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#テレビ

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#勉強法

「自由」でも「多様」でもない。

#折田先生像
#自由#多様性

塩野義製薬は、エイズウイルスの治療薬を共同で開発したイギリスの製薬会社に販売権などを譲渡した取り引きで得た利益に関して、平成26年に大阪国税局からおよそ400億円の申告漏れがあったと指摘され、追徴課税を受けました。

これについて塩野義製薬は、共同事業を行う海外の企業との取り引きについて非課税になる特例があり、課税処分は不当だとして、取り消しを求めました。

11日の判決で東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、今回の譲渡は非課税の特例の対象と判断し、訴えを認め法人税など80億円余りの課税処分を取り消しました。

#法律

消毒用アルコールは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に需要が高まり、介護事業者などでも不足が深刻化しています、

このため国は、10日取りまとめた緊急対応策第2弾の一環として、消毒用アルコールの増産に向けて新たに設備投資するメーカーに補助金を出すことを盛り込みました。

大企業と中堅企業では、生産設備を導入する費用の3分の2を、中小企業では4分の3を補助します。

補助金は製造ライン1本につき3000万円が上限となりますが、マスクの増産分と合わせて1億6000万円の予算を計上しています。

経済産業省によりますと、先月の消毒用アルコールの生産量は、去年の1か月間の平均と比べ1.8倍に増えましたが、急増する需要に追いついておらず、さらなる増産を促していくことにしています。

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#黒服

#ニセ科学

法務大臣は、9日の参議院予算委員会で、東京高等検察庁検事長の定年延長をめぐる質疑の中で、東日本大震災の際に、福島県いわき市から市民が避難していない中で、検察官が最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」などと答弁しました。

これについて森大臣は、11日の委員会で「私が野党議員時代に、当時の法務大臣が国会で『福島地検が被疑者の終局処分をしないまま釈放したことについて、地域の皆さんに大変ご心配をかけたことをおわびしなければならない』などと答弁したが、そのことに問題意識を持っていたことによるものだった」と釈明しました。

そのうえで、「あくまで私個人の見解を申し上げたものだが、予算委員会という場で、検察官の活動について、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく申し上げたことは不適当だった」と述べ、9日の答弁を撤回しました。

#黒服

科学技術基本法は日本の科学技術の振興の基盤となる法律として25年前に成立したもので、政府は社会の在り方と科学技術が密接に関係する現状を背景に初めて本格的な改正案をまとめました。

改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしています。

この中では少子高齢化などの社会の課題を総合的に解決するため、法学や哲学などの人文科学の幅広い領域を新たに支援の対象にしています。

また、研究者や事業を創出する人材の確保や育成も新たに掲げられています。

さらに関係する法律を改正して、内閣府「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設して、省庁を横断した司令塔の機能を強化するとしています。

改正案は今の国会での成立を目指して提出され、政府は2021年度から始まる第6期の科学技術基本計画に反映させたいとしています。

#政界再編・二大政党制

貿易管理をめぐる政策対話は新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府が水際対策を強化したことを受け、東京とソウルを結んでテレビ会議のシステムで行われました。

日本側は飯田陽一貿易管理部長らが、韓国側は産業通商資源省のイ・ホヒョン(李浩鉉)貿易政策官らが出席して、10日午前10時ごろに始まりましたが、話し合いは断続的に11日未明まで続く異例の展開となりました。

政策対話の開催は去年12月に東京で開かれて以来、およそ3か月ぶりで、詳しい内容は明らかになっていませんが、双方の意見の隔たりが大きかったものとみられます。

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#朝鮮半島

国営の新華社通信などによりますと、福建省泉州で今月7日の夜、ホテルが突然、倒壊し、71人が巻き込まれました。

このホテルには新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして、湖北省などから訪れた人たちが経過観察のため隔離されていました。10日午前までに61人が救出されましたが、このうち20人が死亡し、消防が救助活動を続けています。

これについて中国政府で緊急対応に当たる部門の担当者が10日の会見で、建物が違法に建設され改修されていたとしたうえで「地方政府の関係部門が管理監督責任を果たさず、長期にわたりリスクが隠される抜け穴ができていた」と述べ、原因の究明と責任の追及を行う考えを示しました。

ホテルをめぐっては中国メディアが、吹き抜け構造だった4階建ての建物の内部にフロアや部屋を増築して7階建てにしていたと伝えていて、中国のSNS上では批判の声が出ていました。

中国政府としては中央に批判の矛先が向かわないよう、神経をとがらせているものとみられます。

工場の排気などにはエアロゾルという小さい粒子が含まれていることが多いとされ、太陽光の反射をもとに人工衛星から観測できるため地球規模の大気汚染の目安とされています。

東北大学の工藤純一教授の研究グループは、新型コロナウイルスの感染者が相次いだ湖北省を含む、中国の広い範囲で人工衛星の画像からエアロゾルを分析しました。

その結果、「春節」の連休が明けた先月4日の画像では、黄色で示されたエアロゾルが各地で見られ、場所によっては濃い黄色になってエアロゾルが高濃度で存在していることが分かります。

その1か月後の今月5日の画像では、濃い黄色はほとんどなくなり、薄い黄色がわずかに確認できる程度に変化しています。

例年、春節の連休が明けると、工場が生産を再開して濃い黄色が増えるはずが、逆に減っていて、研究グループでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が低下したため、大気汚染物質が減ったとみています。

工藤教授は「長年研究してきているがこの時期の中国でこうした現象が見られるのは初めてだ。感染拡大の影響が見て取れるもので驚いている」と話しています。

中国外務省によりますと、この中でディマイオ外相は、イタリアで感染が急速に広がっている状況を説明したうえで、医療物資や設備の不足に直面しているとして支援を求めたということです。

これに対し、王毅外相は「中国での感染が最も深刻だったとき、イタリアが行ってくれた支援をわれわれは忘れない。中国も医療物資の需要はまだ多いが、困難を克服しつつある」と述べたうえで、イタリアに対しマスクなどの医療物資を提供する考えを示しました。さらに、イタリア側から要請があれば、中国から医療チームを派遣する用意があることも伝えました。

中国は、これまでも日本をはじめ、感染者が多いイランや韓国に医療物資の支援を行っていて、自国での感染が収まりつつあるとして、次第に新型コロナウイルス対策の支援国としての立場を国際社会にアピールし始めています。

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アメリカとタリバンは、先月、2001年の同時多発テロ事件以降続くアフガニスタンの軍事作戦をめぐり、アメリカ軍の完全撤退を含む、初めての和平合意に署名しました。

和平合意に基づいて10日行われる見通しだったアフガニスタン政府との直接対話について、タリバンの複数の幹部はNHKの取材に対し、対話の条件となる人質の交換が、アフガニスタン政府との間で進んでいないとして、対話を延期したと明らかにしました。

そのうえで「解放されるべき5000人のリストを作成し、アメリカ側に渡した」と述べ、アメリカ政府を通して人質の交換に向けた手続きを進めていると明らかにしました。

和平合意ではアフガニスタン政府が、タリバンの戦闘員など最大で5000人を、タリバンは政府側の兵士など最大で1000人をそれぞれ10日までに解放するとしています。

アフガニスタンでは去年行われた大統領選挙で再選したガニ大統領が9日、2期目の就任式を行ったものの、対立候補だった政権ナンバーツーのアブドラ行政長官が選挙に不正があったとしてガニ大統領の就任に強く反発していて和平合意への影響が懸念されています。

アメリカ政府とタリバンは先月、14か月以内のアメリカ軍の完全撤退や、アフガニスタン政府とタリバンの直接対話や、停戦協議の開始などを盛り込んだ和平合意に署名しましたが、アフガニスタン国内では署名以降もタリバンによる攻撃が続いています。

アメリ国務省のオータガス報道官は10日、声明を発表しタリバンアメリカ軍などの国際部隊に対する攻撃をやめる措置を取った一方で、大勢のアフガニスタン人を殺害している」と批判しました。

そのうえで「現在の暴力のレベルは容認できず、変えなければならない。和平を損ねる」として、タリバンに殺害をやめるよう警告しました。

一方、10日に行われる見通しだったアフガニスタン政府とタリバンとの直接対話が延期された理由について、オータガス報道官は声明で、去年の大統領選挙をめぐってガニ大統領の再選を対立候補が認めていない問題が影響し、政府の交渉団の結成が間に合わなかったと明らかにしました。

そのうえで、近く交渉団が結成される見通しだと説明し、和平合意に基づく直接対話の早期実現に期待感を示しました。

アメリカとタリバンは先月、アメリカ軍の完全な撤退を含む、初めての和平合意に署名しましたが、タリバンによる市民への暴力が続いているほか、アフガニスタン政府との直接対話も実現していません。

こうした中、国連の安全保障理事会は10日、和平合意を支持するとしたうえで、アフガニスタン政府とタリバンの双方に対して、タリバンによる暴力の削減を含む交渉を始めるよう求める決議を全会一致で採択しました。

決議の採択を受けて、アメリカをはじめ各国の代表からは「和平プロセスに女性の参加が重要だ」という発言が相次ぎました。

またこの日、国連本部ではアフガニスタンの国連代表部が女性の役割をテーマにしたセミナーを開き、ヒラリー・クリントン国務長官が演説しました。

クリントン氏は、タリバン時代は女性は1人で外出することさえ許されなかったが、いまは350万人の少女が学校に通い、政府でも女性が重要な地位についていると指摘したうえで「いかなる和平合意であっても女性の権利が尊重され参加が認められるべきだ」と述べ、今後の和平プロセスに女性が加わることを求める声が上がっています。

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#南アジア

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前日に比べて1167ドル14セント高い、2万5018ドル16セントでした。

値上がり幅はこれまでで3番目に大きく、2万5000ドルを回復しました。

前日に2000ドルを超える過去最大の値下がりをしたダウ平均株価は、この日は取り引き開始直後に大きく上昇したあと、いったんは値下がりに転じるなど不安定な相場となりました。

ただ、10日中にもトランプ大統領が発表する新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策への期待から、取り引き終了にかけて値上がり幅を広げ、結果的には前日の値下がり幅の半分以上を戻した格好です。

市場関係者は「トランプ政権の経済対策に期待が集まる一方で、その効果や実施時期などがはっきりしないとして、様子見の姿勢をとる投資家もいる」と話していて、対策の詳しい内容に注目が集まっています。

#黒ジャンパー

民主党の候補者選びはバイデン氏とサンダース氏が激しく競り合っていて、中西部ミシガン州など全米の6つの州で予備選挙などが行われています。

こうした中、両陣営は来週行われる中西部オハイオ州での予備選挙に向け、現地で10日に支持者を集めて開く予定だった集会を中止することを相次いで発表しました。

中止の理由についてバイデン陣営は当局の注意喚起に従ったもので、今後の催しについては当局と検討を続けるとしています。

一方、サンダース陣営も「健康と安全面で懸念がある」という声明を発表しました。

アメリカメディアは「大統領選挙に関する大規模な催しが新型コロナウイルスへの懸念から中止されたのは初めてだ」と伝えています。

#米大統領

アメリカのトランプ大統領は10日、議会で記者団から新型コロナウイルスの検査を受けないのかと問われ、「たいしたことではないので検査してもいいが、体調は非常にいい。ホワイトハウスの医師は検査を受ける理由はないと言っている。症状もない」と述べました。

トランプ大統領は大統領の専用機「エアフォース・ワン」に同乗するなど行動をともにしていたゲーツ下院議員が、新型コロナウイルスの感染者と接触していたことがわかり、トランプ大統領が検査を受けるかどうか、アメリカメディアの関心を集めています。

#ロン・ポール

EU域内では新型コロナウイルスの感染者がイタリアで1万人を超えたほか、フランスやスペインで1600人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからず経済への影響も広がっています。

これを受けてEUは10日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開いて対策を協議しました。

会議後の記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「使える手段はすべて使う」と述べ、新型コロナウイルス対策のため250億ユーロ、日本円で2兆9000万円余りに上る基金を新たに設ける方針を明らかにし、今後加盟国とEUの議会の承認を得たい考えを示しました。

資金は加盟国の医療・保健体制の強化や、厳しい経営を強いられている中小企業の支援などに充てるとしています。

また、加盟国が国内での対策強化や企業などの救済措置を行えるよう、加盟国の財政赤字の比率などを厳格に定めた財政規律や、通常は厳しく規制している国から企業への補助についても柔軟に対応する方針を明らかにしました。

EUでは感染拡大の状況を見極めながら今月予定されている閣僚会議や首脳会議で引き続き対応を話し合うことにしています。

新型コロナウイルスへの感染の拡大に伴って飛行機の利用客が大幅に減り、航空業界に深刻な影響が出ていることを受けて、EUは、各航空会社に一定の割合の発着を義務づけている規則を緩和する法案を提出すると発表しました。

EU域内の主要な空港では各航空会社に発着の枠が割り当てられていて、この枠の利用率が80%に満たないと枠を取り消されることがEU法で定められています。

EU域内では新型コロナウイルスの影響で旅行や出張を控える動きが広がり、飛行機の利用が激減していますが、航空各社はEUの規則に基づく発着枠を維持するため、乗客がほとんどいない状態でも運航を続けていて、「ゴースト・フライト」などと呼ばれています。

これについて航空業界からは「乗客の需要は急激に減少していてほぼカラの機体を飛ばすことを強いられているが、そうしないと枠を失ってしまう」と厳しい現状を訴え、柔軟な対応を求める声が上がっていました。

こうした事態を受けてEUのフォンデアライエン委員長は10日、この規則を一時的に緩和するための法案を近く提出する考えを示しました。

EUは「状況は悪化していて交通需要のさらなる落ち込みも予想される。この措置によって航空業界の負担を軽減できるうえ、温室効果ガスの排出も減らせる」とその意義を強調しています。

EUでは法案の策定を急ぎ、加盟国とヨーロッパ議会の承認を得たい考えです。

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#EU

イギリスの保健・社会福祉省のドリース政務次官は10日、みずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

ドリース氏は、感染が確認された直後から外出を控えて、外部の人と接触しないようにしているということです。

ドリース氏は保守党の下院議員で、イギリスメディアは新型コロナウイルスの対策法案の立案にも携わり、首相官邸での会合や議会に出席していたと伝えていて、保健当局は接触した人たちが感染していないか確認を進めています。

#黒服

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新型コロナウイルスの影響による中国を中心とした経済活動の停滞で、原油の需要の落ち込みが見込まれる中、サウジアラビア主導のOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が先週、価格の下支えを目指して協議しましたが決裂しました。

この結果、3年前から続いてきた各国の協調減産の体制が崩れ、サウジアラビアなど産油国が増産に踏み切るとの見方が広まり、週明けの国際的な原油価格は記録的な落ち込みになりました。

こうした中、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは10日、来月の原油の供給量を、日量1230万バレルと最大限まで引き上げることを明らかにしました。

先月と比べると、世界の原油需要の2%に当たる日量200万バレル以上供給が増える見通しで、ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」エスカレートさせる姿勢を鮮明にした形です。

原油価格の低迷は、石油依存が続くサウジアラビアの財政や国内経済の打撃になり、地域の不安定要因になりかねないとの指摘も出ています。

ロシアのノバク・エネルギー相は10日、「われわれは世界で最も安く石油を生産できる国の1つで競争力がある」と述べ、価格競争に対抗する姿勢を改めて示しました。

そのうえで、増産の量として短期的には1日当たり20万から30万バレル、中長期的には最大で1日当たり50万バレルという具体的な数値を示し、4%を超える増産が可能という見方を示しました。

ノバク・エネルギー相は原油価格の回復には数か月かかると指摘する一方、「将来、ほかの産油国と協力する準備がある」と述べ、市場の動向を見極めたうえで協調減産の体制に戻ることも検討する考えを示しています。

発表によりますと、会談は、アメリカ時間の9日に行われ、「国際的なエネルギー市場について協議した」ということですが、会談の詳しい内容は明らかにされていません。

9日の原油価格の急落は、価格を下支えしようという産油国間の調整が不調に終わったあと、サウジアラビアなどが増産に転じる姿勢を示したためだとされ、トランプ大統領は、サウジアラビアとロシアによる原油価格などをめぐる協議が株価急落の一因だという見方を示しています。

このため、この電話会談で、トランプ大統領サウジアラビア側に懸念を示した可能性があります。

新型コロナウイルスの影響による原油需要の落ち込みに歯止めをかけようとした産油国の協議が決裂したことを受け、サウジアラビアとロシアの双方が増産に踏み切る考えを正式に表明し、市場シェアの拡大をねらう「価格戦争」が激化する懸念が強まっています。

新型コロナウイルスの影響による世界的な経済の停滞で、原油の需要の落ち込みが見込まれるなか、サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど主要な産油国は、先週、価格の下支えを目指して減産の拡大や延長を協議しましたが、決裂しました。

協調減産の体制が崩れ、各国が増産に踏み切るとの見方から、週明けの国際的な原油価格は記録的な落ち込みになり、10日も安値水準が続いています。

こうした中、サウジアラビアの国営石油会社は10日、来月の原油の供給量を大幅に引き上げ、日量1230万バレルを供給すると発表しました。

一方、ロシアも増産が可能という姿勢を示しており、両国の増産分をあわせると、最大で世界の原油需要のおよそ3%に相当する見通しで、アメリカに次ぐ世界2位と3位の産油国が市場シェアの拡大をねらう「価格戦争」が激化する懸念が強まっています。

これに対して、生産量がOPEC2位のイラクは、市場への供給過剰は産油国の経済を傷つけるだけだとして「価格戦争」に危機感を強めるなど市場の混乱を止めるため、協調体制の再開を求める声も出ています。

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#中東

ロシア議会下院は、プーチン大統領が提示した憲法の改正案について審議を進めています。

10日は、議員の1人が、大統領任期は2期をこえてはならないとされた改正案の条文をめぐって、憲法が改正された場合、プーチン氏のこれまでの任期は考慮されないという解釈を示し、現職の大統領などが大統領選挙に立候補することを妨げてはならないと提案しました。

議会下院は、この提案を盛り込んで改正案を修正し、賛成多数で承認して近く、上院でも審議される見通しです。

改正案が成立すれば、プーチン氏が大統領を退任したあとも大統領選挙に立候補する可能性を残すものとなります。

一方、プーチン大統領は、退任後に「国家評議会」といった機関のトップに就任して権力を維持するのではないかという見方があがっていますが、これについてプーチン大統領は10日、議会で行った演説で、「二重権力につながる。ロシアには大統領の強力な垂直的な指揮系統が必要だ」と述べ、否定的な考えを示しました。

プーチン大統領としては4年後に任期が切れることを見据えて、さまざまな考えを示し国民の反応を見るねらいもあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦でソビエトナチス・ドイツに勝利して75年になることを記念し、ことし5月9日に大規模な軍事パレードなどを行う計画です。

これについて大統領府のペスコフ報道官は10日、「準備などに変更はない。新型コロナウイルスに関してもヨーロッパ各国と比べるといい状況にある」と述べ、新型コロナウイルスの影響は小さいとして予定どおり開催する方針を強調しました。

ロシア当局によりますと、ロシアで新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは10日の時点で20人で、プーチン大統領も今月「事態はコントロールされている」と述べ、対策が効果をあげているとアピールしていました。

一方、ペスコフ報道官は、記念行事に招待していたアメリカのトランプ大統領が出席しない意向を伝えてきたことを明らかにしました。

ただ、プーチン大統領は国民の愛国心を高め、みずからの求心力を維持するためにも今回の記念行事を極めて重視していて、日本を含めた各国の首脳に引き続き出席を求めています。

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イングランド銀行は金融政策を決める会合を緊急で開き、政策金利を今の0.75%から0.5%引き下げて、0.25%とすることを決めたと、11日、発表しました。
利下げはEU=ヨーロッパ連合からの離脱が国民投票で決まり、経済の先行きに不透明感が強まった2016年8月以来、3年7か月ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響に対する懸念から世界の金融市場では混乱が続いていて、ロンドン株式市場では先月下旬、1週間の株価の下落率が2008年のリーマンショック以来となりました。

さらに今週の9日には、株価が1日で7%を超える下落となり、市場では、いち早く緊急利下げに踏み切ったアメリカのFRB連邦準備制度理事会などに続いて金融緩和策を打ち出すことへの期待が高まっていました。

イングランド銀行のカーニー総裁は今月15日に退任することになっていて、直前に対応を迫られた形となりました。

イングランド銀行のカーニー総裁は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について「経済への打撃は一時的であれ、大きく急激になる可能性がある。イギリスにおける経済活動は今後数か月、かなり弱くなるだろう」と述べました。

ただ、イギリスが景気後退に陥るかという質問に対しては「話すのは時期尚早だ」と述べました。

カーニー総裁は、同じ11日にイギリス政府が経済対策を盛り込んだ予算案を発表することについて、「政府と協調して行動することで最大限の効果をもたらすことになる」と述べ、緊急利下げの判断のタイミングをあわせたことを明らかにしました。

#金融政策

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

 日本電産が役員の大半を降格にする人事を発表した。留任するのは永守重信会長CEO(最高経営責任者)と小部博志副会長の創業メンバーのみ。吉本浩之社長や片山幹雄副会長らはいずれも降格となる。

永守重信会長CEO(以下、永守氏):既に公表しているように次は(日産自動車元副COOの)関潤氏に社長をやってもらう。吉本君を社長にした2018年春から集団指導体制ということをやってきたが、それは失敗だった。

 中国経済が米中貿易摩擦で18年途中から厳しくなり、今は新型コロナウイルスでさらに環境が悪化している。こういう状況では特にトップダウン体制が大事だと考えている。

永守氏:吉本君は確かに業績を上げられなかった。しかし、それは彼だけの責任ではない。全員の問題だ。皆やり直す意識を持ってもらいたい。当社は30年に売上高を10兆円(19年3月期売上高は1兆5183億円)に引き上げる計画を持っている。これを何としても実現するには、トップダウンによる早くて強力な経営力が必要になると考えている。

 報酬体系も4月から見直す。評価を業績連動で10段階にして、(担当部門の)計画を達成すれば高い評価になり、最高益を更新すればさらに飛び抜けるようにする。

 狙いは権限と責任と待遇を一致させるようにすること。これまでは日本企業の水準をあまり超えない報酬額にしてきたが、今後は(年に)2億円、3億円という役員が出てくるようにするつもりでいる。

 日本電産は永守ワンマンといわれがちだが、私が鉛筆をなめて評価を決めるようなことは全くしていない。すべて決められた制度通り。私がいてもいなくても同じになる。実際、業績が上がらなかった前期は、私もものすごく低い評点になった。

 社員についても5段階の評価体系にするが、役員と同じく成果を上げれば大きく報いる仕組みにして貢献に応えたい。これまでもそうしてきたが、さらに(貢献に応じて報いることができるようにしようと)考えている。

#経済

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

私は目玉焼きを作る時、仕上げにフライパンにちょっと水を入れて蓋をして蒸すということをしない。それでは目玉の黄身の色が消えてしまうからだ。

とんかつ「丸八」。

カツサンド(1250円)。

「ポッタリー」

火曜と木曜は「sanno2198」に顔を出す日だ。

コロッケ、ウィンナーフライ、玉ねぎフライ。

ローソンは、3月9日から3月20日まで実施する「ホットミルク半額」の初日販売総数が、通常の10倍の給食用牛乳パック約11万本分になったと発表した。

ホットミルク半額は、国内の生乳を使用しているMACHI café「ホットミルク」を半額の65円(以下税込)で、「カフェラテM」を30円引の120円で販売するもの。対象店舗はMACHI caféを導入している全国のローソン・ナチュラルローソン

3月2日から、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の多くが休校となり、小学校の給食等での「牛乳」の提供もなくなった。そこでローソンは、牛乳の消費支援として、ホットミルク半額を実施している。

初日となる9日のホットミルク販売総数は、前週平均販売数(3/2~8までの実績)の約10倍を超えた。1L牛乳パックで換算すると約22,000本分、給食の牛乳パック(200ml)で換算すると約11万本分となる。

販売数が多かった都道府県は以下のとおり。

1位:茨城県
2位:福島県
3位:東京都
4位:栃木県
5位:宮城県
6位:佐賀県
7位:北海道
8位:千葉県
9位:群馬県
10位:熊本県

ホットミルク平均販売数上位10位のほとんどが、乳用牛の飼育頭数のベスト10に入る都道府県でだった。購入者層では、20~40代女性が約50%で「お子様へご購入いただいているのではないか」(ローソン)としている。

#食事#おやつ

京都市は、右京区役所に勤務する市内の50代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

これを受けて、区役所は午後4時すぎから一部の窓口を閉鎖しています。

京都府内で感染が確認されたのはこれで14人になります。

日本海の冬の味覚として知られる「越前ガニ」は例年3月まで漁が行われ、カニ料理を出す旅館やホテル、それに、歓送迎会を行う飲食店などから需要があります。

ところが、ことしは新型コロナウイルスの影響で観光や大規模な宴会を見送る動きが広がり、福井県内の各漁港では「越前ガニ」の需要が落ち込んでいるということです。

このうち、越前町にある漁港では11日朝も競りが行われましたが、地元の旅館や飲食店の関係者の姿は少なく、例年なら大きなもので1万2000円ほどする越前ガニが、およそ7000円で競り落とされていました。

地元の漁協によりますと、競り値の落ち込みは先月下旬ごろから始まり、今月には採算が取れないとして漁を一斉に休業した日もあったということです。

越前町漁業協同組合の南直樹参事は「収入の柱となるカニが安く競り落とされる大変な事態です。これからホタルイカなどの漁が始まりますが、影響がいつまで続くか分からないので不安です」と話していました。

 滋賀県草津市の黒土遺跡で、飛鳥時代末―奈良時代前半(7世紀末~8世紀初頭)に大型の金属製鍋釜などを製造した鋳造遺構が発掘されたと同市教育委員会が11日発表した。市教委によると、同様の遺構は奈良県明日香村の川原寺跡と草津市の榊差遺跡でしか見つかっておらず、最古級という。

 直径約1.4メートルの円形の土坑は赤く焼けていた。鍋釜用の鋳型の下部とみられ、製品は口径1.15メートル以上の大型品と推定できるという。また、鋳造後に炉壁を捨てた穴などが発掘された。他にも鋳型の一部とみられる土の塊や、鋳造の際に使われた木炭片なども見つかった。

horti.jp

#アウトドア#交通

宝塚歌劇団は、先月29日から今月8日までの間兵庫県宝塚市宝塚大劇場と東京都内の劇場で行う公演を中止していましたが、消毒などの感染防止策を徹底したうえで、9日から公演を再開していました。

しかし、10日に政府が引き続き大規模イベントの自粛要請を行ったことを受けて、12日から今月19日まで再び公演を中止することを決めました。

また、宝塚音楽学校では今月27日に予定している合格発表について、ことしは校舎での掲示は見送り、ホームページ上のみで行うことを決めました。

#エンタメ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、高野連などは今月4日、甲子園球場で行われるセンバツ高校野球を初めて観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進める一方で、その後の感染状況などの変化を踏まえて最終判断する意向を示していました。

そして、11日午後から大阪市内で開かれた臨時の運営委員会で協議した結果、無観客での開催を断念し、大会の中止を決めました。

大会会長を務める毎日新聞の丸山昌宏社長は会議後に記者会見し「さまざまな角度から協議した結果、今も感染者が増え続け予断を許さない状況で、選手が安心してプレーできる環境を現段階では担保できない。多くの学校の大会に向けた準備は十分とはいえず、選手のけがの可能性もあることから苦渋の決断となった」と述べました。

3年ぶり4回目の出場をする予定だった群馬県高崎市高崎健康福祉大高崎高校では、11日午後6時すぎ、監督とキャプテンが報道陣の取材に応じました。

青柳博文監督は「無念ですが、ほかのスポーツも中止が相次いでいるのでしかたがないと思う。この気持ちを切り替えて『夏の甲子園に向けてやっていくぞ』と選手たちに伝えていきたい」と話していました。

キャプテンの戸丸秦吾選手は「悔しい気持ちはあるが、この決断はしょうがないのかなと思う。今は気持ちが追いつかず心と体がバラバラな感じだが、気持ちを切り替えて夏の大会ではもう一度甲子園に健大高崎の名前をとどろかしたい」と話していました。

3年ぶり13回目の出場を決めていた宮城県仙台育英高校、須江航監督は「以前から中止も十分にありえると私も選手たちも考えていた。ただ、激しい競争を勝ち抜いてセンバツのメンバーに選ばれた選手もいて、そのことを考えると悲しいという思いがある。この困難をみんなで乗り越えて、夏は甲子園に選手たちを連れていきたい」と悔しさをにじませながら話していました。

新3年生となるキャプテンの田中祥都選手は「ここまで、開催に向けて前向きに尽くしてくださった関係者の方には感謝しかない。そこを踏まえてみんなで話をして前に進んでいきたい。ここまで練習を重ねて準備をしてきたものは変わらないと思っているので、全員で競争して夏に向けて進んでいきたい」と前を向いていました。

春と夏の甲子園で大会が中止になったことは夏は過去に2回ありますが、センバツでは初めてです。

春と夏の甲子園は太平洋戦争の影響で昭和17年から終戦後まで大会が行われませんでしたが、高野連=日本高校野球連盟はこの期間を「中断」としています。

高野連では開催が予定されていた大会が途中で取りやめになった場合を「中止」と定義していて、去年までで91回を数えるセンバツの歴史で予定されていた大会が中止されたことはありませんでした。

開幕直前に東日本大震災が発生した平成23年も開催されたセンバツですが、今大会は新型ウイルスの感染拡大のリスクを乗り越えることはできませんでした。

一方、夏の甲子園は過去に中止となったことが2回あります。

大正7年は米騒動のため、開会式前日に延期が発表され、その後、中止になりました。

また、昭和16年の夏は一部地域で地方大会が始まったあとに戦局が緊迫したため中止に追い込まれました。

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