のスタッフだという。

「先日、ＮＴＴデータが『協力会社の社員で東京都港区にあるビルに勤務していた男性が感染した』と発表しましたが、制作会社スタッフは日テレに近いこのビルに出入りしていたそうです。彼も自宅待機中ですが、感染が確定した場合、番組スタッフで、出演者と濃厚接触していた可能性があるわけですから、ウイルス検査が必要になる範囲はかなり広くなるでしょう」（同）

　もしもこのスタッフが感染していたら、番組のＭＣや局アナ、ゲストのタレント、コメンテーターも“隔離”が必要となり、仕事ができなくなる恐れがある。

「口さがない出入りの広告代理店マンは『隠蔽しているのでは？』などと無責任な発言をして、噂が広まってますが、報道が使命のテレビ局で局員が感染したら真っ先に報じるのは当然。その報道が現段階でないわけですから、３人はまだ感染確定という段階ではない」（別の日テレ関係者）

　万一に備えてか、日テレ内では変化が起きているとも。「そのＡＤの話が出たのが１９日で、翌２０日になって総務局から局員へ一斉メールが送られた。３月末まで時差出勤、在宅勤務を推奨するというもので、裁量労働の社員（情報・制作局、報道局、スポーツ局）も含む全社員が対象とのこと。局内がかなりざわつきましたね」（同）

　さらに、週間で視聴率３冠王を取ると、ごほうびとして社員食堂が無料になっていたが、２０日から「当面の間、廃止」とされたという。

「ここ数年間は週の３日は朝昼晩とも無料で食事が提供されていたんですが、社食に一斉に人が集まることでコロナの感染リスクが一気に高まるというのが廃止の理由。在京テレビ局で時差出勤や在宅勤務の奨励、無料社食の廃止を打ち出したのは日テレだけというのもあり、局内に感染者が出るのを想定した動きなのではないかといわれています」（同）

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