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#黒装束

#テレビ

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#テレビ

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　これまで日本人は勤勉な国民だと言われてきた。朝から晩までよく働く。これは以前より多くの外国人から指摘されてきたことだ。日本人は残業も長いし、休暇もとらない。

　一方で外国人、特に西洋人と呼ばれる人たちは、家族を大切にし、休暇はきちんととる。いつまでも会社に残ることもなく、定時に帰る。このような反省にたって今、日本社会では「働き方改革」なる大運動が推進されている。

　こうした就業環境の是正自体はまことに結構なことである。だがこれで本当に日本人、特に事務系勤労者の労働生産性は高まったといえるのだろうか。残念なことに聞こえてくるのは仕事を積み残してしまい、夜や休日には会社に居られない社員たちが家に持ち帰ったり、早朝出社したりする姿だ。残業代が減って、早く会社を出ても遊びに行く金がない、などという情けない話も耳にする。

　会社での評価の仕方にも変化がみられる。以前のようにモーレツ社員が推奨されなくなった結果、時間内に無難に仕事を片付ける社員のみが評価される傾向にあるようだ。つまり仕事上の冒険をしない、言われたことをきちんとこなす人が評価される時代になったともいえようか。激しく残業をする、もう少しラディカルに言えば、会社から求められている以上に仕事をするような社員が評価されることが少なくなった。

　古い話で恐縮だが、私は大学を卒業して勤めた銀行をわずか3年で辞め、外資系コンサルティングファームに転職をした。

　外資系であっても当然、入社時には会社の様々なルールや制度の説明を受ける。それは当時の私にとってはとても新鮮かつ魅力的な内容だった。特に次の3点はそれまでの日本の会社では考えられないものだった。

・残業という概念はない（年俸制）
・いつ会社に来てもよいし、来なくてもよい
・休暇は好きなときにとってよい。暇ならどんなにとってもかまわない

　ところが、私はその後3年間ほどこの外資系コンサルティングファームにお世話になったが、結論から言えば長期の休暇なんてとんでもない、毎晩深夜まで残業の連続だった。つまり、年俸制なので自分の時給はどんどん減っていった。

　では一方で同じ会社で働く外国人社員たちはどうだったか。実は彼らは、私たち日本人社員以上によく働く人たちだった。時間という概念ではなく、「効率」という意味合いで彼らは実に上手に働くのだ。

　まず、朝が早い。仕事が立て込んでくると早朝から彼らはオフィスに来て働く。ランチはほとんどが「出前」だ。当時のパートナーだったドイツ人はマグロの赤身が大好物。赤身だけがのった寿司を一桶、ほとんど毎日のようにランチで食べていた。ちょっと味覚が変なのではないかと思ったが、ランチで外に出る時間も惜しんで働いていたということだ。

　早朝から働いている外国人社員は夕方5時や6時になるとさっと帰ってしまう。しかし「実働時間」で考えると実に効率的な働き方をしているともいえるのである。

　一方の我々日本人スタッフはどうだったであろうか。まず、言い訳になるが通勤時間が長い。外国人スタッフは赴任手当のようなものがあるので、代々木や広尾といった都心部に与えられた住宅からやってくる。しかも車での通勤はあたりまえ。

　ところが日本人スタッフは朝の「くそ混み」電車で通勤は1時間。最初からハンデがある。だが彼らの仕事での集中力は、我々日本人には到底かなわないようなものだった。

　日本人は昼間も雑談をしたり、ちょっとお茶をしたり、意外と「働いていない」時間が多くある。仕事のストレスを解消にちょっと一杯などと居酒屋にいたりすれば、翌日の仕事効率にかえって支障が出たりする。結局積み残した仕事を休日も会社に出てきて片付けることとなる。

　私から見ていると外国人は休日をしっかりと「休む」。「休息」するために平日は猛烈に働くという概念が確立しているように見えた。これにはキリスト教の倫理観もおおいに影響しているのではないかと思われる。日本人はこうした時間調整能力に欠ける傾向がある。結局週末にやればいいや、と仕事を「先送り」してしまうこともありがちだった。

　それで、ってどういうことだ。怪訝な顔をする私にリーダーは言った。

「うん、君は一生懸命やってくれた。納期も守った。分析に間違いもなかった。でもそれだけだよね。だいたい一生懸命やることなんてあたりまえだよ。そうじゃなかったらクビだよね、ははは」

　翻って、働き方改革が進む今の日本の企業社会ではどうだろうか。決められた時間内に決められた仕事を忠実にこなしていくことだけが評価されてはいないだろうか。ともすると学校の内申書のように“教師”の印象を良くすることだけに専心して、肝心の仕事の意義やそこから見える新しいフィールドの存在に気づかない社員ばかりが評価されるようになってはいないだろうか。

　一生懸命なんてあたりまえ、なのだ。

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塩沼：「世の中を変えよう」と思っても、明日とか急にはなかなか変わらないと思います。「なぜ千日回峰行、こんな行をしたんですか？」と言われて、10代のときによく言っていた言葉は「世の中のため人のために、私は精一杯修行をしたい」ということでした。

ある日、そういう言葉をおそらく耳にした師匠が、お茶を飲んでいるときに笑い話で「坊さんなんていうのは、世の中のため人のためということはあんまり言わんほうがええな」と。

「世のため人のためというのは当たり前なんだ。まず自分自身がしっかりと心身ともに徳のある人間に成長すれば、自然と世の中のためになっている。『世のため人のため』という人間に限って、どこかで必ず自分のためになるような動きをしているものだ。だから人の為と書いて『偽り』と書くんじゃ」と。

そういう「世のため人のため」という大切な宝物の言葉は、心の奥底にしまって。そして、いろんな人との調和ですね。「自分だけが」ではなくて。自分自身もしっかりする。そして、しっかりした自分とみなさん、どんな人とでも相和して調和をしていく。この自律と協調性が大切だと思います。

#仕事

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#勉強法

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東京のソフトウェア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（48）など４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に合わせて220万円の賠償を求めていました。

26日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は、１審と同じく戸籍法の規定は憲法に違反しないと判断したうえで、「夫婦の姓をどう定めるかは、結婚の制度や姓の在り方についての社会の受け止め方の状況も含めて国会で議論されるべきだ」と指摘し、訴えを退けました。

判決のあとに会見を開いた青野社長は「１審の判決から内容が変わらず大変残念な結果だ。最終的には夫婦別姓を認める立法がなされることを目指し、引き続き司法の場でも訴えていきたい」と述べ、最高裁に上告する考えを明らかにしました。

#法律

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これは「自由社」の教科書を執筆する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが記者会見で明らかにしました。

つくる会によりますと、来年春から使われる中学校の教科書の検定で、文部科学省からその内容について405か所の意見が付けられ去年12月に不合格となったということです。

従来の検定では、いったん不合格となっても内容を修正して再申請すればほぼ合格となりましたが、今回から、ページ当たり、定められた以上の意見が付いた場合は１発で不合格となるようルールが変更されていました。

つくる会のメンバーが執筆した教科書は、過去３回、検定に合格していて、今回の結果については「結論ありきの不正な検定で認めることはできない」と話しています。

文部科学省によりますと、教科書検定は公平性などの観点から来月下旬に審査が終わるまで内容は非公開とされていて、その前に、結果が明らかにされるのは異例だということです。

文部科学省は、つくる会の教科書が不合格になったことを認めたうえで「検定は恣意的（しいてき）に不合格にできる制度ではない。公表前に検定結果を明かしたことは規則に反している。詳しく事実関係を聞いて対応を検討したい」としています。

26日、青年将校らの墓がある東京 港区の寺で遺族で作る「仏心会」が慰霊の法要を行い、遺族をはじめ、およそ30人が祈りをささげました。

84年前の昭和11年２月26日に起きた二・二六事件では、陸軍の青年将校らが天皇中心の国家を確立するとしてクーデターを企て、一時、首都・東京の中枢を占拠し、政府要人ら９人を殺害しました。

事件は、近代日本最大の軍事クーデターと言われ、その後、軍部の力が拡大し、戦争へと突き進む昭和史の大きな転換点になったとされています。

事件のあと、青年将校らは処刑され、遺族は毎年、慰霊の法要を行ってきましたが、50年前に200人ほどいた参列者は、高齢化などのため年々減っているということです。

遺族たちは今後の活動について話し合いを進めていて、事件を次の世代にどう伝えていくかが課題となっています。

二・二六事件を克明に記録した海軍の極秘文書を発見した防衛大学校名誉教授の田中宏巳さんは、事件の影響について「当時、陸軍だけでなく海軍でも似たような内部の抗争があったが、二・二六事件で半ば整理されて一本化されていった。反対意見をすべて押さえつけて、国内を一本化させていくことで、対外的な軍事進出をやりやすい環境を二・二六事件が生み出したと思う」と述べ、日本が戦争へと向かう歴史の転換点だったと指摘しています。

そのうえで「事件が終わったあと、陸軍を中心にいろんなものにふたをして、情報すらも当時の軍部が封印してしまった。当事者がだんだん少なくなってくると、残された記録以外に頼る方法はない。できる方法で、当時のことを少しでもより深く知って、二・二六事件の意味を明らかにしていくことが必要ではないかと思う」と話しています。

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東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、法務省が国会に提出した定年延長は妥当だとする文書は、法務省の規則に基づく決裁を取る必要がないものだとしたうえで、口頭での決裁を取っており、適正な手続きだと強調しました。

この中で、立憲民主党の黒岩宇洋氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が妥当だとして法務省が国会に提出した文書について、「法務省の規則では、決裁文書は、基本的に電子決裁か押印決裁だが、なぜその手続きを経なかったのか」とただしました。

これに対し、森法務大臣は、「法務省では、法律案の作成の過程で検討のために作成された文書については、書面による決裁や電子決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がこれまでもなされてきた」と述べました。

そのうえで、森大臣は、「書面による決裁は取らないが、今回の解釈は大事だと思ったので、口頭で事務次官までの決裁を取り、内閣法制局と人事院の協議を経ている。適法であり適正な手続きだ」と述べました。

一方、法務省は、衆議院予算委員会の理事会で、「定年制度の趣旨自体は、一般の国家公務員と検察官とで異なるものではなく、検察官も、国家公務員法の延長制度の適用は排除されていない」などと記された先月16日に作成したとする文書を提出しました。

これに対し、野党側は、「信ぴょう性に乏しく、政府解釈が行われたと証明するものではない」などとして、さらに追及することにしています。

自民党の中谷 元防衛大臣は、谷垣グループの会合で「公正さが求められる検察官の人事や身分に関わるだけに、政治的・恣意（しい）的な介入がないようにしなければならない。政府は、理由や経過について、しっかりと透明性を持った説明をする責任が求められる」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「検事長の定年延長は法治国家なのか人治国家なのか、国の根本が問われる問題で、政府側の答弁は、うそが雪だるま式に膨らんでいると思う。突然、法律の解釈を変更して定年延長を認めるという、法律をじゅうりんする所業は絶対に認められず、引き続き厳しく追及する」と述べました。

また記者団が森法務大臣の不信任決議案を提出するか質問したのに対し、「最終的には国会対策委員長らが協議して決めるが、とても法務大臣を任せることはできないという印象だ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「定年を延長するのであれば、きちんとした法的な根拠を示すべきで、仮に法的根拠がないのであれば、新たに立法すべきではないか。こうしたことについて、まだきちんと説明がなされておらず、今の段階では、森法務大臣の責任を問う時ではない」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「日付の入った法務省刑事局の担当者のメモが国会に提出されたが、決済過程を示すものではないお粗末なもので、いいかげんにしてほしい。法をつかさどる部局が、このようなメモを『証拠だ』と言うこと自体が腐りきっていることの証拠ではないか」と批判しました。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年について、政府は先月末、これまでの法解釈を変更し、国家公務員法に基づいて延長しました。

国民民主党の玉木代表は「検察官は総理大臣さえ逮捕する強大な権限を持っているからこそ、その時の内閣や総理大臣などの恣意的（しいてき）な判断で、定年延長を認めてはならない」と述べ、決定の撤回を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、閣議決定されたものだが、何ら問題ない」と述べ、改めて正当性を強調しました。

また立憲民主党の枝野代表は「人事院の規則では勤務延長後は原則として他の官職に異動させることができないと書いてある。黒川検事長を検事総長にしたら規則の解説に反する」と指摘し、森法務大臣は「人事について、安倍総理大臣や菅官房長官から指示があったことはない」と述べました。

参議院選挙の期間中の去年７月、札幌市で街頭演説をしていた安倍総理大臣に向けてやじを飛ばした人たちが、雑踏警備の警察官らによって離れた場所に移動させられるなどしました。

少なくとも９人の男女が遠ざけられたということで、30代の男性は対応した警察官らを刑事告訴しましたが、25日、不起訴になりました。

これらの行為について北海道警察本部は、道議会の総務委員会で、内部で事実確認を進めた結果、札幌駅前で大声を上げた男女を移動させたこと、デパート前で大声を上げた男性を押しとどめたこと、地下歩行空間で大声を上げた男性に職務質問をしたことなど９件に関して、警察官職務執行法に基づくトラブルや混乱を防止するための対応であり、問題はなかったと報告しました。

北海道警察本部の山岸直人本部長は、「事実確認に半年がかかり、お待たせしたことは申し訳なかった。警察官の対応は特定の意見を制するものではないが、告発状の提出があったことは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。

一方、告訴した男性側は、「明らかな違法行為を免罪するものだ」として、今後、検察審査会に申し立てることも検討しています。

道警：山岸本部長「命と財産守る」 着任会見 ／北海道 - 毎日新聞

　１０日付で着任した道警の山岸直人本部長（５７）＝警視監＝が同日、札幌市の道警本部で記者会見し「道民の命と財産を守るべく一生懸命励みたい」と抱負を述べた。

　大阪府出身。東大経済学部卒業後、１９８６年に警察庁に入庁。神奈川県警警務部長、和歌山、新潟の県警本部長などを歴任した。

#法律

日本医師会の横倉会長らは26日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査について、医師が感染が疑われるとして保健所に依頼をしても、人手不足などを理由に対応を断られるケースが報告されていることを明らかにしました。

そのうえで、医師会として全国の実態を調査し、政府とも情報を共有するなど連携し、改善に取り組む方針を示しました。

また、来月を感染拡大を防止する「強化月間」と位置づけ、イベントや集会などを４月以降に延期することや、学校の春休みを前倒しすることなどを呼びかけるとしています。

横倉会長は「医師会を挙げて地域を守る決意で対応に当たっていく。国民の皆さんにも協力を求めたい」と述べました。

一方、政府が25日に決定した基本方針について、横倉会長は「国民の不安が、まだ払拭（ふっしょく）できていない。重症化する人の多くは、基礎疾患のある人や高齢者であることを、より明確にしてもらいたかった」と指摘しました。

東京港には、来月からことしの年末までの10か月間に、クルーズ船が36回寄港する予定でした。

ところが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、船会社が相次いで寄港を取りやめていて、東京都によりますと、その数はすべての寄港回数のおよそ３分の１に当たる13回に上っているということです。

このうち11回は、都が世界最大級のクルーズ船の誘致を目指して整備を進め、東京オリンピックが始まる直前に開業する予定の新しい港「東京国際クルーズターミナル」に寄港する予定だったということです。

都は大型クルーズ船１回の寄港でおよそ２億円の経済効果を見込んでいましたが、相次ぐ取りやめで見通しの修正は避けられない状況です。

都港湾局は「キャンセルが出たことは非常に残念だが、やむをえない。早く収まることを願っている」と話しています。

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる謎の財団は、五輪後の剰余金の受け皿になる狙いがあるのではないか。さらに新財団の設立者である「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」なる一般財団法人（以下、嘉納財団）は、五輪誘致のための買収に関わっているのではないか。

#政界再編・二大政党制

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これは、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁の実施状況を調べる制裁委員会がホームページで明らかにしたものです。

それによりますと、北朝鮮で医療支援に従事する国際ＮＧＯ「国境なき医師団」が新型コロナウイルスによる感染対策としてゴーグルや聴診器、体温計など15品目の北朝鮮国内への持ち込みを北朝鮮制裁委員会に申請していました。

これについて、制裁委員会のホイスゲン議長は「新型コロナウイルスの迅速で正確な診断と適切な管理を可能にする」として、20日付で、制裁の例外措置として認めると回答しました。

北朝鮮では新型コロナウイルスの感染が確認されたという公式な情報はありませんが、中国との結び付きが強いことなどから国内での感染状況に対する懸念が広がっていて、国連や医療支援団体が医療関連物資の持ち込みを制裁の適用除外として認めるよう求めていました。

今回、例外措置として持ち込みが認められたことで、今後、北朝鮮での感染に関わる状況が明らかになるのか注目されます。

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#朝鮮半島

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中国で来月５日から始まる予定だった全人代＝全国人民代表大会が延期されたことを受け、中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で、４月に予定されている習近平国家主席の日本訪問への影響を問われ「両国ともに、新型コロナウイルスの問題に積極的に対応しているところだ。重要な外交の議事日程について各方面の準備をしていくことで一致している」と述べ、習主席の訪日実現に向けて引き続き日本政府と連携していく考えを示しました。

#日中友好

中国で新型コロナウイルスに感染した人は25日の発表で７万7000人を超え、死亡した人は2663人に上っています。新たな感染者の数は500人余りと一時期より減っていて、特に、最も深刻な湖北省以外の地域では合わせて９人にとどまりました。

中国政府は対策の効果が出始めているとして地域ごとの感染状況にあわせて徐々に企業活動を再開するよう呼びかけていますが、都市部で人の移動が増えるのに伴い、感染が再び拡大するリスクが高まることも予想されます。

このため、各地の大都市では先手を打つ形で臨時の病院の建設が進められていて、このうち北京郊外では2003年にＳＡＲＳが流行した際に建設された臨時病院と同じ場所に1000人以上の受け入れが可能な大規模な病院の建設工事が行われています。

中国の雑誌「財新」など一部のメディアによりますと、同様の臨時病院は広東省広州や陝西省西安など10以上の都市で建設中だということで、中国政府は国民の不安を招かないよう広く公表するのを避けながら最悪の事態に備えているものとみられます。

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マレーシアでは、首相を務めていたマハティール氏が、政権の移譲をめぐって早期の辞任を求める声が高まる中24日、国王に辞表を提出しました。

国王は辞表を受理したあと、マハティール氏を暫定首相に任命し、来月から始まる議会で新しい首相を選ぶよう命じていました。

マハティール暫定首相は、26日、暫定首相に就任後、初めて国営テレビで演説し、政治の混乱で国民に不安を与えたことを陳謝しました。

そのうえで、みずからが率いていた政党が連立与党から離脱するなど、政党がそれぞれの利害関係で行動したことで、政権の維持が難しくなり首相を辞任したと経緯を説明しました。

そしてマハティール暫定首相は「私が首相に選ばれた場合、政党に偏らない国の利益を最優先にする政権を作りたい」と述べ、みずからが首相に就任することへの意欲を示しました。

新しい首相を選出する手続きは来月９日から始まる議会で行われますが、複数の政党からマハティール暫定首相を支持する声が上がるなど、依然、根強い支持を集めていて、今後、与野党を超えた駆け引きが続くとみられます。

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#東南アジア

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アメリカはタリバンとの間でアフガニスタン全土での１週間にわたる「暴力の削減措置」に合意し、タリバン側がこれを守れば今月29日に和平合意に署名する方針です。

トランプ大統領は25日、訪問先のインドで会見し、「いまのところ暴力はない。最小限の暴力しかないようだ」と述べ、これまでのところ、順調に推移しているという認識を示しました。

そのうえで、「アメリカ軍の兵士を8600人まで減らす。アメリカはアフガニスタンの警察ではない」と述べ、現地に駐留する１万2000人から3000人規模のアメリカ軍を8600人規模まで削減することに改めて意欲を示しました。

トランプ大統領はことし秋の大統領選挙を控え、アメリカ軍の削減を成果としたい思惑があると見られますが、早急な撤退が治安の悪化を招く懸念も出ています。

このため、25日会見したポンペイオ国務長官は「和平合意に署名するのは暴力の削減が成功した場合だけだ」とくぎを刺すとともに、タリバン側に合意の順守を強く求めました。

アフガニスタンの選挙管理委員会は今月18日、去年９月に投票が行われた大統領選挙について現職のガニ大統領が過半数の票を獲得して当選したと発表しましたが、対立候補で政権ナンバーツーのアブドラ行政長官が「選挙には不正があり結果を受け入れない」として反発しています。

これについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は25日、声明を発表し、問題の解決に向けて十分な時間を確保するため、ガニ大統領の就任式が延期されたことを明らかにしました。

アフガニスタンのメディアによりますと就任式は当初27日に予定されていましたが、ロイター通信は選挙結果をめぐる対立がタリバンとの和平交渉への足並みを乱すおそれがあるとして、アメリカ政府がガニ大統領に延期を要請していたと伝えています。

アメリカ政府とタリバンは１週間にわたる「暴力の削減措置」に合意し、順守されれば今月29日に和平合意への署名が行われる見通しです。

アメリカ政府としては、延期を促すことでタリバンとの和平交渉への影響を抑えたい思惑があると見られます。

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#南アジア

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25日までインドを訪れていたアメリカのトランプ大統領は帰国を前に、首都ニューデリーで記者会見しました。

この中でトランプ大統領は、新型コロナウイルスについて「アメリカ国内では非常によくコントロールされている。日本から帰国した人も全員すぐに隔離されていて、問題はまったくない」と述べました。

そのうえで、「ワクチン開発のため25億ドルの予算を認めた」と述べて、アメリカ政府が議会の承認を経たうえで、新型コロナウイルス対策として、25億ドル＝日本円で2700億円規模の緊急の予算を拠出する方針を示しました。

また、トランプ大統領は「新型コロナウイルスに関して習近平国家主席と話し、中国と非常に協力している」と述べ、問題の早期解決に向けて中国とも緊密に協力していると明らかにしました。

アメリカでは24日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が記録的な値下がりとなるなど新型コロナウイルスの影響が経済にも及んでいますが、トランプ大統領としては、ことし秋に大統領選挙を控え、対策を強調することで経済への影響を抑えるねらいがあるとみられます。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党は、今週末に予備選挙が行われるサウスカロライナ州で25日、ＣＢＳテレビの主催で討論会を開きました。

候補者選びの最大の山場となる来週のスーパーチューズデーを前にした最後の討論会となるだけに、全米の支持率でトップを走る左派のサンダース上院議員の勢いを止めようと、各候補者が論戦を挑みました。

このうち、中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、ロシアがトランプ大統領がくみしやすい、サンダース氏を支援しようと選挙に干渉しているとされることについて「ロシアは混乱を望んでいる。サンダース氏とトランプ氏の戦いになれば、どうなるか想像してほしい」と述べ、サンダース氏を選ぶことは適切ではないと訴えました。

また、中道派のバイデン前副大統領やブルームバーグ前ニューヨーク市長も「サンダース氏ではトランプ大統領に勝てない」と述べ、主張が急進的なサンダース氏では政権を奪還できないと主張しました。

これに対しサンダース氏は「世論調査ではミシガン州やペンシルベニア州など、大統領選挙の結果を左右する州でトランプ大統領に勝てるのは私だという結果が出ている。私こそがトランプ大統領を倒せる候補者だ」と反論しました。

サウスカロライナ州は、アイオワ州など序盤の２つの州とは異なり、民主党支持層のおよそ60％を黒人が占めます。

討論会では、ここで負ければあとがないバイデン氏が「私のすべての人生は黒人と深く関わり、権利を守ってきた」と訴えるなど、黒人票の取り込みをめぐっても激しいやり取りがありました。

#米大統領選

アメリカＣＤＣは25日、電話会見を行い、新型コロナウイルスについて中国だけでなく各国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。

そのうえで、「いまやアメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きるという見通しを示しました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から２日連続して株価が大幅に下落する中、ホワイトハウスの国家経済会議のクドロー委員長は25日、「アメリカ政府はあらゆる不測の事態に備えている。われわれはウイルスを封じ込めている」と述べ、これまでの対応は適切だと強調し先行きへの警戒感の払拭（ふっしょく）に努めました。

また、トランプ大統領も新型コロナウイルスについて、「アメリカ国内では非常によくコントロールされている」と会見やツイッターへの書き込みで繰り返し述べていて、トランプ政権としては秋の大統領選挙も見据え、一層の株価の下落など経済や社会への影響を最小限にとどめたい思惑もあるとみられます。

スペイン出身の世界的なオペラ歌手プラシド・ドミンゴ氏からセクハラを受けたとして20人以上の女性が告発し、このうちの１人は「指導をするから部屋に来ないか」などと執ように誘われ、性的関係を強要されたと証言していました。

この問題について独自に調べていたアメリカのオペラ歌手などでつくる団体は25日、調査結果を公表し、ドミンゴ氏が「なれなれしいふるまいから、性的な見返りを求めるような行動まで、女性に対する不適切な行動があった」と指摘しました。

そのうえでドミンゴ氏に対し「適切な措置を取る」としています。

これを受けドミンゴ氏は声明を出して「彼女たちに与えた痛みに対し、本当に申し訳なく思っていることを知ってもらいたい。すべての行動について責任を取る」と述べて謝罪しました。

著名人によるセクハラをめぐっては今月、性的暴行の罪で有罪の評決を受けたハリウッドの映画プロデューサー、ワインスティーン氏に対する俳優やモデルからの訴えが発端となり、セクハラ被害の撲滅を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界中に広がっています。

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#色地獄

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#ロン・ポール

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　体制派の有能な教会官僚でありながら、反社会的な快楽主義を大胆に実践する非行貴族、という明らかに矛盾した人生を送っていたタレーランは、政治的な野心家であった。

　彼は教会体制内で自分がスピード出世したことに満足しておらず、しかも多数の有力な既婚女性たちとの不倫関係にも退屈していた。つまり彼は、「パリ社交界の爛熟した生活を満喫する、危険な不満分子！」だったのである。

　そしてこの「クールな悪徳司教」タレーランが35歳の時、フランス革命が勃発した。彼は即座に革命運動に便乗し、政治権力と名声を獲得しようと動き始めた。彼のその後の人生は、あからさまな裏切りと変節の繰り返しであった。

（1） 1789年のフランス革命に「聖職者層」の代議員として参加したタレーランは、即座に「第三身分層（市民層）」の反教会主義に同調して、「フランス革命政府は、カトリック教会の全財産を没収すべきである」と主張し始めた。当時のフランスのカトリック教会は、全国土の15％を所有する大地主であった。

　革命直前まで、教会本部の高官として教会の既得利権を守るために奮闘していたタレーランが、あっという間に反教会主義陣営のリーダーに変身したのである。その結果カトリック教会は、全財産を没収されてしまった。

（2） 1792年8月、過激化した革命政府はルイ16世の王権を剥奪し、国王一家を幽閉した。同年9月には、暴徒化したパリ武装民衆による貴族と王党派の無差別虐殺が始まった。革命推進派であったはずの「プリンス」タレーランは即座に革命政府に愛想をつかし、さっさとイギリス、そしてアメリカに亡命してしまった。

（3）1794年、ファナティックな革命原理主義者ロベスピエールによる恐怖政治が終焉し、その翌年から、無能で不安定なDirectoire（総裁政府）が開始された。タレーランは96年に帰国し、その翌年、人脈を使って外相のポストを獲得した。

　しかし彼は短期間で総裁政府の無能ぶりに見切りをつけて、当時イタリア戦線で華々しい戦果を挙げていた英雄将軍ナポレオンに近づいた。そして1799年、ナポレオンとタレーランは「ブリュメール十八日のクーデター」を起こした。タレーランは、自分を外相に登用してくれた総裁政府をあっさり破壊したのである。

（4）クーデター後、ナポレオンとタレーランはConsulat（統領政府）を設立し、1804年には、ナポレオン帝政を作った。タレーランは両体制の外相を務め、帝政では皇帝侍従長も兼任するようになった。

　しかし1806年以降、ナポレオンとタレーランは外交と戦争政策で明確に対立するようになり、07年、タレーランは外相を辞任した。タレーランはナポレオンの外交政策アドバイザーを続けたが、同時に彼は墺露両政府から賄賂をとって、ナポレオンの戦争を妨害し始めた。常に冷静で冷酷であったタレーランにとって、ハプスブルク（墺）帝国、プロイセン（プロシア）帝国、ロシア帝国、大英帝国という当時の欧州四大帝国のすべてと長期戦争を続けるナポレオンは、「フランスの敵、そしてヨーロッパの敵」となったのである。

（5）1813年秋、ナポレオンの対露遠征が大失敗であったことが明らかになると、タレーランは活発なナポレオン帝政破壊工作を開始した。1789年にブルボン王朝に打撃を与える革命運動に加担した「大貴族」タレーランは、1813年になると、「ブルボン正統主義」を提唱する守旧派勢力の指導者に変身したのである。

　そして1814年5月にブルボン王朝が復活すると、ナポレオン帝政の外相であったタレーランが、またしても外相に就任した。

（6）1814年秋～15年春のウィーン会議においてフランスの国益を守ることに大成功したタレーランは、15年夏にブルボン王朝の首相兼外相となった。しかしタレーランの1789～1813年の苛烈な裏切り行為を決して忘れていなかったルイ18世の側近たちは、国王を説得してタレーランを解雇させた。

　失脚したタレーランは「リベラルな反体制派」に再変身して、元老院における政策討論でブルボン王朝の“保守反動”政策に反対し続けた。そして1830年に「七月革命」が起きると、タレーランは即座に反ブルボン派のルイ・フィリップ王を支持したのである。この革命の後、「七月王政」はタレーランに外相就任を要請したが、すでに高齢（76歳）であったタレーランはそれを断り、次の4年間、ロンドンで駐英大使を務めて長い外交家のキャリアを終えた。

　厚顔で鉄面皮なタレーランは自分の変節行為について、「私は不道徳な陰謀策士とみられてきたが、実は私は冷静な態度で人間たちを軽蔑していただけなのだ。……私が策略や陰謀を企てたのは祖国を救うためであり、私の共犯者はフランスであった」と述べていた。

　しかし1814年春にナポレオンが失脚し、敗戦国フランスが敵国軍に占領された後のタレーランの政治行動と外交政策を観察すると、「私が策略や陰謀を企てたのは、祖国を救うためであった」というタレーランの“言い訳”にも、かなりの真実味があったことが理解できる。祖国敗北の後、悪名高き“裏切りの常習犯”であったタレーランは、自分が「偉大な忠国者」であることを証明してみせたのである。

　1814年春のパリ条約におけるタレーランの活動は、素晴らしいものだった。常に冷静で大胆で狡猾であったタレーランは四戦勝国（英露普墺）を相手に堂々と敗戦交渉を行い、戦勝諸国にフランスの要求をほとんど呑ませてしまったのである。

　1814年4月のフランスは無政府状態であった。ナポレオン敗北とフランス政府崩壊に驚いた国民は、茫然自失の状態であった。

　当時ソルボンヌ大学の歴史学教授であったフランソワ・ギゾー（後に仏首相となった）は、「敗戦時、すべての国民が虚脱状態であった。国家危機の真っ只中で、誰も行動しようとしなかった。人々は不平不満を並べたてるだけで、何も実行できなかった。フランス政府の高官たちは自分が逃げ出すことに忙しく、祖国の運命には無関心であった。フランス国民は、『今後、自分たちがどのような国家を望んでいるのか』ということを具体的に考える能力すら失っていたのである」と回想している。

　このような全国民の虚脱状況にあって、「ナポレオン失脚後のフランス」に関して準備していた人物が一人だけいた。タレーランである。

　彼は1805年から「ナポレオンはいずれ大失敗するだろう」と冷酷に予告していたから、フランスの敗北にまったく驚かなかった。1813年からタレーランはナポレオン失脚後の政治体制をいろいろ構想していたが、14年になると、「もう一度、ブルボン王朝を復活させるしかない」という結論に達した。

　タレーラン自身は、ブルボン家が好きではなかった。しかし「現在のフランスを内乱・内戦から救うためには、もう一度、ブルボン家を利用するしかない」という苦渋の結論に達したのである。

　そしてタレーランはブルボン家を復活させるに際して、正統主義（legitimacy）原則という理屈を持ち出した。

　この正統主義とは、（1）ヨーロッパの政治と外交は、正統な王家を代表する諸政府によって運営されるべきである、（2）ヨーロッパの平和と安定に対する加害者は「王権簒奪者」であった革命派とナポレオンだったのであり、ブルボン家は被害者であった、（3）したがって被害者であるブルボン家には、革命前のフランスの領土と権力を回復する正当な権利があり、ヨーロッパ諸政府はブルボン家が再び君臨しているフランスを処罰すべきではない、という理屈である。

　実にブリリアントな屁理屈である。タレーランがこの正統主義の理屈を持ち出し、それを戦勝諸国に呑ませれば、戦勝国はフランスを処罰する根拠を失う。そして弁舌が巧みで行動力のある外交家タレーラン（革命政府とナポレオン帝政に積極的に加担したタレーラン！）は、たった一人でこの「正統主義」という屁理屈を戦勝諸国に呑ませてしまったのである。

　その結果、1814年5月にナポレオン戦争を終結させるために結ばれたパリ条約では、フランスが革命前の領土をすべて回復することが認められ、しかも賠償金はゼロであった。革命政府とナポレオンがヨーロッパ諸国にあれほど巨大な損害を与えたにもかかわらず、フランスは処罰と復讐を逃れたのである。

　しかもタレーランは敗戦状態のドサクサを利用して（ルイ18世が実際に国王の権力を握る前に）、ブルボン復古王朝が遵守すべき新憲法までさっさと決めてしまった。

　タレーランが決めた新憲法は、イギリス的な自由主義的立憲体制であった。ブルボン家はこのリベラルな憲法案を嫌ったが、タレーランは、「ブルボン家がこの憲法を受け入れることが、王制復古の必要条件なのです」と言葉巧みに説得して、新憲法を押しつけてしまった。

　アンチ・ナショナリスト（開明的なコスモポリタン）であったタレーランは、鈍感なくせに強情なブルボン家が、以前の絶対主義的君主制をもう一度復活させようと試みることを阻止したかったのである。

　同時代の小説家バルザックは、「敗北したフランスが戦勝諸国によって分割される、という悲劇から祖国を救ったのがタレーランだ。ブルボン家を国王に復位させたのも、タレーランだ。そのタレーランに対して、フランス国民は罵詈雑言を浴びせたのである」と記している。

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温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたグレタさんは25日、史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララさんが通うイギリスの大学を訪れました。

そして、ベンチに並んで座る２人の写真と「私のお手本に会えた」とのコメントをツイッターに投稿しました。

マララさんもツイッターに投稿し、グレタさんが学校を休んで活動を続けてきたことから「彼女は学校をさぼってでも会いたい唯一の友達だ」とユーモアを交えてコメントしました。

マララさんはイスラム過激派から銃撃を受けながらも、女性や子どもが教育を受ける権利を訴える活動を続けていて、イギリスのメディアによりますと、２人はお互いの活動について話し合ったということです。

ツイッター上では「２人とも私たちみんなのすばらしいお手本だ」などと２人の活動をたたえる声が広がっています。

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ＥＵは25日、加盟国の閣僚会議を開き、先月、ＥＵを離脱したイギリスとの将来の関係をめぐる交渉をＥＵの執行機関に当たる「ヨーロッパ委員会」に委ねることを正式に決めました。

ＥＵではこれで、イギリスとの交渉に向けた準備が整ったことになり、来月２日にブリュッセルで協議を始めると発表しました。

交渉のうち自由貿易協定について、ＥＵは関税や数量制限を設けないことに加え、双方の間で公正な競争を確保するため、ＥＵと同じ水準の規制を受け入れるよう求めていく方針です。

ＥＵのバルニエ首席交渉官は25日の記者会見で「ＥＵは何が何でも妥結するというわけではない」と安易な譲歩はしない姿勢を示し、イギリス側をけん制しました。

これに対し、イギリスは今週27日に交渉方針を発表する予定ですが、ジョンソン首相はこれまで「ＥＵの規制には縛られない」と強調しています。

双方の立場の隔たりが大きいうえ、交渉に残された時間は離脱後の急激な変化を避けるための「移行期間」が終了する年末までとなっていて、厳しい交渉となることが予想されます。

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イラン保健省は24日に、国内外のメディアが参加する記者会見で、イラン国内の新型コロナウイルスの感染状況を説明していた、ハリルチ次官自身が感染していることが確認されたと発表しています。

国営メディアは会見中１時間にわたって感染した次官の隣にいた、大統領府のラビー報道官も念のためウイルス検査を受け、近く結果が明らかにされると伝えています。

また、保健省は会見場にいた40名ほどの国内外のメディアの記者やカメラマンに対しても、ウイルス検査を受けるよう呼びかけるなど、影響が広がっています。

イラン保健省は26日、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは前日より44人増えて139人、このうち死亡した人は４人増え19人となったと明らかにしました。死者の数は、中国を除くと最も多くなっています。

こうした中、国営通信によりますと、首都テヘランの警察は、26日からレストランやカフェで、客に水たばこを提供することを禁止したということです。

水たばこは伝統的なしこう品で社交の場には欠かせませんが、吸い口やホースなどの器具が使い回しされることから今回の禁止は感染を食い止める措置とみられています。水たばこの禁止は国内の複数の州でとられたということです。

イランでは感染が確認されて以降映画館が閉鎖されたり、中には、結婚式を禁止にする都市も出てきていて、各地で人が集まることによる感染を防ぐ取り組みが続いています。

活動を開始したのは、今月２日に神奈川県の横須賀基地を出港した海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」です。

護衛艦は、中東のオマーン湾やアラビア海北部で日本に関係する船の安全確保に必要な情報収集をするために派遣され、26日午前、現地で活動を始めました。

防衛省関係者によりますと、今回の任務では特に不審な動きをする船や、各国との情報共有をもとに警戒が必要な船について、進路や所属などの情報を収集するということです。

自衛隊が撮影した映像では、護衛艦の艦橋で隊員が双眼鏡を使って周囲に不審な船がいないか、警戒にあたっていました。

中東地域ではＰ３Ｃ哨戒機の部隊が、先月からソマリア沖のアデン湾で、海賊対策の活動と並行して情報収集の任務にあたっています。

今回は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づいて、１年単位の長期間にわたり海外に自衛隊が派遣される初めてのケースで、日本に関係する船が襲撃されるなど、不測の事態が発生した場合には、海上警備行動を発令して対応するということです。

防衛省によりますと、今月２日の出港以降、活動海域で日本に関係する船が被害に遭うトラブルなどは確認されておらず、防衛省は、自衛隊の活動に影響を与えるような情勢の変化はないとしています。

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#中東

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日産自動車はゴーン元会長の事件が起きたことから、去年、「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役が中心になって人事や報酬などを決める体制になりました。

関係者によりますと、日産は新しい体制のもと、こうした巨額の報酬をめぐる事件を踏まえて執行役の退任報酬について、新たな制度を導入しました。

この中では、金額の算定基準を明示したほか、報酬を受け取る際、競合する企業に一定期間、転職しないことや会社に対する損害賠償などの請求権を放棄するよう誓約させることを盛り込んでいます。

また、自己都合の退任や不正行為があった場合など報酬を支払わない場合の条件も詳しく明示しました。こうした細かな制度はこれまでなかったということで、会社は、経営の透明性を高める改革の一環として導入を決めたということです。

執行役の退任報酬のほか、年間の報酬についてもこれまでより長期的な業績の向上を重視した制度に変更していて、日産は低迷する業績の回復と経営体制の改革という差し迫った課題に取り組む必要に迫られています。

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　ホテル、銀行、高級ブランド店などでも水やジュースなどを出される場合があります。銀行のラウンジに行くと、用もないのに私用の打ち合わせなどをしている人を見かけます。平日の昼間なのでお金のある高齢者のようでした。

　また、高級ブランド店で試着だけして、水などをもらって帰る強者もいると聞きます。アパレル企業が主催するパーティーなどでも購入しているのはほんの一部で、飲食目当てに来ている人も多い印象です。日本でも粗品のサランラップやティッシュペーパーなどを使っている富裕層は多いですが、海外でも銀行のロゴ入りのペットボトルを自宅で見かけることもあります。

「金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい」と言ったりもしますが、無料で接待し慣れているのでサービスフィーを請求することが非常に難しいこともあるようです。

　このように、富裕層ほどお金の使い方にシビアな人はいません。納得をしないところには1円も支払おうとしないのです。芸能人なども、見えるところはゴージャスに着飾りますが、裏では質素倹約生活をしている人も少なくありません。

　さらにこうした生活を習慣化し、子どもに必ず引き継ぎます。何代も続いている富裕層の家系はお金を守るスペシャリスト集団と呼び変えることもできるでしょう。

　そんなドケチな富裕層ですが、かけるところには惜しみなくお金をかけます。例えば、不動産、子息の教育、資産価値の残る物（アート、ジュエリー、高級ワインなど）にはお金をかける特徴があります。

　お金持ちが不動産にお金をかけるのは、相続をする際に現金より有利という理由もあります。また、自宅が充実していれば、家族との時間も作りやすく、来客も招くことができます。移動しなくてもよいので、時間とお金の節約に繋がります。

　教育は次世代に引き継がせることができる投資になります。また、親が子供の学費や習い事の月謝を教育機関に支払うことは、社会通念上の範囲として、一般に贈与税はかかりません。子供にお金をあげてしまうと金額によっては贈与税の対象になります。そのため、富裕層は早期から海外のボーディングスクール（全寮制の寄宿学校）に子息を送り込んだりするのかもしれません。スイスなどは特に高額になり、年間1000万円以上になることもありますが、富裕層には人気だと聞きます。

　また、アートやジュエリーはうまく見極めれば資産価値が上がることもあります。ワインや高級バッグなどもオークションにかけて売ることも可能です。銀の食器なども代々引き継がせることができます。

　一般人だと洋服や趣味など、資産価値がほとんど残らないところにお金をかけてしまいがちですが、富裕層は価値が残るところにだけお金を使う傾向があります。そのためにますます差がついてしまうのです。

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小室直樹『資本主義講座』

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#マネー

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#食事#おやつ#レシピ

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千歳船橋（小田急線）に向かう。卒業生のサワチさん（論系ゼミ７期生）の出演する芝居を観るためである。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋
#食事#おやつ

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#47　長野県・１泊２日ドライブ 前篇（高木由梨奈）

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#87　遠州のものづくり体験　磐田市新造形創造館

#動物

#高島法律事務所＝新旭深溝法律事務所

#食事

26日午前５時前、赤磐市穂崎のコンビニエンスストアの従業員から「刃物を持った男が女性を刺している」と警察に通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、近くに住む無職、小林利枝さん（50）が血を流して倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、腹などを刺されておよそ１時間後に死亡しました。

店の近くの自宅からは血のついた日本刀が見つかり、警察はその場にいた夫で、自営業の小林芳宜容疑者（51）が日本刀で利枝さんを刺したと認めたことなどから、殺人未遂の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、事件の直前、自宅で一緒に暮らす77歳の母親から「嫁が『殺される』と言って私を起こした。息子が刀を振り回していた」という通報が寄せられ、母親も頭に軽いけがをして病院で手当てを受けています。

警察は今後、容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつや動機などを調べることにしています。

#法律

#アウトドア#交通