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こんにちは！日比麻音子です。 皆さん、TBSグループのブランドロゴが4月1日より新しくなるってご存知ですか？ 実は私、TBSのブランディング大使を務めているんです！ その活動の中で、『ほぼ日手帳』とコラボした、 新しいTBS手帳を作成する会議にも参加させて頂いています。 ほぼ日 様に、TBSのブランディングに対する意思をお伝えして企画をご相談したところ、ご快諾頂き、特別に実現✨ カバーはTBSブルーをイメージした配色、内側はグレーの生地で、新しいTBSロゴをレイアウトしました💙 スタイリッシュで洗練されたデザイン、毎日が素敵な時間で包まれそうな予感です☺️ 日々の業務でこの手帳を使って、1日1日を刻みながら、 みなさんに「最高の時」をお届けできるように頑張ります！！ . #ほぼ日 #手帳 #TBS #TBSテレビ #ほぼ日手帳 #ほぼ日刊イトイ新聞 #日比麻音子 #日比アナ #ブランディング　#ブランド #ほぼ日手帳オリジナル #ほぼにち #ほぼ日手帳2020 #TBSアナウンサー #tbs公式 #tbsアナグラム #tbs_annogram #notebook

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#文房具



#テレビ

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#エンタメ

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#勉強法

#文房具

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２


国土交通省では先月、職員７人がダイヤモンド・プリンセスの船内に入って船長などへの聞き取りなどの業務を行っていましたが、発熱などの症状がなかったため、船内での業務のあとウイルス検査を行っていませんでした。

しかし、その後、船内に入った厚生労働省の職員や検疫官などに感染が相次いだことを受けて、先月25日に船内で業務を行った７人全員についてウイルス検査を行ったところ、いずれも陰性だったということです。

参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため臨時休校を要請した一方で、高齢者施設への対応をどう考えるのかただしました。

その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。

これについて、松川氏は、記者団に対し「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。

そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。

#政界再編・二大政党制

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２

美術館によりますと、この日の午前、新型コロナウイルスへの対策をめぐって、職員や管理職が出席した会議が開かれましたが、職員側が勤務について納得しなかったということです。

現地からの映像では、参観者が列を作って開館を待つ様子が確認できますが、美術館は、このあと正式に休館を発表しました。

ルーブル美術館は、ホームページで、この日の入場券について払い戻しするとしたうえで「不便をかけて申し訳ない。進展があり次第、報告する」としています。

フランス国内では、先月29日、5000人以上の規模で開かれる屋内イベントを中止にする措置がとられましたが、ルーブル美術館は対象となっていませんでした。

現地メディアによりますと、去年、ルーブル美術館にはおよそ960万人が訪れ、このうち４分の３が海外からの観光客だったということです。

#EU

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２

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が２日午後０時37分ごろ、東部のウォンサン付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射し、飛行距離はおよそ240キロ、高度はおよそ35キロだったと発表しました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。

韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。

また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。

北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。

アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示すことで、アメリカから譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

また、北朝鮮も新型コロナウイルスへの対応に全力をあげると強調する中、今回の発射は、内部の引き締めをはかる意図もあるのではないかという見方が出ています。

北朝鮮は去年５月から11月にかけて、短距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射を繰り返しました。

去年５月４日には、東部ウォンサン付近から日本海に向けて２発発射したあと、５日後の５月９日にも北西部から２発発射し、防衛省はいずれも短距離弾道ミサイルと分析しています。

その後、７月から８月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、９月10日には西部のピョンアン南道から短距離弾道ミサイルを発射しました。

さらに、10月２日には、東部ウォンサン沖から弾道ミサイルを発射して、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下し、北朝鮮の国営メディアは、翌日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しました。

そして、11月28日には、夕方の時間帯に東部のハムギョン南道リョンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射しました。

韓国軍の関係者によりますと、このとき２発の発射の間隔はおよそ30秒で、以前の発射と比べて間隔が短くなっていることから、北朝鮮が連射能力の向上をはかっているという見方が出ていました。

ことしに入ってからは、これまでミサイルの発射はありませんでした。

日本政府は、北朝鮮が２日昼すぎ、飛しょう体を発射したと発表しました。

日本の領域やＥＥＺ＝排他的経済水域への飛来は確認されておらず、現時点で、付近を航行する航空機や船舶への被害の報告はないということです。

政府は「昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等のたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析および警戒監視に全力をあげていく」としています。

菅官房長官は、午後の記者会見で「北朝鮮の発射事案が発生し、２発発射されたものと承知している。現時点で、わが国の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない」と述べました。

そのうえで「発射直後から、アメリカおよび韓国と連絡を取り緊密な連携を確認し、情報の収集・分析に全力を挙げているが、今般の発射については情報をもとに、総合的専門的な分析を行う必要があり、現時点で確たることを申し上げることは控えたい」と述べました。

北朝鮮の飛しょう体の発射について、朝鮮半島情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、北朝鮮にはアメリカで大統領選挙の動きが続き、米朝交渉が停滞していることに焦りがあるとしたうえで、関心を引くため今後も飛しょう体を発射する可能性があると指摘しました。

平岩教授はＮＨＫの取材に対し、今回の発射のタイミングについてベトナムで行われた米朝首脳会談から１年という節目が念頭にあるとしたうえで、「アメリカでは大統領選挙の選挙戦が続き北朝鮮への関心が低くなっている。これに対し北朝鮮は『朝鮮半島情勢はまだ危機にある』と警鐘を鳴らすことでアメリカの関心を引き、首脳会談までは行かずとも、米朝の実務者協議の再開につなげたいと考えている」と指摘しました。

また、平岩教授は北朝鮮を取り巻く状況について「経済制裁に加え、新型コロナウイルスの対応で貿易量が最も多い中国との国境も閉鎖に近い措置を取り、国内経済は相当厳しいとみられる。アメリカ大統領選挙の動きがさらに本格化すれば、米朝交渉を行いにくく、北朝鮮にとって時間が限られ、焦っているといえる」と分析しました。

一方、北朝鮮は去年末、核・ミサイル開発の再開を示唆していましたが、平岩教授は「新型の弾道ミサイルを発射し、後ろ盾となる中国の怒りを買うと、米朝交渉が不利になる。また、米朝交渉自体が決裂してしまう危険性も十分理解している。米朝交渉を有利に進めるため政治的メッセージを込めたミサイルの発射を繰り返す可能性はある」と述べ、アメリカとの緊張を過度に高めない範囲で今後も飛しょう体を発射する可能性があると指摘しました。

自民党は緊急に会合を開き、二階幹事長は「『断じて許さない』と抗議しないといけない。わが国は、新型コロナウイルスの対策や新年度予算案の審議など重要な課題が重なっているが、今こそ安倍内閣の総力を結集して、しっかりと対応し、国民の期待に応えていかなくてはならない」と述べました。


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#朝鮮半島

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政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として、去年６月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。

こうした中、新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなどの対応に追われています。

安倍総理大臣は先週の記者会見で、習主席の日本訪問について、「現時点では予定に変更はないものの、中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べました。

安倍総理大臣や茂木外務大臣が日本を訪れた中国の外交トップ、楊潔※チ政治局委員と会談した際にこうした認識を伝えていて、中国側と来月の訪問を延期も含めて慎重に調整が進められる見通しです。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり。

#日中友好

中国では新型コロナウイルスの感染者が８万人近くになり、死亡した人は2870人にのぼっています。

一方、保健当局は感染者の半数以上の４万人余りが治療を終えて退院したとしていて、感染が最も深刻な武漢を含む湖北省では、退院した人の数が新たに確認された感染者の数を上回る状態が続いているということです。

こうした中、国営の中国中央テレビは１日、武漢で体育館などを改修した臨時の医療施設や主に重症者を受け入れてきた指定病院などで、ベッドに空きが出る状態になっていると伝えました。

また武漢の地元当局によりますと、先月、臨時に設けられた医療施設のうち１か所が、入院中の患者を指定病院に転院させたことで、１日で閉鎖されたということです。

武漢では今後も臨時の医療施設の入院患者については随時、指定病院に移し、治療の効率を上げるとしています。

武漢を含む湖北省では依然２万9000人近くが入院していますが、新たに確認される感染者が急増し、対応が追いつかなかった一時期の状況からは脱しつつあるとみられます。

国営の中国中央テレビによりますと、中国国内のマスクの生産能力は先月１日時点で１日2000万枚程度でしたが、その後、自動車メーカーや電子部品メーカーなど異業種の企業が相次いでマスクの生産に参入しました。

そして先月29日の時点で、生産能力は１億1000万枚に達し、生産の規模を１か月で５倍以上に拡大したということです。

このうち、医療従事者が感染を防ぐために使う「Ｎ95」という規格のマスクも１日166万枚生産していて、医療関係者の需要を賄うのに大きく貢献したと伝えています。

中国政府は、マスクなど医療用品を生産する企業に対して補助金の支給や低利の融資を行って生産拡大を後押ししています。

中国で医療物資が不足していた時期に日本からマスクや防護服などの物資が送られたことに創業者のジャック・マー氏が感謝し、みずから設立した団体などを通じて日本に寄付するということです。

マスクは３日、日本に届き、日本の団体を通じてマスクを必要とする医療機関などに配布されるということです。

習近平国家主席の日本訪問について、日中両政府は来月の予定で準備を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染が日中両国で広がりを見せる中、延期も含めて慎重に調整が進められる見通しとなっています。

こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は２日の記者会見で、習主席の日本訪問について「大きな意義がある」と指摘したうえで、「中国は、日本側と密接に意思疎通を保ちながら、訪問が有利な条件と良好な雰囲気の中で行われるよう準備を進めたい」と述べました。

習主席の日本訪問をめぐって、安倍総理大臣は「中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べていますが、中国側としても訪問はあくまでも十分な成果があがる状況の中で行われるべきだという認識を示した形です。

また、趙報道官は現在の日中関係について、良好な関係を保っているとしたうえで「中国は、日本とともに、新たな時代にふさわしい両国関係を構築していきたい」と述べました。

#日中友好

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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは１日、民主党のブティジェッジ前サウスベンド市長が選挙戦から撤退する意向を固めたと一斉に報じました。

ブティジェッジ氏は民主党の候補者の中で最年少の38歳。去年、大統領選挙の民主党の候補者指名争いに名乗りをあげた時点では全国的にはほとんど無名の存在でしたが、その鋭い弁舌で融和を訴えて支持を広げ、先月行われた、候補者選びの初戦のアイオワ州の党員集会や２戦目のニューハンプシャー州の予備選挙で躍進し、注目を集めました。

しかし黒人やヒスパニックへの支持の広がりに欠け、先月29日のサウスカロライナ州の予備選挙では４位にとどまるなど支持が伸び悩んでいました。

ブティジェッジ氏は日本時間の午前10時半から地元のサウスベンドで演説を行う予定で、撤退を正式に表明すると見られます。

トランプ大統領は、民主党のブティジェッジ氏が選挙戦から撤退する意向を固めたとアメリカの複数のメディアが伝えた直後、ツイッターに投稿し、「ブティジェッジ氏が撤退した。スーパーチューズデーの彼へのすべての票は“ねぼけた”ジョー・バイデン氏に行くだろう。すばらしいタイミングだ。これこそ民主党がサンダース氏を選挙戦から追い出す本当の始まりだ。サンダース氏は今回も指名はない」と書き込みました。

ブティジェッジ氏は１日夜、日本時間の２日昼前、地元のインディアナ州サウスベンドで演説を行い、「われわれの目標はトランプ大統領を打ち負かすためにアメリカ人が一つにまとまることを手助けすることだ」と述べました。

そのうえで「この目標と理想を実現する最善の方法は私が退き、党や国が結束できるよう支援することだ。2020年の大統領選挙の民主党の候補者になることはもはや目指さない」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。

ブティジェッジ氏は38歳。国政経験は無く、全米ではほとんど無名でしたが、候補者選び序盤の州に資金や人員を集中し、初戦のアイオワ州と２戦目のニューハンプシャー州で左派のサンダース氏とトップ争いをするなど躍進して、注目されました。

また、同性愛者であることを公表し、配偶者とともに選挙運動を行ったことも話題となりました。

しかし、黒人有権者が多いサウスカロライナ州では４位にとどまるなど白人層以外への支持の広がりに欠け、伸び悩んでいました。

民主党の候補者選びは、左派のサンダース氏が先行する中、大きなヤマ場となる今月３日のスーパーチューズデーを前に中道派のブティジェッジ氏が撤退したことで、サウスカロライナ州で圧勝したバイデン氏がさらに支持を集めるのか、あるいはスーパーチューズデーから参戦するブルームバーグ前ニューヨーク市長が支持の受け皿となるのか、中道派の支持の行方が大きな焦点となります。

民主党のバイデン氏は、ブティジェッジ氏が選挙戦から撤退する意向を固めたとアメリカの複数のメディアが伝えたあと、ツイッターを更新し「ブティジェッジ氏は、勇気や思いやり、そして誠実さに基づいて、歴史的で先駆的な選挙活動を展開した。われわれは彼の働きによってよりよい国になるだろう。全米を舞台にしたブティジェッジ氏の時間は始まったばかりだ」として、ブティジェッジ氏をたたえました。

民主党の最有力候補の左派のサンダース氏は、中道派のブティジェッジ氏の撤退を受けて、ツイッターで「ブティジェッジ氏は力強く歴史的な選挙活動を展開した」とした上で、「ブティジェッジ氏のすべての支持者を私たちの運動に歓迎したい。この国に真の変化をもたらすための私たちの戦いに加わることを強く勧めたい」として、ブティジェッジ氏の支持者に自らの選挙運動に加わるように呼びかけました。

新型コロナウイルスをめぐってはアメリカでも、各地で感染が相次いでいるほか、トランプ政権は韓国やイタリアの一部地域を渡航中止にするなど、対応に追われています。

こうした中、アメリカ大統領選挙で民主党の指名獲得を目指す候補者の間でも、新型コロナウイルスについて、トランプ大統領の対応への批判や危機管理の在り方をめぐる発言が増えています。

このうちブルームバーグ前ニューヨーク市長は先月29日、動画を公開し、「ウイルスの感染が広がり、経済が打撃を受けている。こうした事態が起きているとき大統領の責務は国民の健康を守るために行動していると伝えることだ。私は同時多発テロ事件後の再建やハリケーンの被害に対処した」と述べ、ニューヨーク市長時代のみずからの実績をアピールしました。

このほか、サンダース上院議員は１日、ＡＢＣテレビの番組で「各国が対策を立てようとしている中、トランプ大統領は遊説をして、民主党の候補者選びの邪魔をしていた」とトランプ大統領を批判しました。

また、バイデン前副大統領も「私が大統領だったら、根本的に違う対策を取っていた」と述べるなど、候補者たちの間でも新型コロナウイルスをめぐる言及が増えていて、大統領選挙にも影響を及ぼし始めています。

#米大統領選

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#EU

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シリア北西部でアサド政権とトルコ軍の部隊が衝突し、国内で家を失った人達が急増する中、360万人のシリア難民を抱えるトルコではエルドアン大統領がトルコからヨーロッパに向かおうとする難民の動きを黙認する姿勢を示し、ヨーロッパに揺さぶりをかけています。

これについてトルコと国境を接する東ヨーロッパのブルガリアではボリソフ首相が今月２日にトルコを訪問し、難民の対応について、エルドアン大統領と直接、話をする考えを示しました。

ブルガリア政府によりますと、国境にはトルコからの難民は来ていないということですが、国防相は必要であれば軍や特殊部隊など合わせて350人を国境に派遣する用意があるとしていて、難民の動きを警戒しています。

また５年前の2015年、中東などからヨーロッパに多くの難民や移民が訪れた際、受け入れを強く拒否したハンガリーのオルバン首相も28日、「新たな移民の波が押し寄せると考える必要がある。国境を守らねばならない」と述べ、国境の警備を強化する決定を下しました。

ヨーロッパ中部のオーストリアでも29日、クルツ首相が「2015年の二の舞は絶対に避けねばならない」と述べたうえで、トルコと国境を接する国などに警察を派遣するなど支援する用意があるとしており、中東欧諸国で警戒が広がっています。

トルコ政府がこれまで閉鎖していた国境を開き、多くの難民がヨーロッパ側に押し寄せる可能性が出ていることに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は警戒を強めています。

ＥＵは５年前、シリアなどの治安情勢が悪化し、大勢の難民がヨーロッパ各国に渡る、いわゆる「難民危機」が起きたことをきっかけに、難民の主な経由地となっていたトルコに対し、難民を国内にとどめてもらう見返りに資金を提供する合意を交わしています。

ところが今回、シリア情勢の緊迫化を受けてトルコがヨーロッパを目指す難民の移動を阻止しない姿勢を示し、ＥＵの報道官は先週、「合意は今も有効で、トルコが義務を守ることを期待している」と述べて、トルコをけん制しました。

ＥＵが警戒感を募らせる背景には５年前の「難民危機」が大きなトラウマになっていることがあります。

当時、ＥＵが示した難民受け入れの政策をめぐって加盟各国の意見が鋭く対立し、ＥＵの分断があらわになったほか、難民や移民に対し排他的で、ＥＵに批判的な勢力が各国で台頭するきっかけとなったからです。

ＥＵ市民の間では難民の流入を懸念する声は依然として強く、去年秋にすべての加盟国を対象に行われた世論調査では、ＥＵが抱える最も重要な課題として「移民・難民問題」を挙げた人は地球温暖化や経済、テロ対策などを大きく上回って、最も多い全体のおよそ３分の１にのぼりました。

ＥＵはイギリスの離脱を受けてこれまで以上に求心力が問われる中、難民が再び域内に押し寄せる事態となれば、再び対立の火種を抱えることになりかねず、難民の動向やトルコの対応に神経をとがらせています。

イラン保健省は１日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が前の日より新たに385人増えて978人となり、死亡した人も11人増えて54人になったと発表しました。死者の数は中国を除くと世界で最も多くなっています。

国営通信によりますと、感染者が確認されたのは全国31州のうち27州とほぼ全土にわたっていて、このうち首都のあるテヘラン州が最も感染者が多く、全体の３分の１以上の350人に上っています。

イラン政府は対策として、各地で多くの人が集まる金曜礼拝を行わない措置をとっているほか、ナマキ保健相も１日、国民に対して、大規模な集会などを開かず、不要な外出を控えるよう呼びかけていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。

イラクでは、去年10月から大規模な反政府デモが続き、混乱の責任をとって辞任したアブドルマハディ首相の後任として、先月、アラウィ元通信相が大統領から新たな首相に指名されました。

アラウィ元通信相は、デモ参加者の要求に応じる形で、既存の政治勢力のポスト争いに縛られない内閣の樹立を目指しましたが、議会の承認を得られる見通しが立たないとして、1日、組閣を断念し、指名を辞退すると明らかにしました。

これを受けて、大統領が新たな首相候補を指名することになりますが、人選は難航が予想されます。アメリカとイランの対立の舞台にもなっているイラクでは、1日の夜にも首都バグダッドのアメリカ大使館などがある地区に、2発のロケット弾が撃ち込まれていて、新たな政権発足のめどが立たない中、混迷が深まっています。

パレスチナ暫定自治区の主要都市ラマラの路上で１日昼すぎ、現地で支援活動を行うＮＧＯの日本人女性２人が、通りがかりのパレスチナ人２人から「コロナ、コロナ」としつこくからかわれました。

このため、やめてほしいとスマートフォンを取り出して相手側を撮影するふりをしたところ、１人が逆上してつかみかかり髪の毛などを引っ張られました。

この一部始終を撮影した監視カメラの映像がＳＮＳ上に拡散し、「こうした問題で人をばかにするなど、絶対にやってはいけない行為だ」などと日本人女性に同情を寄せる声が相次いで投稿されました。

パレスチナの当局は１日夜、日本人の女性につかみかかったパレスチナ人１人を暴行の疑いで逮捕し、「客人をもてなすパレスチナの伝統とモラルに反する行為だ」として、同様のからかい行為には厳しく対処する姿勢を示しました。

現地の日本大使館によりますと、新型コロナウイルスに関連して日本人がからかわれるなどの嫌がらせを受けたという被害の連絡は、これまでに10件余り寄せられているということで、大使館ではイスラエルとパレスチナ双方に適切に対応するよう申し入れる方針です。

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#中東

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３

新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、国際的な原油価格が下落していることなどを受けて、ロシアのプーチン大統領は１日、経済担当の閣僚や大手石油会社の代表などを集めて会議を開きました。

このなかでプーチン大統領は、ロンドンの市場で取り引きされる北海産の原油の先物価格が先週、１バレル＝50ドル台前半まで値下がりしたことについて、「私たちの経済政策で設定している価格は１バレル＝42ドルで、今の水準は許容範囲内だ」と述べました。

ただ、「さまざまなシナリオに準備しておくことが重要だ」とも述べて、事態を注視すべきだとしたうえで、近くサウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と会合を開き、対応を協議するとしました。

一方、ロシア国内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは２人となっていますが、プーチン大統領は「適切な措置がとられている。事態はコントロールされている」と述べ、プーチン政権として感染拡大の防止に全力をあげていると強調しました。

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４

新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時以来となる記録的な株価下落に見舞われ、２日も取り引き開始から株価の下落が続いていました。
また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。

こうした中、日銀の黒田総裁は２日午前10時前、臨時の談話を発表しました。

黒田総裁は「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、不安定な動きが続いている」としています。
そのうえで「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針だ」として今後、市場に十分な資金を供給し、金融面からの対応を強化する姿勢を強調しました。

日銀が金融市場の混乱に対して総裁談話を出すのは異例です。

日銀は、市場から、国債や数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針で、談話の後、早速国債を買い入れる形で金融市場に5000億円を供給すると発表しました。

日本と同じく株価が急落したアメリカでも先月28日、中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を出して追加の利下げの可能性を示唆しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した世界的な金融市場の混乱に日米の中央銀行がそろって警戒感を示した形です。

日銀は黒田総裁が市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出したことを受けて２日午前、金融市場から国債を買い入れる形で5000億円の資金を供給すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の先行きに対する不透明感が広がる中金融市場に大量の資金を供給することで、市場の動揺をおさめるねらいがあります。

日銀は、今後も、市場の状況を見ながら必要に応じて追加の資金供給を積極的に行う方針です。

#金融政策

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４

イオンモールは全国で展開する142のショッピングモールについて、衣料品などを販売する専門店の営業時間を３日から15日まで短縮することを決めました。

現状では店舗によって営業時間が異なりますが、３日からは一律に午前11時から午後８時までに変更し、おおむね４時間前後短縮されるということです。

会社では、政府の要請を受けた臨時休校で出勤が難しい従業員がいることや新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、営業時間を短縮するとしています。

一方で、同じショッピングモールの中にあるイオングループ直営の総合スーパーは通常どおり営業を続けることにしています。

小売業界では、スーパー大手のライフコーポレーションが、政府の要請による臨時休校の影響で、関西と首都圏に展開する275の店舗すべてで２日から今月31日まで営業時間の短縮を決めています。

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#食事#レシピ

公益財団法人の「東京都学校給食会」によりますと、都内にある小中学校などの給食用に麺類を提供している事業者は21社、パンを提供している事業者は16社あります。

このうち、特にパンを提供している事業者は、学校給食が売り上げのすべてか大部分を占めているということです。

収入が減る一方で、従業員への給与の支払いは必要なため、経営に大きな影響が出ることになります。

全国組織の「全国学校給食会連合会」の副会長も務める、東京都学校給食会の伊藤彰彦理事長は「事業者の中には、３月の売り上げが完全になくなってしまうところもあり、経営に大きな影響が出るとみられる。各地の状況をまとめて国に支援を求めていきたい」と話しています。

「全国学校給食会連合会」では、２日から事業者の経営への影響を調べる作業に入っていて、３月中旬をめどに国に対し影響額の規模などを報告して、支援を要請することにしています。

　ローソンは２日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が学校の休校を呼び掛けたことを受け、学童保育施設から希望を募り、３月中に計３万個のおにぎりを無償で提供すると発表した。３日から自社ホームページで詳細を発表する。

　取り組みは、１０、１７、２４日の各火曜日、１施設最大２００個（子供１人につき２個）を無償で届ける。各週１万個を上限に３週分で３万個を提供予定という。原則、先着順で対応する。

　また、店頭では９～２０日まで、レジ横での飲料販売「マチカフェ」のうち、「ホットミルク」（標準価格１３０円）を半額の６５円で、「カフェラテＭ」（同１５０円）を１２０円で提供する。竹増貞信社長は「ローソンの発祥は牛乳屋でもあり、ホットミルクを春休みに半額で提供して、子供たちの健康と牛乳需要を喚起し、底支えしたい」と話した。

　ローソンでは２日から、全社員約４７００人を対象に在宅勤務やリモートワークへ切り替えた。期間は２週間を予定しているという。

www.lawson.co.jp

一宮市役所の屋外の広場で販売されたのは、市内の小中学校で給食に使う予定だった白菜およそ50玉、大根およそ210本などです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一宮市では61の公立小中学校すべてが２日から休校となりましたが、２日の分の給食の食材は、すでに仕入れていたりキャンセルできなかったりしたため、市の教育委員会は急きょ、食材の中でも日持ちしない野菜や果物を住民に販売することにしました。

価格は店頭よりも安く設定され、広場には100人以上が列を作りました。そして午前10時前に販売が始まると野菜や果物は飛ぶように売れていきました。

買い物に来た親子連れで小学４年生の男の子は「捨てるのはもったいないので、おいしく食べたい」と話していたほか、母親は「給食で出る野菜を家でも食べさせてあげられるのはうれしいです」と話していました。

一宮市教育委員会学校給食課の森敬一課長は、「感染予防のため、室内ではなく屋外で売ることにしました。３月分は給食費を集めず税金で賄うので、売り上げで少しでも補填（ほてん）できればと思います」と話していました。

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#食事#おやつ

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#経済統計


新型コロナウイルスの終息を願って、新潟県弥彦村の神社では観光関係者などが出席して、祈とうが行われました。

弥彦村の弥彦神社で行われた２日の祈とうには、小林豊彦村長や村内の観光関係者などおよそ50人が参加しました。

はじめに、神職が新型コロナウイルスの終息を願う文を読み上げたあと、参加者に、疫病のまん延を防ぐとされるお札が手渡されました。

ウイルスの感染拡大の影響で、新潟県内では今月14日と15日に予定されていた日本酒の飲み比べができる「にいがた酒の陣」をはじめ、多くのイベントが中止となっていて、地域経済にも影響が出ています。

小林村長は「日本や世界含めて神様に、とにかくお願いしようときょうの祈とうとなった。疫病退散に神様の力をいただけるのではないかと期待している」と話していました。

弥彦観光協会の神田睦雄会長は「２月の時点で大きな旅館では2000人、普通の旅館でも100人から150人のキャンセルが出ていて、死活問題だ。これから桜など花の季節を迎えるので、早く終息して多くのお客さんに訪れてもらいたい」と話していました。

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