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１ ⭐️

#自然主義

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「100日後に死ぬワニ」 100日目

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#勉強法

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１

平成７年まで５年半余りにわたって最高裁判所の長官を務めた草場良八さんが今月、老衰のため亡くなりました。94歳でした。

草場さんは福岡県出身で、東京大学法学部を卒業後、裁判官になりました。

最高裁判所の事務総長や東京高等裁判所の長官などを歴任し、平成元年に最高裁判所の判事になりました。

そして、平成２年２月に最高裁の長官に就任し、平成７年11月に退官するまで、５年半余り務めました。

平成７年には、ロッキード事件の「丸紅ルート」の大法廷判決で裁判長を務めました。

田中角栄元総理が、特定の航空機の購入を働きかけたことが内閣総理大臣の職務権限にあたるという初めての判断を示し、５億円の賄賂を受け取った事件で元総理を有罪とした１審と２審の判断を認めました。

最高裁判所によりますと、草場さんは今月13日に老衰のため亡くなりました。94歳でした。

#法律

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２

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#ニセ科学

普通にこう読める。

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「うちの子どもは本が読めます」という人に聞いてみたら一文字ごとに声に出して読めるということだった。読書とは文字を読むことではない。文字の向こうにある世界を構成していくことだ。見えないものを想像することだ。その基本的な手段が文の構成を読むための文法である。渡辺知明『読書の教科書』

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#平成

#パターナリズム#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

「リフレ派の言う緊縮」は「リフレ派」が「リフレ派でない者」に貼り付けたレッテルにすぎない。
善悪二元論のいつもの方式。

イギリスでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、ジョンソン首相が20日、人が多く集まる施設を当面閉鎖するよう求めるなど、社会生活に大きな影響が出ています。

こうした中、イギリス陸上競技連盟のニック・カワード会長は、イギリスの新聞「デイリーテレグラフ」のインタビューに対し、東京オリンピックについて「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」と述べ、延期するべきだという考えを示しました。

そのうえで、「選手たちの意見が表に出始めるようになれば、延期という決定が速やかに出されると信じている」と述べました。

東京オリンピックをめぐっては、これまでスペインのオリンピック・パラリンピック委員会やアメリカ水泳連盟なども延期を求める声明を出しています。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は予定どおり７月24日からの開催を目指す方針ですが、バッハ会長がアメリカの新聞のインタビューで「別のシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性に触れるなど、最終的な判断が注目されています。

このうち『ワシントン・ポスト』は20日、宮城県で聖火の到着式が行われたことに触れ「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と指摘しました。

そのうえで「大会がウイルスの培養器となりさらなる拡散につながるおそれがある。現実を認めようとしないのは、金と名誉がかかっているからだ」と厳しく批判しました。

『ＵＳＡトゥデー』は、ほとんどの選手が十分に練習できていない現状を紹介し、「選手たちは大会にただ参加するだけでなく、最高の状態で競技がしたいと願っているが、そのための時間はなくなってきている。あらゆるチャンスが与えられるべきだが、それが不可能だと分かったときは、誠実な対応を与えられるべきだ」と、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会がＩＯＣに延期を働きかけるよう求めました。

また、『ニューヨーク・タイムズ』は18日、「中止せよ。オリンピックを」という見出しで専門家のコラムを掲載し、「新型コロナウイルスについてはまだ多くのことが分かっておらず、世界が不安定な中、オリンピックの開催に固執することは傲慢だ」として大会は中止されるべきだと主張しました。

#政界再編・二大政党制

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日本政府の発表によりますと、北朝鮮は21日午前６時45分ごろから50分ごろ、北朝鮮の西岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを東の方向に発射し、６時50分ごろから55分ごろに、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。

いずれも落下したのは、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側と推定され、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。

政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしています。

そして、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

安倍総理大臣は、21日午前７時前、
▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な
情報提供を行うこと、
▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの
３点を指示しました。

河野防衛大臣は、午前９時すぎ、防衛省で記者団に対し、「きょう午前６時45分から50分ごろにかけて、北朝鮮のピョンアン（平安）北道から、おおよそ東の方向に向けて、少なくとも２発の短距離弾道ミサイルが発射された。高度は、北朝鮮が保有しているスカッドミサイルより低く、飛距離はおそらく、300キロから400キロと見ている」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「新たなミサイル技術の獲得を企図していることは明らかで、国際社会に対する明確な脅威であり、挑戦だ。『北朝鮮でも新型コロナウイルスが広まっている』という報道もあるので、体制の引き締めにこうしたことを使っている可能性はある。警戒・監視やミサイル防衛にしっかりと対処していく」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が、21日午前６時45分と50分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。

飛しょう体は短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ410キロ、高度はおよそ50キロだったということで、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮は今月２日、東部のウォンサン（元山）付近から３か月ぶりに短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射し、１週間後の９日にも少なくとも３発の飛しょう体を発射していて、発射はことしに入って３回目となりますが、西側からの発射は今回が初めてです。

北朝鮮をめぐっては、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官が今月13日の記者会見で、北朝鮮でも新型コロナウイルスの感染者が出ているとしたうえで、北朝鮮軍がおよそ１か月間、活動を停止し、今月に入って通常の訓練を再開させたという見方を示しています。

北朝鮮は新型コロナウイルスへの対応に全力をあげていると強調する一方、最近になってキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の動静もたびたび伝えられ、今回の発射には北朝鮮軍が能力を維持していることを示すねらいもあるとみられます。

短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体の発射に先立って、21日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が20日、北朝鮮西部で行われた軍の射撃訓練を視察したと伝えました。

今月、北朝鮮東部で行った射撃訓練に続いて、西部でも行うことで、新型コロナウイルスへの対応を進める中でも、軍の態勢に問題はないことをアピールするねらいがあると見られます。

また、「労働新聞」は、国会にあたる最高人民会議が来月10日に開催されると伝えました。

例年４月に開催される最高人民会議では、国の予算や国家機関の人事などが決められ、去年はキム・ジョンウン委員長が演説し、アメリカとの非核化交渉について方針を示しました。

来月の最高人民会議では、新型コロナウイルスへの対応や、アメリカとの交渉をめぐって再び何らかの方針が示されるかが焦点です。

韓国に駐留するアメリカ軍は声明を発表し、「北朝鮮がけさ、ミサイルを日本海に発射したことは認識しており、状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と緊密に協議している」としています。

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#朝鮮半島

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ＷＨＯのテドロス事務局長は20日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、中国・湖北省の武漢で新たな感染者が確認されなかったことに言及し、「最も厳しい状況に置かれても事態を好転させられると、世界に希望を与えている」と述べて、対策を講じればウイルスを封じ込められるという認識を改めて示しました。

一方で新型コロナウイルスに関して、高齢者の方が重症化しやすいとしたうえで、各国からの報告で50歳未満の感染者が入院を余儀なくされるケースも相次いでいるとして、「若者が無敵だとは言えない。感染すれば何週間もの間入院することになるかもしれないし、死に至ることもある」と述べ、若者も警戒を強めるよう求めました。

またテドロス事務局長は、世界各地で相次いでいる外出を制限する措置を受けて、人々の精神的な健康にも目を配る必要があると指摘し、技術責任者のバンケルコフ氏は「ウイルスが広がらないように肉体的な距離を保つ必要はあるが、愛する人や家族とのつながりは保ち続けてほしい」として、外出できない環境下でもインターネットなどを使って社会とのつながりを保ち続けるよう訴えました。

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新型コロナウイルスについて中国の保健当局は、20日、新たに41人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万1008人になったと発表しました。

新たに確認された感染者の全員が国外から中国に入国した人で、これまで中国で最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では、３日連続で新たな感染者は確認されなかったとしています。

一方、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は湖北省で７人増え、中国での死者は合わせて3255人となりました。

ポンペイオ国務長官は20日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、新型コロナウイルスの発生源がアメリカ軍だなどとする偽の情報がネット上で広まっていると不満を表しました。

そのうえで「偽情報は中国、ロシア、イランから発信されている」と強調し、国民に正しい情報を見極めるよう呼びかけました。

ポンペイオ長官はこのあと、みずからのツイッターに投稿した動画とメッセージでも、中国共産党などがこうした偽情報を流しているとして、「われわれの民主主義と自由を傷つける偽情報の発信を認めるわけにはいかない」と改めて警戒を呼びかけました。

ポンペイオ国務長官は、中国外務省の報道官が先週、ツイッターに「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿したのを受けて中国側に強く抗議したほか、イランについても情報統制を敷いているためウイルスの発生源が中国であることが伝わっていないなどと批判していました。

#米中

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アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急増していて、20日の時点で全米で１万5000人を超え、このうちニューヨーク州では7102人と最も多くなっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は20日、記者会見を開き、「必要不可欠な一部の業種を除いて企業に対して、社員を100％自宅にとどめるよう求める」と述べ、警察や消防、医療従事者など一部の業種を除くすべての事業者に対して、22日の夜から社員、従業員の出勤を禁じ、自宅待機とするよう義務づける命令を出しました。

クオモ知事は違反した企業には罰金を科すとしたうえで、「感染増加のペースを抑えるために、現在取り得る最も徹底的な措置だ」として理解を求めました。

アメリカでは、西海岸のカリフォルニア州で市民に必要最低限の場合を除いて、外出を控えるよう求める命令が出されていますが、今回、ニューヨーク州がほぼすべての労働者に自宅にとどまるよう求めたことで、アメリカのメディアは全人口の５人に１人が自宅待機になると伝えています。

また、クオモ知事は緊急の課題として人工呼吸器の確保やベッド、医療スタッフなどの態勢拡充をあげ、ニューヨーク市中心部にある大型展示場や大学を病院施設に転用する計画も示して対応を急いでいます。

これは、アメリカ軍で建物や道路などの建設にあたる陸軍工兵部隊のセモナイト司令官が20日の記者会見で明らかにしたもので、ニューヨーク州で現在、使われていないホテルの部屋などを改装し、室内の気圧を低くして、空気が外に出ないようにして感染者を隔離する計画だということです。

ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。

陸軍工兵部隊は、ニューヨーク州を含む13の州と医療態勢の強化に向けて協議を進めているということで、アメリカ国内で急速に感染が広がる中、国防総省は、軍を挙げての対応を続けています。

トランプ大統領は20日、記者会見を開き、21日から国境を接するメキシコとの一般の渡航を制限する方針を明らかにしました。

トランプ政権は、先にカナダとの間で医療や貿易以外の一般の渡航を原則的に禁じる措置を発表しています。

さらに国務省は、海外渡航の警戒レベルを最も厳しい「レベル４」に引きあげ、国民にすべての海外渡航の中止を勧告するとともに、各国に滞在している国民には、直ちに退避に向けた手続きを取るよう呼びかけています。

国内では、カリフォルニア州やニューヨーク州で外出を制限する措置が取られていて、感染拡大を防ぐため人の往来の制限を強めています。

トランプ大統領は今週、連日、記者会見を開いて対策を打ちだしていて、この日も個人に直接現金を給付する経済対策を協議していることを明らかにし、景気後退への懸念が強まるなか経済面での対応も迫られています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ペンス副大統領の事務所で働くスタッフが感染したことが20日、明らかになりました。

ペンス副大統領は、トランプ政権の新型コロナウイルスの対策本部の責任者を務めていて、副大統領の報道官によりますと、このスタッフはトランプ大統領やペンス副大統領と濃厚接触はしていないということです。

新型コロナウイルスをめぐっては、トランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領との首脳会談に同席していたブラジル政府の高官が感染していることが分かり、トランプ大統領も検査を受けましたが、結果は陰性で感染は確認されませんでした。

アメリカでは、２か月前に西部ワシントン州で初めての感染が確認されて以来、感染者数が増え続け、20日現在、全米で１万5219人に上っていて、特に東部ニューヨーク州では３週間足らずで7102人と、加速度的に増えています。

クオモ知事は20日の記者会見で、警察や医療従事者など一部の業種を除くすべての事業者に対して22日の午後８時以降、社員、従業員を自宅待機とする命令を出したのをはじめ、このままのペースで感染者が増え続ければ、必要な病院のベッド数は45日以内に収容能力の２倍に達するとして危機感をあらわにしました。

こうした中、アメリカ軍はニューヨーク州で現在使われていないホテルや大学の寮の部屋を病室に改装する計画について検討を始めたほか、ニューヨーク市の港に、病院船を派遣する準備を進めています。

また、アメリカ政府も国境を接するカナダに続いて21日からは、メキシコとの一般の渡航を原則として禁止すると発表し、人の往来を制限する措置を強めていて、アメリカの対策は緊迫の度合いを増しています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州では、感染のさらなる拡大に備え、ホテルの客室や大学の寮の部屋などを病室に改装する計画が検討されている中、突然、寮の部屋を明け渡すよう求められる学生もいて、戸惑いや不安の声が聞かれています。

ニューヨーク州では、20日の時点で新型コロナウイルスの感染者がアメリカ全体の４割余りを占める7102人と最も多くなっています。

州当局は、感染がピークに達するのはこれからで、現在州内の病院が備えるおよそ５万3000床を上回るベッドが必要になると見ていて、ホテルの客室や大学の寮の部屋などを病室に改装することが計画されています。

このうちニューヨーク大学では、寮に住んでいた学生たちが突然、48時間以内に部屋を明け渡すよう求められ、戸惑いや不安が広がっています。

寮に住んでいた日本人で、大学３年生の木村梨沙さんは「突然のことでとても驚きました。アパートを探しましたが見つけられず、いったん日本に帰ることにしました。病室に改装することは理解できますが、学生のことも考えてもっと早く伝えてほしかったです。大学からは今後について詳しい説明はなく、また寮で生活ができるのか、いつになったら大学が再開されるのか、先のことが全く分からず、不安でいっぱいです」と話していました。

20日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、節目の２万ドルを割り込んで、１万9173ドル98セントでした。

これで先週末と比べた株価の１週間の値下がり幅は4011ドル、下落率は17.3％で、リーマンショック直後の2008年10月以来の急落となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したニューヨーク市場の株価急落は、先月24日に始まりましたが、値下がり幅は次第に大きくなっていて、株安に歯止めがかからない状態です。

また、20日の大幅下落で、ダウ平均株価はトランプ大統領が就任式に臨んだ2017年１月20日の終値を650ドル余り下回りました。

再選を目指すトランプ大統領にとって、好調な株価は在任中の大きな実績の一つでしたが、選挙を８か月後に控え、その実績は数字の上では「帳消し」になったことになります。

ホワイトハウスで開かれた記者会見場には、政権発足当初、大統領の代弁者として会見を行っていた元報道官が、今度はメディアの立場として姿を現してトランプ大統領に質問し、話題となっています。

この元報道官は、ショーン・スパイサー氏で、ホワイトハウスで記者会見を開いてきましたが、その対応ぶりをめぐって、大統領が不満を募らせていたとも報じられ、政権発足から半年後に辞任しました。

スパイサー氏は現在、保守系メディアのケーブルテレビで番組を持っていて、この日はメディアの立場として記者席に座り、大統領に新型コロナウイルスに関して中小企業への支援策などを質問しました。

一方、トランプ大統領は無表情で、「後ろの人」と述べて、記者席の後列に座るスパイサー氏をあてていて、記者の間からは「大統領は自分の元報道官に気がつかなかったのではないか」という声も上がっています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてホワイトハウスの記者会見場に出席できる記者の人数が制限される中、「大統領の報道官だった人物がメディアの代表として大統領に質問するのは適切ではない」という批判の声も出ています。

アメリカ国防総省は20日、「極超音速兵器」のうち、目標に向けて滑空するグライド・ボディと呼ばれる飛行体の実験に成功したと発表しました。
それによりますと、飛行体は現地時間の19日夜、ハワイのカウアイ島にある試験場から打ち上げられ、目標地点まで音速を超える速度で飛行したということで、国防総省は極超音速兵器の開発において「画期的な実験だ」と強調しました。

極超音速兵器は音速の５倍以上の速さで飛行しながら、軌道を変えられる能力を備え、既存のミサイル防衛システムでは迎撃は困難だとされています。

極超音速兵器は、ロシアがすでに実戦配備したとしているほか、中国も去年の軍事パレードで始めて公開し、開発で先行する両国に対し、アメリカは2020年代半ばまでの実戦配備に向けて開発を急いでいます。

エスパー国防長官は今月、議会の公聴会で極超音速兵器をアジア太平洋地域に数年以内に配備する方針を明らかにしていて、新たな兵器の開発競争が激しくなっています。

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#ロン・ポール

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新型コロナウイルスの感染は、イギリスでも急速に拡大していて20日の時点で3983人が感染し、177人が亡くなっています。

ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。

人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。

これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。

レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。

ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、国民に協力を求めました。

イギリスではこの日、国内最大手の自動車メーカー ジャガー・ランドローバーが生産を休止することを発表したほか、格安航空会社のイージージェットが、大部分の便の運航を取りやめることを明らかにするなど、幅広い分野で影響が深刻になっています。

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３

フランスは今月17日から全土で外出を大幅に制限していますが、その後もパリではセーヌ川の川岸やシャンドマルス公園で市民が出歩いたり芝生の上で座ったりしていることから、今回の措置に踏み切りました。

ただ、付近に暮らす住民が行き来などのために必要な場合は立ち入りを認めるとしています。

警視庁では違反すれば135ユーロ、日本円にして１万6000円余りの罰金を科すとしていて、必要に応じてさらに対象場所を増やすとしています。

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務をする人や自宅で動画配信サービスを利用する人が増えているため、インターネット回線への負担の増加が懸念されていて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は負担軽減のため配信元に画質を下げてサービスを提供するよう呼びかけています。

ロイター通信によりますと、これを受けてアメリカの動画配信大手ネットフリックスやユーチューブなどは、ヨーロッパで配信している一部の作品の画質を下げると発表しました。

ネットフリックスでは今後30日間、画質を下げて配信するということで、これにより通信量を25％削減できるとしています。

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#EU

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イランでは、これまでに１万9000人余りが新型コロナウイルスに感染し、1433人が死亡するなど感染拡大に歯止めがかかっていません。

ロウハニ大統領は20日、イランの暦で新年を迎えたのに合わせてアメリカ国民へのメッセージを発表しました。

この中でロウハニ大統領は、「イラン国民はアメリカの経済テロと、死に関わるウイルスに苦しめられている。アメリカの制裁は、一般のイラン人の仕事や収入を奪い、ウイルスと闘う能力も激しく損なっている」と述べ、制裁で経済が厳しさを増す中、新型コロナウイルスへの対策に悪影響が及んでいると強調しました。

そのうえで、「世界的に流行している状況で、イランの医療システムを損なう敵対行為は、世界のウイルスとの闘いを損なうことにつながる。アメリカ国民よ、今こそ声を大きく上げる時だ」と述べ、イランに対する制裁を速やかに解除するよう求めました。

イランとしては、世界各地で感染拡大への対策が急務となる中、制裁を続けるアメリカに対する非難を強めるとともに、国際社会にみずからの立場への理解を呼びかけるねらいがあるものとみられます。

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#中東

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#FRB#金融政策

#経済統計

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日銀は20日夜、アメリカのＦＲＢ・連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行など世界の主な中央銀行と協調して行っている金融市場へのドル資金の供給をさらに拡充すると発表しました。

具体的には、ニューヨーク連邦準備銀行の口座を通じた金融機関へのドルの貸し付けのうち１週間ものについて、これまで週に１回のペースで行うとしていたのを毎日実施できるようにします。

週明けの今月23日から始め、少なくとも来月末まで続けるとしています。

金融市場の混乱で、投資家の間では主要通貨のドルを手元に確保しておこうと、保有する株式や債券を売る動きが強まり、これが世界的な株安やドル高などにつながっていると指摘されていました。

日銀は、各国の中央銀行と協調して、金融機関がドル資金を確保しやすい環境を整え、市場の混乱を抑えたいとしています。

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#日銀#金融政策

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４

業界トップのウエルシアホールディングス（HD）の2月の既存店売上高は、前年同期比20.6％増、客数は22.8％増だった。新型コロナウイルスの影響で、マスクをはじめ医薬品や日用品などの売れ行きが好調だった。

　消費税増税と新型コロナのダブルパンチで大苦戦に陥った小売業の中で、ドラッグストア業界は“マスク特需”に見舞われた。3月以降も良好なトレンドを維持し、業績の上振れが期待できる。

　一方、業界5位のマツモトキヨシホールディングス（HD）と同7位のココカラファインは、2021年10月に経営統合する。売上高1兆円強、店舗数3100弱というメガストアが誕生し、一躍、業界トップに躍り出ることになるのだ。

「業界の雄」と呼ばれて久しいマツキヨは2016年、22年ぶりに売上高首位の座を明け渡し、新たにトップに立ったのがウエルシアHDだった。だが、マツキヨはココカラとの経営統合をテコに、トップに返り咲く。

　そこでウエルシアはどう出るのか──。ウエルシアの親会社であるイオンともども、その動向に関心が集まっている。

　創業者の鈴木孝之の死去を受けて、ウエルシアHD会長には池野隆光が就いた。鈴木の会社に吸収合併された池野ドラッグの創業者だ。

「ドラッグストアは各社同質化している」。こう危機感を抱いた池野は、ドラッグストアのコンビニ化と激安スーパー化に取り組んだ。

　ウエルシアは店舗によって入口付近に作り立ての弁当が並んだり、総菜やコンビニの定番である淹れ立てコーヒーも販売したりしている。公共料金が支払えるし、銀行のATMも完備している。都心では24時間営業の店もある。ドラッグストアというより、大型のコンビニエンスストアそのものなのだ。

　セブン─イレブンなどコンビニ専業との最大の違いは、「薬」という大きな文字の看板を掲げていることだ。市販の大衆薬だけでなく病院の処方箋も受け付ける調剤併設薬局がウエルシアの原点である。

　加えて、ナショナルブランド商品を低価格で販売しているのも特徴だ。サントリーや日本コカ・コーラ、伊藤園などのペットボトル飲料は、スーパーでは100円以下で買うのは難しいが、ウエルシアは税抜き78～98円など100円以下でバンバン売っている。

　ウエルシアHD会長の池野隆光は、テレビ東京の『カンブリア宮殿』（2018年5月31日放送）に出演し、「ライバルはマツキヨではない、セブン─イレブンだ」と言い切った。ウエルシアがマツキヨを追い落としとて首位に立ち、怒涛の快進撃を続けていた時期に、こう大見得を切った。

　ところが、今回、マツキヨにトップの座を明け渡すことになる。

　果たしてウエルシアに首位奪還の秘策はあるのか。キーワードは「ウエルシアモデル」と呼ばれるM＆A戦略だ。業界他社にM＆Aを仕掛け、買収先の店舗をウエルシア化する。午後8～9時が多かった閉店時間を深夜0時まで延ばし、割安な食料品などの品揃えを増やす。コンビニのように利便性を高めて売り上げを伸ばすわけだ。そして、利益率が高い調剤部門を併設して一人勝ちを狙う。

　首位奪還の決め手は、ドラッグストア連合であるハピコムに加わる企業との経営統合だ。現在、ハピコムは21社、全国5000店のドラッグストア・調剤薬局で構成される、国内最大級のグループである。業界1位のウエルシアと2位のツルハがハピコムの二枚看板だ。

　イオンはツルハと関係が最も古く、1995年にジャスコ（現・イオン）とツルハ（現・ツルハHD）が資本・業務提携した。ウエルシアはイオンが50.54％（2019年8月末時点）の株式を保有する連結子会社。ツルハはイオンが12.82%（同年5月末時点）を保有する筆頭株主である。

　そこで、「ウエルシアとツルハの経営統合の仲立ちを岡田さんがするのではないか」との観測が業界を駆け巡っている。両社が統合すれば、売上高1兆6700億円、店舗数4100店。マツキヨ・ココカラ連合に圧倒的な差をつけることができる。

　ウエルシアHD社長の松本忠久は、専門誌『販売革新』（2020年2月号）で「イオンと資本関係があるツルハHDやハピコムに加盟しているクスリのアオキHDと統合する可能性」について問われ、

〈皆さんそう言われますが、私たちは気配も感じていません。多分ないと思います〉

　と語っている。フェイクかそれとも本音か、ウエルシアは柿が熟して落ちるのを待つ作戦ではないかと筆者はみている。

　いずれドラッグストア業界も、コンビニと同じで3強の時代がやってくる。1つは医薬特化型のウエルシア。2つ目は化粧品特化型のマツキヨ・ココカラファイン連合。残る1つは食品特化型だ。

　多くのドラッグストアは食品特化型だが、今のところ同分野ではツルハに一日の長がある。「北海道のコンビニで独自色を打ち出すセイコーマートのような存在」（ライバル企業の幹部）といわれるツルハは、すんなりとウエルシアとの統合呼びかけに応じるのだろうか。

#経済

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#食事#レシピ

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池上線の雪谷大塚に新規オープンしたばかりの「エド・カフェ」というカフェを訪ねてみようと思うのである。

踏切を渡るとき、車両基地（雪谷車検区）が見える。

バス停（東急バス）は田園調布本町が最寄である。

お店の内装を手掛けられたのはピーチメルバでお馴染みの「まやんち」の店主（八代まゆみさん）の旦那さん（建築士）である。実は、江戸さんは「まやんち」のお菓子教室の生徒さんだったのである。ちなみに私が年に何度か訪れている松本のカフェ「chiiann（チーアン）」の奥様も「まやんち」のお菓子教室で勉強された方である。

池上線で終点の五反田に出て、そこから山手線に乗り換え、

高田馬場まで行く。そこらから地下鉄東西線で１つ目が早稲田だ。

１月に閉店した「シャノアール」のあとに「ルノアール」が入ることになった。

「たかはし」で昼食をとる。

豚肉生姜焼き定食。

「ワセダムードル」は早稲田大学仕様のカップヌードルではない。「ヌードル」ではなく「ムードル」。現行の「コースナビ」の後継となるネット上の教育支援システムだ。

桜の下では八重椿が満開である。

「ベイクマン」

「sanno2198」

夕食は鯖と小松菜の炒め、シューマイ、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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５

新型コロナウイルスへの感染を避けようと、群馬県館林市では外出を控える人に代わってタクシーの運転手が買い物を代行するサービスの依頼が増えています。

このサービスは、館林市のタクシー会社が行っていて、タクシー運転手が客に指定された品物を買って自宅に届けます。

料金は自宅で依頼を受けてから品物を届けるまでの時間で決まり、最初の30分が980円、その後は30分延びるごとに500円が追加されます。
この日は70代の女性から食料品の買い物の依頼があり、タクシーの運転手がスーパーで購入した商品を、自宅まで届けていました。

タクシー会社によりますと、このサービスは交通手段がないなど買い物に出かけるのが難しい高齢者などを対象に行ってきましたが、先月下旬以降、利用者が去年の同じ時期の２倍に増えているということです。

買い物を依頼した女性は「自分が外出しなくてもメモを渡したら買ってきてくれるので便利でいいことだと思う」と話していました。

サービスを実施しているつゝじ観光バスの小礒守正常務は「高齢者は新型コロナウイルスの感染拡大を気にして外出を控えている。こうしたサービスで多くの人たちの役に立っていきたい」と話していました。

国連の「犯罪防止刑事司法会議」は、各国の関係閣僚らが国際的な犯罪対策を話し合うため５年に１度開かれていて、５年前にカタールで開催された会議には、およそ4000人が参加しました。

ことしは50年ぶりとなる日本開催で、来月20日から京都市で開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で開催が延期されることになりました。

これを受けて法務省は、会議に合わせて開催する予定だった、各国の若者が参加して罪を犯した青少年の社会復帰などについて議論するイベントの延期を発表しました。

法務省は「犯罪防止刑事司法会議」の新たな開催時期について、今後、外務省と連携して国連側と必要な協議を行うことにしています。

宝塚歌劇の公演は、政府の大規模イベントの自粛要請を受けて先月29日から中止され、いったんは再開したものの今月12日から再び中止していました。

宝塚歌劇団によりますと、感染防止の態勢が整ったということで、東京宝塚劇場では22日から公演を再開することになりました。

一方、兵庫県宝塚市の宝塚大劇場については、大阪府の吉村知事が22日までの３連休中、大阪と兵庫の間の不要不急の行き来を控えるよう求めていることから今月27日からの再開としました。

再開にあたっては劇場内の座席のひじ掛けや階段の手すりなどを公演ごとに消毒するほか、入り口に赤外線で体温を測定する装置を設置し、37度５分以上の熱がある人の入場を断るなど感染防止策を徹底するとしています。

原宿駅は、大正13年に建てられた都内に残る最も古い木造駅舎ですが、耐火性能が不十分などとして解体されることが決まり、21日未明の最終電車で最後の営業となりました。

そして、21日午前１時10分すぎ、原宿駅の駅員らが１列に並ぶと、「96年間ありがとうございました」とあいさつし、駅のシャッターが閉められました。

21日の始発からは、隣接する新しい駅舎で営業が始まり、午前４時10分に駅のシャッターが開けられると、早速、駅舎の中に入って写真を撮ったり記念に入場券を購入したりする鉄道ファンの姿が見られました。

新しい駅舎は鉄筋の２階建てで、延べ床面積はこれまでの駅舎のおよそ４倍に広がり、これまで１つだったホームは外回りと内回りで２つに分けられ混雑の緩和が見込めるということです。

兵庫県から訪れたという59歳の男性は「先週の高輪ゲートウェイ駅の開業などことしは鉄道ファンにとって例年より忙しい３月となりました。前の駅舎は歴史があって味わい深かったですが、新しい駅舎もきれいでいいですね」と話していました。

新しい駅舎は、木造駅舎に隣接する場所に建てられ、鉄筋の２階建てで延べ床面積はこれまでのおよそ４倍と広くなっています。

新駅舎のデザインは、周辺の明治神宮や代々木体育館などとの調和をコンセプトに「主張しすぎないベージュ」を基調とし、ガラス張りで開放感がある空間となっています。

１階部分は改札とコンコースで、出入り口は、竹下通り側と表参道側のほかに新たに明治神宮側にも設けられます。

また、エレベーターを増やし、車いすの人も利用しやすい多機能トイレが整備されたほか、ベビー休憩室も新たに設置されています。

このほか、１階にコンビニエンスストア、２階に東京を中心に展開するコーヒー店がオープンします。

一方、これまで１つだったホームは、外回りと内回りでそれぞれ専用ホームとなり、混雑の緩和が見込めるということです。

原宿駅は明治39年に開業し、関東大震災のよくとしの大正13年に２代目となる木造駅舎が建てられました。

太平洋戦争では、昭和20年５月の「山の手空襲」で、青山通りや表参道などが焼け野原となる中、原宿駅は奇跡的に焼失を免れ、100年近くにわたって利用されてきました。

２階建ての駅舎は、ヨーロッパの「ハーフティンバー様式」と呼ばれる柱やはりが建物の外に露出するデザインが取り入れられ、白い外壁や屋根の８角形のせん塔の風見鶏が特徴です。

しかし、東京オリンピック・パラリンピックを前に、多くの利用客が見込まれる中、駅が老朽化しているとして、ＪＲ東日本は、４年前の平成28年に駅舎の建て替えを発表しました。

その後、駅舎の保存を要望する地元住民などの声を受け、ＪＲ東日本は協議の場を設けて対応を検討してきましたが、去年11月、耐火性能の問題などから保存は難しいと判断し、解体することを決めました。

木造駅舎は、東京オリンピック・パラリンピック後に解体されますが、耐火基準を満たした材料で再現した建物が近くに建てられる予定です。

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