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#テレビ

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#テレビ

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#勉強法

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関東地方に住む30代の女性は、パートナーだった女性とおよそ７年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカで婚姻手続きもしましたが、元パートナーと第三者の性的な関係を理由に破局したとして、慰謝料の支払いを求めました。

１審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、訴えを認めて元パートナーに慰謝料の支払いを命じていました。

4日の２審の判決で、東京高等裁判所の秋吉仁美裁判長は「２人は同性どうしのため法律上婚姻を届けられないものの、できるかぎり夫婦と同じような関係を作ろうとしていて、男女の婚姻に準ずる関係にあったといえる。同性のカップルでも、結婚している夫婦と同じように浮気してはいけない、貞操義務を負うと考えられる」と指摘しました。

そのうえで、「元パートナーが第三者と性的関係を結んだことは、婚姻に準ずる関係を解消させ、不法行為に当たる」として、１審に続いて元パートナーの女性に100万円の慰謝料の支払いを命じました。

訴えを起こした女性の代理人を務めた白木麗弥弁護士は「今回の判決は同性の事実婚で、どのような場合に法的に保護すべきか、具体的な条件を示していて、今後ほかのカップルにも適用できるように工夫していると感じた。司法判断が立法につながることもあるので一歩進んだことはうれしい」と話していました。

また、訴えを起こした女性は「実態は異性婚と変わりない状況だったので認められてほっとしています」と話しているということです。

民法90条

（公序良俗）
第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

#LGBT
#法律

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスクの増産に伴ってトイレットペーパーの原材料が不足するという誤った情報が、ＳＮＳに流れたことをきっかけに一部で買いだめの動きが出ています。

こうした中、米子市の「米子医療生活協同組合」は、3日午後、ＳＮＳへの投稿者の１人が、組合の事業所に勤務する職員だったことをホームページで明らかにし、誤った情報だとして謝罪しました。

組合によりますと、職員は先月２７日、「トイレットペーパーなどの製造元である中国が生産をしていないので品薄になる前に購入したほうがいい」などとツイッターに投稿しました。

投稿はＳＮＳ上で拡散され、外部からの問い合わせを受けた組合が調べたところ、職員は投稿を認めたうえで、「伝え聞いた情報を確認せず投稿してしまった。転売目的ではない」などと話しているということです。

「米子医療生活協同組合」の梶野大理事長名は、「極めて不適切な行為でご迷惑をおかけしおわび申し上げます。厳正な対応を検討します」とのコメントをホームページに掲載しています。

茂木町では政府からの臨時休校の要請を受けて、町立の５つの小中学校について今月10日から臨時休校にすることをいったん決めました。

しかし、学校長やＰＴＡなどから意見を聞いて検討した結果、臨時休校を実施せず通常どおり授業を行うことにしたということです。

理由については町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、さらに保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したということです。

一方、それぞれの家庭の考えで登校しないことは認めるとし、学校に対し、欠席扱いにしないことや補習などの対応を要請しました。

また町内や近隣の自治体で感染者が確認された場合は、すぐに臨時休校にするとしています。

茂木町の古口達也 町長は「保護者からも意見を聞いて決定した。家庭でも学校でも何らかの感染リスクはあると思うので、子どもたちの生活面・学習面を考えた結果、通常どおり登校してもらい、学校で衛生管理を徹底することがよりよい選択だと考えた」と話していました。

#政界再編・二大政党制

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北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の妹のキム・ヨジョン氏は３日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話の中でヨジョン氏は、２日に行われた朝鮮人民軍の砲兵による訓練について、「南の大統領府が『強い遺憾』だとか『中断を要求する』と明らかにした。これについて疑問を持たざるをえない」として、韓国大統領府に反発しました。

そして、訓練について「自衛のための行動だ」と主張し、正当化しました。そのうえで、アメリカと韓国による合同軍事演習が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期されたことについて「南の大統領府は平和や和解に関心がない」として、中止ではなく延期としたことを批判しています。

この談話のタイトルは「南の大統領府の浅はかな考え方に驚いた」としていて、韓国を繰り返し非難しています。ヨジョン氏が談話を発表するのは初めてです。

北朝鮮としては、韓国がアメリカとの合同軍事演習の完全な中止に応じないことへの反発があるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の妹のヨジョン氏は、おととし、ピョンチャンオリンピックに合わせて韓国を訪問し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と笑顔で握手するなど、当時、南北融和に向けた姿勢を前面に押し出した人物として知られていました。

ところが、ヨジョン氏は３日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、韓国大統領府が北朝鮮に対して短距離弾道ミサイルの発射を中止するよう求めたことについて「戦争演習に熱中する人たちが他人の訓練にあれこれ言うのはぬすっとたけだけしい。３歳の子どもと変わらない」などと韓国を強く非難しました。

談話について韓国統一省の報道官は、４日の会見で「時間をかけて分析する。特に言及することはない」と述べるにとどまりました。

ヨジョン氏が談話を発表したのは初めてで、米韓合同軍事演習を中止しない韓国への強い不満を強調することで、米韓関係の分断を図るねらいもありそうです。

さらに、非核化をめぐるアメリカとの交渉が行き詰まる中、ヨジョン氏が談話を出すことでアメリカからの関心をひきつけたい思惑もありそうです。

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#朝鮮半島

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タリバンの声明によりますと、ナンバー２のバラダル師が３日夜、トランプ大統領と電話で会談したということです。

この中でバラダル師は、先月29日にカタールのドーハでアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退などを含む和平合意に署名したことを高く評価するとしたうえで、アメリカ軍など国際部隊の撤退に向けて双方が改めて着実に合意を履行していくことで一致したとしています。

この会談について、トランプ大統領はワシントンで記者団に対し「タリバンとはよい会談ができた。双方が、暴力を望まないことで一致した」と述べました。

アメリカ同時多発テロ以降、アメリカの大統領がタリバン側と直接話したのはこれが初めてとみられます。

タリバンの声明では、アメリカのポンペイオ国務長官が、ガニ大統領と近く話し合うということで、今月開かれる見通しのアフガニスタン政府とタリバンとの直接対話の実現に向けて調整を進めているということです。

ただ、対話の前提条件となる双方の人質の交換が難航するとみられることから対話が実現するか不透明な情勢です。

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#南アジア

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新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客は、政府が用意したチャーター機で帰国し、このうち100人以上は、先月17日からテキサス州の空軍基地で隔離されました。

隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。

非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。

乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元当局と調整を進めているものの、いつ隔離が解除されるのか見通しはたっていないということです。

アメリカのトランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、感染拡大を防ぐためにアメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について、「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。

現在、アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、この２つの国の全土に加え、韓国とイタリアの一部について、アメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけていますが、トランプ政権は対象を拡大する方針を示していました。

ただ、決定の時期について、トランプ大統領は「適切な時期に、正しい決定をする」と述べるにとどめました。

また、感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について記者から問われると「私の友人である安倍総理大臣に任せたい。彼は数十億ドルをかけてすばらしい会場を作った」と述べ、日本政府の判断を尊重する考えを示しました。

日本の外務省によりますと、日本から入国や入境する際に何らかの制限を設けている国と地域は、３日午後５時の段階で合わせて２１あり、このうちインドは、日本人をはじめ、韓国人とイタリア人、イラン人を対象にすでに発給されているビザを無効にすることなどを発表しました。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は３日、アメリカへの入国を拒否する国や自国民に渡航の中止を呼びかける国について、「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。

アメリカ政府は、これまでに、中国とイラン全土に加え、韓国とイタリアの一部を対象に、渡航情報を最高レベルに引き上げ、自国民に対し「渡航中止」を呼びかけているほか、過去14日以内に中国とイランでの滞在歴がある人の入国を拒否する措置をとるなど警戒を強めています。

３日からは韓国とイタリアの空港から直行便でアメリカに向かうすべての人を対象に、搭乗前と到着後の複数回にわたる体温検査も始めました。

日本の外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば今後も入国の制限などが広がる可能性もあるとして、最新の情報に注意するよう呼びかけています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは３日、全米14の州で予備選挙が一斉に行われるスーパーチューズデーを迎え、順次開票が行われています。

ＡＢＣテレビは出口調査の結果などから、中道派のバイデン前副大統領が南部ノースカロライナ州など７州で勝利を確実にして中道派の支持を集めていて、勢いを見せています。

一方、左派のサンダース上院議員は地元の東部バーモント州など３州で勝利を確実にしています。

民主党の候補者選びは、人口に応じて全米に割りふられた代議員の過半数にあたる1991人を誰が獲得するかで争われます。

日本時間の午後１時からは全米で最も人口の多い西部カリフォルニア州で開票が始まり、事前の世論調査で優位にたつサンダース氏が強さを示すのかが焦点です。

バイデン前副大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで演説し、「私たちはとても活気づいている。今回の選挙で私たちは間違いなくトランプ大統領を追い出す。その戦いは始まった。私たちの仲間に加わってほしい」と述べました。

サンダース氏は、地元バーモント州で開かれた集会で、「このまま民主党の候補者選びを勝ち抜き、そしてアメリカ史上もっとも危険な大統領を打ち負かすことを自信をもって宣言する」と述べ、11月の本選挙に向けて選挙活動を加速させる考えを示しました。

そのうえでサンダース氏は、「この選挙戦は、働く人たちのための草の根の戦いだ。60人もの億万長者から献金を受け取っている候補には必ず勝つ。そして、この選挙戦に数十億ドルもの資金をつぎ込んでいる候補がいるとすれば、アメリカの選挙はカネでは買えないことを教えてやろう」と述べ、ほかの中道の候補の撤退によって浮上したバイデン氏や、巨額の選挙資金を投じるブルームバーグ氏を暗に批判しました。。

民主党の指名獲得を目指す左派のウォーレン氏は３日、中西部ミシガン州の最大都市デトロイトで支持者を前に演説し、「私はアメリカではすべての人に価値があり、金ではなく、人間こそが最も大事なものだと信じている。あなたもそう思うなら一緒に戦ってほしい」と、今後も選挙活動を続ける姿勢を示しました。

そのうえで「私に投票してほしい。今こそ大きな夢を持ち、戦うときだ。われわれは勝つ」と改めて支持を呼びかけました。

民主党の指名獲得を目指すブルームバーグ氏は３日、フロリダ州で支持者を前に集会を開き、近くにトランプ大統領の別荘があることを引き合いに出して、「私はゴルフのためにフロリダに来たのではない。11月の本選挙で勝つために来たのだ」とトランプ氏をやゆしつつ、トランプ大統領に勝てる候補者は自分だと強調しました。

そして「ほかの候補者が序盤戦の４つの州のために運動している間、私はトランプ大統領を倒すため真の戦場となる激戦州に力を注いできた」と述べ、指名獲得への意欲を示すとともに、党派を超えて銃規制や気候変動、医療保険改革といった課題の解決を約束しました。

アメリカのトランプ大統領は３日、東部メリーランド州にある国立衛生研究所で記者会見し、アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びのヤマ場、スーパーチューズデーについて言及しました。

この中でトランプ大統領は「今夜はテレビを見るのがとても楽しみだ。おもしろいことになると思う。われわれはほかの国より経済を強くしてきた。相手が誰であろうと戦うだけだ」と述べ、みずからの成果に自信を示したうえで、民主党の候補者選びを注視する考えを示しました。

スーパーチューズデーの開票が進む中、トランプ大統領は３日ツイッターを更新し、「今夜の最大の敗者は、“ミニ・マイク”ブルームバーグだ。彼は政治コンサルタントにだまされて巨額の選挙資金を下水に流し、評判を落としただけだった」と書き込み、スーパーチューズデーから本格的に参戦したものの、バイデン氏やサンダース氏に遅れをとっている、ブルームバーグ前ニューヨーク市長をやゆしました。

さらに、ウォーレン上院議員についても「今夜のもう１人の敗者だ。彼女の地元のマサチューセッツ州でも勝利に近づくことさえできなかった。夫と一緒に、冷えたビールでも飲んでいればいい」と書き込みました。

また、トランプ氏の陣営も声明を発表し、民主党の指名争いについて「どの候補者も勝利に必要な代議員の数を獲得できない可能性が高まっている。仮にサンダース氏が本選挙に出てこなくても、今や民主党は彼が掲げるような社会主義的な思想が主流になってしまっている」と批判したうえで、「誰が候補者になっても、トランプ大統領が打ち負かすだろう」と11月の本選挙での勝利に自信を示しました。

スーパーチューズデーの開票が進む中、トランプ大統領が書き込んだツイッターを受けて、バイデン氏もツイッターを更新。

「今夜負けたのはトランプ大統領、あなただ。アメリカ中の民主党支持者は盛り上がっている。私たちはまっとうで、勇敢で、打たれ強い。あなたなんかに負けてたまるか。きたる11月、われわれはあなたを打ち負かす」と書き込み、11月の本選挙に向け対決姿勢を示しました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#ローマ教会
#カトリック
#宗教

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イラン保健省は３日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、前日より835人増えて2336人となり、首都のあるテヘラン州などでも感染が広がっていることを明らかにしました。

このうち、死亡した人は前日より11人増えて77人となり、死者の数は中国、イタリアに次いで３番目に多くなっています。

また現地メディアは、最高指導者のハメネイ師が任命する諮問機関のメンバーが感染で死亡したほか、イラン議会の議員23人への感染が確認されたと伝えるなど、中枢でも感染が拡大しているとみられます。

こうした中、ハメネイ師は３日、感染防止の手袋をはめて異例の演説を行いました。

ハメネイ師は「軍事部門を含め、国家のあらゆる部門は新型コロナウイルスと最前線で戦う保健省に協力しなければならない」と述べ、国をあげて感染の拡大防止に取り組む考えを強調しました。

そのうえで、「ウイルス感染を防ぐための対策をしっかり行い、手や顔を清潔に保ってほしい」と述べ、国民に手洗いを徹底して予防に努めるよう呼びかけました。

ＩＡＥＡは３日、イランの核開発をめぐる最新の報告書をまとめ、理事会のメンバーに通知しました。

それによりますと、イラン国内の２か所の施設にＩＡＥＡに申告していない核物質がある疑いがあるとして立ち入りを求めているものの、イラン側がこれを拒否し、話し合いに応じていないとしています。

イランはこれまで、首都テヘランの郊外にある施設で、申告していない微量の天然ウランが見つかった問題で、ＩＡＥＡに対して十分な説明をしていませんが、これとは別の新たな施設２か所について、ＩＡＥＡの立ち入りを拒否しているもようです。

また、核施設で生産されている低濃縮ウランの量も増え続けていて、核合意で定められている量の５倍以上に達しているということです。

ＩＡＥＡでは、来週の９日からグロッシ事務局長が就任してから初めてとなる理事会が開かれる予定で、イランがＩＡＥＡの立ち入りを拒否していることに対し、アメリカなどが批判し圧力を強めることが予想されます。

イスラエルの総選挙は３日、不在者投票などを除いて開票作業はほぼ終わりました。

選挙は比例代表制で、各党にはそれぞれの最終的な得票率に応じて議席が配分されます。

選挙管理委員会によりますと、開票率が90％を超えた時点でネタニヤフ首相が党首を務める右派政党リクードは29.3％と、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」の26.3％を抑え、第１党になるのが確実な情勢です。

また、リクードを中心にネタニヤフ首相の続投を支持する連立与党は議席を伸ばす勢いを見せていますが、過半数に届くかは微妙な情勢です。

連立与党が過半数の議席を確保すれば、ネタニヤフ首相の続投がほぼ確実になりますが、確保できなかった場合、今後の連立交渉が難航するのは避けられず、それだけに今週末に確定する最終的な開票結果が注目されます。

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#中東

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ロシアのプーチン大統領はことし１月、国際社会の喫緊の課題について話し合うため、ロシアをはじめ、中国やアメリカなど、国連の安保理常任理事国の５か国による首脳会議を、ことし開催することを提案しました。

これについて、ラブロフ外相は３日、訪問先のフィンランドで記者団に対して、「フランス、中国、そしてここに来てアメリカも提案を支持することを再確認した」と述べ、トランプ大統領も賛同していると明らかにしました。

そのうえでラブロフ外相は、会議の日程や場所についても近く合意に達するという見通しを明らかにし、実現に向けて最終調整を急ぐ考えを示しました。

プーチン大統領としては、ことしが第二次世界大戦の終結と国連の創設から75年に当たることを好機ととらえ、関係が悪化しているアメリカや連携を強める中国も含めて、関係国の首脳が一堂に会する機会を作りだし、国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたいねらいとみられます。

ロシア陸連は、2017年の世界選手権に個人資格で参加し、銀メダルを獲得した男子走り高跳びの選手が、抜き打ちのドーピング検査から逃れるのを助けるため、当時の会長やコーチなど合わせて７人が共謀し、偽のアリバイを示す書類を作成した疑いが持たれています。

ロシア陸連はこれまで一貫して疑惑を否定してきましたが、先月就任したユルチェンコ新会長は２日、地元メディアに対して「非難を全面的に認める」と述べ、これまでの立場を改める考えを示しました。

そして、前の指導部とは一線を画す姿勢を強調したうえで、「世界陸連および世界中の陸上関係者に謝罪する」と述べ、５年前から続く資格停止処分の解除に向け働きかけていく考えを示しました。

ロシアによる組織的なドーピングをめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構も去年12月、主要な国際大会へのロシアの参加を４年間禁止するとともに、東京オリンピック・パラリンピックなどには厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決め、現在、スポーツ仲裁裁判所で争われています。

#スポーツ

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イングランド銀行のカーニー総裁は３日、イギリス議会の委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について「経済的なショックは一時的であれ大きくなるおそれがあり、企業や家計がそれを乗り越えられるようにする必要がある」と述べました。

そのうえで「中央銀行はイギリスの経済と金融システムを支えるため必要なあらゆる措置を講じる」と明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会、日銀、それにヨーロッパ中央銀行は、すでに声明を出しており、これで世界の主要な中央銀行が景気の下支えに向けて足並みをそろえたことになります。

先週の株価の記録的な値下がりを受けて、金融市場では中央銀行による金融緩和への期待が高まっています。

オーストラリアの中央銀行は、すでに利下げに踏み切っていますが、それぞれの中央銀行が具体的にどのような政策を打ち出すかが焦点になります。

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The fundamentals of the U.S. economy remain strong. However, the coronavirus poses evolving risks to economic activity. In light of these risks and in support of achieving its maximum employment and price stability goals, the Federal Open Market Committee decided today to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point, to 1 to 1‑1/4 percent. The Committee is closely monitoring developments and their implications for the economic outlook and will use its tools and act as appropriate to support the economy.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

For media inquiries, call 202-452-2955.

ＦＲＢは３日午前（日本時間３日夜）、臨時の会合を開き、追加の利下げを全会一致で決めました。

利下げ幅は0.5％と通常よりも大きく、政策金利を１％から1.25％の範囲にしました。

ＦＲＢが、臨時の会合を開いて利下げを決めるのは、いわゆるリーマンショック直後の2008年10月以来、約11年半ぶりのことです。

感染が拡大する新型コロナウイルスの世界経済への影響を懸念し、ニューヨーク市場での株価の記録的な値下がりなど、世界の金融市場の動揺が続く中、日本時間３日夜、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁が電話会議を開き、景気への影響を抑えるため協調姿勢を打ち出しました。

アメリカの緊急利下げはこうした動きを受けたものですが、今月17日から予定されている定例の会合を待たずに、異例の対応を迫られた形です。

ただ、利下げ後の株式市場の値動きは依然不安定で、金融市場の動揺を食い止められるかどうかはなお不透明です。

緊急利下げの直後に記者会見したＦＲＢのパウエル議長は「ここ数週間で変化したのは新型コロナウイルスの感染が、より広範囲にわたっていることやアメリカでも少しずつ広がり始めたことだ。経済の先行きにリスクがあると判断し、行動することにした」と述べました。

そのうえで、パウエル議長は「新型コロナウイルスの感染の拡大は、観光や旅行、グローバルのサプライチェーンに依存する産業から懸念が出始めていて、影響は極めて不確実だ。状況が改善するのにどれくらいの時間がかかるかは誰も分からない。金利の引き下げが感染を減らすわけではない」と述べ、先行きは不透明だという認識を強調しました。

アメリカのトランプ大統領は３日、演説の中で触れ、「ＦＲＢがやっと利下げをした。他の国の金利はもっと低く、負けないようにするべきだ。とても簡単な話だ。ＦＲＢの金利は高すぎる」として、ＦＲＢの措置は不十分だという認識を示し、さらなる金融緩和を要求しました。

#FOMC#FRB

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日銀の黒田総裁は、４日の参議院の予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大がさらに長引けば経済への影響が大きくなる可能性があることを認識すべきだとしたうえで、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

この中で黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響について「中国からの訪日客が大きく減少していることや国内の外出自粛など、すでに経済への影響は見られている」と述べました。

また、「ことし１月から３月期は去年の自然災害の影響などの下押し圧力が薄れ、回復すると考えていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後さらに長引いた場合、影響が大きくなる可能性を十分に認識しておく必要がある」と述べました。

そのうえで「金融市場や金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応をとっていく」と述べ、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

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義家法務副大臣は、先月末から日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が逃亡したレバノンの首都ベイルートを訪れ、アウン大統領やナジェム司法相などと会談し、３日に帰国しました。

義家副大臣は３日夜、記者会見し、「日本の刑事司法制度について正しい理解が得られるよう働きかけを行った。日本の主張に対する理解はしっかりと得ることができた」と述べました。

そして、「逃亡の問題の解決が極めて重要な課題だとの認識で完全に一致した」と述べ、今後、両国の事務レベルで協議を進めていく考えを示しました。

一方で、義家副大臣は、ゴーン被告の身柄の引き渡しをめぐるやり取りについては、「個別事件に関することは捜査や公判に関わるので差し控えたい」と述べました。

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会社はこのほど、グループのコンビニ、セブン‐イレブンの東京 荒川区にある２つの店舗に、ネットスーパーの商品を受け取るための専用のロッカーを設置しました。

ロッカーは、商品に応じて、冷凍と冷蔵、それに常温の３種類の温度で保管することができます。

利用者は、このロッカーを、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品の受け取り場所として指定すると、店の従業員を介さずに商品を受け取る仕組みです。

利用者にとっては、自宅で荷物の到着を待つ時間がなくなり、コンビニの従業員や配送担当者の業務の効率化にもつながるとしています。

ＩＴ統括部の田丸知加シニアオフィサーは「ネットの世界だけだと、利用客が本当はいつ、どの商品を受け取りたいのか見えてこない。『ラストワンマイル』の対応を強化したい」と話しています。

ネットスーパーをめぐっては、イオンがイギリスの企業と提携して新たな事業を始める方針を打ち出していて、拡大するネット通販に対抗しようという動きが相次いでいます。

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ラストワンマイル市場を押さえろ――。「物流の最終拠点」から「消費者の手元」まで、どのように商品を届けるか。この「最後の部分」を巡るビジネスがラストワンマイル市場だ。ネット通販大手のアマゾンなどが先駆的にラストワンマイル市場の仕組み構築を目指しているが、今後、流通業は皆、避けて通れない道である。「ラストワンマイルを制する流通業こそが、市場を制する」という見方がある。市場争奪戦は静かに始まっている。

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ja.wikipedia.org

この間、組閣の大命をうけた立憲政友会総裁の田中義一は高橋是清を大蔵大臣に任命して21日に組閣し、金融恐慌の解決を図った。

高橋は全国でモラトリアム（支払猶予令）を実施すべく憲法8条の規定により緊急勅令の渙発を諮問し、枢密院も今次は態度を変えて勅令渙発を容認した。また、モラトリアムの公示（勅令渙発）から施行までの手続きには2日間を要するとみて、手形交換所理事長を兼ねる三井銀行の池田成彬と銀行集会所会長を務める三菱銀行の串田万蔵を通じて全国の銀行に対し4月22日（金）と23日（土）の2日間の一斉休業を要請し、銀行側はこれに応じた。

同時に現金の供給に全力を尽くし、片面だけ印刷し裏が白い急造の200円札の様式を急遽制定して500万枚以上刷らせ、銀行休業日にとどまらず日曜日である24日にも銀行に届けた。銀行は潤沢に供給された現金を店頭に積み、支払いに滞りが生じないことをアピールした。25日から500円以上の支払いを猶予するモラトリアムを施行して銀行を開き、取り付けに来た人は店頭に積まれた現金を見て安心したという。加えて、3週間のモラトリアム期間が終了する5月12日までに追加の200円券を750万枚刷って銀行に届け、モラトリアム終了後も混乱なく金融恐慌を沈静化させた。

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

昼食は焼きそば。

「ハッピー珈琲」。

夕食は豚冷しゃぶのサラダ、ガンモドキとオクラの煮物、冷奴、味噌汁、ごはん。

blog.goo.ne.jp

それが終わってからもう一度ファミマに行くと、店員の方が私の顔を見て、「あっ」という顔をされたので、「これはもしかして」と思ったら、その通りで、私の定期入れが店内でお客さんに拾われてレジに届いていた。ああ、よかった。定期入れの中の千円札で昼食用のおにぎり（鮭と昆布）とカップ麺を購入。

読み終わって、とくに面白かった本には、そのときの自分の年齢と季節を記入するのが大学生の頃からの習慣である。蔵書はたくさんあるが、こういう記入があるのは一握りの本だけである。

夕食はアジの干物、春雨サラダ、卵とキャベツの吸い物、ごはん。

小籠包のようにじゅわっと肉汁があふれ出るメンチカツ「あふれメンチ」（180円）は、今年1月に発売されると、6日間で100万食を突破する大反響を呼びました。

同時発売のコロッケ「とけコロ」（160円）を合わせて2週間で計500万食と、大人気のホットスナックです。

今回新発売となった「あふれメンチ チーズ」は、ジュワっとチーズソースがあふれだすメンチカツです。中具は2層に仕立てで、外皮は牛・豚の合びき肉で"肉肉しく"、内皮はチーズソースを包み込みました。隠し味として、チーズソースにはトリュフ塩が入っています。

価格は200円です。

www.lawson.co.jp

#食事#おやつ

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３日に閣議決定された道路交通法の改正案では、一定の違反歴や事故歴がある75歳以上のドライバーについて、免許を更新する際、実際に車を運転して技能をチェックする検査を義務づけるとしています。

技能検査は、自動車教習所などで受けることが可能で繰り返し受検できますが、更新期限までに基準に達しなければ免許は失効します。

違反歴については、スピード違反や信号無視などを想定しています。また、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許も導入します。

「限定免許」は、すでに普通免許などを持っている高齢ドライバーなどが切り替えられるほか、運転に不安がある人が免許を取る場合最初から選択できることもできます。

この改正案は、今の国会に提出され、成立すれば再来年の2022年にも施行される見通しです。

これは島津製作所が４日、京都市内で開いた会見で明らかにしました。

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査では、ウイルスの遺伝子の抽出にあたって余分な成分を取り除くために10工程以上の前処理が必要ですが、新たな検査試薬は、従来のＰＣＲ検査薬に余分な成分の影響を受けないようにする薬品を加えることで、前処理を省くことができるということです。

ＰＣＲ検査は一般に、精度を高めるため２時間ほどかかる検査を２度行い、準備の時間を含めて６時間ほどかかっています。

島津製作所によりますと、この試薬を使えば２時間ほどかかる検査を１時間ほどに短くできるということです。

配合する薬品は、島津製作所が販売しているノロウイルスの試薬に使われているため、新しい検査薬は開発に時間がかからないということで、まずは研究用として、今月中にも２万人から５万人分の試薬を供給する体制を整えることにしています。

島津製作所の四方正光 遺伝子解析グループ長は「検査にかかる時間を短くできないかという世間の要望に対して、われわれが持つ技術で応え、１日でも早く開発したい」と話しています。

京都市は３日に新型コロナウイルスに感染していることが確認された50代の女性について、市内のマクドナルドで勤務していたと発表しました。

女性が勤務していたのは、京都市南区にある大手ファストフードチェーン、マクドナルドの京都吉祥院店です。

女性は先月15日と16日の２日間、集団感染が疑われている大阪 都島区のライブハウスを訪れたあと、先月21日から37度以上の発熱が続き、３日夕方に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

女性はこの間、京都中央信用金庫事務センターの派遣社員として勤務していましたが、京都市は４日に女性がアルバイトとして夜間にマクドナルドで勤務していたと発表しました。

発熱などの症状が出た前後に勤務した日時は先月20日と28日の午後８時から午前０時と、29日の午後６時から午前０時で、接客やレジなどの業務を行い、勤務中、マスクはつけていなかったということです。

京都市は、一緒に勤務していた22人の従業員との接触状況や健康状態を確認することにしています。

この店舗は３日の午後９時から営業を停止していて、保健所の指導のもと店内の消毒などを実施しているということです。

マクドナルド広報部は、アルバイトの女性が新型コロナウイルスに感染したことについて、「お客様と従業員の安全を最優先し、京都市との協議をもとに、調査への協力や店舗の営業再開について対応していきたい。また、感染予防の取り組みを強化していきたい」とコメントしています。

マクドナルドによりますと先月27日から、従業員は可能な限りマスクを着用するよう社内のルールを変更しましたが、全国的にマスクの調達が困難なため、推奨にとどめているということです。

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