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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、愛子さまは、22日午後０時半すぎ、東京・新宿区にある学習院女子高等科にセーラー服にマスク姿で登校されました。

そして、学校の門の前で記念撮影に臨んだあと、集まった報道陣から「ご卒業おめでとうございます。高校生活を振り返られていかがですか」と声をかけられると、「たくさんの経験ができ、また、とても楽しく、とても充実した学校生活を送ることができたと思います」と笑顔でこたえられました。

そして、沿道の人たちからの祝意にも笑顔で手を振ってこたえられました。

両陛下は、この春、卒業式に出席できなかった大勢の保護者などを思い、22日は、出席を控えられたということです。

卒業式は、感染拡大の防止のため、来賓や在校生の出席を見送るなど規模を縮小したうえでマスクを着用して行われ、院長の祝辞や君が代などの斉唱は取りやめられました。

愛子さまは、担任から「敬宮（としのみや）愛子」と名前を呼ばれると、その場で起立し、その後、教室に戻って卒業証書を受け取られたということです。

愛子さまは、高等科の３年間、勉学に励むとともに、運動会や文化祭などの学校行事にも積極的に参加し、充実した高校生活を送られたということです。

先月下旬には、平安文学に見る猫や犬と人との関わりをテーマに基準の倍近くの量の卒業レポートをまとめ、提出されています。

来月、学習院大学文学部に進学し、日本語日本文学科で学ばれる予定ですが、入学式は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して中止が決まっています。

学習院女子中高等科では、多くの素晴らしい友人たちに恵まれて、とても楽しく充実した学校生活を送ることができました。

恵まれた環境の中で様々なことを学び、皆と笑い語り合った日々、力を合わせて臨んだ運動会、八重桜祭、学芸会、そして修学旅行や、イギリスの文化に触れたイートン校サマースクールなど、かけがえのない思い出がたくさんできました。

本日、例年より規模を縮小した形での開催になりますが、高等科卒業式に出席し、旅立ちの日を迎えることができましたことをありがたく思います。

同時に、たくさんの思い出の詰まったこの女子部にお別れを告げることに寂しい気持ちもしております。

この６年間、温かくお導きいただきました先生方を始め、学校生活に関わっていただいた全ての方に、心からお礼を申し上げます。

４月から進学する学習院大学では、これまで学んできたことを生かし、より広い視野に立って、色々な分野に取り組んでいくことができればと思います。

最後になりましたが、今、私たちが直面している新型コロナウィルスの感染拡大が一日も早く終息することを切に願っております。

本日、愛子が学習院女子高等科卒業の日を迎えることができましたことを感慨深く思います。

愛子には、女子中等科入学から６年間にわたり、たくさんのお友達にも恵まれ、日々通った女子部での学校生活を始め、運動会、八重桜祭などの学校行事や、初めての海外短期留学、修学旅行などを通じて、貴重な経験を重ねながら様々なことを学び、楽しく実り多い日々を送ることができたと思います。

科長先生を始め、御指導いただいた学年主管や教科担当の先生方、養護、事務、用務、守衛の方々など、学習院女子中高等科の全ての関係者の皆さん、また、警備にあたられた地元警察署の方々に深く感謝いたします。

そして、この機会に、国民の皆様に愛子の成長をこれまで温かく見守ってきていただいていることに、改めて感謝いたします。

あわせて、現在、新型コロナウィルスの感染が拡大していることを案じ、我が国の国民、そして世界の多くの人々が直面している様々な困難や苦労に深く思いを致しています。

この感染の広がりが早く終息に向かうことを心から願っております。

　愛子さまは、今春から学習院大学文学部日本語日本文学科へ進学される。2月21日に合格通知を受け、その日に行われた天皇陛下の誕生日を前にした記者会見でも、進学先を明かされた。

　振り返れば年明けに、愛子さまが3年生の実力考査を受けられたという報道があり、学習院関係者から、これは内部進学する人や推薦入試などですでに進学先が決まっている人のためのテストなのだと聞いて、おそらく内部進学されるのだろうとは思っていた。

　愛子さまは動物愛護へ強い関心をお持ちでいらっしゃることで知られ、赤坂御所で飼われている犬の「由莉」（ゆり）、猫の「みー」と「セブン」のお世話をされてきた。女子高等科の卒業レポートは「平安文学に見る猫や犬、人との関わり」について書かれたという。

　特に印象的だったのは、「動物たちの大切な命」という作文だ。冒頭、愛子さまは道徳の授業で、「ペットの命は誰のもの」という番組を見たこと、年間27万頭以上もの犬や猫が保健所などで殺処分されている現実を知ったことを綴られ、

〈私の家では、犬を一頭と猫を二頭飼っています。みんな保護された動物です。前に飼っていた二頭の犬も保護された犬でしたが、どのペットも、可愛がって育てたらとても大切な家族の一員になりました。動物がいることで癒されたり、楽しい会話が生まれたりして、人と動物の絆は素晴らしいものだと実感しています。私が飼っている犬は、病院に入院している子供たちを訪問するボランティア活動に参加し、闘病中の子供たちにもとても喜ばれているそうです。〉

〈私は、このような人と動物の絆の素晴らしさや、命の大切さを、広く伝えていかれたら良いと思います。そして、犬も猫も殺処分されない世の中の実現に向けて、たくさんの人に動物の良さが理解され、人も動物も大切にされるようになることを願っています。〉

　続けてこのように述べられた。とても心のこもった作文だと思ったことを覚えている。

　愛子さまが成年皇族となられる頃には、単独の公務をなさることになるだろう。その際に、愛子さまのご活動の一つとして、動物愛護にまつわるものが取り入れられるのではないだろうか。すでに両陛下がさきがけて、取り組まれている分野でもある。

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#動物

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#天皇家

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　そこで受験生の保護者視点から、神奈川女子御三家の学校でなく洗足学園を選ぶ理由を考えてみた。

　神奈川女子御三家の学校は、いずれも外国人宣教師が設立したキリスト教の学校（フェリス女学院と横浜共立学園はプロテスタント、横浜雙葉はカトリック）である。

　ご承知のようにフェリス女学院は日本で最も古い女子校で、社会で活躍する女性も数多く輩出してきている。横浜共立学園も創立はフェリス女学院の翌年と、これまた押しも押されもせぬ伝統校だ。横浜雙葉はこの3校の中で唯一小学校からある学校で、横浜の名家の子女が通う学校として知られてきた。

　受験の世界では「ブランド校」といういい方があるが、文字通りこの3校は神奈川きってのブランド校である。もちろんこうした「伝統」やキリスト教の「人間教育」に価値を置いて学校を選択するご家庭は一定数いる。だが、そうした傾向も少しずつ弱まってきているというのが最近の入試事情と言っていいだろう。

　一方の洗足学園だが、じつはこちらも創立者はクリスチャンで、校名は新約聖書「ヨハネによる福音書」に由来する。が、キリスト教教育は前面に出さず、早くから社会で活躍する女性の育成を謳ってきた。

「備えある者には活躍の機会が待っている」というスローガンの下、近年各学校が力を入れている帰国生入試、英語教育、海外大学進学にどこよりも早くから取り組んできた。また「他流試合」と称する300を超える学外チャレンジプログラムが生徒を大きく成長させていることは広く知られるようになっている。

　国立大学の推薦・AO入試は、学外での活動や体験が評価、重視されるため、試しに今年の難関国立大学（東京・京都・東北・九州・北海道・大阪・名古屋の旧帝大7校と東工大、一橋大の計9大学）の推薦・AO入試での合格者を調べてみた。

　すると、女子校では洗足学園が5名で最多。その他では豊島岡女子学園が3名、吉祥女子と女子学院が2名。他はいずれも1名。東京を含め、お嬢様学校と言われている女子校はこうした国立大学の推薦・AO入試では不振だった。

　保護者はここまでの数字は把握していないと思うが、常に時代の先を睨んで手を打っている姿勢や情報公開の度合い、生徒の活発さなどから洗足学園の受検者数が伸びていると考えていいのではないだろうか。

　中学受験の動向を見るときに、これまでも指摘されてきたのは交通利便性だ。湘南新宿ラインの開通、みなとみらい線から東横線を経由しての副都心線直通運転、さらには相鉄線からJRへの直通運転──といった交通事情の変化が受験事情も変えているのは間違いない。

　今回のテーマに当てはめれば、神奈川女子御三家から池袋の豊島岡女子学園などへの志望シフトが進んだものと推測できる。池袋駅から徒歩5分という豊島岡女子学園の立地は、繁華街を敬遠したくなる家庭がある一方で、遠隔地からの通学を容易にした。

　こうした交通事情に加えて、近年学力上位層の女子において「リケジョ（理系女子）志向」が強くなっていることも特徴的だ。

　一方、神奈川女子御三家は先にも記したように、いずれもキリスト教系の学校であるため、宣教師の手になるミッションスクールは英語に強いというイメージがあった。カトリック学校の教師によって開発された「プログレス」がほぼ唯一のレベルの高い英語の副教材だった時代には、これを使用しているかどうかで学校を選択する家庭もあったほどである。

　それがスピーキング力、ライティング力を含め実用的な4技能が必要とされる時代になって、英語教育におけるミッションスクールの優位性が薄れたという面もあるだろう。

　近年、苦戦の女子校を中心に共学校に転換する学校が毎年のようにあるが、学力上位層でも共学校を志望する層は少しずつ増えている。先の交通事情の変化に伴う具体例を挙げれば、渋谷教育学園渋谷や広尾学園といった私立中学へのシフトもある。この2校は帰国生入試、英語教育、海外大学進学という面で洗足学園とも共通項が多い。

　さらに広尾学園には「医進サイエンスコース」があり、この点では豊島岡女子学園に求めるニーズをもカバーできるという面がある。

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#教育

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〈おれは河原の枯れすすき／同じお前も枯れすすき／どうせ二人はこの世では／花の咲かない枯れすすき〉
野口雨情が作詞した「船頭小唄」の一番で（作曲は中山晋平）、関東大震災はこの歌が大流行しているさなかに起こった。そのため震災と暗い歌詞、悲しい曲調のこの歌との相関関係が云々され、なかには歌は地震を予知していたのではという説さえ流布したという。
幸田露伴によると震災のあと到るところ河原の枯れすすきとなった人が多くなるにおよんでパッタリと歌われなくなったが、思い出すと厭な感じがすると述べている。（「震は享る」）

筋トレ

これだけ報道されてもジム通いをする人に伝えたい

#黒服#女子アナ#古舘伊知郎#ワイドショー

完結と前後して発表された告知が批判を集めた。

　書籍化決定、映画化決定、グッズ販売やイベント開催も、といった内容。個人のツイッターアカウントから始まった漫画の大がかりな展開に、全ては広告会社が裏で仕組んでいたのではという見方が広がり、21日には「電通案件」という言葉がツイッターでトレンド入り。「ワニはステマ（ステルスマーケティング）」「怒濤（どとう）のメディア展開されると冷めた目で見てしまう」と、感動から一転して否定的な意見が次々に投稿された。

　批判を受けて21日昼に、「100日後に死ぬワニ」とのコラボムービーを手がけた歌手いきものがかりの水野良樹さんが、ツイッターで作者のきくちさんとの対談動画を配信。水野さんは「電通案件とか言われるけど、電通さんは絡んでないです」とうわさを否定。きくちさんは「僕が個人的に始めたことに色んな人が共感してくれて盛り上げてくれたことに感謝しかない。裏で大きな組織が動いているんだろうと言われると、悲しいし申し訳ないと思う」と涙ながらに語った。作品連載を始めたのは、友人が事故死した経験から「何があるか分からない中で、限りある時間を大切にしてほしいとのメッセージを伝えたい」との思いだったという。

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#勉強法

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アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が１万5000人を超えるなど感染が急速に拡大し、日常生活に大きな影響が出ています。

こうした中、オリンピックのメダリストを数多く輩出してきたアメリカ陸連は、20日、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会に対して、東京オリンピックの開催延期を働きかけるよう求める要望書を提出しました。

翌日、公開された要望書では「世界的な危機の中では、選手たちが安全で適切な環境のもとで練習を行うことはできないだろう。選手たちは多大な重圧とストレス、不安の中にいる。選手たちの精神状態と体の健康は最も重視されなくてはならない」と選手が置かれている状況を説明しています。

そのうえで、「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会へ東京大会の延期を主張することを求める」としています。

アメリカでは来年夏に陸上の世界選手権が開催される予定ですが、要望書では、東京大会の延期の時期については触れられていません。

東京大会をめぐっては、これまでにアメリカ水泳連盟やブラジルのオリンピック委員会が、開催の１年延期を求めているほか、ノルウェーのオリンピック・パラリンピック委員会は世界的な感染拡大を抑えるまで開催すべきではないと主張するなど、開催時期の見直しを求める意見が相次いでいます。

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。

これはＩＯＣのバッハ会長がドイツのラジオ局のインタビューに答えたものです。
この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。

そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、選手や各国の競技団体、複数の国のオリンピック委員会などから、選手の安全と公平性を考慮して、東京オリンピックの開催を延期すべきとする声が強まっています。

こうした中、陸上の国際競技団体世界陸連のコー会長は21日、ロイター通信の取材に「大会の開催に関する決定が非常に迅速に、今後数日か数週間のうちに行われる可能性がある」と明らかにしました。

そのうえで「すべてを犠牲にして大会を開催すべきではないし、もちろんアスリートの安全を犠牲にすべきではない。平等な競争の場を失うと、競争の完全性が損なわれてしまう。すべての選手やファンはそんなことを望んでいない」とし、代表の選考に関わる大会が延期や中止となっている現状では開催は難しいという認識を示しました。

東京大会をめぐっては、ＩＯＣや大会の組織委員会は予定どおりの開催を目指すとしていますが、ここ数日、ＩＯＣのバッハ会長がアメリカのメディアの取材に「別のシナリオも検討している」と発言し、コー会長も「９月か10月に延期することは可能だ」という認識を示すなど、大会の延期に関する発言が相次いでいます。

一方、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は、ＩＯＣが各オリンピック委員会を通して選手への影響を調べていて今週には理事会が開かれることを明らかにし、ＩＯＣの判断が注目されます。

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#ニセ科学

ＮＥＣは、来年春に入社する社員の採用から新卒であっても、いわゆる年功序列でなく、職務に応じて待遇を決める「ジョブ型」の制度を一部で導入します。

データサイエンスやサイバーセキュリティーなどの分野で専門的なスキルがあれば、入社１年目から800万円以上の年収が得られるとしています。

また、パナソニックは、今月16日、ＡＩなどの高度な技術に通じた人に絞った採用枠を新たに設け、新卒か中途かを問わず募集を始めました。

１年間の有期雇用契約を５年まで更新でき、年収は最大で1250万円程度と、一般の社員に比べて高い水準になるということです。

また日立製作所も、ことしの採用から「ジョブ型」への移行を進め、デジタル人材を専門に採用するコースを設けるほか、営業や総務といった事務系についても、職種ごとに採用することにしています。

「ジョブ型」の雇用制度は欧米では一般的で、先進技術などの専門性の高い人材の獲得競争が世界的に激しさを増す中、日本企業の間でも導入が広がっています。

#政界再編・二大政党制

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韓国軍によりますと、北朝鮮は21日午前、北西部のピョンアン（平安）北道から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射し、およそ410キロ飛行したとしています。

これについて、22日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、21日、戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えました。

掲載された写真には、移動式の発射台からミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇する様子が写っています。

キム委員長は「最近、開発した新型の兵器や、開発中の戦略兵器は、国の防衛戦略を画期的に変えようとするわれわれの考えの実現に決定的な貢献をする」と述べたとしています。

また、「労働新聞」は「異なる設定の飛行軌道と落下の角度のほか、命中力と弾道の威力がはっきりと示された」として実験が成功したとしています。

韓国に駐留するアメリカ軍の司令官は、北朝鮮でも新型コロナウイルスの感染者が出て、北朝鮮軍が一時、活動を停止していたという見方を示しています。

こうした中、北朝鮮としては軍の内部の引き締めを図るとともに、ミサイル技術の向上を目指すねらいがありそうです。

北朝鮮は、21日、北西部のピョンアン（平安）北道から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射し、これについて、22日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）委員長の立ち会いのもと、戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えました。

公開された写真から、北朝鮮が去年８月10日と16日に発射したミサイルと同じ種類だという見方が出ています。

これは、アメリカが保有する「ＡＴＡＣＭＳ」というミサイルに類似していると指摘されています。

去年は、２発の発射の間隔が15分程度ありましたが、21日は、およそ５分となっていて、時間が短縮されています。

また、飛しょう体は、変則的な軌道を描いていたということで、韓国軍はアメリカ軍とともに、飛しょう体の種類など詳しい分析を進めています。

北朝鮮による今月２日と９日の発射については、去年後半に、発射を繰り返した「超大型ロケット砲」とする短距離弾道ミサイルとみられており、北朝鮮としては、さまざまな種類の発射を行うことで、攻撃能力の高さを誇示するねらいもあるとみられます。

アメリカ政府高官によりますと、トランプ大統領はキム委員長に新型コロナウイルスに関する親書を送ったことを明らかにしましたが、内容については「トランプ大統領はキム委員長との対話を続けていくことを期待している」と述べるにとどまりました。

これについて、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は、22日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、キム委員長が、親書を受け取ったと明らかにし、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染防止について北朝鮮に協力する意向を示し、米朝関係を発展させるための構想も説明したとしています。

そのうえで、談話では「両首脳の間の、特別で強固な親交関係を示している。互いの関係は遠ざかっておらず非常にすばらしい」と、アメリカの対応を評価しました。

その一方で「両国の力学的な均衡が維持され、公平性が保障されてこそ、対話について考えることができるだろう」と感染防止の協力を受けるかどうかについては言及せず、くぎを刺しています。

北朝鮮は21日、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射するなど軍事的な挑発を続けていて、停滞する非核化協議の打開につながるかは不透明です。

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#朝鮮半島

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中国の保健当局によりますと、中国で新型コロナウイルスに感染した人は、これまでに８万1000人を超え、このうち６割にあたるおよそ５万人が武漢での感染者となっています。

武漢では、ピーク時には毎日数千人の規模で新たな感染者が増え続けていましたが、今月18日以降は３日連続で、新たな感染者はゼロになったとしていて、状況は改善しつつあります。

武漢では、感染拡大を抑え込むため、空港や鉄道の駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街を封鎖する措置がとられてから23日で２か月となります。

中国メディアによりますと、20日には、高速鉄道などが発着する武漢中心部のターミナル駅で、封鎖後初めて構内の消毒作業が行われたということですが、鉄道の運転再開の時期は未定だとしています。

感染者がいない地域では、一定の条件で団地の敷地の外に買い物に行くことが認められたということですが、依然として行動を厳しく制限する措置が続いているほか、公共インフラを支える企業や、海外に向けて製品を供給する企業など一部しか操業の再開が認められていません。

武漢では、現在も5000人以上の患者が治療を受けているほか、依然として感染リスクが最も高い地域に分類されていて、封鎖が解除される見通しは立っていません。

武漢に住む人たちは、感染拡大を防ぐため、依然、当局の規制で行動が制限され不自由な生活が続いています。

武漢中心部のマンションに50代の両親と暮らす30歳の女性は、ＮＨＫの電話取材に対し「まだ団地の中から出ることができないが、ベランダから見るとマイカーなどが前より少し増えた」と、自宅マンションの前を通る片側４車線の道路では依然、通行量は少ないものの許可を得て外出する人も増えてきたと話しています。

また、１か月前には商品がほとんどなかった団地の中にある食品などを扱う商店については「種類は多くないが、品物はとても多くあり、正常な時と同じように感じる」と商品の入荷が増えたと話していました。

さらに、食料などは団地の住民でまとめて購入するようにしているということで「商店の前が品物が届く場所になっていて、毎日、昼から午後にかけて団地の住民がまとめて購入したものが届く。１か月前は野菜や肉など必要なものしかなかったが、だんだんと種類が多くなってきた」などと食料事情は改善されてきたと話しています。

この女性は、在宅勤務を続けてますが、今後について「新たな感染者はなくなり、企業活動の再開が進むと思うが、ワクチンや防護措置などどうやって自分を守ればいいのか心配だ」と話していたほか、「私の会社は全国展開しているので、出張した際、湖北省の人に対する差別がないか心配だ」と武漢のある湖北省の人に対するいわれのない差別について懸念していました。

新型コロナウイルスについて中国の保健当局は21日新たに46人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万1054人になったと発表しました。

これまで中国で最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では、４日連続で新たな感染者は確認されなかったとしています。

また、新たに感染が確認された46人のうち45人は海外から中国に入国した人だということです。

一方、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は湖北省などで６人増え、中国での死者は合わせて3261人となりました。

※前日累計感染者８万1008人 前日累計死者3255人

中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、ヨーロッパ各国との関係を深めていて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、こうした国々を支援する活動に乗り出しています。

このうちセルビアでは21日夜、ブチッチ大統領が出迎える中、首都ベオグラードの空港に中国からのチャーター便が到着し、医療専門家とともに人工呼吸器や20万枚のマスクが届けられました。

セルビアでは15日に、非常事態宣言を出した際、ブチッチ大統領は「ヨーロッパの連帯は存在しない。紙に書かれたおとぎ話にすぎない。われわれは中国抜きではみずからを守ることもできない」と述べ、中国に支援を求めていました。

また、中国企業が国内最大の港を整備しているギリシャでも21日、中国企業から寄付された50万枚のマスクが届けられ、病院などへ提供されるということです。

このほかＧ７・主要７か国の中で初めて一帯一路の協力の覚書を交わしているイタリアには19日、医師や看護師などで構成される第２陣の支援隊が到着し、医療活動にあたるということです。

中国はスペインやフランス、チェコなどにも医療物資を送る動きをみせていて、新型コロナウイルスの感染が拡大するヨーロッパで医療支援を通じて関係をさらに強化するねらいがあるものとみられます。

#EU

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インドでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、医療従事者など一部の人を除いて22日午前７時から午後９時まで全土に外出禁止令が出されました。

首都ニューデリー中心部にある最大の繁華街でも飲食店や衣料品店など、すべての店が閉じられ、出歩く人はほとんどいませんでした。

また、ふだんは多くの人でにぎわう観光名所の「インド門」も閉鎖され、警備員以外に人の姿は見られず、街全体がふだんの騒がしさとは打って変わり、静まりかえっていました。

13億の人口を抱えるインドのモディ首相は、まずは人出が比較的少ない休日の日曜日に外出禁止令を出し、今後、平日に同様の措置をとった場合の影響や効果を見極める狙いがあるとみられています。

インドで新型コロナウイルスに感染した人は22日午前の時点で341人にのぼり、この３日間で倍増しています。

このためニューデリーではレストランや大型商業施設などが今月31日まで閉店することになったほか、最大の商業都市ムンバイでは州政府がほとんどの企業を対象に今月31日までオフィスを閉鎖して在宅勤務に切り替えるよう要請し、警戒を強めています。

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#南アジア

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トランプ政権は、今月17日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、合わせて１兆ドルにのぼる大規模な経済対策を計画していることを明らかにしていました。

これについてトランプ大統領は、21日、記者会見で、複数のメディアが、予算規模が当初の計画より倍増する可能性を報じていることについて「議会には何度も話している。与野党で国民の役に立つ特別な対策を作り出す」と述べ、２兆ドル、日本円で220兆円にのぼる異例の規模の予算を、議会下院で多数派の野党・民主党に要請していることを示唆しました。

この経済対策には、ひとり当たり日本円で十数万円の現金を直接給付する措置や、経営が悪化する航空業界や中小事業者への資金支援が含まれています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って、経済的な打撃が日を追うごとに深刻になっていて、トランプ大統領としてはより大胆な財政出動で乗り切りたいものとみられます。

ただ、予算の実行には議会の承認が必要で、秋の大統領選挙を控え、与野党の攻防が激しくなりそうです。

アメリカのトランプ大統領は21日の記者会見で、新型コロナウイルスを改めて「中国のウイルス」と呼び、「中国がもっと早く言ってくれていればよかった。なぜなら、解決策を考えられたからだ。アメリカには優秀な人がいて、もっと時間があったかもしれないのに、中国で起きていることを報道で知ることになった。中国は極めて秘密主義で残念だ」と述べ、中国が感染の事実を隠蔽したためにアメリカの対応が遅れたという考えを強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アメリカでは、航空や観光業の企業の経営が大幅に悪化しており、トランプ大統領は雇用を守るためだとして、こうした企業に対する資本の増強など、公的な資金を使った救済策の本格的な検討に入っています。

この中で焦点となるのが「ボーイング」です。

ボーイングは、２度の墜落事故を受け、主力旅客機の生産停止が続いているうえ、航空機需要も減っていることから急速に資金繰りが悪化し、株価は先月末時点の330ドルから、95ドルまで急落しています。

このため今月17日、アメリカ政府に対して、600億ドル、日本円で６兆6000億円の資金支援を要請しました。

しかし、ボーイングは、市場から自社の株式を買い取る「自社株買い」を、去年まで４兆円以上行っていることを踏まえ、野党・民主党などからは「株価や株主ばかりを優先していて、安易な救済はおかしい」との批判も出ています。

こうした自社株買いについて、トランプ大統領は20日の記者会見で「私は好きではない。資金は従業員に役立てるべきだ」と述べましたが、多くの企業が行ってきた自社株買いが株価全体を押し上げてきたという面もあるだけに、救済と引き換えに規制を導入するかなど、政府の対応をめぐって曲折もありそうです。

ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局は、21日、東部ニューヨーク州の航空交通管理センターで新型コロナウイルスの感染者が確認されたとして、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港など、複数の空港で旅客機などの発着を一時、停止して対応に当たりました。

これは、ＦＡＡが、現地時間の21日午後１時45分ごろ発表したもので、ほとんどの旅客機などの発着は、およそ30分後に再開されました。

発表によりますと、ニューヨーク州の航空交通管理センターで、研修を受けていた航空管制官の訓練生が、新型コロナウイルスに感染したことが21日、確認されたため、一時、旅客機などの発着を停止して、施設を消毒するなどの対応を取ったということです。

発着が停止された、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港などニューヨーク州の12以上の空港と、隣のペンシルベニア州の空港では複数の便の運航に遅れが出たほか一部の旅客機が出発した空港に引き返すなどの影響が出ました。

アメリカでは、中西部イリノイ州シカゴのミッドウェー国際空港や西部ネバダ州のラスベガスにある国際空港でも、感染者が確認され、管制塔が閉鎖される事態となっています。

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３ ⭐️

　電子顕微鏡でコロナウイルスを見ると、膜に覆われた表面に突起のようなものが出ているのが見えます。この突起が王冠（ギリシャ語でコロナ）や太陽の光冠（コロナ）のように見えることから、「コロナウイルス」という名前が付きました。

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#英王室
#天皇家

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ＥＵは、域内の加盟諸国間の国境検問をなくして自由往来を維持する「シェンゲン条約」の体制を維持してきた。シェンゲン体制は、ＥＵの経済を強化する市場統合の基盤だった。今回、シェンゲン体制をいったん破棄して加盟諸国間の国境を早めに閉鎖すれば、イタリアから他の諸国への感染拡大をある程度防げた。だがＥＵの上層部は、加盟諸国の反対派（ナショナリスト、ポピュリスト）を説得抑圧しつつ苦労して締結したシェンゲン体制を壊したくなかった。いったん国境の閉鎖や検問を再開したら、再び開放的なシェンゲン体制に戻すのが難しくなる。ＥＵ上層部は頑固に国境開放を維持した。そのため、イタリアから仏独西など他の諸国に感染が急拡大してしまい、手遅れになってから各国が耐えられなくなって勝手に域内の他国との国境を閉鎖し始めた。シェンゲン体制は無秩序な形で崩壊し、ＥＵは域内だけでなく、ＥＵと域外との国境も閉鎖することになった。各国ともウイルス危機を経てＥＵ反対派が今後さらに増えそうで、シェンゲン体制の再生は困難だ。

ＥＵと同様、日韓中も市場統合のために相互の自由往来体制を続けており、ウイルス危機初期の１月末から２月中旬にかけて、日韓が中国からの人々（感染者）の流入を止めずに自由往来体制をかたくなに維持してしまったため、札幌雪まつりの中国人観光客から北海道全域へのウイルス急拡大の惨事などが起きた。ＥＵも日韓中も、経済を優先して国境を閉めなかったため、感染拡大を防ぐ好機が失われた。

日本は、この日の感染者の増加が６４人だった。とても少ない。日本は、感染が疑われる人に対してできるだけ検査をしないことで感染を隠蔽し、感染者の統計を過少に出している。日本は医療体制の充実を自慢するくせに、統計上の感染者数に占める死者の割合が３％で、韓国の３倍だ。嫌韓屋の言うとおり日本の医療体制が韓国より進んでいるのなら、日本の実際の感染者（軽症者）は統計の５倍にあたる５千人ぐらいいるのが自然で、８千人の韓国と似た水準になる（日本の人口は韓国の倍だが）。

日本政府が不正しているのは間違いない。だが不正をしても、欧米諸国のように発症者が毎日何千人という単位で急増してしまうと隠し切れない。軽症なら、家で寝ていろと言って検査せず追い返せるが、重症になって入院したら院内感染を防ぐためウイルス検査が必須になる。感染者を過少にごまかす不正は一定の幅でしかやれない。日本政府の不正がうまくいっているということは、日本の感染者（というより発症者）があまり増えていないからだ。不正があってもなくても大差ないことがわかる。

米国は、日本みたいな不正をやりたくて失敗した。トランプの米政府は「百万回分の検査キットを用意してどんどん検査する」と宣言したのに、８万回分しか用意しなかった。日々の検査数が少ないので、これでは感染の実態を把握できないと専門家から不満が出ている。米国はまさに日本と同じ不正をやっている。そもそも日本（安倍）に対し、できるだけ検査をしないことで感染者数をごまかそうぜと持ちかけたのは米国（トランプ）だろう。しかし結局、米国は各地で重篤な発症者が多数出てきて感染者が欧州諸国並みに急増し、日米談合・アングロ日本連合の不正の体制は破綻した。英国も発症者が急増している。

経済活動が世界的に前年比20-40％減少し、多くの企業が倒産して債務が不履行になり、すでに起きている社債・ジャンク債の金利高騰がもっと激しくなり、米国中心の世界の金融システムが破綻し、米国の覇権を支えてきた巨大な金融バブルが崩壊し、戦後の米国覇権の体制が終焉する。

今回の新型ウイルスは実体が不明だ。いろんなことが不確定なまま放置され、その一方で恐怖心やパニックだけが扇動され続ける。実際に重篤に発症して苦しんだり死んだりする人もけっこういるが、それが日本で何百万人も出てくるわけではなさそうだ。たぶん最終的に、それほど多くの人が重篤に発症するものではない。それでも「あなた自身を含む、驚くほど多数の人々が発症したり死んだりする」という脅しが今後も流され続け、金融バブルの崩壊で米国覇権体制が不可逆的に完全に潰れるまでそれが続く。これは、ある種の国際詐欺である。隠れ多極主義的な詐欺だ。米覇権に対する前回の自滅策であるリーマンショックでやり切れなかった米金融システムの破壊を新型ウイルスがやってくれている。ＱＥで金融システムを延々と延命させている中央銀行群を潰すためのの策でもある。これが意図的なものであると仮定すると、いろんなことに合点がいく。大量破壊兵器の存在詐欺によって米国覇権を失墜させたイラク戦争と似ている。

ゴールドマンサックスは先日、顧客に向けて、新型ウイルスの予測的な全体像を発表した。それによると、米国では国民の半分（1.5億人）が感染し、２か月後（５月半ば）に感染がピークになる。ウイルスは従来の風邪と同様、北緯30-50度に発生が集中しており、寒い気候を好む。夏に少しおさまるが、冬に再発する（英国政府と同じ予測だ）。感染者のうち80%は軽症、15%が中程度、５％が重症。重症は高齢者に集中する。米国で300万人が死ぬが、この死者数は米国の例年の年間死亡者と変わらない。死者が倍増するのでなく、もともと死にそうな人がコロナで死ぬのだから、死因が変わるだけで、全体の死者数はあまり増えない。

人々を最大限に恐れさせ、世界経済を大恐慌に陥れ、米国覇権を崩壊させ、覇権構造を多極化するが、死者数はあまり増えない。ゴールドマンはとってつけたように「ウイルスは、米金融界の史上最長の上げ相場を終わらせるものの、金融システム自体の危機にはならない」と言っているが、これは全く（笑）である。現状は、金融システムの危機以外の何物でもない。

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#EU

#多極化

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サッカー、スペイン１部リーグのレアル・マドリードは21日、公式ウェブサイトでロレンソ・サンス元会長が亡くなったと発表しました。

サンス氏は1995年から2000年まで会長を務め、在任中、世界最高の左サイドバックといわれたロベルト・カルロス選手などのスター選手を集め、1998年には32年ぶりにヨーロッパチャンピオンズリーグで優勝するなど数々の功績を残しました。

地元メディアによりますと、サンス氏は新型コロナウイルスに感染し、21日、亡くなったということです。76歳でした。

スペインでは21日の時点で２万4926人が新型コロナウイルスに感染し、1326人が亡くなっていて感染拡大が深刻となっています。

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#EU

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パレスチナ暫定自治政府は21日、パキスタンからエジプトを経由して陸路でガザ地区に入境したパレスチナ人男性２人について、検査の結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

イスラム原理主義組織ハマスによる実効支配が続くガザ地区は、イスラエルの経済封鎖で人と物の移動が厳しく制限され、狭い土地におよそ200万人が密集して暮らしていることから「世界最大の監獄」とも呼ばれています。

住民は慢性的な水不足に悩まされ、水道水も汚染されていて衛生状態は悪く、医療環境も人工呼吸器を備えた集中治療室は60室ほどしかないなど、ぜい弱です。

現地で支援活動にあたっているＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保健局長は「ガザ地区には、新型コロナウイルスの感染拡大に向けた悪い条件がすべてそろってしまっている。感染が拡大した場合、医療崩壊が強く懸念される」と述べ、今後の状況を注視する必要があるという考えを示しました。

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#中東

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#決済

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新型コロナウイルスの感染対策が続く中、臨時休校や在宅勤務に対応するための家電製品が売り上げを伸ばしています。

このうち東京・秋葉原にある家電製品などを扱う量販店では、自宅に設置したカメラで子どもの様子を職場などから確認できる商品が売れているということです。

専用のアプリを入れれば、スマートフォンで映像を見ることができ、動きや温度の変化を感知するとメールで知らせる機能もついています。

これまでは１人暮らしの高齢者やペットの見守りに使われることが多かったということですが、臨時休校が始まって以降子どもがいる家庭に売れ始め、今月の売り上げは先月のおよそ２倍に増えているということです。

また、在宅勤務をする人も増えていることから、インターネット会議や電話会議などに使えるマイクとヘッドホンが一体となったヘッドセットやノート型のパソコンに取り付ける大型のモニターも売れていて、売り上げは先月のおよそ５倍に伸びているということです。

「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」の原雄一副店長は、「新型コロナウイルスの感染拡大がいつまで続くか見通せない中で、子どものいる人や在宅勤務をする人が安心して効率よく仕事ができるようにしていきたい」と話していました。

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#食事#おやつ

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イタリアでは、感染者が集中している北部で重症患者が急増し、医療態勢がひっ迫しています。

このため、中心都市ミラノからおよそ80キロ離れたクレモナの病院では、アメリカのＮＧＯの支援で集中治療室も備えた野外病院が設置されるなど態勢が強化されました。

一方、イタリア政府は感染の拡大を抑えるためとして外出の規制を一段と厳しくし、21日からは全土ですべての公園を閉鎖したほか、自宅周辺でなければジョギングなどの運動も認めないとしています。

対策を徹底するため、警察官による監視が強まっていて、首都ローマの中心部では、ふだんは観光客でにぎわうスペイン広場もほとんど人の姿がなく街が一変しています。広場近くでジョギングをしていた男性が警察官に呼び止められ、注意を受ける場面もみられました。

主要な道路では検問も行われ、警察官が通行する車を止めて移動に必要な書類を持っているかなどをチェックしていました。

仕事に向かうという男性は「死亡者が出ているのにウイルス自体は全く目にみえない」と話し、感染に歯止めがかからないことへの恐怖感をつのらせていました。

また、高齢の男性は「いつ終わるかわからないので不安だ。こんな状況は経験したこともない。戦争よりもひどい」と話し、先行きに懸念を示していました。

新型コロナウイルスで死亡した人が4000人を超え、急速に増え続ける中、イタリアのコンテ首相は21日夜、テレビ演説を行い、感染の拡大を抑えるために全土で外出制限を一層厳しくすると発表しました。

この中で、コンテ首相は、「第二次世界大戦以降、イタリアが経験したもっとも厳しい危機だ」と述べ、社会が機能するために、最低限必要な商品の生産・販売やサービスの提供以外の活動は大きく制限するとしています。

具体的には、食料品店や薬局、郵便局や金融機関、それに公共交通機関などを除いた仕事については、在宅勤務以外認めないということです。

イタリアでは、今月10日から外出を控えるよう求める措置が全土で導入されましたが、通勤は認められていました。

しかし、感染者や死者の増加にいっこうに歯止めがかからないことから、政府は原則として通勤も認めないことで一段と厳しい措置に踏み切った形です。

イタリアではこのほか、21日からすべての公園を閉鎖したり、警察官を動員して人の移動の監視を強化したりするなど、感染の食い止めを最優先に掲げ、対応に乗り出しています。

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＜外出禁止令＞が出てる中、【外出証明書】を持って、パリの街を歩いてみた

#EU

#黒服

#アウトドア#交通

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春場所を千秋楽まで観客を入れずに開催した日本相撲協会は、通常は十両の取組の途中に三役力士と理事長で行う協会あいさつを、すべての取組が終わったあとに行う異例の対応を取りました。

すべての幕内力士が周囲に並ぶなか、土俵上で八角理事長が「本日、千秋楽を迎えることができましたことは、テレビなどを通じて、応援して下さった全国の皆様からのご支援のたまものです。心より感謝申し上げます」と時折、ことばを詰まらせながら話しました。

そして「この場所を開催するにあたっては信念がありました。元来、相撲は世の中の平安を祈願するために行われて参りました。力士の体は、健康な体の象徴とされ、四股を踏み、相撲を取る。その所作は、およそ1500年前から、先人によって脈々と受け継がれて参りました」と開催した理由を改めて説明しました。

そのうえで、「今場所は過酷な状況の中、皆様のご声援を心で感じながら立派に土俵を務めあげてくれました全力士、そして、全協会員を誇りに思います」とねぎらいました。

最後に「われわれは、これからも伝統文化を継承し、100年先も愛される国技大相撲を目指して参ります」と宣言したあと新型コロナウイルスで亡くなった方々へ哀悼の意を表して、あいさつを終えました。

#スポーツ

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#気象・災害

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#テレビ

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