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#テレビ

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旧版　試し読み

憲法の諸規定には、その趣旨が一義的で、明確な内容を持つものや、絶対的保障（禁止）を要請するものがある。前者の例としては、国会議員の任期規定（憲 45・46条 ）や「残虐な刑罰」の禁止（同 36 条）などを挙げることができる。

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#勉強法

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今月20日、葛飾区南水元のアパートで火事があり、火元の部屋から１人が遺体で見つかりました。

警視庁によりますと、死亡したのは投資顧問会社「投資ジャーナル」の中江滋樹元会長（66）と確認されたということです。

中江元会長はこの部屋に１人で住んでいて、遺体が見つかった付近には、たばこの吸い殻が散乱していたということです。警視庁はたばこの不始末が原因とみて調べています。

中江元会長は昭和50年代に「兜町の風雲児」と呼ばれ、株式投資をめぐって多くの投資家が現金をだまし取られた「投資ジャーナル事件」で平成元年に実刑判決を受け、服役しました。

#法律

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マイナンバー制度は、行政手続きの簡素化を図るため、日本に住む一人ひとりに12桁の番号が割りふられて、税や社会保障などの情報が結び付けられ、平成28年から運用が始まりました。

これについて40人余りの市民が「大量の個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシーの権利が侵害され、憲法に違反する」として、国に対し自分たちのマイナンバーを利用せず、削除するよう求めました。

25日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子裁判長は「マイナンバー制度は、個人情報が正当な目的の範囲を逸脱して利用されたり、第三者に漏えいしたりしないよう、法制度やシステム技術で対策が講じられている」と指摘しました。

そのうえで「個人情報がみだりに利用される具体的な危険は生じていない」として、憲法に違反していないと判断し、市民グループの訴えを退けました。

同様の裁判は全国８か所で起こされ、去年、横浜地裁と名古屋地裁でも訴えを退ける判決が出されています。
判決のあと、訴えを起こした市民や弁護士が会見を開きました。

訴えを起こした１人で、東京 国立市の市議会議員の関口博さんは「個人情報を一元的に管理することの危険性を司法の場で訴えてきたが、判決では情報が漏えいする危険性はないと判断されてしまった。個人情報はどれだけ管理をしていても人的なミスなどによって、必ず漏えいが起こるということを理解してほしかった」と述べ、控訴する考えを示しました。

一方、国の内閣府番号制度担当室は「マイナンバー制度について国の主張が認められたものであると承知しております」とコメントしています。

#法律

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いわゆるメガソーラーなど再生可能エネルギーの事業者から大手電力会社が電気を固定価格で買い取る制度を見直し、市場の値動きを反映させる仕組みを導入する法案が25日の閣議で決定されました。

この法案では、再生可能エネルギーによる電気を大手電力会社が固定価格で買い取る今の制度を見直し、新たな仕組みを導入することが定められています。

新たな仕組みでは、再生可能エネルギーによる発電事業者は発電した電気を取引市場などを通じて需給状況などにより変動する価格で、販売することになります。

今の制度では、再生可能エネルギーの買い取りにかかる負担額が標準的な家庭で年間9000円以上にのぼり、政府は市場価格を反映させる制度を導入することで、負担の抑制につなげたい考えです。

対象となるのはいわゆるメガソーラーや風力などの事業者で、家庭用の太陽光発電などは固定価格の仕組みが維持されます。

政府は今の通常国会で法案の成立を目指すことにしています。

ＩＡＥＡはオーストリア・ウィーンに本部を置き、原子力の平和利用や原子力発電所の安全性の向上、核査察などを行っていて「核の番人」と呼ばれる組織です。

ラファエル・グロッシ事務局長は、病死した天野之弥氏の後任として去年12月、ＩＡＥＡの事務局長に就任し、今週、就任後初めて日本を訪れました。

25日は国の原子力委員会の会合に出席し、この中で「日本には福島第一原発の廃炉など独自の問題があるが、放射線の医療や工業の分野の利用でもリーダーシップを発揮できる国だ」と述べ、原子力の産業利用の分野で日本の役割に期待感を示しました。

そのうえで「引き続き、日本に協力をお願いしたい」と話し、日本と広く連携していく考えを示しました。

グロッシ事務局長は、26日は福島第一原発を訪れ、処理の方法が課題になっている放射性物質のトリチウムなどを含んだ水の保管状況など廃炉の現状を視察する予定です。

法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。

これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。

そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

　――「冤罪」の文庫化にあたり加筆された巻頭文では、ロッキード事件の本質を「問題の焦点を軍用機のＰ３Ｃから民間旅客機トライスターに、主犯を中曽根康弘から田中角栄に置き換えたフィクションのストーリー」と断じていますね。

　昨年１１月に中曽根元首相が亡くなりましたが、訃報は称賛一色で、大手マスコミは彼の功績だけに光を当てた。戦後最大の疑獄である「ロッキード事件」で中曽根が犯した“罪”に触れた報道は皆無でした。このままでは、あの事件の真相が歴史の闇に葬られてしまう。そうした違和感、焦燥感から、文庫版の巻頭に「中曽根の犯罪」を明確に示すことを決意したのです。単行本を著した２０１６年はまだ中曽根氏が存命で、そこまでハッキリとは記述しませんでしたからね。


　――米ロッキード社がトライスター機を全日空に売り込むにあたり、田中角栄に５億円の賄賂が渡ったというのがよく知られる事件の構図でした。

　ロッキードから日本の代理人である児玉誉士夫には、２０億円以上の工作資金が渡されたことが分かっていますが、資金の行方は解明されていない。大半はＰ３Ｃ売り込みの工作金に使われたのでしょう。当時、児玉と近かったのは中曽根です。オヤジはたいして親しくなかった。７０年の第３次佐藤内閣で防衛庁長官だった中曽根は、対潜哨戒機の国産化を目指していたが、ロッキードからＰ３Ｃを買うと翻意したのは７２年のことです。２１機で１０５０億円のトライスターと、４５機で３５００億円のＰ３Ｃでは、動くカネの量が違います。


　――濡れ衣だとしても首相経験者の逮捕は、よほどの確証がないとできないのでは？

　自主独立の資源外交を展開し、米国に先んじて日中国交正常化に動いたオヤジを「デンジャラスジャップ」と呼んで毛嫌いしていたキッシンジャー米国務長官の“田中潰し”や、金権批判でオヤジを追い込んだ三木武夫が７６年当時に総理の椅子に座っていたこと、その三木内閣で中曽根が幹事長を務めていたことなど、さまざまな思惑が重なって引き起こされた冤罪事件だという確信を持っています。防衛汚職となれば日米安保体制を根本から揺るがす大事件になるため問題化できず、オヤジがスケープゴートにされた。

　――そういう確信を持つにいたった根拠は？

　事件の詳細な背景は本に著しましたが、オヤジ本人から聞いた忘れられない言葉もあります。１審の有罪判決後、「田中判決解散」といわれた８３年の総選挙で落選し消沈していた私に、越後の郷土料理をふるまってくれた時のことです。東京・目白にあったオヤジの本宅の茶の間で、食事をしながら２人で語り合い、事件のことや、中曽根ら「灰色高官」と呼ばれた議員のことなどを話題にした後、さらりと、しかし意味深長にオヤジがこう言った。「Ｐ３Ｃのことは墓場まで持って行く」と。その言葉には、同じ１９１８年生まれで４７年初当選同期組でもあった中曽根に対する男の友情を感じたし、自分は事件と無関係だから真実が必ず明らかになるというオヤジの信念もひしひしと伝わってきました。

　――７６年に逮捕されてから、９３年の逝去による公訴棄却まで実に１７年間。文字通り、墓場まで秘密を持って行ったと。

　事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう。それは私自身、０９年の「郵便不正事件」で冤罪に巻き込まれかけたので、よく分かります。オヤジはまず外為法違反で逮捕された。別件逮捕もいいところです。そして、米国の関係者に罪を問わない「嘱託尋問調書」という司法取引で得た証言が裁判の証拠に採用された。この調書は違法収集証拠だとして、オヤジの死後にこっそり証拠から排除されています。だったら有罪判決自体が無効ではないのか。とにかく、ロッキードの捜査と裁判は不可解なことだらけです。


　――検察は決して正義の味方ではない。安倍政権は今般、検察庁法の規定をねじ曲げ、「定年延長」という荒業まで使って検察人事に介入したと批判されていますが……。

　人事権を振りかざし、公文書改ざんにも手を染める長期政権の驕りというのか、政治の劣化は目に余る。内政にしても外交にしても、後の世に語り継がれるような大きな成果のないまま、圧倒的議席数で歴代最長政権が続いている理由のひとつが、選挙制度の問題です。


　――著書「つくられた最長政権」では、自公連立が政治劣化の原因だと指摘していますね。


　９９年に自公連立政権が誕生して以来、創価学会を母体とする公明党は政権を目指さず、自民党を下支えすることに徹している。自力では小選挙区で勝てない公明党も、学会票で野党候補を落選させる力はある。各選挙区で最初から２万～３万票のゲタを履かせてもらえば、そりゃあ自民党候補はラクですよ。しかし、宗教団体がこれほど政権に関与することに問題はないのか。「小選挙区は自民党、比例は公明党」で権力を維持する不気味な体制を自民一党支配の「５５年体制」になぞらえ、私は「９９年体制」と呼んでいます。

　――政権交代の実現性を高めて政治に緊張感を持たせるための選挙制度改革が、かえって政治腐敗を招いたとは皮肉です。


　正直に言って、今日のような事態になることは想定していませんでした。水と油の自公が手を組むなんて、それほどの野合は誰も想像できなかった。私は９０年代に自民党の政治改革本部の選挙制度部会長を務めて、議員立法の提案者として政治改革関連４法案を成立させた。羽田内閣では自治大臣として小選挙区の区割り画定を統括しました。まさに現行制度を生み出した張本人ですから、そこは責任を痛感しています。自公連立による政治の劣化を招いた「戦犯」と言えるかもしれません。

　――最近は小選挙区制の弊害が問題視され、中選挙区制に戻すべきだという声もありますが。

　それは現実的ではないですね。中選挙区制にも良い面はありましたが、昔は「５当４落」といって、４億円で落選し、５億円使えば当選するといわれたものです。金権政治と派閥間の同士打ちを再び招くわけにはいきません。それに、小選挙区制で当選し、圧倒的多数を持つ与党政治家が、自分たちに不利なように制度を変えようとは思わんでしょう。完璧な選挙制度はありませんが、あえて言うなら衆院はすべて小選挙区制、参院は比例代表制にするという方法が妥当ではないかと思います。


　――確かに、現行の「小選挙区比例代表並立制」というのは分かりにくい制度です。

　死に票が少なくなる比例代表制は少数政党への配慮から必要とされたのですが、私は当初、小選挙区４５０、比例代表５０くらいの割合で考えていました。ところが、現状は小選挙区２８９、比例代表１７６で３対２くらいの割合になっている。こういう議席配分になったのは、最終的には当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁の与野党頂上会談で決まった妥協の産物です。選挙区で落選しても惜敗率で救われたり、名簿に掲載されるだけで当選する議員が２００人近くいるわけで、当初掲げた小選挙区制の理念とかけ離れた反民主主義的な選挙制度になってしまった。この木に竹を接いだような奇怪な制度を最大限に利用して巨大与党の座を守っているのが、自公連立の「９９年体制」です。次の政権交代を困難にしているのは、小党に割れたままの野党の体たらくも一因ですが、選挙制度の問題も大きいのです。しかし、民主政治を支えるのは特定の宗教団体ではなく、国民の意思であるべきです。選挙で政治を変えるという意識が高まり、投票率が上がれば宗教票の威力も通用しなくなることは、０９年の政権交代が証明しています。

#政界再編・二大政党制

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アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は、24日、ワシントン近郊の国防総省で会談したあと、そろって記者会見しました。

この中でエスパー長官は、「国防費の負担は、アメリカの納税者にとって不均衡であってはならない。同盟国に負担の増加を求めるのは、アメリカにとって最優先事項だ」と述べ、韓国側の負担を増やすよう強く求めました。

これに対して韓国のチョン国防相は、負担を増やす姿勢を示しながらも「アメリカが要求する大幅な引き上げとは、認識の違いがあるのは明らかだ」と強調し、駐留経費をめぐる意見の対立が改めて浮き彫りになりました。

この問題をめぐってアメリカと韓国の両政府の交渉は難航していて、韓国に駐留するアメリカ軍は、ことし４月から基地などで働く韓国人を休職にする可能性があると通知しています。

エスパー長官はこの日の会見でも「３月末までの合意を期待している。合意できなければ韓国人を休職にする」と述べ、韓国側に譲歩するよう迫りました。

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#朝鮮半島

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全人代は毎年１回、全国から3000人近い代表が出席して向こう１年の基本政策などを決める、最も重要な政治日程の１つで、ことしも来月５日からの開幕が決まっていました。

全人代の常務委員会は24日開いた会合で、新型コロナウイルスの対策を徹底させる必要があるとして延期させることを正式に決めました。延期後の新たな日程は改めて決めるとしています。全人代は1998年以降、毎年３月５日に開幕することが慣例となっていて、延期は極めて異例です。

習近平指導部は23日開いた重要会議でも、感染の状況について「依然、厳しく複雑だ」として、終息の見通しを示していません。このため４月上旬を軸に調整されている習主席の国賓としての日本訪問についても影響が懸念されています。

一方、24日の常務委員会では、新型コロナウイルスの感染源と指摘されている野生動物について、違法な取り引きやむやみに食用とすることの全面的な禁止も決めました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況について、「パンデミック」を引き起こす可能性はあるとの考えを示しましたが、「ＷＨＯの評価としてはまだだ」と述べ、現時点ではウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調しました。

韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。

またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月２日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介しました。

東京株式市場は午前中の取り引きで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、およそ1050円もの急落となりました。取引時間中に1000円を超える下落となったのは米中貿易摩擦などが背景となって値下がりしていたおととし12月以来です。

ただアジアの株式市場で株価が落ち着いた値動きになっていることもあり、大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ています。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より700円13銭安い、２万2686円61銭。
一方、東証株価指数＝トピックスは45.41下がって、1628.59。
午前の出来高は９億422万株でした。

株価が急落しているのは新型コロナウイルスの感染者がイタリアや韓国などで増えたことで、感染拡大が世界経済全体に深刻な影響を与えるのではないかという懸念が強まっているためです。

市場関係者は「海外では日本への渡航に注意を呼びかける動きも出ていて経済活動全般への影響に懸念が高まっている。先行きが不透明で、当面は不安定な展開となりそうだ」と話しています。

これは日本郵船のグループ会社の「郵船クルーズ」が明らかにしたものです。

中止するのは、神戸と宮崎を結ぶクルーズなど３月から４月にかけて国内の港を発着する飛鳥２の８つのクルーズとチャーターで行われるクルーズです。

この中には、４月に横浜の港を出発しておよそ100日かけてアジアやヨーロッパ、アメリカなどをめぐる「世界一周クルーズ」も含まれています。

会社では、すでに支払われた代金は客に返金するとしています。

新型のコロナウイルスの感染拡大で日本の海運会社がクルーズの中止を発表したのは今回が初めてで、郵船クルーズは「公衆衛生上の観点から、お客様の安心安全を最優先に検討した結果、中止することを決定した」としています。

このほかクルーズ船をめぐっては、日本クルーズ客船が運航する「ぱしふぃっく　びいなす」も27日以降、４月までに出発を予定していた13のクルーズを中止するほか、商船三井のグループ会社の商船三井客船が運航する「にっぽん丸」も、４月12日に沖縄を出発し台湾に寄港するクルーズを中止しました。

25日の東京株式市場は、24日の海外市場で軒並み株価が下落したのに続き、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時先週末の終値より1051円値下がりしました。日経平均株価が1000円を超えて値下がりするのは１年２か月ぶりです。

その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価の終値は先週末より781円33銭安い、２万2605円41銭となり、ことし最大の値下がり幅になりました。

東証株価指数＝トピックスは、55.74下がって、1618.26。
１日の出来高は17億7802万株でした。

株価が大きく値下がりしたのは、韓国やイタリアで感染者が増えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大がアジアにとどまらず、世界経済全体に深刻な影響を与えるのではないかという懸念が広がったためです。

市場関係者は「日本国内の感染者が増え続けて歯止めがかからず、企業の生産や国内の消費がさらに落ち込む可能性があることを懸念した売り注文も続いた」と話しています。

24日からインドを訪れているアメリカのトランプ大統領は25日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。

会談後、両首脳は記者会見に臨み、アメリカとインドとの間の貿易摩擦の解消に向け、両国間で正式に協議を始めることで合意したと明らかにしました。

このなかでトランプ大統領は「非常に生産的な会談ができた。アメリカからインドへの輸出は今後、大きく増えるだろう」と述べて、成果を強調しました。

一方、モディ首相は「貿易について閣僚レベルで非常に前向きな話し合いができた」としたうえで、「話し合いは公正でバランスのとれたものでなくてはならない」とも述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。

アメリカはインドに対し、多額の貿易赤字を抱えていることを問題視し、去年インド市場が閉鎖的だ、などとして輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外したのに対し、インドも報復として関税を上乗せし、両国間で貿易摩擦が問題となっていました。

また今回の会談ではアメリカ側が対潜哨戒ヘリコプターなど30億ドル、日本円で3300億円規模の防衛装備品をインド側に売却することでも合意し、中国を念頭にインドとの安全保障上の協力関係を深めたいねらいもあるとみられます。

キヤノンの子会社、キヤノンメディカルシステムズも新型コロナウイルスをこれまでより短時間で検出できる遺伝子検査システムの開発を始めたと発表しました。

新たな検査システムは長崎大学と協力して開発し、15分以内に検査の結果を判定できる可能性があるということです。

会社は来月中に臨床評価に着手する計画で、早期の実用化を目指しています。

全国知事会の飯泉会長は25日夜、東京都内で記者会見し、政府に対し地方自治体と十分に連携して効果的な施策を講じることなどを求める緊急声明を発表しました。

この中では国に対し、感染者や経路に関する情報をすべて都道府県に提供したうえで、情報公開の統一基準を提示するよう求めています。

また、地域での検査体制や重症の患者の受け入れ態勢の強化に向けた支援を行うこと、それに、マスクや消毒薬の市場への供給のいち早い正常化を図ることも要請しています。

さらに地域経済への影響を最小限にとどめるために、中小企業や小規模事業者への支援策や雇用対策の実施や周知などを求めています。

飯泉会長は記者会見で「情報公開の統一基準の提示は国に対してこれまでも求めてきたがいまだ実現していない。都道府県がバラバラに対応するわけにはいかないので早急に提示してもらいたい。感染の流行を早期に封じ込めるためには、単一の都道府県での対応にとらわれることなく、広域的な観点が必要だ」と述べました。

香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園から高校までを対象に来月15日までとしていた休園と休校の措置をさらに延長し、授業の再開は４月20日以降になるという見通しを示しました。

香港政府が休校の措置を延長するのは４回目です。香港では去年も政府などに対する抗議活動の影響で休校が相次ぎましたが、今回の新型コロナウイルスの問題を受けた休校は３か月近くに及ぶことになります。

政府は授業再開の時期については感染の収束状況を見ながら決めるとしていて、それまでの間、インターネットを通じた授業など家庭での学習環境を整えるほか、必要に応じて夏休み中の補習も検討するとしています。

一方で、来月下旬から予定されている、大学進学のための共通試験は、一部を除いてほぼ予定どおり行うということです。

香港ではこれまでクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人を含め、84人が新型インフルエンザへの感染が確認され、このうち２人が死亡しています。

香港で中国共産党に批判的な本を取り扱う書店を経営していた桂民海氏は、2015年に滞在先のタイで行方がわからなくなり、その後、中国で拘束されていたことが明らかになりました。

桂氏は、交通死亡事故を起こしたとして実刑判決を受けて服役し、釈放されましたが、おととし、再び中国当局に拘束されたと見られています。

香港メディアによりますと、桂氏は、中国東部の浙江省寧波の裁判所で24日、判決が言い渡されたということです。

裁判所のウェブサイトや香港メディアによりますと、桂氏は国外へ違法に情報を提供した罪で懲役10年が言い渡されたということで、裁判は公開で行われ、桂氏は罪を認めて上訴しない方針だとしています。

ただ桂氏の拘束のいきさつや、具体的にどのような情報の提供が問題視されたのかなど、詳しくは明らかになっていません。

この書店の元店長で、中国で一時拘束され、今は台湾に住む林栄基さんは、今回の判決について「特定の本を禁じるためにこれほど重い刑を科すのはおかしなことだ」と話しています。

桂民海氏について、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で違法に情報を提供し中国の安全を損なったと指摘し「中国は法治国家であり、司法機関は厳格に法に基づき判決を下した」と述べ、正当な判決だと強調しました。

また趙報道官は「桂氏は1996年にスウェーデン国籍を取得したあと、おととし自分の意志で中国国籍を再び取得していた」と述べ、桂氏は中国人として裁かれたことを明らかにした一方、どのような行動が問題視されたのか、具体的には言及しませんでした。

桂氏をめぐっては拘束された当時、スウェーデンの外相が「深刻な問題で、野蛮な介入だ」と非難していましたが、趙報道官は25日の会見で「いかなる国や組織も中国の内政や司法権に干渉することに断固として反対する」と述べ、中国を批判する動きをけん制しました。

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２

マハティール首相は、政権の移譲をめぐって連立与党内から早期の辞任を求める声が高まる中、24日、国王に対し辞表を提出しました。

国王は辞表を受理するとともにマハティール氏を暫定首相に任命し、来月９日から始まる議会で新しい首相を選ぶよう命じました。

94歳と高齢のマハティール氏をめぐっては、有力者であるアンワル元副首相に政権を移譲するよう求める声が連立与党内から出ていましたが、今月21日の記者会見で当面の続投に意欲を示したことから、辞任への圧力が強まっていました。

さらに、もう一人の有力者であるアズミン経済相が率いるグループも24日、連立与党を離脱したことから、マハティール氏は政権を維持するために必要な議会の過半数を保てなくなり、辞任に追い込まれたとみられます。

来月の議会で新しい首相を選出する手続きが行われますが、辞任を表明したあとも複数の政党からマハティール氏を支持する声が上がるなど依然として根強い支持を集めていて、今後、与野党を超えた駆け引きが続くとみられます。

東ティモールでは、おととしの議会選挙で、政党連合「発展のための革新連合」が過半数の議席を獲得し、2012年から５年間大統領を務めたルアク氏が首相に選出されました。

しかし、連立を組む政党間の主導権をめぐる対立が激しくなり、ことしの予算案が議会で否決されるなど混乱が続いたため、ルアク首相は25日、任期途中で辞任する意向を表明しました。

これを受けて東ティモールの初代大統領を務めたグスマン氏が、自身の政党を含む６つの政党で、新たな連立政権の樹立を目指す考えを明らかにしました。

東ティモールは2002年に独立して以降、原油などの資源の輸出に頼る経済構造が続く一方、国民のおよそ４割が貧困層という深刻な課題を抱えています。

今回の政治の混乱によって、貧困対策など喫緊の課題に向けた取り組みが、さらに遅れることが懸念されています。

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#東南アジア

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24日から２日間の日程で、就任後初めて国賓としてインドを訪問するアメリカのトランプ大統領は日本時間の24日午後、モディ首相の地元西部グジャラート州に到着しました。

沿道に大勢の市民が出て歓迎する中、トランプ大統領は11万人が収容できる巨大スタジアムに到着しました。

会場では「ナマステ・トランプ」、日本語で「こんにちはトランプ大統領」と名付けられた大規模な歓迎イベントが開かれ、モディ首相が「トランプ大統領を熱狂的に歓迎する。インドとアメリカの関係は新たな時代に入った」と述べました。

トランプ大統領も演説で「アメリカはインドとの関係をより強固にしたい。自由で開かれたインド・太平洋の実現を目指していく」と述べ、安全保障面での関係強化を図る考えを示しました。

インドとの間に多額の貿易赤字を抱えるアメリカのトランプ大統領としては、大統領選挙を控える中、今回の訪問をきっかけに防衛装備品やエネルギー分野などでの輸出を拡大することで、実績をアピールしたいねらいがあるとみられます。

一方のモディ首相としては、トランプ大統領との直接交渉で貿易赤字をめぐる対立を緩和の方向に導びきたい思惑があるとみられますが、アメリカからの輸入の増加は国内産業への打撃にもなることから、どの程度、市場開放に応じるかが焦点です。

両首脳は25日、首都ニューデリーで会談し、貿易問題に加えて、中国を念頭に安全保障面でもどのような合意ができるか注目されています。

24日からインドを訪れているトランプ大統領は24日、西部グジャラート州でモディ首相とともにおよそ10万人を前に演説しました。

この中でトランプ大統領は「軍用ヘリコプターなど30億ドル（3300億円）規模の取り引きで署名する」と述べ、インドに対する多額の防衛装備品の売却で合意したことを明らかにしました。

インドとの間に多額の貿易赤字を抱えるアメリカは、インド市場が閉鎖的だなどとして、輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外し、インドも報復として関税を上乗せする事態となっています。

これについてトランプ大統領は「われわれは、両国の投資の障壁を減らす信じられないような貿易交渉の初期段階にある。すばらしい取り引きで合意できると楽観しているが、モディ首相は手ごわい交渉相手だ」と述べました。

一方のモディ首相も「インドの製造業やインフラ、デジタル分野の拡大はアメリカにとっても新たな投資の機会となるだろう」と述べ、一定程度の市場開放を示唆しましたが、具体的な中身には言及せず、貿易交渉をめぐっては依然として両国の立場に隔たりがあるとみられます。

24日からインドを訪れているアメリカのトランプ大統領は25日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。

会談後、両首脳は記者会見に臨み、アメリカとインドとの間の貿易摩擦の解消に向け、両国間で正式に協議を始めることで合意したと明らかにしました。

このなかでトランプ大統領は「非常に生産的な会談ができた。アメリカからインドへの輸出は今後、大きく増えるだろう」と述べて、成果を強調しました。

一方、モディ首相は「貿易について閣僚レベルで非常に前向きな話し合いができた」としたうえで、「話し合いは公正でバランスのとれたものでなくてはならない」とも述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。

アメリカはインドに対し、多額の貿易赤字を抱えていることを問題視し、去年インド市場が閉鎖的だ、などとして輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外したのに対し、インドも報復として関税を上乗せし、両国間で貿易摩擦が問題となっていました。

また今回の会談ではアメリカ側が対潜哨戒ヘリコプターなど30億ドル、日本円で3300億円規模の防衛装備品をインド側に売却することでも合意し、中国を念頭にインドとの安全保障上の協力関係を深めたいねらいもあるとみられます。

#米印

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#南アジア

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ハリウッドの映画プロデューサー、ワインスティーン被告（67）は2006年と2013年に２人の女性に対し性行為を強要したなどとして、性的暴行など５つの罪に問われています。

裁判でワインスティーン被告は性行為は同意の上だったとして無罪を主張しましたが、ニューヨーク州の裁判所の陪審は24日、ワインスティーン被告に対し、性的暴行など２つの罪について有罪の評決を出しました。

ワインスティーン被告は数々のアカデミー賞受賞作品を手がけましたが、３年前、俳優やモデルなどに性暴力やセクハラを繰り返していた疑惑が持ち上がりました。

これまでに80人以上の女性が被害を訴え出ていて、一連の疑惑をきっかけに、世界で、性暴力やセクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるきっかけとなりました。

また、ワインスティーン被告はことし１月、カリフォルニア州でも２人の女性に対する性的暴行の罪などで起訴されています。

陪審の評決を受けて、量刑については来月に言い渡される見通しです。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びの第３戦、ネバダ州の党員集会は24日、集計を終えました。

ＡＰ通信によりますと、集計率100％で、サンダース上院議員が46.8％と圧勝し、次いでバイデン前副大統領が20.2％、ブティジェッジ前サウスベンド市長が14.3％、ウォーレン上院議員が9.7％でした。

格差の拡大を批判して国民皆保険や公立大学の無償化などを公約に掲げる左派のサンダース氏は、若者だけでなくヒスパニックなどマイノリティー層の支持を広く獲得ました。

サンダース氏は第２戦に続く勝利で最有力候補に躍り出し、全米14の州で一斉に予備選挙が行われる最大のヤマ場、来月３日のスーパーチューズデーに向けて弾みをつけました。

また、２位にはこれまでの２戦で低迷していたバイデン氏が入り、指名争いに踏みとどまった形です。バイデン氏は今回、候補者の間で最も多く黒人票を獲得していて、黒人人口が多い今月29日の南部サウスカロライナ州の予備選挙で巻き返しを図ります。

一方、３位は序盤の２戦で躍進したブティジェッジ氏でした。ブティジェッジ氏は、民主党の支持基盤であるマイノリティー層からの支持を取りつけられておらず、党の指名獲得にはこうした弱点の克服が欠かせないものとみられます。

スーパーチューズデーからは、全米支持率が第３位のブルームバーグ前ニューヨーク市長が参戦する予定です。

11月の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びが行われた西部ネバダ州では24日、３日間かけて行われていた党員集会の集計が終わり、サンダース上院議員の勝利が確定しました。

こうした中、ネバダ州の民主党は24日、「次の選挙を前に党員集会の限界について真剣な議論を始めなければならない」という声明を出しました。

そのうえで、「できるかぎり多くの有権者に大統領候補者を選んでもらうべきであり、予備選挙への移行を検討しなければならない」として、話し合いによって支持する候補者を決める「党員集会」から、単純な選挙によって勝者を決める「予備選挙」への移行を検討することを発表しました。

「党員集会」は仕組みが複雑で民主的な手法ではないという批判が多く、採用する州は毎回減って、ことしは全米で５つの州のみとなっています。

また、今月３日のアイオワ州の党員集会で集計トラブルがおき、３週間たっても結果が確定しない事態も、批判に拍車をかけており、アメリカ伝統の候補者選びの手法は存続そのものが危ぶまれています。

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、今年の米大統領選で意中の候補をまだ決めていない。

　　バフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「公認指名を誰が得るか様子を見ようと思う。通常なら民主党に投票する。何が起きるかやがて分かるだろう」と語った。

　　ニューハンプシャー州予備選とネバダ州党員集会で勝利し勢いづくバーニー・サンダース上院議員については、取り残された人々に国がより多くのことを行うべきだという点に同意するとしながらも、資本主義の「金の卵を産むガチョウ」解体がそのために必要とは考えないとの見解を示した。

　　バフェット氏はその上で、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏よりもマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長の方を選び、「もちろん投票するだろう」と発言した。

　　ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を保有するブルームバーグ氏は、大統領に当選すれば会社を売るとしているが、より高い代金を払う別の買い手が現れる可能性が高く自分は買い手にはならないだろうとバフェット氏は述べた。

　　バフェット氏は2016年の大統領選でヒラリー・クリントン氏を支持し、08年の予備選前にはオバマ前大統領とクリントン氏の両陣営の資金集めイベントに参加した。

原題：Buffett Plays ‘Wait and See’ With Democratic Nomination (2)（抜粋）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ジュリアン・アサンジ被告はロンドンにあるエクアドル大使館に亡命を求めて駆け込み、およそ７年にわたり保護されましたが、別の事件での保釈中に裁判所に出頭しなかったとして去年逮捕されて有罪判決を受け、現在、イギリスで収監されています。

アサンジ被告については、アメリカの司法当局が機密情報への不正アクセスに関わった罪などで起訴していて、24日、身柄をアメリカに引き渡すかどうかについての審理がイギリスの裁判所で始まりました。

イギリスのメディアによりますと、アメリカ側は、アサンジ被告が機密情報を漏らしたことで情報提供者などの生命が危険にさらされたなどとして、アメリカで法によって裁かれるべきだと主張したということです。

一方、アサンジ被告側は、身柄がアメリカ側に引き渡されれば被告を非人道的な状況にさらすことになり、被告の精神状態を考えると自殺を図る可能性があると主張しました。

裁判所の外では、アサンジ被告の支持者ら数十人が身柄の引き渡しに反対し抗議の声を上げていました。

審理は１週間にわたって行われたあといったん休廷し、ことし５月に再開して、その後、裁判所が決定を出す見通しです。

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新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が深刻になり、原油の需要も減るという見方から、ロンドン市場の国際的な原油の先物価格は24日、一時４％近く下落するなど低迷が続いています。


こうした中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は25日、ＮＨＫなどの取材に対し、産油国は需要や価格の低迷を傍観するべきではないと述べました。

そのうえで「産油国どうしで協調を続けることに自信を持っている」と述べ、来週開かれる産油国の会合を前に、追加の減産に向けた調整を本格化させる考えを示しました。

ただ、ロシアは依然として慎重な姿勢を崩しておらず、産油国が一致した対応を打ち出せるか、懐疑的な見方も出ています。

サウジアラビアでは、原油や石油化学製品の輸出のうち、中国や日本などアジア向けが７割を占めていて、原油価格の低迷が長期化すれば自国の経済に影響が広がるという懸念が強まっています。

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#中東

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#マーケット

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日産自動車の元会長、ゴーン被告をめぐっては、フランスの司法当局が今月、経営トップを務めていたルノーの資金流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、裁判にかけるかどうかを審査する「予審手続き」を開始しています。

ルノーは24日、声明を出し、「被害者が参加する権利を行使する」として、訴訟手続きに参加する方針を明らかにしました。

そのうえで「司法当局への全面的な協力を続け、今後明らかになる証拠に基づいて、損害賠償を請求する用意がある」として、進展次第では損害賠償を求める方針を明らかにしました。

ゴーン元会長をめぐっては、ルノーの内部調査で、中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ベルサイユ宮殿で開いたみずからの結婚披露宴などに会社の資金を流用したり、社用のジェット機を個人的な用事に使ったりした疑いが浮上し、ルノーが去年、フランスの検察に通報していました。

日産は25日、来月発売する主力の軽自動車「ルークス」の新型車を発表しました。

新型車は車内の空間を広く設計し、ドライバーからは直接見えない２台前を走る車の急な減速をレーダーで検知して、ブレーキの踏み遅れを防ぐようドライバーに警告する機能も備えています。

日産はゴーン元会長の事件の影響や、新型車を投入するペースが他社に比べて遅れていたことから国内での販売の低迷が続き、今年度の国内の販売台数は前の年度よりおよそ７％減る見込みです。

会社はこのほかにも主力車種のモデルチェンジや、新しい電気自動車の発売など相次いで新型車を投入することにしていて、販売の底上げにつなげられるかが課題になります。

25日の記者会見で、星野朝子副社長は「軽自動車の中でも最も人気のあるタイプの車で、市場をしっかりおさえることが大事だ」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が国内の生産に与える影響について、星野副社長は「武漢には部品を製造するメーカーが多く、現在も影響を毎日調べている状況だ。どこまで広がるかわからないが生産をつなげられるよう努めたい」と述べました。

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

lohaco.jp

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blog.goo.ne.jp

私の研究室は角部屋のため窓が大小二か所あるのだ。

夕食は肉野菜炒め、タラコと昆布の佃煮、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#食事

京都市上京区の北野天満宮では、梅の花を好んだとされる菅原道真をしのんで、道真の命日にあたる２月25日に毎年「梅花祭」が行われます。

境内にある50種類およそ1500本の梅は例年よりも２週間ほど早く、今ちょうど見頃を迎えています。

また境内に設けられた茶席では野だてが行われ、参加者たちは、華やかな着物に身を包んだ芸妓や舞妓が立てたお茶を楽しんでいました。
野だてには例年3000人ほどが参加しますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて参加人数を1000人に絞ったほか、マスク姿の参加者が目立ちました。

京都市北区から訪れた女性は「毎年来ています。マスクを外しながらお茶を飲む異様な光景でしたが、茶会に使われたお茶わんがきれいでした」と話していました。

境内の梅の木は、来月中旬まで楽しめるということです。

逮捕されたのは京都府久御山町の無職、井上信宏容疑者（42）と住所不定の無職、静幸友容疑者（42）の２人です。

警察によりますと、２人は去年11月、久御山町の農家の畑から九条ねぎおよそ300キロ、15万円相当を刈り取り盗んだ疑いが持たれています。

調べに対して、静容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている一方、井上容疑者は「今は言えない」と否認しているということです。

２人は京都府内の建物に忍び込み食品を盗んだとして逮捕・起訴されていて、その後の調べで九条ねぎの大量窃盗に関わっていたことがわかったということです。

九条ねぎは全国的に人気の京野菜で、京都府内では去年10月以降、少なくとも５軒の農家で、合わせて１トン以上の盗難の被害が確認されています。

いずれも根元から刈り取られるなど手口が似ていることから、警察は２人がほかにも九条ねぎの盗みを重ね、転売していたとみて調べています。

ＪＲ東海が13年ぶりにフルモデルチェンジを行う、東海道新幹線の新型車両「Ｎ700Ｓ」は、ことし７月１日から導入される予定です。

愛知県豊川市にある鉄道車両メーカーの工場で、第１号となる「Ｎ700Ｓ」の先頭車両が完成し、25日、報道関係者にお披露目されました。

長さ27メートル、高さは3.4メートルほどあり先端部分に騒音や空気抵抗を減らすデザインを採用したほか、ヘッドライトには初めて「ＬＥＤライト」を導入しています。

また、車両の台車は、これまでよりも揺れを少なくしたほか、災害などで停電した際にも、搭載したバッテリーを使って自力で走行できるということです。

25日、工場では完成した車両の搬出作業が行われ、クレーンで先頭車両を持ち上げてトレーラーに積み込んでいました。

ＪＲ東海新幹線鉄道事業本部の田中英允担当部長は「左右の揺れが低減され、トンネルに入るとき、対向列車とすれ違うときの乗り心地がよくなっている。ぜひ体感してほしい」と話していました。

完成した車両は、静岡県浜松市にあるＪＲ東海の整備工場に運ばれ、試運転などが行われます。

#アウトドア#交通

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#テレビ

会社の発表によりますと、東京 港区にある電通の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことが24日確認されたということです。

これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。

さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。

ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。

また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員については引き続きテレワークの積極的な実施を呼びかけるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大手企業の間では、ラッシュを避ける時差出勤やテレワークを社員に促す動きが広がっています。

このうちＮＴＴは、グループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤をするよう呼びかけています。人が集まる会議も自粛し、できるかぎりテレビ会議や電話会議を利用するよう促しています。

テレワークなどを社員に勧める動きは東芝やソニー、ソフトバンクなど多くの企業に広がっていて、制限なく誰でもテレワークを利用できるようにするなど、制度を使いやすくする取り組みも相次いでいます。

またフリマアプリ大手のメルカリは、グループの従業員およそ1800人のうち、東京・六本木の本社で働く人を対象に、原則として、自宅などでのテレワークとしているほか、国内、海外を問わず出張も禁止しています。

出張を見合わせる動きとしては、三菱電機がすべての社員に対して急ぎではない国内の出張の延期を呼びかけているほか、ソニーは海外で働く社員に対して、それぞれの国や地域での新型コロナウイルスへの対応を確認したうえで、国境をまたぐ出張や移動をなるべく控え、テレビ会議や電話会議を利用するよう促しています。