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イギリス政府のレポートでは、緩和の努力をしても重症患者数がICUベッド数を上回る計算になるが、日本ではICUベッド数6500に対してコロナの重症患者数は46人なので、医療が崩壊するおそれはない。イギリス政府は感染を抑制して実効再生産数Rを1にするには莫大なコストがかかると想定しているが、日本ではほぼ実現している。

その原因は何だろうか。中国では都市封鎖などの強権的な方法でRを下げたが、日本では法的拘束力のない政府の「自粛要請」だけでRがこれだけ下がったのだとすれば、政府の要請に従う従順さや同調圧力、きれい好きの国民性などが考えられる。

それだけでRが下がったとすれば、日本は非常に高い効率で集団免疫を実現したことになるが、ここにパラドックスがある。普通はRを下げる方法は予防接種で免疫をつけることだが、コロナにはワクチンがない。つまり日本人は生物学的な免疫をもたないまま、社会的な免疫を短期間に獲得したと考えることができる。

生物学的な免疫は長期にわたってウイルスから人間を守るが、社会的な免疫は自粛をやめると失われる。もしイギリス政府の想定するように(生物学的な)基本再生産数R0が2.4だとすると、急に自粛をやめると感染がリバウンドするかもしれない。

だから徐々に自粛を解除してゆるやかに感染を拡大させ、様子を見たほうがいい。長期的には集団免疫になるまで感染は安定しないので、いつまでも封じ込めを続けるのは無意味だ。少なくともコロナの感染が少ない子供の一斉休校はやめ、4月からは普通に授業を再開すべきである。

WHOのテドロス事務局長は18日、スイスのジュネーブにある本部で定例の記者会見を開き、「新型コロナウイルスの感染者が世界で20万人を超え、亡くなった人は8000人を超えた」と述べました。

そのうえで、「感染拡大を抑えるためには感染が疑われる人を隔離し、検査し、治療し、感染ルートを追跡しなければならない。隔離や検査などの措置は、すべての国で対策の柱とされるべきだ」と述べ、感染が疑われる人への隔離や検査を徹底するよう改めて各国に求めました。

また、アメリカのトランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使ったことについて、WHOで危機対応を統括するライアン氏は「2009年の新型インフルエンザは北アメリカから始まったが、『北アメリカインフルエンザ』とは呼ばなかった」と述べ、ウイルスと人種や地域などを結び付けるのは不適切だという考えを示しました。

北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして先月28日に「緊急事態宣言」を出し、19日、3週間の期限を迎えます。

鈴木知事は18日の記者会見で「当初、懸念されていた爆発的な感染拡大と医療崩壊による命と暮らしを守れないという状況は回避されたと考え、緊急事態宣言は予定通り19日で終了する」と述べました。

そのうえで感染拡大を防ぐ取り組みを継続し、風邪の症状のある人の外出や人が大勢集まり、風通しが悪い場所に行くことを例に挙げ、感染が懸念される場合は外出を控えるよう呼びかけました。

そして感染拡大防止の取り組みと社会活動や経済活動を両立する「北海道モデル」を確立させる必要性を訴えました。

このほか鈴木知事は札幌市がマラソン競歩の会場となっている東京オリンピックの開催について「大会組織委員会やIOC=国際オリンピック委員会から予定通り開催する考えが示されたので、関係機関と緊密に連携をとり準備を進めていく」と述べ、実施に向けて予定通り準備を進める考えを示しました。

麻生副総理は19日の閣議のあとの記者会見でこの発言の意図を問われたのに対し「意図は別にありません。1940年の東京オリンピックは中止になって、1980年のモスクワオリンピックは、ソ連アフガニスタン侵攻に抗議して日本は参加しないということになった。このあいだ、オリンピックのスポーツ関係者の人と話しているときにその話が出て、ちょうど40年だと縁起悪いなと。やっぱり40年だといろいろあるんだと話していた、それだけの話です」と述べました。

フランスでは17日までに新型コロナウイルスの感染者が7730人に死者は175人にのぼり、全土で外出を大幅に制限する措置がとられています。

こうした中、フランスの水泳連盟のジル・セジョナレ会長は18日、フランスの新聞のインタビューの中で、「選手たちは少なくとも30日から45日は練習ができない見通しだ。水泳の施設はすべて閉まっている。選手たちは練習ができないという重圧に直面して怒っている。われわれはこのストレスを早く取り除くべきだ」と訴えました。

そのうえで、東京オリンピックの大会の延期は必然だ」という意見を示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策として現金を給付する案が出ていることについて「現金を一人ひとりに配ることを現時点で財務省で検討していることはない。現金給付はリーマンショックの際に行ったが、あまり効果はなかったのではないか」と述べ、慎重に考えるべきだという認識を示しました。

また、消費税の減税を含めた税制面での対応について景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。

さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は財政再建景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「残されたご遺族の方には謹んでご冥福をお祈りする。ご遺族の方が国を提訴したということは報道を通して承知しているが、手元に訴状が届いていないのでコメントすることは差し控えたい。当時、ご遺族に対して極めて丁寧に対応するよう指示した」と述べました。

この問題をめぐっては、財務省はおととし調査報告書をまとめていますが、麻生大臣は「文書改ざんの一連の問題は、捜査当局の調査とあわせて、財務省として説明責任を果たすという観点から調査を尽くした。手記に基づいて新たな事実が判明したとは考えておらず、調査報告書との間に大きなかい離があるわけではないので、再調査を考えているわけではない」と述べました。

#政界再編・二大政党制

新型コロナウイルスについて中国の保健当局は、18日、新たに34人の感染が確認され、中国での感染者はあわせて8万928人になったと発表しました。

中国でこれまで最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では感染者は確認されず、ことし1月に中国の保健当局が、全国の統計の発表を開始して以来、初めてです。

保健当局は、新たに感染が確認された34人については、すべて海外から中国への入国者だとしています。

また死亡した人は、湖北省で8人増え、中国での死者はあわせて3245人になりました。前日感染者=8万894人死者=3237人

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トランプ大統領は18日、記者会見し、アメリカの連邦政府が民間企業に協力を要請できる「国防生産法」を発動する方針を示しました。

トランプ大統領「最悪の事態に備えて、いま以上に人工呼吸器などが必要になるかもしれない」と述べ、人工呼吸器のほか、医療用のマスクや手袋を生産している民間企業に増産を要請する見通しを明らかにしました。

また、トランプ大統領は国境を接するカナダとの間で渡航を相互に制限することやメキシコとの国境管理についても強化することを明らかにしました。

さらに、アメリカ海軍の病院船を東海岸と西海岸にそれぞれ派遣することや、個人でもウイルス検査ができるようキットの配布を検討する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は感染拡大の影響で最大の実績に位置づけてきた株価が就任前の水準まで急落する中、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。

トランプ大統領は18日に行われた新型コロナウイルスに関する記者会見で、記者から、国民の間で政権の対応を信頼できないという声があがっていることを問われると、「95%の共和党員が私のことを支持しており、信頼は非常に高い」と述べ、反論しました。

そのうえで、大統領選挙に関する世論調査を持ち出し、「フロリダ州やほかの州で私が寝ぼけたジョーに勝っているという世論調査の結果がある」と述べ、バイデン氏への対決姿勢をあらわにしました。

これはアメリ国務省の報道担当者が18日、NHKの取材に対して明らかにしたもので、各国にあるアメリカ大使館などでこの日からビザ発給のための面接の予約を取り消すとしています。

また、この担当者は業務の再開については「できるだけ早く再開するが、現時点で具体的な日程は示せない」としています。

東京にあるアメリカ大使館はホームページ上に声明を出し、移民ビザなどを除くビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止すると発表しています。

また、韓国のソウルにあるアメリカ大使館は移民ビザを含むビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止するとしています。

アメリカが去年1年間で発給したビザは920万件以上にのぼっていて、大きな影響が出るのは避けられない見通しです。

ただ、国務省はビザを免除する措置にもとづく渡航には影響がないとしているほか、緊急に渡航する必要がある場合は大使館などに問い合わせるよう呼びかけています。

ニューヨーク州では今月に入って感染者が急増し、18日には前の日から1008人増えて2382人となり全米で最も多くなっています。

これに関連してニューヨーク州のクオモ知事は18日開いた会見で、「新型コロナウイルスへの感染によって入院する人が増えている」と述べ、2382人のうち2割余りが入院して治療を受けていると説明しました。

そして「大統領はニューヨーク市の港に病院船を派遣する」と述べ、政府に要請した結果、およそ1000の病床などを備えたアメリカ軍の病院船が今後、ニューヨーク市の港に派遣されることを明らかにしました。

クオモ知事は17日には今後45日以内に州内の感染がピークに達するとして、現在州内の病院が備えるおよそ5万3000床を上回る病床が必要になるとの予測を公表し懸念を示していました。

またクオモ知事は世界経済の中心であるニューヨーク市を含む州全域で、一部の業種を除いて企業などに原則、職場に出勤する社員や従業員などの数を半分以下にするよう求める命令を出し、感染の拡大を防ぐための措置を強化しています。

#ロン・ポール

イギリスのジョンソン首相は18日記者会見し、新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、今月20日の午後から当面、国内のすべての公立の小中学校や高校を休校にすることを発表しました。私立の学校に対しては同様の措置をとるよう協力を要請するとしています。

ジョンソン首相は会見で「今後さらに必要な措置を迅速に、ためらうことなく実行する」と強調しました。

イギリスでは首都ロンドンを中心に感染が拡大していて、18日の時点で103人が亡くなっているほか、感染が確認された人は2626人に上っています。

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカムを導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

イギリス政府はすでに打ち出している、休業した人に手当を支給することなどを盛り込んだ総額4兆円規模の予算措置に加え、17日には企業の資金繰りを支援するため42兆円規模の融資の保証枠を設けるなどの対策を発表していますが、市民や企業の間で先行きへの懸念は根強いままです。

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メルケル首相は18日夜、国民向けのテレビ演説を行い、感染の拡大が続いていることについて、「重大な事態だ。東西ドイツの統一後、いや、第2次世界大戦後、これほど一致団結した行動が求められる試練に直面するのは初めてだ」として強い危機感を示しました。

そのうえで、「感染拡大のスピードを遅らせる必要がある」として、学校の休校や国境管理の厳格化などの措置に理解を求めました。

また、メルケル首相は「この危機は必ず乗り越えられる。ただ、愛する人をどれほど失うことになるのか。その大部分は私たちにかかっている」として国民ひとりひとりが感染拡大を食い止めるために行動する必要があると強調しました。

メルケル首相は、毎年、新年に向けたテレビ演説を行っていますが、それ以外でテレビ演説を行ったのは初めてで、感染の拡大が続く中、国民に連帯を呼びかけるねらいがあったと見られます。

EU加盟国のドイツとポーランドの国境付近の道路では17日、ポーランドに向かう大型トラックなどの長い列ができていました。

ポーランドは今月15日から外国人の入国を禁止していて、国境付近では警察がドイツからの車を1台ずつ止めて、IDカードなどを確認したり、体温を測定したりしていました。

ドイツに住んでいるポーランド人の男性は「2キロを走るのに3時間もかかった。ひどい状況だ。信じられない」などと話していました。

また、オーストリアハンガリーの国境付近でもハンガリーを経由して東ヨーロッパに向かう大型トラックなどが立往生し、一時30キロ以上の大渋滞となりました。

ハンガリーも今月17日以降、外国人の入国を禁止し、国境を封鎖する措置をとっていて、渋滞緩和のため夜間に一時的に国境を開放したものの混乱は続いています。

EUは各国に対し、物資を積んだトラックなどがスムーズに通行できるようにすることを求めていますが、物流が滞って医療品の供給にも遅れが出ることが懸念されています。

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#EU

日本時間の19日午前4時の時点で国際的な原油取引の指標となるニューヨーク市場のWTIの先物価格は1バレル=20ドル台まで大幅に下落し、2002年以来、18年ぶりの安値となりました。

ことしの初めと比べておよそ3分の1の水準で、今月に入って特に下落が加速しています。

また、ロンドンの市場で取り引きされる北海産の原油先物価格も一時、1バレル=24ドル台まで値下がりしています。

これは協調して生産を絞っていたサウジアラビアやロシアなどが一転して増産を打ち出し供給が増える一方、新型コロナウイルスの感染拡大で各国に移動を制限する措置が広がり、原油の需要が大幅に落ち込む可能性が強まったためです。

原油価格の下落はガソリン価格の値下がりにつながる一方で、エネルギー関連企業の打撃となったり産油国の経済が低迷して、原油の供給が不安定になったりするおそれもあり、世界経済のリスクとして懸念が強まっています。

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#中東

ユーロ圏を含むヨーロッパは、新型コロナウイルスの世界的な流行の中心とされていて各国が相次いで入国や移動の制限を導入しており、航空会社が大半の運航を取りやめたり自動車メーカーがほとんどの工場を休止したりするなど、経済活動に影響が広がっています。

こうした中、ヨーロッパ中央銀行は18日、緊急対策として資産の買い入れを新たに実施する計画を発表しました。

その規模は7500億ユーロ(日本円でおよそ88兆円)で、各国の国債社債など幅広い資産を柔軟に買い入れていくとしています。この計画はことし末までの間に実施する予定だということです。

ヨーロッパ中央銀行は、今月12日の理事会でさまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の拡大などを決めましたが、その後もユーロ圏の主な株式市場で株価が大幅に下落するなど、金融市場は不安定な状態が続いています。

発表のあとラガルド総裁はツイッターで「異例の事態には特別な対応が必要だ。われわれが実行することに制限はなく、取り得る手段を最大限に活用する」と述べました。

#ECB#金融政策

#金#gold

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#日銀#アベノミクス#リフレ#金融政策

動揺が続く金融市場では、不測の事態に備え、手元にドルを現金で持っておきたいという投資家が金融商品をいっせいに売り、株式などに加え、比較的安全とされる日本国債を売る動きも広がっています。

国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、1年4か月ぶりに0.095%まで上昇しました。

こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から1兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。

日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。

年金運用のコンサルティング会社「格付投資情報センター」は、大手企業を中心におよそ100社に、運用のアドバイスをしています。

会社の推計によりますと、アドバイスをしている100社の去年4月からの年金の運用利回りは、去年12月30日の時点では平均でプラス3.81%でした。

当時、日経平均株価は2万3600円余りでした。

しかし、日経平均株価が1万6700円余りまで値下がりした18日時点の運用利回りは、平均でマイナス3.97%になりました。

いわゆるリーマン・ショックで株価が暴落した2008年度の利回りは、マイナス15.85%に達しました。

その後、企業年金の運用は株式以外への分散投資が進んだことから、年金への影響は当時より抑えられているということです。

ただ、市場の混乱がさらに続き、株式のほかにも債券など幅広い金融商品が値下がりしていけば、利回りの確保がさらに難しい状況になるのではないかとみています。

格付投資情報センター宇野陽子部長は「リーマンショックのときと比べると冷静に受け止めている企業が多いが、感染拡大が長期化するのを不安に感じる企業は多い」と話していました。

#マーケット

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

日本は去年、IWCからの脱退に伴い調査捕鯨をやめましたが、日本鯨類研究所はクジラの資源管理のため目視による生態調査を続けています。

今回の調査は脱退後としては初めてで、19日朝、南極海で1か月近く調査を行った船が塩釜市塩釜港に戻りました。

調査では双眼鏡でクジラの数や種類を確認したほか、皮膚を採取してDNAを調べたり、200日余りにわたって行動を確認できる発信器をクジラに取り付けたりしました。

捕鯨ができないため正確な年齢や何を食べているかなどは分かりませんが、今後の分析で繁殖エリアや泳いでいる海域を明らかにして、適正な資源管理に役立てることを目指しているということです。

クジラの生態調査は来年以降も続けられる予定です。

日本鯨類研究所の磯田辰也主任研究員は「乱獲によって一時絶滅の危険もあったシロナガスクジラを20頭余り発見できるなど、資源が戻っている状況をうかがい知ることができた。目視での調査を重ねることで、謎に包まれた生態を明らかにしたい」と話していました。

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昼食を「そば新」でとることにする。

そして大森の「sanno2198」へ。

今日は火曜日、酒屋「はしごや」のマルシェの日だ。

夕食は冷製豚ジャブ、チキンロール、玉子焼き、サラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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自動運転のレクサスLS500hでドライブしてみた!運転が楽で安心安全です!

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#50 千葉県・日帰りドライブ 後篇(河西歩果

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なかなか日本!~高速道路女子旅~ #90 科学を身近に 浜松科学館

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[CB1300SB SP] 高縄山 県道178 湯山高縄北条線

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飼い主が作ったオモチャで遊ぶも予想外の展開に!?【スコティッシュフォールド

ぴあはことし3月までの1年間の業績見通しについて、売り上げをこれまでの予想より150億円少ない1650億円に、最終的な利益を7億2000万円少ない1億円にそれぞれ下方修正しました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が大規模なイベントを自粛するよう要請したことを受けて、イベントの中止や延期が相次いだことによるもので、チケットの払い戻しに伴っておよそ3億円の損失を計上する見込みだとしています。

会社では、「先月下旬までは業績は順調だったが、政府のイベント自粛要請などにより、エンタテインメント市場が急速に収縮した。一刻も早い事態の終息を強く願っている」と話しています。

日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で108万5100人で去年の同じ月と比べて58.3%減りました。

旅行者の減少は5か月連続で、減少幅は東日本大震災直後の2011年4月の62.5%に次ぐ記録的な大きさです。

これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、中国人旅行者が8万7200人で去年の同じ月よりも87.9%減ったほか、日韓関係の悪化でもともと減少していた韓国人旅行者がさらに落ち込んで14万3900人となり、79.9%の減少となったためです。

このほか、台湾がおよそ45%、アメリカがおよそ21%減るなど、アジアや欧米の幅広い国と地域で大幅に減少しました。

感染拡大を受けて日本政府は、今月9日から中国と韓国について発給済みのビザの効力を停止する措置を取ったほか、ヨーロッパやアメリカなどでも感染が急速に拡大しており、今月はさらに旅行者の減少が見込まれます。

政府は、ことし、外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で目標の達成は極めて困難な状況になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大による観光への影響について、観光庁の田端浩長官は記者会見で、感染拡大の収束が見通せず今月は、より厳しい状況になるという認識を示しました。

この中で田端長官は、外国人旅行者の記録的な減少について「非常に厳しい数字だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本だけでなく世界中で旅行が控えられ、全世界的に人の動きが抑えられている。複数の国が、日本への渡航の自粛を呼びかけていることもあり厳しい状況だ」と述べました。

そのうえで、今後の見通しについて「事態の収束が見通せず、今後の影響を言うのは困難な状況だが、今月はより厳しい状況になるのではないか。国内の感染拡大の防止が、観光業に対する最大の支援策だと思うので、まず、これをしっかり対応したうえで、収束したあとは各国に需要喚起のプロモーションを図り、世界の旅行市場の拡大につなげていきたい」と述べました。

これまで増加を続けていた外国人旅行者は、観光産業を中心に地域経済を支えてきただけに、今後の影響が懸念されます。

日本政府観光局によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、3188万人でした。

このうち、中国からの旅行者は959万人余りで全体の30%を占め、国や地域別で最も多く、2番目に多い韓国からの旅行者はおよそ558万人でした。

この2か国だけで、全体の半分近い47%を占めています。

また、去年1年間に、日本国内で消費した金額は、中国人旅行者は1兆7700億円余り、韓国人旅行者は4200億円余りで、合わせて2兆1900億円に上ると推計されていて、インバウンド消費の増加をけん引してきました。

中国や韓国に加えて、ヨーロッパやアメリカなどでも新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、今月はさらなる外国人旅行者の減少が見込まれます。

日本政府は、感染の拡大を受けて、今月9日から中国と韓国について発給済みのビザの効力を停止する措置を取るなど、水際対策を強化しました。これを受けて航空会社では、中国や韓国の路線を相次いで運休や減便しています。

国土交通省によりますと、水際対策を強化する前と今週を比べると、香港やマカオを含む中国路線は、1週間当たりおよそ440往復あったのが150往復程度にまで減ったほか、韓国路線は、およそ620往復から20往復程度にまで減っています。

感染の拡大は、ほかの国にも広がっていて、日本政府は、21日からは、感染者が急増するヨーロッパのほぼ全域など合わせて38か国で、発給済みのビザの効力を停止するといった水際対策を強化することにしています。

感染の拡大によって今月は、外国人旅行者のさらなる減少が見込まれます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、旅行会社やバス、タクシーなど観光業に深刻な影響を与えています。

このうち、旅行会社でつくる業界団体、「日本旅行業協会」によりますと、外国人向け、日本人向けいずれも、旅行のキャンセルが相次いでいます。

主要な旅行会社およそ50社の売り上げは、今月13日の時点の推計で、3月が去年の同じ月よりも3200億円余り少ない1441億円、4月は2900億円余り少ない1491億円にとどまる見込みです。

3月、4月ともに去年の同じ月の3分の1程度にまで落ち込む見通しで、協会は、欧米でも感染が拡大していることから、さらに売り上げが減少する可能性があるとしています。

また、日本バス協会は、62社を対象に調査したところ、今月16日の時点で、新型コロナウイルスの感染拡大によるキャンセル数は、3月は1万9200件余り、4月は1万600件余り、5月は4000件余りに上るということです。

このため、各社を合わせた運送収入は、去年の同じ月と比べて、3月は79%、4月は64%、5月は55%、それぞれ減少する見通しです。

また、「全国タクシー・ハイヤー連合会」は、会員のタクシー会社の今月1日から14日までの営業収入について各地域ごとで調査しました。

その結果、東京では去年の同じ時期と比べて25%減少したほか、北海道では36%、京都では41%減少するなど、各地で2割から4割程度落ち込んでいるということです。

大阪府の吉村知事は記者団に対し20日からの3連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。

この中で吉村知事は20日から22日まで3連休の間、大阪府民や兵庫県民に大阪府兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。

吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で特に兵庫県は1人の感染者が2次感染者を生み出す平均値が1を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない。大阪は1を超えていないが感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の7日間で感染者が586人となる。さらに次の7日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止めあすからの3連休、往来を控えていただきたい」と述べました。

兵庫県の井戸知事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府やそのほかの地域への不要不急の行き来を控えるよう兵庫県民に呼びかけました。

3連休中に大阪府兵庫県の間で不要不急の往来の自粛を呼びかけることについて、感染症の制御に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は、「大阪ではようやく感染拡大の動きが鈍ってきているが、関西は交通網が発達していて人の行き来が盛んなので、この3連休でまたクラスターが発生してしまう可能性がある。また、兵庫では空いている病床が少なくなっているという情報もあり、少しでも感染の拡大を抑えるという観点では、人の行き来を抑えることは妥当な判断だ」と話していました。

大阪府の吉村知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20日からの3連休、大阪府兵庫県のあいだの不要不急の往来を控えるよう呼びかけたことについて、大阪と兵庫を結ぶ交通機関は今のところ通常通り運行するとしています。

JR西日本は新幹線、在来線ともに今のところ特別な対応はせず、通常通り運行するとしているほか、私鉄の阪急電鉄阪神電鉄も、今のところ通常どおり運行する予定だということです。

このほか、高速道路も、西日本高速道路阪神高速道路ともに特別な対応は予定していないということです。

また、大阪空港と神戸三宮駅や姫路駅など兵庫県内を結ぶリムジンバスを運行している大阪空港交通も今のところ特別な対応をせず通常通り運行するとしています。

#アウトドア#交通

上皇ご夫妻は、19日午前10時すぎ車で乾門を通って皇居を出発されました。

宮内庁によりますと、26年余り暮らしたお住まいをあとにする際には、天皇ご一家と秋篠宮ご一家の見送りを受けられたということです。

皇居の乾門に続く乾通りでは、宮内庁皇宮警察の職員がおよそ200メートルにわたって整列して、長年の感謝の気持ちを込めて拍手して見送り、上皇ご夫妻は会釈で応えて皇居をあとにされました。

そして、午前11時半すぎ神奈川県の葉山御用邸に到着されました。

ご夫妻は、今月末まで葉山御用邸と栃木県にある御料牧場に滞在され、この間に皇居のお住まいから身の回りの荷物が移されるということです。

そして、31日の午後には東京に戻り、仮住まい先となる東京 港区の高輪皇族邸での生活を始められるということです。

宮内庁新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上皇ご夫妻の出迎えなどで大勢の人たちが集まることのないよう、ご夫妻が仮住まい先に移られるまでの日程を詳しく公表しないことにしています。

皇居では、このあとお住まいの改修工事が行われ、天皇ご一家が移り住まれます。その後、赤坂御用地では上皇ご夫妻が移られるための工事が行われる予定で、上皇ご夫妻の仮住まいの期間は1年半程度になる見通しです。

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#天皇家