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#テレビ

#エンタメ

皇居にある皇宮警察学校は、採用されたばかりの護衛官が皇室の護衛や皇居の警備を担ううえで必要となる知識を学んだり訓練を受けたりする組織で、毎年、高卒で採用された未成年の護衛官も入校しています。

関係者によりますと、去年6月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この1年間、校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で未成年による飲酒が繰り返されていたということです。

那須では男女4人の護衛官が、酒を飲んだあとみだらな行為に及んでいたこともわかったということです。

皇宮警察本部はことし1月、内部からの指摘をきっかけに調査を始め、関係した幹部や護衛官などから聞き取りを行うなどしてこうした事実を把握し、近く警察庁とともに、校長や教頭、教官、それに酒を飲んだ未成年の護衛官ら合わせて30人前後を処分する方針です。

また皇宮警察本部では、天皇ご一家の護衛にあたる男性護衛官が先月、スキーの訓練のため新潟県に出張していた際、宿泊先で入浴中の同僚の女性護衛官をのぞき見していたこともわかりました。

宿泊先の関係者が気付いて発覚したということで、皇宮警察本部はこの男性護衛官についても処分する方針です。

皇宮警察本部の護衛官の1人は「皇室をお守りする皇宮警察には極めて高い規範意識が求められるのが当然だ。この1年、皇位継承に伴う一連の儀式などの重要な任務に組織一丸となってあたってきただけに、このような事案が相次いだことは残念でならない」と話しています。

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#天皇家

#辰已の参考答案

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 そこで、これから観念要素の更改について話しましょう。これはまた、あなた方の多くが気がついていない。人間の心でおこなう、この、思考というものですが、心の表面では実在意識というものがおこなっている。しかし、人間が何事を思うにつけても、考えるにつけても、この心の表面の実在意識だけで、その単一な働きだけで、ものを思ったり考えたりするものではないのであります。実在意識の奥にもう一つ、潜在意識というものがある。俗に心の倉庫と言います。
 この中で思ったり考えたりするすべての材料が、観念要素と名づけられてはいっている。何かものを考えようとすると、すぐこの観念要素が、ひょいひょいと飛び出して来ては、実在意識となる。そして、その思い方考え方に、一連のアイディアを組み立てるのであります。
 この侵すべからざる大きな事実を、静かに考えてみると、人間の思い方考え方が、尊くなるのも卑しくなるのも、強くなるのも弱くなるのも、正しくなるのも清くなるのも、結局はこの観念要素の状態に左右されているということになる。そういうことに、たいていの場合、気がつかない。

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#勉強法

海外との取り引きの増加に伴い、外国人が当事者となる民事上の争いが増えることも見込まれるとして、政府は10日の関係省庁の連絡会議で司法制度改革の施策をまとめました。

それによりますと、裁判によらず外国企業との争いなどの解決を目指す「国際仲裁」の基盤を強化するため、民間の専用施設を活用し、人材育成を支援するなどとしています。

また民事裁判の手続きについて、段階的に全面オンライン化を目指すことや、日本に在留する外国人のために関係機関が対応する言語の種類を増やすことなども盛り込んでいます。

さらに知的財産分野での迅速な解決を図るため、最初の裁判では特許の侵害の有無だけを判断し、損害についてはそのあとに判断する「二段階訴訟制度」の導入などを今後、検討するとしています。

政府は今回の施策を実施するとともに、必要な法律の改正も目指すことにしています。

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#ニセ科学

#黒服

自民党河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、去年の参議院選挙で公設秘書らがいわゆるウグイス嬢に規定を超える報酬を支払った疑いで逮捕されました。

自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、1万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。

一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。

また河井案里議員と夫の河井克行法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

閣議決定されたのは平成24年に成立した新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正案で、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、「早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要がある」として、最長で2年間、対象に追加するとしています。

そして感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するとしています。

そのうえで対象地域の都道府県知事は住民に対する外出の自粛要請をはじめ、学校の休校や、多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示ができるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するため、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるとしています。

法案は11日、衆議院で審議入りし、与野党の協議の結果、今週13日に成立する見通しで、政府は翌14日に施行する方向で調整を進めています。

官房長官閣議のあとの記者会見で、政府が閣議決定した「緊急事態宣言」を可能にする法案について「危機管理の観点から常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であり、国民生活への影響を最小とするために、緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組みの整備が必要だと判断した」と述べました。

一方で「現時点では直ちに緊急事態宣言を出すような状況にないと認識している。法案では宣言を行った際には国会に報告することとされているが、宣言を行うことについては国民生活に与える影響に鑑み、慎重に判断すべきものと考えている」と述べました。

政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる今回の事態について、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定することを了解し、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣が指定を決定しました。

歴史的緊急事態は歴史的に重要な政策事項などのうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じるおそれがあるなどの事態の際に指定され、関連する会議の出席者や議題、発言内容などといった議事録などの作成が義務づけられます。

歴史的緊急事態は、東日本大震災が発生した際、関連する会議の議事録が作成されていないケースがあったことから、行政文書の管理に関するガイドラインに規定されたもので、今回が初めての指定となります。

北村大臣は閣議のあとの記者会見で「必要な記録が作成され、それが残り、国立公文書館に移管されることになれば、将来にとって貴重な教訓を伝える資料になるだろうと考えており、各府省への通知や助言、研修などを通じて徹底するよう働きかけていきたい」と述べました。

このうち自民党が推薦した、政府の専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は「諸外国で患者数が急増しており、今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されると予想される」と指摘しました。

そのうえで「クラスターを早期発見し、感染の連鎖を早く摘むための対応が、長期間、持続できるよう、人的・財政的な支援を講じるべきだ」と述べ、保健所などの体制強化や自治体の枠を超えた広域連携の必要性を訴えました。

立憲民主党などの会派が推薦した、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「中国の湖北省で致死率が高くなったのは、若い人が街から出て、高齢者が独りで閉じこもって健康を害したからだ。日本をそのようにさせてはならず、街の機能の維持は極めて重要だ」と指摘しました。

そのうえで「日本の感染者数が少ないのは、PCR検査が十分に行われていないからだ。症状の軽い人まで診断していかないと、この病気の本当の姿は見えない」と述べ、検査体制の一層の拡充を求めました。

#ニセ科学

政府は国家公務員の定年の段階的な引き上げに合わせて、検察官についても定年を65歳に引き上げるための法案を近く国会に提出する予定ですが、先週の自民党の総務会では慎重な意見が相次ぎ、了承が見送られました。

このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、東京高等検察庁検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。

鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。

#政界再編・二大政党制

10日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム委員長が9日、朝鮮人民軍長距離砲兵による訓練を視察したと伝えました。

韓国軍によりますと、北朝鮮は9日午前、東部のハムギョン(咸鏡)南道ソンドク(宣徳)付近から日本海に向けて少なくとも3発の飛しょう体を発射し、今回の訓練はこの発射を指すとみられます。

掲載された写真には移動式の発射台から飛しょう体がオレンジ色の炎を上げて上昇していく様子が写っていて、その形状などから、発射されたのは北朝鮮が「超大型ロケット砲」とする短距離弾道ミサイルの可能性があります。

キム委員長は訓練について「作戦を遂行する準備が完璧にできている」とし、「砲兵の兵力を誰もが恐れる世界最強へと強化していくことを最も重要な路線にしていく」と指示したとしています。

北朝鮮先週の飛しょう体の発射のあとにも同様の訓練を実施したとしています。

相次ぐ発射にはミサイル能力を向上させるとともに、アメリカと韓国軍の合同演習に対抗するねらいもあるとみられます。

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#朝鮮半島

テドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていると指摘するとともに、「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べて、「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。

一方で「われわれの決断によってウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができる」として、対応次第で制御は可能だと改めて強調し、各国にさらなる対策を強く求めました。

また、WHOとしての「パンデミック」の定義を問われたのに対し、危機対応を統括するライアン氏は「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」と述べました。

これに関連してテドロス事務局長は、感染が確認された100以上の国と地域のうち79では感染者が100人以下にとどまっていると指摘し、「パンデミック」の判断には感染の実態や状況を見極める必要があるという認識を示しています。

またテドロス事務局長は、中国では感染が確認された人の70%以上が回復しているとして、感染したとしても多くのケースでは回復は可能だとする見解を明らかにしました。

中国では、日本人が観光やビジネスなどで中国を訪れる場合、15日以内の短期滞在にかぎり、ビザを免除する措置を取っていました。

北京にある日本大使館によりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、観光や友人訪問、空港での乗り継ぎが目的の入国について、10日からビザを免除する措置を停止すると日本側に通知したということです。

ビジネスや親族訪問が目的の短期滞在については引き続きビザが免除されるものの、入国の際、中国の受け入れ先が発行した書類を提示する必要があるということです。

中国ではすでに北京や上海などの主な都市で、日本から入国した人を対象に自宅などで14日間の経過観察を求める措置が取られていて、観光などで訪れる人は少なくなっています。

ただ中国政府はビザを免除する措置の停止をいつまで継続するか明らかにしておらず、長引けば影響が広がるものとみられます。

中国では新型コロナウイルスに新たに感染した人の数は、8日まで2日連続で50人を下回るなど減少傾向にある一方、外国からの入国者の感染が確認されるケースが相次いでいて、中国当局は海外からの流入に警戒を強めています。

#日中

中国の国家統計局が10日発表した2月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べ5.2%上昇しました。

上昇率は8年3か月ぶりの高い水準となった前の月より0.2ポイント縮小しましたが、依然として5%を超える高い水準が続いています。

品目別ではASF=アフリカ豚熱の影響で豚肉価格が去年の2倍以上に高止まりしていることに加え、野菜やインスタントラーメンなどの食品価格が高い伸びとなっています。

これについて中国国家統計局は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために中国各地で高速道路などの交通規制が行われたり、トラックのドライバーが不足したりして、物流が滞ったことが背景にあるとしています。

さらに市民が感染を防ぐために外出を控え、食品を買いだめしたことも物価の上昇につながったとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国の企業活動が停滞し、雇用や所得に波及する懸念もあるなか、物価の上昇が続けば市民生活にさらに大きな影響を及ぼすおそれもあります。

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アメリカとタリバンは先月、2001年の同時多発テロ事件以降続くアフガニスタンでの軍事作戦をめぐり、アメリカ軍の完全な撤退を含む、初めての和平合意に署名しました。

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の報道官は10日、声明を発表し、和平合意に基づき、現地に展開するおよそ1万3000人の部隊の撤退を開始したことを明らかにしました。

合意では135日以内にアメリカ軍の部隊を8600人まで削減したうえで、合意から14か月以内に残りの部隊を完全に撤退させるとしています。

トランプ政権としては秋の大統領選挙を控え、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を成果にしたい考えですが、現地では和平合意の署名の後も、タリバンによる散発的な攻撃が続いており、現地の治安が回復する見通しは立っていません。

アフガニスタンでは去年9月に大統領選挙が行われ、先月、現職のガニ大統領が再選されました。

首都カブールの大統領府では9日、2期目の就任式が行われ、ガニ大統領は「すべての国民のために力を尽くしていく」と宣誓しました。

そのうえで先月、アメリカ政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、アメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に署名したことを受けて、タリバンとの直接対話に意欲を示しました。

アフガニスタン政府とタリバンの直接対話は、10日にも行われる見通しで、ガニ大統領は交渉団を結成し、派遣に向けて手続きを進めていると明らかにしました。

また人質として拘束しているタリバンの戦闘員の解放に向け、近く指示を出すことを検討していると明らかにしました。

一方、大統領選挙で対立候補だった政権ナンバーツーのアブドラ行政長官が選挙に不正があったとしてガニ大統領の就任に強く反発しています。

9日も大統領府の近くで支援者を集めた集会を開き「本当の大統領は私だ」と主張したうえで、独自の政権を近く発足させる考えを明らかにしました。

このためガニ大統領が安定した形で政権運営を行えるかは不透明な情勢で、今後アメリカとタリバンの和平合意への影響も懸念されています。

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#南アジア

#マーケット

週明け9日のニューヨーク株式市場で一時、売買が停止されるなど株価が急落したことに関連して、トランプ大統領ツイッターサウジアラビアとロシアが原油の価格や流通について協議している。またフェイクニュースが株価が下がっている原因だ」と書き込みました。

そのうえで、「去年、インフルエンザで3万7000人のアメリカ人が亡くなった。しかし何も閉鎖されることなく、生活も経済も維持されている。現時点では新型のコロナウイルスが確認されたのは546件で死者は22人だ。それを考えてみればよい!」と投稿し、株価急落は過剰な反応だという認識を示しました。

トランプ大統領は、好調な株価をみずからの再選に向けた重要な「実績」の一つに位置づけてきただけに、連日の株価急落にいらだちを隠せない様子です。

トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見を開き、アメリカ経済は非常に力強いが、世界中が不意打ちを受けており、大規模な経済対策を検討している」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10日に大規模な経済対策を発表する考えを明らかにしました。

この中でトランプ大統領は、感染拡大の影響で仕事を休まざるを得なくなった労働者への減税措置や所得補償を盛り込む方針を示し、実現に向けて議会側と調整していると説明しました。

また会見で記者から「不況に陥る可能性はないのか」という質問が出たのに対し、ムニューシン財務長官は新型コロナウイルスは決して経済的に喜ばしい要素ではないが、アメリカは世界中で最もリスクに強い経済だ」と述べて、懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。

トランプ大統領は好調な株価をみずからの実績の柱に位置づけてきただけに、株価の急落への懸念を強めているとみられ、新たな対策を打ち出すことで経済への影響をできるかぎり抑えるねらいがあるとみられます。

#黒服

アメリカでは、先月、ワシントン近郊で開かれた政治集会の参加者の1人が、新型コロナウイルスに感染していたことが、今月7日、確認されました。

こうした中、集会に出席していた与党・共和党のゲーツ下院議員が、この感染者と接触していたことが9日、わかりました。

ゲーツ議員は、その後、フロリダ州から首都ワシントンに戻る際に、大統領の専用機「エアフォース・ワン」に同乗していましたが、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は今のところウイルス検査を受けていないということです。また、ペンス副大統領も検査を受けていないということです。

集会には、このほか与党・共和党のコリンズ下院議員も出席して、この感染者と写真に収まるなど接触していたことがわかっていて、ゲーツ下院議員とコリンズ下院議員は9日、自主的に自宅待機することをツイッターを通じて明らかにしました。

2人には今のところ症状はないということです。地元メディアは議員の自宅待機を大きく伝えていて、アメリカでも警戒が強まっています。

ツイッター社が警告したのはホワイトハウスのスカビノ・ソーシャルメディア部長が7日に投稿したバイデン前副大統領の発言の動画です。

動画ではバイデン氏の「もしわれわれが内部で対立すれば、われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という発言のうち、「われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という部分だけを切り取って編集しています。

この投稿にはトランプ大統領リツイートし、アメリカのメディアはバイデン氏がトランプ氏の再選を認めているかのような印象を与えていると指摘していました。

この投稿に関してツイッター社は8日、「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。

アメリカでは大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となっていて、ツイッター社は先月、動画などがユーザーを欺く意図で改ざんされていた場合は「情報操作」と判断して警告を表示する新たな対策を打ちだしていました。

ツイッター社が新たな対策に基づいてホワイトハウスの投稿に警告を発したのは今回が初めてです。

これを受けてスカビノ部長はツイッター「情報操作していない」と書き込み、ツイッター社の判断に反発を強めています。

この動画は、バイデン氏の陣営が制作した選挙広告ビデオで、この中でトランプ大統領が「地球温暖化、多くのでっち上げ。コロナウイルス、新たなでっち上げ」などと発言した動画が使用されています。

トランプ大統領の陣営はこれらの発言が意図的に編集されているのは明らかだとしたうえで、「大統領は民主党の主張をでっち上げと呼んだにもかかわらず、まるでコロナウイルス自体をでっち上げと呼んでいるような誤った印象を与えている」と抗議しました。

そのうえでツイッター社に対してバイデン氏が動画を投稿したツイートに「情報操作されたメディア」という表示を付け警告を発するよう要求しました。

さらに、ツイッター社がすべての動画を監視する決断をしたのであれば、同じ基準をバイデン氏の陣営にも適用すべきだ」と訴えていて、一方の陣営に肩入れすべきではないと強調しています。

アメリカでは、大統領選挙が本格化する中、ソーシャルメディアを舞台にした共和・民主の情報戦は今後激しさを増すものと見られ、ツイッター社などソーシャルメディアの運営企業はどのような場合に警告を発したり、動画を削除したりするのか難しい対応を迫られています。

#米大統領

#マーケット

#ロン・ポール

コンテ首相は9日夜、緊急の記者会見を開き、イタリア北部の州や県で実施してきた人の移動を制限する措置を10日から全土に広げると発表しました。

来月3日までの間、緊急の際や健康上の理由、仕事や必要な場合を除いて外出を控え、自宅で過ごすよう求めています。

また、屋外で人が集まることを禁止するとしています。

コンテ首相は「イタリアのために国民全員が我慢をし、直ちに実行に移さないといけない。全員が協力しなければ成功しない」と述べて、感染拡大を止めるために必要な措置だと強調し、理解を求めました。

イタリアでは北部を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、9日には感染者が新たに1800人近く増えて、合わせて9172人となりました。

亡くなった人も97人増えて463人に上り、感染した人、亡くなった人ともに中国に次いで多くなっています。

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ハリー王子とメーガン妃は今月末でイギリス王室の中心的なメンバーとしての役割から退くことになっていますが、これを前に先月下旬、滞在しているカナダからイギリスに戻り、残りの公務に出席しています。

夫妻は9日にはロンドンにあるウェストミンスター寺院で行われたイギリス連邦記念日の礼拝に、エリザベス女王チャールズ皇太子、兄のウィリアム王子夫妻など王室メンバーととも参列しました。

夫妻にとってこれが最後の公務になるとみられ、寺院の前には大勢の人たちが詰めかけました。

ハリー王子と鮮やかな緑色の服を身につけたメーガン妃が到着すると、大きな歓声が上がっていました。

夫妻はその後、ウィリアム王子夫妻をはじめ王室メンバーや参列者たちと笑顔であいさつを交わし、終始リラックスした様子でした。

ハリー王子夫妻はこのあと息子のアーチーちゃんが待つカナダに戻り、来月以降は北米とイギリスを拠点に慈善活動などに取り組んでいくとみられています。

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#英王室

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#黒服

ヨーロッパでイタリアに次いで新型コロナウイルスの感染者の数が多いフランスで9日、文化を担当する閣僚のリエステール文化相の感染が確認されました。症状は軽いということです。

また先週、議員とスタッフの合わせて2人の感染が確認された議会下院にあたる国民議会で9日、新たに議員4人とスタッフ1人の合わせて5人の感染が確認されました。

エステール文化相は先週4日間にわたり、国民議会の委員会に出席していたということで、国民議会は今後15日間、参加者が5人を超える会合を見合わせ、活動を必要最小限にすると発表しました。

フランスでは9日夜の時点で1412人の感染が確認され、25人が死亡しています。

#EU

新型コロナウイルスの影響による中国を中心とした経済活動の停滞で、原油の需要の落ち込みが見込まれる中、サウジアラビア主導のOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が先週、価格の下支えを目指して協議しましたが、決裂しました。

この結果、3年前から続いてきた各国の協調減産の体制が崩れて、週明けの国際的な原油価格は急落し、
▽ロンドンの市場で取り引きされている北海産の原油先物価格は1バレル=31ドル台、
ニューヨーク市場のWTIの先物価格は時間外取り引きで1バレル=27ドル台をつけて、いずれも先週末より30%以上安い記録的な落ち込みとなりました。

その後も、日本時間の午前4時の時点で
▽北海産の原油先物価格は1バレル=34ドル台、
▽WTIの先物価格は1バレル=31ドル台と、先週末より20%以上安い水準が続いています。

この背景には、協議決裂を受けてOPEC最大の産油国サウジアラビアが協調路線から抜け出し大規模な増産に踏み切って、ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」の戦略に切り替えたという見方が広がったことがあります。

市場関係者は「新型コロナウイルスの影響で需要の落ち込むが見込まれるところに、供給が一段と増えるという見方も強まり、価格の値下がりが加速した」と話しています。

市場では原油価格の急落でアメリカの石油産業や中南米やアフリカの産油国の経済にも影響が及びかねないと受け止められ、株式市場で株価下落にも拍車をかけています。

10日の東京商品取引所は、原油先物に買い注文が広がり、取り引きの中心となる先物価格の10日の終値は1キロリットル当たり2万5370円と、9日と比べて3610円、率にして16%余り値上がりしました。

東京原油市場では9日、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、OPEC=石油輸出国機構と非加盟国のロシアが減産で合意できず、国際的な原油価格が急落したことを受けて、原油先物が記録的な値下がりとなりました。

原油先物価格が10日上昇に転じたのは、アメリカのトランプ大統領が10日朝方、減税措置を含む大規模な経済対策を打ち出す考えを示したことで投資家の不安心理がいくぶん後退したためです。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大で原油の需要が落ち込むと見られるほか、産油国の協議の決裂で原油の供給が一段と増えるという見方もあり、当面は不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。

#マーケット

EUは、トルコがシリアなどからの移民や難民を国内にとどめる見返りに資金を提供する合意を交わしていますが、トルコ側は、一部がまだ支払われておらずEUの支援が不十分だ、などと不満を強め、移民や難民がヨーロッパに向かうのを黙認する姿勢を示し、隣国のギリシャなどに殺到する事態となっています。

事態の解決に向けてEUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は9日、トルコのエルドアン大統領をベルギーの首都ブリュッセルEU本部に招いて会談しました。

会談のあとの記者会見で、EUのミシェル大統領は、双方が合意の内容を着実に実行に移すため協議を続けることで一致したと明らかにしました。

一方でフォンデアライエン委員長は「われわれとトルコとの間には意見が一致しない点もある」と述べ、事態の根本的な解決には至っていないことを示唆しました。

EUとしては、トルコの協力が得られずに大勢の移民や難民が流入すれば域内が不安定化することは避けられないだけに、協議を継続し落としどころを探りたい考えです。

#EU

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#中東

日銀の黒田総裁は10日午前の参議院の財政金融委員会で、日本やアメリカの連日の株価急落について「大変不安定な動きだ」と述べて警戒感を示し、金融市場に潤沢な資金を供給するなど動揺を抑えるために、ちゅうちょなく対応していく考えを強調しました。

この中で黒田総裁は、東京株式市場で日経平均株価が、一時、1年3か月ぶりに1万9000円を下回ったことや、ニューヨーク市場で連日株価が急落していることについて「大変不安定な動きが続いている。新型コロナウイルスの感染拡大がどの程度の期間で終息するか、不確実性も大きい」と述べました。

そのうえで「感染の拡大が経済、物価に与える影響や、今後の内外の金融市場の動向を注視して、必要に応じてちゅうちょなく適切な対応をとる」と述べ、金融市場の動揺を抑えるため、多くの株式をまとめてつくったETF=上場投資信託の買い入れを積極的に行って潤沢な資金を供給していく考えを強調しました。

一方、日銀がこれまでに買い入れたETFについて、黒田総裁は「去年9月末までの保有状況からすると、日経平均株価が1万9000円程度になると時価が簿価を下回る。最近の状況を含めると、あと500円ほど高い水準でそうなる」と述べ、今より株価が下がると買い入れたETFに含み損が発生する可能性があることを明らかにしました。

日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため今月2日、市場に潤沢な資金を供給することを打ち出し、1日当たりのETFの買い入れ額を過去最大規模の1000億円余りに増やしています。

日銀は9日に続いて10日も、1000億円余りの買い入れを行ったと発表し、新たな方針を示してから初めて2日連続で大規模な買い入れを行いました。

東京株式市場では10日午前、日経平均株価の値下がり幅が一時、800円を超えたものの、終値では値上がりとなる荒い値動きになっていて、2日連続の買い入れによって市場の動揺を抑えるねらいがあったものと見られます。

一方、日銀の黒田総裁はETFの購入をめぐって、日経平均株価が1万9500円程度になると時価が購入時の価格を下回って含み損が出るとしていて、さらなる株価の下落は今後の日銀の財務にも影響を与えそうです。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

#マーケット

#黒服

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#日産

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d-card.jp

#決済

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#食事#レシピ

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「燈日」(あかりび)

豚の生姜焼き。

夕食はハンバーグ、サラダ、玉ねぎとベーコンのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

警察庁によりますと新型コロナウイルスに感染するおそれがあるとして外出を控え、免許の更新ができずに失効した人については、やむをえない事情として考慮することになりました。

失効してから最長3年以内に試験場などの窓口で申告すれば、通常の更新と同様の手続きで免許を再取得することができます。

ただし、免許の失効から再取得までの間は運転することができません。

また新型コロナウイルスに感染したり疑いがあったりして医療機関に入院した場合も同じように再取得できるほか、必要な申請をすれば免許の有効期限が延長される場合があります。

国などは感染の拡大を防ぐため、体調が悪い場合は運転免許センターなど大勢の人が集まる場所に出かけて更新の手続きをしないよう呼びかけています。

会社や兵庫県によりますと、感染が確認されたのは、兵庫県丹波市にある「スシロー氷上店」に勤務する30代のアルバイト従業員の男性です。

男性は先月16日、複数の感染者が確認されている大阪 都島区のライブハウスを訪れ、今月5日、会社に報告したということです。

会社はすぐに男性を出勤停止にして、店内の消毒作業を行ったということです。

そして9日夜、保健所から検査で陽性が確認されたと連絡を受けたということです。

会社によりますと男性はちゅう房で勤務していて、発熱や体調不良の症状はなかったということです。

「スシロー」を展開する「スシローグローバルホールディングス」は「お客様と従業員の安全を最優先したうえで、保健所と連携し、調査への協力および同店の営業再開について対応してまいります」とコメントしています。

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朝拝ではこれまでの祈願に加えて、疫病退散の特別祈願を行うようになりましたが、その中では、摂社 水谷神社にも遥拝いたします。水谷神社は、悪疫退散・病気平癒に御霊験たかく、古くより祇園精舎の守護神で医薬の神として尊崇され、「牛頭天王(ごずてんのう)」とされていました。

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いや疫病除けならやはり蘇民将来だろ。八坂神社は何やっとるんや。

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去年10月の台風19号による豪雨では、気象庁が大雨の特別警報を解除したあとに川が氾濫するケースが各地で相次ぎました。

大雨の特別警報は土砂災害や浸水の危険性を示し、洪水の危険性は氾濫危険情報など別の情報で伝えられますが、気象庁が行ったアンケートでは、住民のおよそ3割が大雨特別警報の解除をきっかけに「安全な状況になったと考え避難先から戻った」と回答し、気象庁は解除が安心情報と誤解された可能性があるとしています。

このため気象庁は、有識者による情報の伝え方に関する検討会の議論も踏まえ、ことしの大雨の時期から、特別警報を解除する際には「警報に切り替え」と表現するほか、臨時の記者会見を開いて洪水発生の見込みに関する情報を発表し、警戒を呼びかけることになりました。

また、去年9月の台風15号では千葉県を中心に大規模な停電が発生しましたが、暴風の特別警報を発表する条件を満たさなかったことから、今後、地域ごとの基準を定めるなど見直しを進めることにしています。

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サラメシ シーズン9(33)

とれたてのサバでつくる宮城県石巻市のサバ缶工場を取材。東日本大震災津波に遭いながら流されず残った「希望の缶詰」を起点に、工場を復興させたみなさんのランチタイムを拝見!▽宮城県気仙沼市の建設会社では、インドネシアからの技能実習生たちが、日々の作業を支える貴重な戦力となっている。彼らのためにと、専務が開いたインドネシア料理店をおじゃまし、お昼をのぞき見する。▽京マチ子が愛した東京・赤坂の会席料理。

赤坂 SAKURA SAKURA

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